JP4887670B2 - 通信システム - Google Patents

Description

本発明は、メーターと通信し、メーターから地震検知の情報を受信する通信システムに関するものである。

従来の地震検知時に住人に対して適切な指示を行う地震報知機能付き集合住宅管理システムが特許文献１に示されている。

集合住宅の管理人室に設置される警報監視盤と、集合住宅の各住戸に設置された住宅情報盤を接続してシステムを構成し、警報監視盤において、各住戸で発生した火災、ガス漏れ、防犯などの状態を監視できるようにしている。そして、住宅情報盤に地震検知手段を設け、地震検知手段で地震を検知した時、所定の対処ガイダンスを報知手段によって報知し、地震発生時に住人に適切な指示が出せるようにしている。

また、ガスメーターに備える地震を検知する感震器を利用した地震保安システムが特許文献２に示されている。ガスメーターの感震器の検知した強弱レベル信号を、通信回線で接続された監視センターへ通信し、複数の前記信号を感震処理装置で判定処理を行い、前記監視センターの処理装置の判定処理によりガス供給停止装置を遠隔で作動させ、地震の揺れがひどいガス供給エリアだけを判別し、自動的にガス供給を停止させるようにしている。

また特許文献３には、３つの地震検知器からの入力を多数決論理で処理を行い、正確な地震の検出を行い、その判断処理した震度階に応じて、避難誘導するための記憶媒体に保存されている放送内容を変更して放送する地震放送装置が示されている。
特開２００３−６７８６６号公報 特開２００３−１４１６６０号公報 特開平９−３０４５４３号公報

しかしながら上記特許文献１のシステムは、集合住宅管理システムにおいて、地震を検知する地震検知手段を搭載した住宅情報盤を設けることで、地震発生時の対処方法を住宅情報盤によって音声と映像で報知することはできるが、前記システムを導入している集合住宅しか、地震発生時の対処方法を提供することができない。加えて、住宅情報盤の設置場所によって、土木工事の震動などで地震と誤検知する場合があり、地震検知情報が正確でない場合が発生する。

また、予め記憶しておいた地震発生時の対処方法を住宅情報盤によって音声と映像で報知することはできるが、例えば震度や津波の有無に関する情報などのリアルタイムな地震情報を得るものではない。

また、上記特許文献２のシステムは、ガスメーターの感震器が検知した地震レベルをセンターで判定することで、揺れのひどい地域ごとにガス供給を停止できるが、ユーザーに対する地震情報の提供はなくサービス性が十分とは言えない。

また、上記特許文献３のシステムは、複数の地震動検出器を備え、複数の地震動検出器からの入力によって確度の高い地震動判断を行い、予めＣＤ−ＲＯＭに保存した避難誘導
する放送を震度階によって変更できるようにしているが、発生した地震に対応したタイムリーな地震情報のユーザーへの提供はできないものである。

本発明は、上記課題を解決するために、メーターに備えた地震検知手段を、少なくとも１つは含む複数の地震検知手段からの地震検知情報を取得させ、前記複数の地震検知情報により論理積をとり、確度高く地震検知の判断ができるようにし、前記地震検知情報に含む震度情報に応じて、地震情報を取得させ前記情報を報知するようにするので、信頼性の高いメーターの地震検知手段（１０年間メンテナンスせずに動作し続けること、地震検知手段の設置基準が厳しいので周囲の振動を誤検知しないこと）を利用することによって、誤検知の少ない信頼性の高いシステムにできると共に、発生した地震に対応したタイムリーな地震情報を取得し、ユーザーに情報提供するものである。

前記従来の課題を解決するために、メーターに備えた地震を検知する地震検知手段で地震を検知し、検知した地震検知情報を通信手段によって通信端末に送信し、前記メーターの地震検知手段を少なくとも１つは含む複数の地震検知手段からの複数の地震検知情報を取得し、複数の地震検知情報入力の論理積により論理積判断手段で地震を判断し、前記判断した地震検知情報には揺れの程度を表す震度情報を含み、震度情報に応じて、広域通信網を介して発生した地震に対応する地震情報を取得させる地震情報取得手段を備え、取得した地震情報を報知手段で報知する通信端末を構成することにより、信頼性の高いメーターの地震検知手段を利用することによって、誤検知の少ない信頼性の高いシステムにできると共に、発生した地震に対応したタイムリーな地震情報を取得し、ユーザーに情報提供するので、ユーザーの安全性と利便性を高めることができるようになる。

本発明の通信端末、地震対処方法およびプログラムは、一般家庭に広く普及する既存のメーターの地震検知手段を利用すると共に、信頼性の高いメーターの地震検知情報を含む複数の地震検知手段の地震検知情報を論理積で判断することにより、信頼性の高い地震検知情報を得るとともに、発生した地震に対応したタイムリーな地震情報をユーザーに提供できるようになるという効果がある。

