JP4885442B2 - 潤滑油組成物及びそれを用いた駆動伝達装置 - Google Patents

Description

本発明は、潤滑油組成物及びその潤滑油組成物によって摺動部材の摺動面の潤滑が行われる駆動力伝達装置に関する。

従来、例えば車両の前後輪の駆動力の分配や左右輪の駆動力の分配を行うための駆動力伝達装置では、駆動力を伝達するクラッチ板等の摺動部材の潤滑及び焼付き防止を目的として、摺動部材の摩擦摺動面に潤滑油を介在させている。このような駆動力伝達装置では、長時間の使用により潤滑油の特性が劣化し、摩擦摺動面にスティックスリップ現象（間欠的な動作／停止を繰り返すぎくしゃくしたすべり運動）が発生し、車両の走行中に微細な不正振動が生ずることがあった。

そこで、潤滑油の特性劣化を抑え、装置の長寿命化を図るべく、様々な検討がなされている。例えば、下記特許文献１には、鉄製クラッチ板の摺動面に二硫化モリブデンやポリテトラフルオロエチレンなどの乾性皮膜を施し、該クラッチ板をコハク酸イミド系分散剤を含む潤滑油中で摩擦摺動させることで、クラッチ板の摩耗に伴い発生した鉄の摩耗粉による潤滑油の特性劣化が図られた駆動力伝達装置が開示されている。
特開２００３−６５３５９号公報

しかしながら、上記特許文献１に記載の駆動力伝達装置の場合、クラッチ板の摺動面に二硫化モリブデンやポリテトラフルオロエチレンなどの乾性皮膜を施すことによる一定のコストアップは避けられない。また、このような乾性皮膜を、クラッチ板により磁路の一部が構成されており電磁石によって動作する電磁クラッチ（例えば、特許文献１の実施形態を参照）に適用する場合には、乾性皮膜の厚さに起因する透磁率の低下により、クラッチ板間の摩擦係合力が抑制されてしまう。更に、このような乾燥皮膜を施すことにより、摺動面の摩擦係数が低下してしまう。

本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、十分な耐摩耗性及びスティックスリップ防止性を発揮し、更にはこれらの特性を長期にわたって高水準に維持することが可能な潤滑油組成物、及びその潤滑油組成物を用いた駆動力伝達装置を提供することを目的とする。

本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、潤滑油とリン化合物と特定の有機酸塩とを含有する潤滑油組成物において、リン化合物及び有機酸塩それぞれの含有量が特定条件を満たす場合に上記課題が解決されることを見出し、本発明を完成するに至った。

すなわち、本発明の潤滑油組成物は、ポリ−α−オレフィン及び／又はその水素化物を潤滑油基油全量基準で７０質量％以上含有する潤滑油基油と、リン化合物と、アルカリ土類金属スルフォネート、アルカリ土類金属フェネート及びアルカリ土類金属サリシレートから選ばれる少なくとも１種の有機酸塩とを含有し、リン化合物及び有機酸塩の含有量がそれぞれ下記式（１）、（２）及び（３）で表される条件を満たし、−４０℃におけるＢＦ粘度が１０，０００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする。
０．０１≦Ｗ（Ｐ）≦０．２ （１）
０．０１≦Ｗ（Ｍ）≦０．２ （２）
０．１≦Ｗ（Ｐ）／Ｗ（Ｍ）≦１０ （３）
［式（１）〜（３）中、Ｗ（Ｐ）は、潤滑油組成物全量を基準とした、リン化合物の含有量のリン元素換算値を示し、Ｗ（Ｍ）は、潤滑油組成物全量を基準とした、有機酸塩の含有量のアルカリ土類金属元素換算値を示す。］
本発明の潤滑油組成物によれば、リン化合物と上記特定の有機酸塩とを、リン化合物に含まれるリン元素の含有量及び有機酸塩に含まれるアルカリ土類金属元素の含有量が上記式（１）〜（３）で表される条件を満たすように含有せしめることで、耐摩耗性及びスティックスリップ防止性を十分に向上させることができる。また、本発明の潤滑剤組成物の優れた耐摩耗性により、潤滑油の使用量が少ない用途であっても、摩耗粉の油中濃度の増大による耐摩耗性及びスティックスリップ防止性の長期維持性の低下を十分に抑制することができる。

また、本発明においては、潤滑油組成物の１００℃における動粘度が２〜２０ｍｍ^２／ｓであることが好ましい。

また、本発明は、鉄製摺動部材の摺動によって動力が伝達される駆動力伝達装置であって、摺動部材の摺動面に、上記本発明の潤滑油組成物が介在することを特徴とする駆動力伝達装置を提供する。

また更に、本発明は、基材の表面に非晶質硬質炭素膜を施した摺動部材と鉄製摺動部材との摺動によって動力が伝達される駆動力伝達装置であって、摺動部材間の摺動面に、上記本発明の潤滑油組成物が介在することを特徴とする駆動力伝達装置を提供する。

このように、本発明の潤滑油組成物を駆動力伝達装置に用いることで、摺動部材の摩耗及びスティックスリップ現象の発生を長期にわたって十分に防止できる高性能且つ長寿命の駆動力伝達装置が実現可能となる。

後者の駆動力伝達装置において、非晶質硬質炭素膜はシリコンを１〜８０質量％含有することが好ましく、また、非晶質硬質炭素膜の摺動面側の表面粗さは０．３〜１０μｍＲｚであることが好ましい。

