JP4825071B2

JP4825071B2 - 同軸ケーブルのシールド処理構造及び同軸ケーブルのコネクタ

Info

Publication number: JP4825071B2
Application number: JP2006210266A
Authority: JP
Inventors: 維成東
Original assignee: Fujikura Ltd
Current assignee: Fujikura Ltd
Priority date: 2006-08-01
Filing date: 2006-08-01
Publication date: 2011-11-30
Anticipated expiration: 2026-08-01
Also published as: JP2008041285A

Description

本発明は、高速伝送に用いられる同軸ケーブルのシールド処理構造及び同軸ケーブルのコネクタに関する。

近年、携帯電話、デジタルカメラ等のディスプレイ部と操作部との間で通信する情報量が増え、情報処理端末の高速化に伴い通信速度の高速化が求められている。このような通信速度の高速化要求を満たす配線材として、複数の極細の同軸ケーブルを使用するケースが増加している。そして、この同軸ケーブルには、高周波における電気特性の向上を図るためにシールド処理が施される。

従来のシールド処理方法として、複数の同軸ケーブルの露出された外部導体を一対のグランドバーで一括して挟み、一対のグランドバーと各外部導体間を半田接合する方法が提案されている（特許文献１参照）。

この従来のシールド処理方法の応用例として、一対のグランドバーをケーブル側コネクタの金属製ケースに半田接合し、ケーブル側コネクタと基板側コネクタ間の嵌合によってケーブル側コネクタの金属製ケースと基板側コネクタの金属製ケースが密着するようにしたシールド処理構造が考えられる。つまり、複数の同軸ケーブルの各外部導体をコネクタを介して筐体等にアース接続するものである。
特開平１１−２９７１３３号公報

しかしながら、上述したシールド処理構造では、コネクタ嵌合によって双方の金属製ケース間が接触するが、この接触箇所の電気抵抗が大きいため、接地抵抗が大きくなるという問題がある。

そこで、本発明は、同軸ケーブルの外部導体をアース接続する経路の接地抵抗を十分に小さくでき、高周波における電気特性の向上を図ることができる同軸ケーブルのシールド処理構造及び同軸ケーブルのコネクタを提供することを目的とする。

本発明の第１の特徴は、同軸ケーブルのシールド処理構造であって、複数の同軸ケーブルの外部導体がグランドバーに接合され、前記グランドバーに突起部が設けられ、前記突起部がケーブル側コネクタのコネクタ端子に接合されており、前記グランドバーの前記突起部は、前記同軸ケーブルの前記中心導体の厚さと同じかそれ以上の厚さに設定されたことを要旨とする。

本発明の第２の特徴は、同軸ケーブルのコネクタであって、複数の同軸ケーブルの各外部導体がグランドバーに接合され、前記グランドバーには前記各同軸ケーブルの中心導体と同じ方向に延びる突起部が設けられ、前記各中心導体と前記突起部が互いに対応する各コネクタ端子にそれぞれ接合されており、前記グランドバーの前記突起部は、前記同軸ケーブルの前記中心導体の厚さと同じかそれ以上の厚さに設定されたことを要旨とする。

本発明によれば、複数の同軸ケーブルの各外部導体は、グランドバーを介してケーブル側コネクタのコネクタ端子に接続されることから、ケーブル側コネクタが嵌合される相手側コネクタのコネクタ端子を経由してアース接続され、コネクタ端子間の接続箇所の電気抵抗は非常に小さい。従って、同軸ケーブルの外部導体をアース接続する経路の接地抵抗を十分に小さくでき、高周波における電気特性の向上を図ることができる。

以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。

図１〜図３は本発明のシールド処理構造及びコネクタを適用した伝送用ケーブルの実施の形態を示し、図１は伝送用ケーブルの平面図、図２は図１のＡ−Ａ線断面図、図３が図１のＢ−Ｂ線断面図、図４はシールド処理構造の要部斜視図、図５はシールド処理構造の要部平面図、図６は図５のＣ−Ｃ線断面図である。

伝送用ケーブル１は、図１に示すように、横並びに配置された複数の極細の同軸ケーブル２と、この同軸ケーブル２の両端にそれぞれ接続された２つのケーブル側コネクタ３とから構成されている。