第１の発明は、メーターに備え地震を検知する地震検知手段と、前記地震検知手段で検知した地震検知情報を通信する通信手段と、前記メーターの地震検知手段を少なくとも１つは含む複数の地震検知手段から前記通信手段を介して複数の地震検知情報を取得し、前記複数の地震検知情報入力の論理積により地震を判断する論理積判断手段と、前記論理積判断手段で判断した地震検知情報には揺れの程度を表す震度情報を含み、前記震度情報に応じて、広域通信網を介して発生した地震に対応する地震情報を取得させる地震情報取得手段と、取得した前記地震情報を報知する報知手段とを備えた通信端末を構成したものである。

そして、一般家庭に広く普及し、信頼性の高いメーターの地震検知手段（例えば10年間メンテナンスせずに動作し続ける、地震検知手段の設置基準が厳しい）を利用すると共に、前記メーターの地震検知情報を含む複数の地震検知手段の地震検知情報を論理積で判断することにより、信頼性の高い地震検知を得るとともに、広域通信網を介して発生した地震に対応するユーザーに必要な、タイムリーな地震情報を提供できるようになる。

また信頼性が高く誤検知の少ない地震検知の震度情報によって、地震情報を取得できるようになるので、揺れの程度を表す震度情報に応じてユーザーの家庭ごとに必要な情報を、きめ細かく提供できるようになり、安全性と利便性を向上することができる。

第２の発明は、メーターに備え地震を検知する地震検知手段と、前記地震検知手段で検知した地震検知情報を通信する通信手段と、前記メーターの地震検知手段を少なくとも１つは含む複数の地震検知手段から前記通信手段を介して複数の地震検知情報を取得し、複数の地震検知情報入力の論理積により地震を判断する論理積判断手段と、広域通信網を介して発生した地震情報を取得させる地震情報取得手段と、機器に制御信号を送信して少なくとも１つ以上の機器を制御する機器制御手段と、取得した前記地震情報を報知する報知手段とを備え、前記論理積判断手段で判断した地震検知情報には揺れの程度を表す震度情報を含み前記震度情報に応じて、地震情報の取得・報知に加えて、機器の制御を行う通信端末を構成したものである。

そして、信頼性の高い地震検知の震度情報に応じて、地震情報を取得し、加えて通信端末に接続された機器を連動制御するかを判断できるようになり、震度情報に応じてユーザーにとって必要な対応、例えば震度５以上であれば機器を連動制御するような対応を通信端末で判断できるようになり、利便性と安全性が向上する。また地震の誤検知による誤制御を防止することができる。

第３の発明は、メーターで地震検知を行うステップと、検知した地震検知情報を通信するステップと、前記メーターで検知した地震検知情報を少なくとも１つは含み、地震検知する複数の地震検知手段からの地震検知情報を取得し、複数の地震検知情報入力の論理積により地震を判断するステップと、地震検知を判断すると、地震検知情報に含む震度情報に応じて、広域通信網を介して発生した地震に対応する前記地震情報を取得するステップと、取得した地震情報を報知するステップとを備えた地震対処方法である。

そして、一般家庭に広く普及し、信頼性の高いメーターの地震検知手段（例えば、１０年間メンテナンスせずに動作し続ける、地震検知手段の設置基準が厳しい）を利用すると共に、前記メーターの地震検知情報を含む複数の地震検知手段の地震検知情報を論理積で判断することにより、信頼性の高い地震検知を得るとともに、広域通信網を介して発生した地震に対応するユーザーに必要な、タイムリーな地震情報を提供できるようになる。

また信頼性が高く誤検知の少ない地震検知の震度情報によって、地震情報を取得できるようになるので、揺れの程度を表す震度情報に応じてユーザーの家庭ごとに必要な情報を、きめ細かく提供できるようになり、安全性と利便性を向上することができる。

第４の発明は、ガスの流量を計測するメーターで地震検知を行うステップと、検知した地震検知情報を通信するステップと、前記メーターで検知した地震検知情報を少なくとも１つは含み、地震検知する複数の地震検知手段からの地震検知情報を取得し、複数の地震検知情報入力の論理積により地震を判断するステップと、地震検知を判断すると、地震検知情報に含む震度情報に応じて、広域通信網を介して地震情報を取得するのに加えて、機器に制御信号を送信し少なくとも１つ以上の機器を制御するステップと、取得した前記地震情報を報知するステップとを備えた地震対処方法である。