本発明によれば、駆動力伝達装置において、十分な耐摩耗性及びスティックスリップ防止性を発揮し、更にはこれらの特性を長期にわたって高水準に維持できる潤滑油組成物が実現可能となる。また、本発明によれば、摺動部材の摩耗及びスティックスリップ現象の発生を長期にわたって十分に防止できる高性能且つ長寿命の駆動力伝達装置が実現可能となる。

以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。

本発明の潤滑油組成物における潤滑油基油としては、通常の潤滑油の基油として用いられる任意の鉱油及び／又は合成油が使用できる。

鉱油としては、具体的には例えば、原油を常圧蒸留及び減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄、白土処理等の精製処理等を適宜組み合わせて精製したパラフィン系、ナフテン系等の油やノルマルパラフィン等が使用できる。また、脱ろう工程により得られるワックスやＧＴＬ（ガス トゥ リキッド）プロセス等により得られるフィッシャートロプシュワックスなどを異性化、分解して得られるものも本発明にかかる潤滑油基油として用いることができる。

本発明にかかる潤滑油基油として鉱油を用いる場合、当該鉱油のパラフィン分は特に制限されないが、％Ｃｐが７０以上であることが好ましく、７５以上であることがより好ましい。なお、ここでいう「％Ｃｐ」とは、ＡＳＴＭ Ｄ ３２３８に準拠した方法により求められる、全炭素数に対するパラフィン炭素数の百分率を意味する。

また合成油としては、特に制限はないが、ポリ−α−オレフィン（１−オクテンオリゴマー、１−デセンオリゴマー、エチレン−プロピレンオリゴマー等）及びその水素化物、イソブテンオリゴマー及びその水素化物、イソパラフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ジエステル（ジトリデシルグルタレート、ジ２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ２−エチルヘキシルセバケート等）、ポリオールエステル（トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールペラルゴネート等）、ポリオキシアルキレングリコール、ジアルキルジフェニルエーテル、並びにポリフェニルエーテル等が使用できる。

これらの中でも、低温始動時特性及び酸化安定性の点から、合成油であることが好ましく、炭化水素系合成油であることがより好ましく、ポリ−α−オレフィン及びその水素化物であることが最も好ましい。ポリ−α−オレフィン及びその水素化物を用いる場合、その配合比率は特に制限されないが、潤滑油基油の主成分として用いることが好ましく、より具体的には、潤滑油基油全量基準で、５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることが更に好ましく、潤滑油基油がポリ−α−オレフィン及び／又はその水素化物のみからなることが特に好ましい。

なお、これら潤滑油基油の動粘度は、特に限定されず任意であるが、通常、１００℃における動粘度が１〜１０ｍｍ^２／ｓであることが好ましく、２〜８ｍｍ^２／ｓであることがより好ましい。

また、本発明で用いられるリン化合物としては、リン酸、亜リン酸、アルキルジチオリン酸亜鉛、リン酸モノエステル類、リン酸ジエステル類、リン酸トリエステル類、亜リン酸モノエステル類、亜リン酸ジエステル類、亜リン酸トリエステル類、チオリン酸、チオリン酸モノエステル類、チオリン酸ジエステル類、チオリン酸トリエステル類、ジチオリン酸、ジチオリン酸モノエステル類、ジチオリン酸ジエステル類、ジチオリン酸トリエステル類、トリチオリン酸、トリチオリン酸モノエステル類、トリチオリン酸ジエステル類、トリチオリン酸トリエステル類、テトラチオリン酸、テトラチオリン酸モノエステル類、テトラチオリン酸ジエステル類、テトラチオリン酸トリエステル類、チオ亜リン酸、チオ亜リン酸モノエステル類、チオ亜リン酸ジエステル類、チオ亜リン酸トリエステル類、ジチオ亜リン酸、ジチオ亜リン酸モノエステル類、ジチオ亜リン酸ジエステル類、ジチオ亜リン酸トリエステル類、トリチオ亜リン酸、トリチオ亜リン酸モノエステル類、トリチオ亜リン酸ジエステル類、トリチオ亜リン酸トリエステル類、（亜）リン酸エステル類の塩、及びこれらの混合物等が挙げられる。

上記リン化合物のうち、リン酸、亜リン酸を除いたものは、通常、炭素数２〜３０、好ましくは３〜２０の炭化水素基を含有する化合物である。

炭素数２〜３０の炭化水素基としては、具体的には、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基等のアルキル基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）；ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基等のアルケニル基（これらアルケニル基は直鎖状でも分枝状でもよく、また二重結合の位置も任意である）；シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等の炭素数５〜７のシクロアルキル基；メチルシクロペンチル基、ジメチルシクロペンチル基、メチルエチルシクロペンチル基、ジエチルシクロペンチル基、メチルシクロヘキシル基、ジメチルシクロヘキシル基、メチルエチルシクロヘキシル基、ジエチルシクロヘキシル基、メチルシクロヘプチル基、ジメチルシクロヘプチル基、メチルエチルシクロヘプチル基、ジエチルシクロヘプチル基等の炭素数６〜１１のアルキルシクロアルキル基（アルキル基のシクロアルキル基への置換位置も任意である）；フェニル基、ナフチル基等のアリール基：トリル基、キシリル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ペンチルフェニル基、ヘキシルフェニル基、ヘプチルフェニル基、オクチルフェニル基、ノニルフェニル基、デシルフェニル基、ウンデシルフェニル基、ドデシルフェニル基等の炭素数７〜１８の各アルキルアリール基（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよく、またアリール基への置換位置も任意である）；ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基、フェニルブチル基、フェニルペンチル基、フェニルヘキシル基等の炭素数７〜１２の各アリールアルキル基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）；等が例示できる。