複数の同軸ケーブル２は、２箇所を除いてほぼ等間隔で横並びに配置されている。本実施の形態では、図１に示したように、同軸ケーブル２を２箇所を除いて等間隔に横並び配置としたが、同軸ケーブル２同士の間隔が広い箇所が３箇所以上あってもよい。

各同軸ケーブル２は、図２及び図６に示すように、中心導体２ａと、この中心導体２ａの外周を被う絶縁被覆２ｂと、この絶縁被覆２ｂの全外周を被う外部導体である横巻きシールド線２ｃと、この横巻きシールド線２ｃの外周を被う外部被覆２ｄとから構成されている。中心導体２ａの直径は、例えば７５μｍ程度である。

各同軸ケーブル２の両方の端部は、その先端に向かうに従って横巻きシールド線２ｃ、絶縁内皮２ｂ、中心導体２ａの順で露出する端末処理が施されている。このように端末処理された各同軸ケーブル２の両端部が各ケーブル側コネクタ３内に挿入されている。

各ケーブル側コネクタ３は、図２に示すように、ケーブル端末収容室１０を有し、複数のコネクタ端子１１が横並びに設けられた樹脂製のコネクタ本体１２と、このコネクタ本体１２にフック部１３ａ（図１に示す）によって組付けされ、ケーブル端末収容室１０を被う金属製ケース１３と、ケーブル端末収容室１０内に収容された一対のグランドバー１４，１５とを備えている。

図２〜図６に示すように、ケーブル端末収容室１０内に挿入された複数の同軸ケーブル２の横巻きシールド線２ｃは、一括して一対のグランドバー１４，１５に挟まれている。一対のグランドバー１４，１５と各横巻きシールド線２ｃとの間は、半田部ａによって接合されている。各グランドバー１４，１５は、導電性金属材（例えば銅又は銅合金に錫めっきしたもの）によって形成され、厚さは５０〜１００μｍである。一方のグランドバー１４には、２箇所に同軸ケーブル２の中心導体２ａと同じ方向に延びる突起部１４ａが一体に設けられている。突起部１４ａの突設位置は、横並びに配置された複数の同軸ケーブル２にあって、同軸ケーブル２が間引かれた位置であり、同軸ケーブル２の中心導体２ａに替わって突起部１４ａが配置されている。突起部１４ａの厚さｔ１は、中心導体２ａの厚さｔ２と同じかそれより大きく設定されており、突起部１４ａの下面はコネクタ端子１１の上面に対向している。

各同軸ケーブル２の中心導体２ａは、対応する各コネクタ端子１１の面上に配置されている。そして、各中心導体２ａとこれに対応する各コネクタ端子１１は、半田部ｂによって接合されている。グランドバー１４の突起部１４ａも、対応するコネクタ端子１１の面上に配置されている。そして、突起部１４ａとコネクタ端子１１も、半田部ｂによって接合されている。この突起部１４ａに半田接合されたコネクタ端子１１がアース端子とされる。

このように構成された各ケーブル側コネクタ３は、相手側コネクタである図示しない基板側コネクタに嵌合可能に構成されている。基板側コネクタは、ケーブル側コネクタと同様に複数のコネクタ端子を有し、ケーブル側コネクタのアース端子に対応するコネクタ端子がアース端子とされる。このアース端子は、基板のアース配線などを介して筐体に接続される等してアース接続される。

上記構成において、各ケーブル側コネクタ３を図示しない基板側コネクタにコネクタ嵌合すると、複数の同軸ケーブル２の各横巻きシールド線２ｃは、一方のグランドバー１４、ケーブル側コネクタ３のコネクタ端子１１、図示しない基板側コネクタのコネクタ端子等をアース経路としてアース接続される。

ここで、ケーブル側コネクタ３のコネクタ端子１１と基板側コネクタのコネクタ端子間は、強く、且つ、安定した密着力によって接続されるため、この接続箇所の電気抵抗は非常に小さい値となる。従って、本発明では、同軸ケーブル２の横巻きシールド線２ｃをアース接続する経路の接地抵抗を十分に小さくでき、高周波における電気特性の向上を図ることができる。