そして、信頼性の高い地震検知の震度情報に応じて、地震情報を取得し、加えて通信端末に接続された機器を連動制御するかを判断できるようになり、震度情報に応じてユーザーにとって必要な対応、例えば震度５以上であれば機器を連動制御するような対応を通信端末で判断できるようになり、利便性と安全性が向上する。また地震の誤検知による誤制御を防止することができる。

第５の発明は、第１または２の発明に記載のいずれか１項の通信端末の少なくとも一部を実行させるためのプログラムである。

そして、プログラムを用いることで電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させて本発明の通信端末の少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。

以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。

（実施の形態１）
以下に本発明の実施の形態１について図１〜図６を参照しながら説明する。

図１は、本発明の実施の形態１におけるガスメーターと通信する通信端末を用いたガス集中監視システムを示すシステム構成図である。

ここではガスメーターで説明するが、電力メーターや水道メーター、燃料のメーターなど生活インフラに係わるメーターであればよい。

ガス集中監視システムとは、ガスメーター１とガス会社のセンターのサーバー４とを通信端末２によって通信回線（電話回線や、インターネット）で接続し、通信端末２はガスメーター１で検知した情報を、随時、または定期的にサーバー４に報知し、センターでガスの安全利用を監視しているサービスシステムである。また通信端末２は、地震検知時に地震情報を表示する機能を備える地震検知・対処方法報知装置として機能している。

また本システムは、自動検針システムとも呼ばれ、ガスメーター１で計測しているガス使用量を、毎月１回定期的にセンターのサーバー４へ通報する。そして、サーバー４によってガス料金を算出し、ユーザーに請求する。

また、ガスメーター１の内部に備えたセンサや、使い方に異常を検知した場合、ガスを遮断し、不安全な状態になることを防止すると共に、異常が発生しガス遮断した情報を、センターのサーバー４へ報知する。さらにガスの種類は、一般にＬＰガス（液化石油ガス）と都市ガスが存在するが、ＬＰガスでは、利用しているボンベの残量値もセンターのサーバー４へ報知する。

図１で、ガスメーター１はネットワーク接続機能（通信機能）を備えたネット機器であり、無線装置１ｄが接続され、無線で通信端末２と通信する機能を備える。無線装置１ｄは特定小電力無線（４２９ＭＨｚ、波長７０ｃｍ）を用いて構成される。

また、通信端末２には、表示機能を備え、サーバー４よりコンテンツ情報（天気、ニュース、地域情報、お店情報、広告情報など）を取得し通信端末２で表示し利用される。ＨＴＭＬで作成されたコンテンツ情報の場合、通信端末２に備えるブラウザの機能で閲覧する。また広告情報などは、通信端末２の制御画面に情報を埋め込んで表示する機能も備え、ユーザーへの利便性を高めている。

ここで、ネット機器は、インターネット３を含む様々なネットワークに接続する機能を有する家電機器、設備機器を示す概念であり、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機、エアコン、給湯機、乾燥機、食器洗い乾燥機、掃除機、ガステーブル、ＩＨ機器、炊飯器、温水洗浄便座、電子錠、各種防犯センサ（人感センサ、開閉センサ）、ネットカメラ、照明機器、コージェネレーションシステム機器、燃料電池システム機器、ホームサーバー、テレビ、ビデオ、ＤＶＤ機器、パソコン、ＰＤＡ、携帯電話、ＦＡＸ、電話機、オーディオ機器、
およびそのリモコン、ガスメーター、水道メーター、電力メーターなどのユーザー宅にある機器である。

本実施の形態では、ガスメーター１と接続されたシステムを説明するが、ガスメーター１に加えて、前記機器の制御コントローラとして通信端末２を機能させることもできる。

通信端末２は、ＡＤＳＬモデム７、ＡＤＳＬ回線を介してＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）に接続し、インターネット３を通してサーバー４に接続される。

なお本実施の形態では、通信回線はＡＤＳＬで説明するが、電話回線、ＩＳＤＮ、ｘＤＳＬ、ＣＡＴＶ網、光ケーブル、ＰＨＳ、無線通信網などで構成された通信媒体を介してＩＳＰに接続し、インターネット３を介してサーバー４に接続してもよい。またインターネットを経由せず、直接電話回線で接続させてもよく、また専用線であってもよい。

なお本実施の形態では、図示はしないがＩＳＰはインターネット接続を行うサービスを行うものである。通信プロトコルにはインターネットで一般的に使用されるＴＣＰ／ＩＰ、ＨＴＴＰなどを使用し通信を行う。

また、インターネット３や電話回線網に接続できる携帯電話５によって、ガスメーター１、または通信端末２を制御する機能を備える。

また通信端末２は、ガスメーター１の通信プロトコルと、インターネット通信で利用されるアプリケーションプロトコルを相互に変換する通信プロトコルのゲートウェイ機能を備える。