上記リン化合物のうち、アルキルジチオリン酸亜鉛としては、ジプロピルジチオリン酸亜鉛、ジブチルジチオリン酸亜鉛、ジペンチルジチオリン酸亜鉛、ジヘキシルジチオリン酸亜鉛、ジヘプチルジチオリン酸亜鉛、ジオクチルジチオリン酸亜鉛等が好ましい。これらの化合物が有するアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい。

また、リン酸モノエステル類としては、モノプロピルホスフェート、モノブチルホスフェート、モノペンチルホスフェート、モノヘキシルホスフェート、モノペプチルホスフェート、モノオクチルホスフェート等のリン酸モノアルキルエステル（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい。）、及びモノフェニルホスフェート、モノクレジルホスフェート等のリン酸モノアリールエステルが好ましい。

また、リン酸ジエステル類としては、ジプロピルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジペンチルホスフェート、ジヘキシルホスフェート、ジペプチルホスフェート、ジオクチルホスフェート等のリン酸ジアルキルエステル（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）、及びジフェニルホスフェート、ジクレジルホスフェート等のリン酸ジアリールエステルが好ましい。

また、リン酸トリエステル類としては、トリプロピルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリペンチルホスフェート、トリヘキシルホスフェート、トリペプチルホスフェート、トリオクチルホスフェート等のリン酸トリアルキルエステル（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）、及びトリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート等のリン酸トリアリールエステルが好ましい。

また、亜リン酸モノエステル類としては、モノプロピルホスファイト、モノブチルホスファイト、モノペンチルホスファイト、モノヘキシルホスファイト、モノペプチルホスファイト、モノオクチルホスファイト等の亜リン酸モノアルキルエステル（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）、及びモノフェニルホスファイト、モノクレジルホスファイト等の亜リン酸モノ（アルキル）アリールエステルが好ましい。

また、亜リン酸ジエステル類としては、ジプロピルホスファイト、ジブチルホスファイト、ジペンチルホスファイト、ジヘキシルホスファイト、ジペプチルホスファイト、ジオクチルホスファイト等の亜リン酸ジアルキルエステル、及びジフェニルホスファイト、ジクレジルホスファイト等の亜リン酸ジアリールエステルが好ましい。

また、亜リン酸トリエステル類としては、トリプロピルホスファイト、トリブチルホスファイト、トリペンチルホスファイト、トリヘキシルホスファイト、トリペプチルホスファイト、トリオクチルホスファイト等の亜リン酸トリアルキルエステル（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）、及びトリフェニルホスファイト、トリクレジルホスファイト等の亜リン酸トリアリールエステルが好ましい。

また、チオリン酸モノエステル類としては、モノプロピルチオホスフェート、モノブチルチオホスフェート、モノペンチルチオホスフェート、モノヘキシルチオホスフェート、モノペプチルチオホスフェート、モノオクチルチオホスフェート、モノラウリルチオホスフェート等のチオリン酸モノアルキルエステル（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）、及びモノフェニルチオホスフェート、モノクレジルチオホスフェート等のチオリン酸モノアリールエステルが好ましい。

また、チオリン酸ジエステル類としては、ジプロピルチオホスフェート、ジブチルチオホスフェート、ジペンチルチオホスフェート、ジヘキシルチオホスフェート、ジペプチルチオホスフェート、ジオクチルチオホスフェート、ジラウリルチオホスフェート等のチオリン酸ジアルキルエステル（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）、及びジフェニルチオホスフェート、ジクレジルチオホスフェート等のチオリン酸ジ（（アルキル）アリール）エステルが好ましい。

また、チオリン酸トリエステル類としては、トリプロピルチオホスフェート、トリブチルチオホスフェート、トリペンチルチオホスフェート、トリヘキシルチオホスフェート、トリペプチルチオホスフェート、トリオクチルチオホスフェート、トリラウリルチオホスフェート等のチオリン酸トリアルキルエステル（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）、及びトリフェニルチオホスフェート、トリクレジルチオホスフェート等のチオリン酸トリ（（アルキル）アリール）エステルが好ましい。

また、ジチオリン酸モノエステル類としては、モノプロピルジチオホスフェート、モノブチルジチオホスフェート、モノペンチルジチオホスフェート、モノヘキシルジチオホスフェート、モノペプチルジチオホスフェート、モノオクチルジチオホスフェート、モノラウリルジチオホスフェート等のジチオリン酸モノアルキルエステル（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）、及びモノフェニルジチオホスフェート、モノクレジルジチオホスフェート等のジチオリン酸モノアリールエステルが好ましい。

また、ジチオリン酸ジエステル類としては、ジプロピルジチオホスフェート、ジブチルジチオホスフェート、ジペンチルジチオホスフェート、ジヘキシルジチオホスフェート、ジペプチルジチオホスフェート、ジオクチルジチオホスフェート、ジラウリルジチオホスフェート等のジチオリン酸ジアルキルエステル（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）、及びジフェニルジチオホスフェート、ジクレジルジチオホスフェート等のジチオリン酸ジアリールエステルが好ましい。

また、ジチオリン酸トリエステル類としては、トリプロピルジチオホスフェート、トリブチルジチオホスフェート、トリペンチルジチオホスフェート、トリヘキシルジチオホスフェート、トリペプチルジチオホスフェート、トリオクチルジチオホスフェート、トリラウリルジチオホスフェート等のジチオリン酸トリアルキルエステル（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）、及びトリフェニルジチオホスフェート、トリクレジルジチオホスフェート等のジチオリン酸トリアリールエステルが好ましい。