本発明では、一方のグランドバー１４に突起部１４ａを設け、突起部１４ａをコネクタ端子１１に接合することによってアース経路を構成するので、突起部１４ａの位置を可変することによって複数のコネクタ端子１１の内の任意のものをアース端子とすることができる。このようにアース端子の位置を自由に可変できるため、基板側の回路設計の自由度が増す。

グランドバー１４の突起部１４ａは、横並びに配置された複数の中心導体２ａを仕切る位置に配置されるため、突起部１４ａの両側に配置された中心導体２ａ間の電磁干渉を回避する電磁遮蔽部材として機能し、電磁ノイズによる悪影響の防止に寄与する。

特に、この実施の形態では、グランドバー１４の突起部１４ａの厚みｔ１は、同軸ケーブル２の中心導体２ａの厚みｔ２と同じか若しくはそれより大きく設定されている。従って、突起部１４ａの両側に配置された中心導体２ａ間の電磁干渉を有効に阻止できる。これにより、高周波における電気特性の更なる向上を図ることができる。又、本実施の形態では、突起部１４ａの箇所の電気抵抗が小さく、接地抵抗の低減に寄与するという利点もある。

また、複数の同軸ケーブル２の各中心導体２ａとグランドバー１４の突起部１４ａとを一括して複数のコネクタ端子１１に半田付けすることができるため、従来に較べて作業工数を増加させることなくシールド処理構造やケーブル側コネクタ３を作製できる。

（その他の実施の形態）
上述した実施の形態の開示の一部をなす論述および図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例および運用技術が明らかとなろう。

例えば、上述の実施の形態では、一対のグランドバー１４，１５の一方に突起部１４ａを設けたが、双方のグランドバー１４，１５の同じ位置又は異なる位置に突起部を設け、双方の突起部をコネクタ端子１１に接合するようにしても良い。

また、上述の実施の形態では、グランドバー１４に形成した突起部１４ａの厚みｔ１がグランドバー１４の厚みと同じに設定したが、この突起１４Ａの厚みは適宜変更可能であり、この突起１４Ａを折り曲げることによりコネクタ端子１１と接合するようにしてもよい。

さらに、上述の実施の形態では、図１に示したように、同軸ケーブル２を２箇所を除いて等間隔に横並び配置としたが、グランドバー１４に突設した突起部１４ａの数を３以上にして同軸ケーブル２の配置がこれら突起部１４ａと重なることを避ける配置としてもよい。すなわち、複数の同軸ケーブル２の配置において突起部１４ａを配置する位置で同軸ケーブル２同士の間隔が広い箇所が３箇所以上あってもよい。

本発明の一実施の形態にかかる伝送用ケーブルの平面図である。図１のＡ−Ａ線断面図である。図１のＢ−Ｂ線断面図である。本発明の一実施の形態にかかるシールド処理構造の要部斜視図である。本発明の一実施の形態にかかるシールド処理構造の要部平面図である。図５のＣ−Ｃ線断面図である。

符号の説明

２同軸ケーブル
２ａ中心導体
２ｃ横巻きシールド線（外部導体）
３ケーブル側コネクタ（コネクタ）
１１コネクタ端子
１４，１５グランドバー
１４ａ突起部

Claims

複数の同軸ケーブルの外部導体がグランドバーに接合され、前記グランドバーに突起部が設けられ、前記突起部がケーブル側コネクタのコネクタ端子に接合されており、前記グランドバーの前記突起部は、前記同軸ケーブルの前記中心導体の厚さと同じかそれ以上の厚さに設定されたことを特徴とする同軸ケーブルのシールド処理構造。
複数の同軸ケーブルの各外部導体がグランドバーに接合され、前記グランドバーには前記各同軸ケーブルの中心導体と同じ方向に延びる突起部が設けられ、前記各中心導体と前記突起部が互いに対応する各コネクタ端子にそれぞれ接合されており、前記グランドバーの前記突起部は、前記同軸ケーブルの前記中心導体の厚さと同じかそれ以上の厚さに設定されたことを特徴とする同軸ケーブルのコネクタ。