通信端末２には、サーバー４に接続を行う場合に必要なユーザー認証用のＩＤ、パスワードなどを保持する。さらに通信端末２と通信を行う無線装置１ｄのＩＤも保持する。

通信端末２は、図２に示すようにＣＰＵ２ａ、メモリ２ｂ、ＦlashＲＯＭ（Flash Read
Only Memory）、ＲＯＭなどの外部記憶装置２ｃの他に、前記ガスメーター１の無線装置と通信する無線装置２ｄ、イーサネット（登録商標）などの通信インターフェース２ｅ、ＬＣＤなどで構成されるディスプレイ２ｆのハードリソースを具備し、これらを協働させて、図３に示すような無線通信手段３０１、論理積判断手段３０２、地震情報取得手段３０３、宅外通信手段３０４、報知手段３０５、機器制御手段３０６を機能させている。

図２において、ガスメーター１は、ＣＰＵ１ａ、メモリ１ｂ、センサ１ｃ、無線装置１ｄ、遮断弁１ｅ、感震器１ｆを具備しており、これらを協働させ、図３に示す地震検知手段３０７、弁遮断手段３０８、メーター制御手段３０９を機能させている。また、地震センサ８は、ＣＰＵ８ａ、メモリ８ｂ、感震器８ｃ、無線装置８ｄのハードリソースを具備し、これらを協働させて、図３に示すような地震検知手段３１０を機能させている。

次に通信端末２の構成機能を詳しく説明する。動作・作用は後述する。

図３において、無線通信手段３０１は、ガスメーター１に接続された無線装置１ｄと無線通信する機能である。ガスメーター１で計測している検針情報（ガス使用量情報）や、ガスメーター１で監視しているガス異常情報（遮断情報など）をガスメーター１と通信する。通常は１ヶ月に１回、検針情報をセンターのサーバー４へ通報するように設定されている。

ガスメーター１では、ガス漏れ検知、地震検知、圧力低下検知、使用時間・使用量の異
常検知などが発生したとき、メーター制御手段３０９により弁遮断手段３０８によってガスを遮断する機能を備えている。

論理積判断手段３０２は、ガスメーター１の地震検知手段３０７の地震検知情報、地震センサ８の地震検知手段３１０の地震検知情報が入力され、それぞれの地震検知手段で地震を検知した場合のみ、地震発生と判断する。即ち、２つの地震検知入力の論理積が成立した場合のみ、地震検知を出力する。また地震検知情報には、揺れの程度を表す震度情報を含んでいる。

地震情報取得手段３０３は、無線通信手段３０１がガスメーター１と地震センサ８からの地震検知情報を受信し、論理積判断手段３０２が地震検知を判断して、論理積判断手段３０２からの地震通知を通知された時に、ユーザーに必要な地震情報を、インターネット３を介してサーバー４から受信する。

なお、サーバー４は、ガス集中監視サービスのサーバーと別のサーバーで構成してもよく、運用者が別であっても構わない。地震情報を提供するサービスを行う事業者のサーバーへ接続することも可能である。

宅外通信手段３０４は、通信端末２をインターネット３、または電話回線などの外部への通信網に接続して、サーバー４との間でデータ送受信可能な状態を実現する。具体的には、図３において宅外通信手段３０４は、ルーター６、ＡＤＳＬモデム７を介してＩＳＰに接続し、そこからインターネット３を通じてサーバー４にＴＣＰ／ＩＰ接続するものである。

報知手段３０５は、文字、画像、音声などによってユーザーに情報を伝える機能を提供する。具体的には、液晶表示にガス異常情報の内容を表示したり、またその対処方法を表示する。また同時に、スピーカにより音声でガイダンスを行う。また地震検知時は、取得した地震情報、被害状況、避難場所、対処方法などの情報を表示したり、音声で対応をガイダンスする。

機器制御手段３０６は、論理積判断手段３０２で地震検知を判断し、また震度情報が一定震度以上の場合に、地震発生時の対処として無線通信手段３０１を介して機器を制御する。

地震検知手段３０７は、ガスメーター１の感震器１ｆで構成され、地震の揺れの強弱レベルを検知しメーター制御手段３０９に通知する。

弁遮断手段３０８は、前述したガス異常検知の時に、ガスメーター１内のガス管（図示しない）の流路の弁を遮断する機能を備える。具体的には、地震発生の場合、前記地震検知手段３０７により大きな地震を検知するとメーター制御手段３０９に通知され、メーター制御手段３０９によって電磁弁を制御しガスを遮断する。また、異常状態が解消された場合、センターのサーバー４からの通信や、通信端末２、ガスメーター１の操作によって、遮断弁１ｅを開放復帰制御する機能も備える。