また、トリチオリン酸モノエステル類としては、モノプロピルトリチオホスフェート、モノブチルトリチオホスフェート、モノペンチルトリチオホスフェート、モノヘキシルトリチオホスフェート、モノペプチルトリチオホスフェート、モノオクチルトリチオホスフェート、モノラウリルトリチオホスフェート等のトリチオリン酸モノアルキルエステル（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）、及びモノフェニルトリチオホスフェート、モノクレジルトリチオホスフェート等のジチオリン酸モノアリールエステルが好ましい。

また、トリチオリン酸ジエステル類としては、ジプロピルトリチオホスフェート、ジブチルトリチオホスフェート、ジペンチルトリチオホスフェート、ジヘキシルトリチオホスフェート、ジペプチルトリチオホスフェート、ジオクチルトリチオホスフェート、ジラウリルトリチオホスフェート等のジチオリン酸ジアルキルエステル（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）、及びジフェニルトリチオホスフェート、ジクレジルトリチオホスフェート等のトリチオリン酸ジアリールエステルが好ましい。

また、トリチオリン酸トリエステル類としては、トリプロピルトリチオホスフェート、トリブチルトリチオホスフェート、トリペンチルトリチオホスフェート、トリヘキシルトリチオホスフェート、トリペプチルトリチオホスフェート、トリオクチルトリチオホスフェート、トリラウリルトリチオホスフェート等のトリチオリン酸トリアルキルエステル（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）、及びトリフェニルトリチオホスフェート、トリクレジルトリチオホスフェート等のトリチオリン酸トリアリールエステルが好ましい。

また、テトラチオリン酸モノエステル類としては、モノプロピルテトラチオホスフェート、モノブチルテトラチオホスフェート、モノペンチルテトラチオホスフェート、モノヘキシルテトラチオホスフェート、モノペプチルテトラチオホスフェート、モノオクチルテトラチオホスフェート、モノラウリルテトラチオホスフェート等のテトラチオリン酸モノアルキルエステル（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）、及びモノフェニルテトラチオホスフェート、モノクレジルテトラチオホスフェート等のジチオリン酸モノアリールエステルが好ましい。

また、テトラチオリン酸ジエステル類としては、ジプロピルテトラチオホスフェート、ジブチルテトラチオホスフェート、ジペンチルテトラチオホスフェート、ジヘキシルテトラチオホスフェート、ジペプチルテトラチオホスフェート、ジオクチルテトラチオホスフェート、ジラウリルテトラチオホスフェート等のジチオリン酸ジアルキルエステル（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）、及びジフェニルテトラチオホスフェート、ジクレジルテトラチオホスフェート等のテトラチオリン酸ジアリールエステルが好ましい。

また、テトラチオリン酸トリエステル類としては、トリプロピルテトラチオホスフェート、トリブチルテトラチオホスフェート、トリペンチルテトラチオホスフェート、トリヘキシルテトラチオホスフェート、トリペプチルテトラチオホスフェート、トリオクチルテトラチオホスフェート、トリラウリルテトラチオホスフェート等のテトラチオリン酸トリアルキルエステル（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）、及びトリフェニルテトラチオホスフェート、トリクレジルテトラチオホスフェート等のテトラチオリン酸トリアリールエステルが好ましい。

また、チオ亜リン酸モノエステル類としては、モノプロピルチオホスファイト、モノブチルチオホスファイト、モノペンチルチオホスファイト、モノヘキシルチオホスファイト、モノペプチルチオホスファイト、モノオクチルチオホスファイト、モノラウリルチオホスファイト等のチオ亜リン酸モノアルキルエステル（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）、及びモノフェニルチオホスファイト、モノクレジルチオホスファイト等のチオ亜リン酸モノアリールエステルが好ましい。

また、チオ亜リン酸ジエステル類としては、ジプロピルチオホスファイト、ジブチルチオホスファイト、ジペンチルチオホスファイト、ジヘキシルチオホスファイト、ジペプチルチオホスファイト、ジオクチルチオホスファイト、ジラウリルチオホスファイト等のチオ亜リン酸ジアルキルエステル（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）、及びジフェニルチオホスファイト、ジクレジルチオホスファイト等のチオ亜リン酸ジアリールエステルが好ましい。

また、チオ亜リン酸トリエステル類としては、トリプロピルチオホスファイト、トリブチルチオホスファイト、トリペンチルチオホスファイト、トリヘキシルチオホスファイト、トリペプチルチオホスファイト、トリオクチルチオホスファイト、トリラウリルチオホスファイト等のチオ亜リン酸トリアルキルエステル（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）、及びトリフェニルチオホスファイト、トリクレジルチオホスファイト等のチオ亜リン酸トリアリールエステルが好ましい。

また、ジチオ亜リン酸モノエステル類としては、モノプロピルジチオホスファイト、モノブチルジチオホスファイト、モノペンチルジチオホスファイト、モノヘキシルジチオホスファイト、モノペプチルジチオホスファイト、モノオクチルジチオホスファイト、モノラウリルジチオホスファイト等のジチオ亜リン酸モノアルキルエステル（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）、及びモノフェニルジチオホスファイト、モノクレジルジチオホスファイト等のジチオ亜リン酸モノアリールエステルが好ましい。

また、ジチオ亜リン酸ジエステル類としては、ジプロピルジチオホスファイト、ジブチルジチオホスファイト、ジペンチルジチオホスファイト、ジヘキシルジチオホスファイト、ジペプチルジチオホスファイト、ジオクチルジチオホスファイト、ジラウリルジチオホスファイト等のジチオ亜リン酸ジアルキルエステル（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）、及びジフェニルジチオホスファイト、ジクレジルジチオホスファイト等のジチオ亜リン酸ジアリールエステルが好ましい。