メーター制御手段３０９は、前述したように地震検知手段３０７の検知情報によって、弁遮断手段３０８を遮断制御する。またガスメーター１で検知したガス異常情報、検針情報などを送信する電文を生成し、無線装置１ｄを介して通信端末２へ送信する機能を備える。

地震検知手段３１０は、地震センサ８の感震器８ｃで構成され、地震の揺れの強弱レベ
ルを検知し、無線装置８ｄを介して地震検知情報を通信端末２へ通知させる。また地震センサ８は、ガスメーター１とは異なる場所に設置され、主として宅内に設置され、宅内に設置された地震センサ８と、宅外に設置されたガスメーター１との地震検知情報を通信端末２へ入力して判断できるようにしている。地震センサ８の変わりにガスメーター１が２台で構成されてもよい。

一方、サーバー４は、前記通信端末２から送信されてきた通信端末２の認証要求、情報取得要求、制御要求などの種別を判断処理し、前記電文の応答電文を送信する。そのため、図４に示すようにＣＰＵ４ａ、メモリ４ｂ、外部記憶装置４ｃ、通信インターフェース４ｄなどのハードリソースを具備し、これらを協働させて、図５に示す送受信手段５０１、ユーザー認証・判断処理手段５０２、ユーザー情報データベース５０３、送信情報生成手段５０４、地震情報データベース５０５を機能させる。

送受信手段５０１は、インターネット３を介して通信端末２から、認証要求、情報取得要求または制御要求などのＴＣＰ／ＩＰ接続があったときに通信端末２との間で送受信状態を確立させ、認証情報、設定情報、地震情報、制御情報などを送受信するものである。

ユーザー認証・判断処理手段５０２は、認証要求時に通信端末２から受信する通信端末２の認証情報である端末ＩＤ、パスワードをユーザー情報データベース５０３で管理するユーザー情報と比較認証する処理を行う。

前記端末ＩＤは通信端末２ごとにユニークに記録されているシリアル番号のようなものであり、通信端末２の初期設定時において、ユーザー認証時にサーバー４に送信され、その他のユーザー情報（電話番号、暗証番号（パスワード））などと一緒に管理される。またデータの種別をそのデータに付帯するデータ識別子によって判断する。検針情報、ガス異常情報の報知内容も、ここで受信処理され内容が判断され、ユーザー情報と共に管理される。

ユーザー情報データベース５０３は、ユーザーの名前、住所、地域コード、電話番号、携帯電話番号、暗証番号（パスワード）、端末ＩＤ、サービス加入状況、携帯電話のメールアドレスなどを保持している。また、検針情報やガス異常通報の通報履歴なども管理する。

送信情報生成手段５０４は、通信端末２の要求電文を受信すると、前記要求電文の応答電文を生成し応答する。また、本実施の形態では説明しないが、情報取得要求を受信すると、当該通信端末２に必要な設定情報、地震情報を抽出し生成する。この設定情報は、ユーザー情報データベース５０３に設定された設定情報より生成する。

また地震情報は、後述する地震情報データベース５０５に登録された情報を、ユーザーの地域コードごとに抽出し、ユーザーのエリアに提供すべき地震情報（被害状況、避難場所、対処方法、救急病院情報など）を生成して送信する。

地震情報データベース５０５には、日常は地震や災害発生時に関する対処方法、地域ごとの避難場所、けが人発生時の応急処置などの各種情報が記録されている。また、地震発生、災害発生時には、緊急に各ユーザーに伝えるべき緊急情報、政府・自治体が出す避難指示・勧告、被害状況、ライフライン（ガス、電気、水道）の状況、復旧見通し、道路、交通機関の状況、復旧見通しなどの交通情報、また被災書への生活支援情報、自治体で行う相談窓口などの情報が適時更新され記録される。

また、これらの情報は、通信端末２より送信される震度情報によって分けられ、震度に
応じて必要な情報を提供できるようにしている。また受信した震度情報に応じて、通信端末２に接続された機器を連動制御できるようにしている。

これらの情報は、ＨＴＭＬなどＷＥＢブラウザで閲覧させる形式で記録され、通信端末２の報知手段３０５で表示される。また、音声で報知すべき緊急情報も記録され、更新されると適時通信端末２で情報取得し、スピーカなどで構成された報知手段３０５で報知し、ユーザーに緊急情報を伝えられるようにしている。

なお、図５ではサーバー４を１つの装置のように図示したが、サーバーが複数であってもよく、またユーザー情報データベース５０３や地震情報データベース５０５が別の装置または別の場所にあっても構わない。

次に本実施の形態での動作・作用について図６を用いて説明する。

図６は、ガスメーター１の地震検知手段３０７で地震を検知し、また地震センサ８の地震検知手段３１０で地震を検知し、論理積判断手段３０２で地震検知を判断し、その地震の震度情報に応じて必要な情報を取得する動作を示すフローチャートである。また適時、図３も参照しながら説明する。

地震が発生すると、ガスメーター１の地震検知手段３０７で揺れを検知し、揺れのレベルをメーター地震検知情報としてメーター制御手段３０９に通知する（Ｓ６０１）。

また、ガスメーター１では、所定の震度以上になれば、ガスを遮断する機能が備わっており、地震検知手段３０７より、所定震度を示すレベルであった場合、メーター制御手段３０９から弁遮断手段３０８を制御し、ガスを遮断する。ガスが遮断されると、ガスメーター１はガス遮断事象（ガス異常）が発生したことを、ガス会社のセンターへ報知する（図示しない）。

ガスメーター１で地震検知、または地震によるガス遮断が起こると、メーター制御手段３０９で異常発生を報知する電文を生成し無線装置１ｄへ送信し、無線を介して通信端末２の無線通信手段３０１へ送信する（Ｓ６０２）。

同時に、地震センサ８の地震検知手段３１０で揺れを検知する（Ｓ６０３）。

また揺れのレベルを地震センサ地震検知情報として無線装置８ｄを介して通信端末２の無線通信手段３０１へ送信する（Ｓ６０４）。

そして、メーター地震検知情報、地震センサ地震検知情報の２つの地震検知情報が、無線通信手段３０１を介して論理積判断手段３０２に入力される。この時、論理積判断手段３０２は２つの地震検知の入力の論理積をとり、２つの地震検知情報があると、地震検知と判断する（Ｓ６０５）。

なお、地震検知情報に含まれる震度情報は、２つの地震検知情報の大きい方を取得し、当該地震検知の震度情報とする。あるいは平均をとったり、地震検知情報の信頼性の高い方を優先して用いてもよい。たとえばガスメータ（設置基準が厳しいので誤検知が少ない）ほうの値を用いる、地震検知手段の設置時期・メンテナンス時期・検知プログラムのバージョン情報を記憶しておき、それらが新しい方の地震検知手段の値を用いることも考えられる。

一方、ガスメーター震度情報（Ｓ６０１）、地震センサ震度情報（Ｓ６０３）のいずれ
かしか入力がない場合は、地震検知として判断しない。２つの地震検知入力が揃わない場合は、土木工事などによるメーターや地震センサなどへの衝撃を想定しており、地震の誤検知を防止している。

そして論理積判断手段３０２は、地震検知を判断すると、地震情報取得手段３０３へ通知を行い、地震情報を取得させる。

地震情報取得手段３０３は、地震情報取得要求の電文を生成し、宅外通信手段３０４を制御して、インターネット３を通してサーバー４へ前記電文を送信する。サーバー４では、前記電文の内容を解析し、内容が地震情報取得要求であった場合、地震情報データベース５０５に記録された情報を応答電文にセットし、通信端末２で受信させる（Ｓ６０６）。この時、サーバー４は、前記地震情報取得要求の電文にセットされている震度情報に応じて、必要な情報を応答する。

前記情報とは、緊急に各ユーザーに伝えるべき緊急情報（津波情報など）、政府・自治体が出す避難指示・勧告、被害状況、ライフライン（ガス、電気、水道）の状況、復旧見通し、道路、交通機関の状況、復旧見通しなどの交通情報、また被災書への生活支援情報、自治体で行う相談窓口などの情報などである。

震度情報に応じて、例えば震度５以上の場合だと、通信端末２で警報音を鳴らし、津波情報や、避難勧告などの緊急情報を優先的に情報提供・報知して、震度４以下であれば、報知音を鳴らさずに、日常生活に関連性の高い各地の被害状況や道路、交通機関の状況、ライフライン（ガス、電気、水道）の状況などの情報を中心に情報提供する。このように震度情報に応じて、必要な地震情報を変えて提供するようにしている。

地震情報を取得した通信端末２は、報知手段３０５で取得した地震情報を、文字、画像、音声などでユーザーに報知する（Ｓ６０７）。また、地震によってガス遮断が発生した場合には、前記ガス異常や遮断弁の復帰方法などを報知手段３０５で報知する。