また、ジチオ亜リン酸トリエステル類としては、トリプロピルジチオホスファイト、トリブチルジチオホスファイト、トリペンチルジチオホスファイト、トリヘキシルジチオホスファイト、トリペプチルジチオホスファイト、トリオクチルジチオホスファイト、トリラウリルジチオホスファイト等のジチオ亜リン酸トリアルキルエステル（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）、及びトリフェニルジチオホスファイト、トリクレジルジチオホスファイト等のジチオ亜リン酸トリアリールエステルが好ましい。

また、トリチオ亜リン酸モノエステル類としては、モノプロピルトリチオホスファイト、モノブチルトリチオホスファイト、モノペンチルトリチオホスファイト、モノヘキシルトリチオホスファイト、モノペプチルトリチオホスファイト、モノオクチルトリチオホスファイト、モノラウリルトリチオホスファイト等のトリチオ亜リン酸モノアルキルエステル（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）、及びモノフェニルトリチオホスファイト、モノクレジルトリチオホスファイト等のトリチオ亜リン酸モノアリールエステルが好ましい。

また、トリチオ亜リン酸ジエステル類としては、ジプロピルトリチオホスファイト、ジブチルトリチオホスファイト、ジペンチルトリチオホスファイト、ジヘキシルトリチオホスファイト、ジペプチルトリチオホスファイト、ジオクチルトリチオホスファイト、ジラウリルトリチオホスファイト等のトリチオ亜リン酸ジアルキルエステル（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）、及びジフェニルトリチオホスファイト、ジクレジルトリチオホスファイト等のトリチオ亜リン酸ジアリールエステルが好ましい。

また、トリチオ亜リン酸トリエステル類としては、トリプロピルトリチオホスファイト、トリブチルトリチオホスファイト、トリペンチルトリチオホスファイト、トリヘキシルトリチオホスファイト、トリペプチルトリチオホスファイト、トリオクチルトリチオホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト等のトリチオ亜リン酸トリアルキルエステル（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）、及びトリフェニルトリチオホスファイト、トリクレジルトリチオホスファイト等のトリチオ亜リン酸トリ（（アルキル）アリール）エステルが好ましい。

また、（亜）リン酸エステル類の塩としては、具体的には、リン酸モノエステル類、リン酸ジエステル類、亜リン酸モノエステル類、亜リン酸ジエステル類等に、アルカリ金属又はアルカリ土類金属等の金属塩基、あるいはアンモニアや炭素数１〜８の炭化水素基又は水酸基含有炭化水素基のみを分子中に含有するアミン化合物等の含窒素化合物を作用させて、残存する酸性水素の一部又は全部を中和した塩等が例示できる。

上記の含窒素化合物としては、具体的には、アンモニア；モノメチルアミン、モノエチルアミン、モノプロピルアミン、モノブチルアミン、モノペンチルアミン、モノヘキシルアミン、モノヘプチルアミン、モノオクチルアミン、ジメチルアミン、メチルエチルアミン、ジエチルアミン、メチルプロピルアミン、エチルプロピルアミン、ジプロピルアミン、メチルブチルアミン、エチルブチルアミン、プロピルブチルアミン、ジブチルアミン、ジペンチルアミン、ジヘキシルアミン、ジヘプチルアミン、ジオクチルアミン等のアルキルアミン（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）；モノメタノールアミン、モノエタノールアミン、モノプロパノールアミン、モノブタノールアミン、モノペンタノールアミン、モノヘキサノールアミン、モノヘプタノールアミン、モノオクタノールアミン、モノノナノールアミン、ジメタノールアミン、メタノールエタノールアミン、ジエタノールアミン、メタノールプロパノールアミン、エタノールプロパノールアミン、ジプロパノールアミン、メタノールブタノールアミン、エタノールブタノールアミン、プロパノールブタノールアミン、ジブタノールアミン、ジペンタノールアミン、ジヘキサノールアミン、ジヘプタノールアミン、ジオクタノールアミン等のアルカノールアミン（アルカノール基は直鎖状でも分枝状でもよい）；及びこれらの混合物等が例示できる。

本発明においては、上記のリン化合物のうち１種を単独で用いてもよく、あるいは２種以上を組み合わせて用いてもよい。

本発明にかかるリン化合物として、炭素数６〜３０のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有し、且つ炭素数３１以上の炭化水素基を分子中に含有しないリン化合物又はその誘導体に含まれる化合物を使用する場合には、本発明の潤滑油組成物に対して、上述したような耐摩耗性だけでなく、さらに湿式クラッチにおける最適化された摩擦特性も同時に付与することが可能となる。

また、摩擦特性により優れる点から、上記リン化合物の中でも、亜リン酸、亜リン酸モノエステル類、亜リン酸ジエステル類、亜リン酸トリエステル類、チオ亜リン酸モノエステル類、チオ亜リン酸ジエステル類、チオ亜リン酸トリエステル類、ジチオ亜リン酸モノエステル類、ジチオ亜リン酸ジエステル類、ジチオ亜リン酸トリエステル類、トリチオ亜リン酸モノエステル類、トリチオ亜リン酸ジエステル類、トリチオ亜リン酸トリエステル類、（亜）リン酸エステル類の塩、及びこれらの混合物が好ましい。