また、通信端末２への情報提供だけでなく、適時、地震情報を、本システムを利用しているユーザーの携帯電話５に電子メールで配信することも可能である。

なお、ガスメーター１や地震センサ８で地震検知し通報する地震検知情報には震度情報を含み、予め所定値に設定されているものである。

このとき、地震の震度情報（揺れレベル情報）に応じて、宅外通信手段３０４のサーバー４への地震情報取得の優先度（例えば、震度情報（揺れレベル情報）によって複数の待ち時間を設ける）を設けてもよいし、さらに地震によるガス遮断異常情報を最優先として地震情報の取得を行ってもよい。このように地震情報取得の優先度を設けることにより、地震発生時のサーバー４への集中アクセスを分散させ緩和させることができる。

なお本実施の形態では２つの入力の震度情報が異なる場合、大きい方を取得すると説明したがこれに限定されない。

なお通信端末２とサーバー４はインターネット３で接続されると説明したがそれに限定にされるものではなく、通信回線は、電話回線、ＩＳＤＮ、ＡＤＳＬ、ＣＡＴＶ、光ケーブル（ＦＴＴＨ）、無線ＬＡＮ，イーサネット（登録商標）などでも構わない。

また通信端末２とガスメーター１の通信手段として、特定小電力無線を用いて説明したが、電灯線通信やイーサネット（登録商標）や無線ＬＡＮなどでもよい。

また地震検知手段がメーターの感震器を含めて２つの場合を説明したが、３つ以上でも構わない。

また各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。

以上の説明のように、ガスメーター１の地震検知手段３０７で地震を検知し、弁遮断手段３０８でガスを遮断し、地震検知、または地震検知によるガス遮断情報を通信端末２へ送信するとともに、また地震センサ８の地震検知手段３１０で地震を検知し通信端末２へ送信し、前記２つの地震検知手段からの地震検知を入力された論理積判断手段３０２で、２つの地震検知が揃った場合において地震検知と判断することによって、一般家庭に広く普及する既存のメーターの地震検知手段を利用すると共に、前記メーターの地震検知情報を含む複数の地震検知手段の地震検知情報を論理積で判断することにより、１０年間メンテナンスせずに動作し続ける信頼性の高いガスメーターの地震検知手段を利用すると共に、前記メーターの地震検知情報を含む複数の地震検知手段の地震検知情報を論理積で判断することにより、信頼性の高い地震検知を得るとともに、広域通信網を介して発生した地震に対処するユーザーに必要でかつ、タイムリーな地震情報を提供できるようになる。

また通信端末２の地震情報取得手段３０３によって広域通信網を介してサーバーから地震情報を取得するようにすることで、地震発生時必要な情報をユーザーに迅速に提供できるのでサービス性と、ユーザーの安全性が向上する。またガス利用ユーザーであれば設置されるガスメーターの機能を利用したシステム・サービスとすることで、導入コストを安価にできるものであり、また広く多くのユーザーに提供できるようになる。

また、インターネット上のＷＥＢサーバーから地震情報を取得させることで、地震情報提供者は不特定多数の通信端末に対して、更新頻度が高い地震情報を提供しやすくなり、地震情報提供サービスのサービス性が向上する。

（実施の形態２）
以下に本発明の実施の形態２について図７、図８を参照し説明する。

図７は、本実施の形態２の通信端末２のブロック構成図である。また、図８は本実施の形態の論理積判断手段３０２で地震検知を行い、地震検知時に所定の機器を制御する動作を示すフローチャートである。本実施の形態は、地震検知時に地震情報を取得すると共に震度情報に応じて、無線通信手段３０１を介して機器を制御する点について異なる。なお、前記実施の形態１（図３、図６）と同一構成要素は同一番号を付して説明を省略する。

図８で、論理積判断手段３０２で地震検知を判断する（Ｓ６０５）と、機器制御手段３０６へ地震検知情報を通知する。そして前記実施の形態と同じように、地震検知情報の震度情報に応じて地震情報をサーバーより取得し、報知手段３０５で報知し、ユーザーに地震情報を提供する。加えて前記地震検知情報に含まれる震度情報（揺れレベル情報）を判断し、一定レベル以上であると、例えば震度５以上であれば、機器制御手段３０６から接続された機器（本実施の形態では、電子錠７０１、ブレーカ７０３（図７））に対して所定の制御信号を無線通信手段３０１から送信する（Ｓ８０１）。

そして、電子錠７０１に対しては、開錠制御信号、ブレーカ７０３に対しては、ブレーカＯＦＦ制御信号を送信し、それぞれ無線装置７０２、７０４で受信され、大きな地震発生時に宅内の安全を確保できるように連動制御させる（Ｓ８０２）。

なお、本実施の形態では、電子錠７０１、ブレーカ７０３を用いて説明したが、連動させる機器に制約はなく、無線通信で制御可能な家電機器や設備機器などなんでも構わない。

例えば、ガステーブル、ガスファンヒーター、ガス給湯機などの燃焼機器が動作している場合、同様に無線で停止制御を行うようにしてもよい。また、電子錠でなく電動シャッターなどを開けるように制御し、逃げ道を確保するようにしてもよい。また夜間であれば照明の電源を入れ、テレビの電源を入れて地震情報を映し、住人がパニックになるのを防ぐようにすることも考えられる。

上の説明のように、信頼性の高い地震検知の震度情報に応じて、地震情報を取得することに加え、震度が一定レベル以上であると通信端末２に接続された機器を連動制御できるようになるので、地震発生時の一次対応を、より迅速に行えるようになり、地震発生時のユーザーの安全性を向上でき、またシステムのサービス性が向上する。

また本実施の形態はいずれも通信端末２やサーバー４の手段を、コンピュータを機能させるためのプログラムとしても同様の機能を提供することができる。

プログラムとすることで、マイクロコンピュータ、パーソナルコンピュータ又は他の装置の一部の機能として実現できるようになり、利便性、汎用性が向上し、システムが構築しやすくなる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布やインストール作業が簡単にできるものである。

なお、本実施の形態ではガスメーターとして説明したが、これに限らず、電力メーターや水道メーターであってもよい。

また、地震検知手段３１０のひとつを通信端末側に備えても良い。

以上のように、本発明の通信端末、地震対処方法及びプログラムは、地震検知手段を備えた装置と通信端末を接続して実現されるので、地震検知手段を備える装置であれば同様に実現可能である。例えば燃料電池システム、コージェネレーションシステムなどのエネルギーシステムに適用できる。

本発明の実施の形態１におけるガス集中監視ステムのシステム構成図 本発明の実施の形態１の通信端末、ガスメーター、地震センサのブロック構成図 本発明の実施の形態１の通信端末、ガスメーター、地震センサの機能を示すブロック構成図 本発明の実施の形態１のサーバーのブロック構成図 本発明の実施の形態１のサーバーの機能を示すブロック構成図 本発明の実施の形態１の地震検知を行い地震情報取得の動作を示すフローチャート 本発明の実施の形態２の通信端末の機能を示すブロック構成図 本発明の実施の形態２の地震検知判断後、機器制御を行う動作を示すフローチャート

符号の説明

１ ガスメーター（メーター）
２ 通信端末
３ インターネット（広域通信網）
４ サーバー
３０１ 無線通信手段（通信手段）
３０２ 論理積判断手段
３０３ 地震情報取得手段
３０５ 報知手段
３０６ 機器制御手段
３０７、３１０ 地震検知手段

Claims (2)

1. 地震センサを用いて地震を検知する第１地震検知手段と、
   地震を検知する機能を有したメーターを用いて地震を検知する第２地震検知手段と、
   前記第１地震検知手段及び前記第２地震検知手段で検知した地震検知情報を受信する通信手段と、
   前記通信手段が前記第１地震検知手段により検知された地震検知情報と前記第２地震検知手段により検知された地震検知情報とをすべて受信できた場合に限り地震があったと判断する論理積判断手段と、
   前記論理積判断手段で判断した地震検知情報には揺れの程度を表す震度情報を含み、前記震度情報に応じて、広域通信網を介して発生した地震に対応する地震情報を取得させる地震情報取得手段と、
   取得した前記地震情報を報知する報知手段とを備え、
   前記地震情報取得手段は、前記震度情報で表される揺れの程度によって、広域通信網を介して発生した地震に対応する地震情報を取得させるタイミングを可変とする通信システム。
2. 地震センサを用いて地震を検知する第１地震検知手段と、
   地震を検知する機能を有したメーターを用いて地震を検知する第２地震検知手段と、
   前記第１地震検知手段及び前記第２地震検知手段で検知した地震検知情報を受信する通信手段と、
   前記通信手段が前記第１地震検知手段により検知された地震検知情報と前記第２地震検知手段により検知された地震検知情報とをすべて受信できた場合に限り地震があったと判断する論理積判断手段と、
   広域通信網を介して発生した地震情報を取得させる地震情報取得手段と、
   機器に制御信号を送信して少なくとも１つ以上の機器を制御する機器制御手段と、
   取得した前記地震情報を報知する報知手段とを備え、
   前記論理積判断手段で判断した地震検知情報には揺れの程度を表す震度情報を含み前記震度情報に応じて、地震情報の取得・報知に加えて、機器の制御を行い、
   前記地震情報取得手段は、前記震度情報で表される揺れの程度によって、広域通信網を介して発生した地震に対応する地震情報を取得させるタイミングを可変とする通信システム
   。

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