本発明の潤滑油組成物においては、リン化合物の含有量が上記式（１）で表される条件を満たすことが必要である。すなわち、リン化合物の含有量は、潤滑油組成物全量を基準として、リン元素換算で、０．０１質量％以上、好ましくは０．０２質量％以上、より好ましくは０．０３質量％以上、更に好ましくは０．０４質量％以上であり、また、０．２質量％以下、好ましくは０．１５質量％以下、より好ましくは０．１２質量％以下、更に好ましくは０．１質量％以下、特に好ましくは０．０８質量％以下である。リン化合物の含有量のリン元素換算値が０．０１質量％未満の場合、耐摩耗性及びスティックスリップ防止性が不十分となる。更に、耐摩耗性が不十分となることにより、発生した摩耗粉の油中濃度が増大し、当該摩耗粉がリン化合物又は後述する有機酸塩と反応してこれらの成分の有効量が減少するため、耐摩耗性及びスティックスリップ防止性の長期維持性が低下してしまう。また、リン化合物の含有量のリン元素換算値が０．２質量％を超えても、含有量に見合う耐摩耗性及びスティックスリップ防止性の向上効果は期待できず、また、潤滑油組成物の酸化安定性の低下や摺動部材への悪影響が懸念される。そして、酸化安定性が低下すると、リン化合物及び後述する有機酸塩の劣化が促進されてそれらの有効量が減少するため、耐摩耗性及びスティックスリップ防止性の長期維持性が低下してしまう。また、摺動部材への悪影響が生じた場合、スティックスリップ防止性が低下してしまう。

また、本発明の潤滑油組成物は、アルカリ土類金属スルフォネート、アルカリ土類金属フェネート及びアルカリ土類金属サリシレートから選ばれる少なくとも１種の有機酸塩を含有する。

アルカリ土類金属スルフォネートとしては、より具体的には、例えば分子量１００〜１５００、好ましくは２００〜７００のアルキル芳香族化合物をスルフォン化することによって得られるアルキル芳香族スルフォン酸のアルカリ土類金属塩、特にマグネシウム塩及び／又はカルシウム塩が好ましく用いられ、アルキル芳香族スルフォン酸としては、具体的にはいわゆる石油スルフォン酸や合成スルフォン酸等が挙げられる。

石油スルフォン酸としては、一般に鉱油の潤滑油留分のアルキル芳香族化合物をスルフォン化したものやホワイトオイル製造時に副生する、いわゆるマホガニー酸等が用いられる。また合成スルフォン酸としては、例えば洗剤の原料となるアルキルベンゼン製造プラントから副生したり、ポリオレフィンをベンゼンにアルキル化することにより得られる、直鎖状や分枝状のアルキル基を有するアルキルベンゼンを原料とし、これをスルフォン化したもの、あるいはジノニルナフタレンをスルフォン化したもの等が用いられる。またこれらアルキル芳香族化合物をスルフォン化する際のスルフォン化剤としては特に制限はないが、通常、発煙硫酸や硫酸が用いられる。

また、アルカリ土類金属フェネートとしては、より具体的には、炭素数４〜３０、好ましくは６〜１８の直鎖状又は分枝状のアルキル基を少なくとも１個有するアルキルフェノール、このアルキルフェノールと元素硫黄を反応させて得られるアルキルフェノールサルファイド又はこのアルキルフェノールとホルムアルデヒドを反応させて得られるアルキルフェノールのマンニッヒ反応生成物のアルカリ土類金属塩、特にマグネシウム塩及び／又はカルシウム塩等が好ましく用いられる。

また、アルカリ土類金属サリシレートとしては、より具体的には、炭素数４〜３０、好ましくは６〜１８の直鎖状又は分枝状のアルキル基を少なくとも１個有するアルキルサリチル酸のアルカリ土類金属塩、特にマグネシウム塩及び／又はカルシウム塩等が好ましく用いられる。

また、アルカリ土類金属スルフォネート、アルカリ土類金属フェネート及びアルカリ土類金属サリシレートには、アルキル芳香族スルフォン酸、アルキルフェノール、アルキルフェノールサルファイド、アルキルフェノールのマンニッヒ反応生成物、アルキルサリチル酸等を、直接、マグネシウム及び／又はカルシウムのアルカリ土類金属の酸化物や水酸化物等のアルカリ土類金属塩基と反応させたり、又は一度ナトリウム塩やカリウム塩等のアルカリ金属塩としてからアルカリ土類金属塩と置換させること等により得られる中性塩（正塩）だけでなく、さらにこれら中性塩（正塩）と過剰のアルカリ土類金属塩やアルカリ土類金属塩基（アルカリ土類金属の水酸化物や酸化物）を水の存在下で加熱することにより得られる塩基性塩や、炭酸ガスの存在下で中性塩（正塩）をアルカリ土類金属の塩基と反応させることにより得られる過塩基性塩（超塩基性塩）も含まれる。

なお、これらの反応は、通常、溶媒（ヘキサン等の脂肪族炭化水素溶剤、キシレン等の芳香族炭化水素溶剤、軽質潤滑油基油等）中で行われる。また、金属系清浄剤は通常、軽質潤滑油基油等で希釈された状態で市販されており、また、入手可能であるが、一般的に、その金属含有量が１．０〜２０質量％、好ましくは２．０〜１６質量％のものを用いるのが望ましい。

本発明においては、上記有機酸塩の中でも、より摩擦特性に優れる点から、アルカリ土類金属サリシレートが好ましく用いられる。

上記有機酸塩の塩基価は特に制限されないが、摩擦特性による優れる点から、好ましくは２０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、より好ましくは５０〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。有機酸塩の塩基価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の場合は、酸化安定性が低下するおそれがあり、また、これに起因してリン化合物及び有機酸塩の劣化が促進されてそれらの有効量が減少するため、耐摩耗性及びスティックスリップ防止性の長期維持性が低下するおそれがある。一方、塩基価が４５０ｍｇＫＯＨ／ｇを超える有機酸塩は構造的に不安定であり、組成物の貯蔵安定性が悪化するため、それぞれ好ましくない。なお、ここでいう塩基価とは、ＪＩＳ Ｋ２５０１「石油製品及び潤滑油−中和価試験法」の７．に準拠して測定される過塩素酸法による塩基価を意味している。

本発明の潤滑油組成物において、上記有機酸塩の含有量は上記式（２）で表される条件を満たすことが必要である。すなわち、有機酸塩の含有量は、潤滑油組成物全量を基準として、アルカリ土類金属元素換算で、０．０１質量％以上、好ましくは０．０２質量％以上、より好ましくは０．０３質量％以上であり、また、０．２質量％以下、好ましくは０．１８質量％以下、より好ましくは０．１５質量％以下、更に好ましくは０．１質量％以下、特に好ましくは０．０８質量％以下である。有機酸塩の含有量のアルカリ土類金属元素換算値が０．０１質量％未満の場合、スティックスリップ防止性が不十分となる。また、有機酸塩の含有量のアルカリ土類金属元素換算値が０．２質量％を超えても、含有量に見合う耐摩耗性及びスティックスリップ防止性の向上効果は期待できず、また、潤滑油組成物の酸化安定性の低下、トルク伝達容量の低下、摺動部材への悪影響などが懸念される。そして、酸化安定性が低下すると、上述のリン化合物及び有機酸塩の劣化が促進されてそれらの有効量が減少するため、耐摩耗性及びスティックスリップ防止性の長期維持性が低下してしまう。また、摺動部材への悪影響が生じた場合、スティックスリップがより発生しやすくなる。

更に、本発明の潤滑油組成物においては、上記のリン化合物及び有機酸塩それぞれの含有量が上記式（３）で表される条件を満たすことが必要である。すなわち、潤滑油組成物全量を基準とした、リン化合物の含有量のリン元素換算値Ｗ（Ｐ）と有機酸塩の含有量のアルカリ土類金属元素換算値Ｗ（Ｍ）との比Ｗ（Ｐ）／Ｗ（Ｍ）は、０．１以上であることが必要であり、好ましくは０．２以上、より好ましくは０．３以上であり、また、１０以下であることが必要であり、好ましくは５以下、より好ましくは２以下である。Ｗ（Ｐ）／Ｗ（Ｍ）が０．１未満の場合、耐摩耗性、スティックスリップ防止性及びトルク伝達容量が不十分となる。更に、耐摩耗性が不十分となることにより、発生した摩耗粉の油中濃度が増大し、当該摩耗粉がリン化合物又は後述する有機酸塩と反応してこれらの成分の有効量が減少するため、耐摩耗性及びスティックスリップ防止性の長期維持性が低下してしまう。また、Ｗ（Ｐ）／Ｗ（Ｍ）が１０を超えると、スティックスリップ防止性が不十分となり、更には摺動部材への悪影響も懸念される。そして、摺動部材への悪影響が生じた場合、スティックスリップがより発生しやすくなる。

本発明の潤滑油組成物は、上記の潤滑油基油、リン化合物及び有機酸塩のみからなるものであってもよいが、その性能を更に向上させるために、後述する各種添加剤を更に含有してもよい。

本発明の潤滑油組成物は粘度指数向上剤を更に含有してもよい。かかる粘度指数向上剤としては、具体的には、各種メタクリル酸エステルから選ばれる１種又は２種以上のモノマーの共重合体若しくはその水添物などのいわゆる非分散型粘度指数向上剤、又はさらに窒素化合物を含む各種メタクリル酸エステルを共重合させたいわゆる分散型粘度指数向上剤等が例示できる。他の粘度指数向上剤の具体例としては、非分散型又は分散型エチレン−α−オレフィン共重合体（α−オレフィンとしてはプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン等が例示できる）及びその水素化物、ポリイソブチレン及びその水添物、スチレン−ジエン水素化共重合体、スチレン−無水マレイン酸エステル共重合体及びポリアルキルスチレン等がある。

これら粘度指数向上剤の分子量は、せん断安定性を考慮して選定することが望ましい。具体的には、粘度指数向上剤が分散型及び非分散型ポリメタクリレートである場合、その重量平均分子量は、好ましくは５，０００〜１５０，０００、より好ましくは５，０００〜３５，０００であることが好ましい。また、粘度指数向上剤がポリイソブチレン又はその水素化物である場合、その重量平均分子量は、好ましくは８００〜５，０００、より好ましくは１，０００〜４，０００である。また、粘度指数向上剤がエチレン−α−オレフィン共重合体又はその水素化物である場合、その重量平均分子量は、好ましくは８００〜１５０，０００、より好ましくは３，０００〜１２，０００である。

また、これら粘度指数向上剤の中でも、エチレン−α−オレフィン共重合体又はその水素化物を用いた場合には、特にせん断安定性に優れた潤滑油組成物を得ることができる。

本発明においては、上記の粘度指数向上剤のうちの１種を単独で用いてもよく、また、２種以上を組み合わせて用いてもよい。粘度指数向上剤の含有量は、潤滑油組成物全量を基準として、０．１〜４０．０質量％であることが好ましい。

また、本発明の潤滑油組成物は無灰分散剤を更に含有してもよい。かかる無灰分散剤としては、潤滑油用の無灰分散剤として通常用いられる任意の化合物が使用可能であるが、例えば炭素数４０〜４００のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有する含窒素化合物又はその誘導体、あるいはアルケニルコハク酸イミドの変性品等が挙げられる。

炭素数４０〜４００のアルキル基又はアルケニル基は直鎖状でも分枝状でもよいが、好ましいものとしては、具体的には、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン等のオレフィンのオリゴマーやエチレンとプロピレンのコオリゴマーから誘導される分枝状アルキル基や分枝状アルケニル基等が挙げられる。

このアルキル基又はアルケニル基の炭素数は、上述の通り４０〜４００が好ましく、６０〜３５０がより好ましい。アルキル基又はアルケニル基の炭素数が４０未満の場合は化合物の潤滑油基油に対する溶解性が低下し、一方、アルキル基又はアルケニル基の炭素数が４００を越える場合は、潤滑油組成物の低温流動性が悪化するため、それぞれ好ましくない。

また、無灰分散剤の一例として上述した含窒素化合物の誘導体としては、具体的には例えば、前述したような含窒素化合物に炭素数２〜３０のモノカルボン酸（脂肪酸等）やシュウ酸、フタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の炭素数２〜３０のポリカルボン酸を作用させて、残存するアミノ基及び／又はイミノ基の一部又は全部を中和したり、アミド化した、いわゆる酸変性化合物；前述したような含窒素化合物にホウ酸を作用させて、残存するアミノ基及び／又はイミノ基の一部又は全部を中和したり、アミド化した、いわゆるホウ素変性化合物；前述したような含窒素化合物に硫黄化合物を作用させた硫黄変性化合物；及び前述したような含窒素化合物に酸変性、ホウ素変性、硫黄変性から選ばれた２種以上の変性を組み合わせた変性化合物等が挙げられる。

本発明においては、上記の無灰分散剤のうちの１種を単独で用いてもよく、また、２種以上を組み合わせて用いてもよい。無灰分散剤の含有量は、潤滑油組成物全量を基準として、０．１〜１０質量％であることが好ましい。

また、本発明の潤滑油組成物はリン化合物以外の極圧添加剤を更に含有してもよい。かかる極圧添加剤としては、例えば、ジスルフィド類、硫化オレフィン類、硫化油脂類等の硫黄系化合物等が挙げられる。

本発明においては、上記極圧添加剤のうちの１種を単独で用いてもよく、また、２種以上を組み合わせて用いてもよい。リン化合物以外の極圧添加剤の含有量は、潤滑油組成物全量を基準として、０．０１〜５．０質量％であることが好ましい。

また、本発明の潤滑油組成物は酸化防止剤を更に含有してもよい。かかる酸化防止剤としては、フェノール系化合物やアミン系化合物等、潤滑油に一般的に使用されているものであれば使用可能である。具体的には、２−６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール等のアルキルフェノール類、メチレン−４、４−ビスフェノール（２、６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）等のビスフェノール類、フェニル−α−ナフチルアミン等のナフチルアミン類、ジアルキルジフェニルアミン類、ジ−２−エチルヘキシルジチオリン酸亜鉛等のジアルキルジチオリン酸亜鉛類、（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）脂肪酸とアルコールとのエステル等が挙げられる。なお、（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）脂肪酸とアルコールとのエステルの構成成分のうち、（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）脂肪酸としては（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸等が、アルコールとしてはメタノール、オクタデカノール、１、６ヘキサジオール、ネオペンチルグリコール、チオジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ペンタエリスリトール等の一価又は多価アルコールが挙げられる。

本発明においては、上記酸化防止剤のうちの１種を単独で用いてもよく、また、２種以上を組み合わせて用いてもよい。酸化防止剤の含有量は、潤滑油組成物全量を基準として、０．０１〜５．０質量％であることが好ましい。

また、本発明の潤滑油組成物は腐食防止剤を更に含有してもよい。かかる腐食防止剤としては、潤滑油用の腐食防止剤として通常用いられる任意の化合物が使用可能であるが、例えば、ベンゾトリアゾール系、トリルトリアゾール系、チアジアゾール系、イミダゾール系化合物等が挙げられる。

本発明においては、上記腐食防止剤のうちの１種を単独で用いてもよく、また、２種以上を組み合わせて用いてもよい。腐食防止剤の含有量は、潤滑油組成物全量を基準として、０．０１〜３．０質量％であることが好ましい。

また、本発明の潤滑油組成物は摩擦調整剤を更に含有してもよい。かかる摩擦調整剤としては、潤滑油用の摩擦調整剤として通常用いられる任意の化合物が使用可能であるが、炭素数６〜３０のアルキル基又はアルケニル基、特に炭素数６〜３０の直鎖アルキル基又は直鎖アルケニル基を分子中に少なくとも１個有する、アミン化合物、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪酸金属塩等が挙げられる。

アミン化合物としては、炭素数６〜３０の直鎖状若しくは分枝状、好ましくは直鎖状の脂肪族モノアミン、直鎖状若しくは分枝状、好ましくは直鎖状の脂肪族ポリアミン、又はこれら脂肪族アミンのアルキレンオキシド付加物等が例示できる。脂肪酸エステルとしては、炭素数７〜３１の直鎖状又は分枝状、好ましくは直鎖状の脂肪酸と、脂肪族１価アルコール又は脂肪族多価アルコールとのエステル等が例示できる。脂肪酸アミドとしては、炭素数７〜３１の直鎖状又は分枝状、好ましくは直鎖状の脂肪酸と、脂肪族モノアミン又は脂肪族ポリアミンとのアミド等が例示できる。脂肪酸金属塩としては、炭素数７〜３１の直鎖状又は分枝状、好ましくは直鎖状の脂肪酸の、アルカリ土類金属塩（マグネシウム塩、カルシウム塩等）や亜鉛塩等が挙げられる。

本発明においては、上記摩擦調整剤のうちの１種を単独で用いてもよく、また、２種以上を組み合わせて用いてもよい。摩擦調整剤の含有量は、潤滑油組成物全量を基準として、０．０１〜５．０質量％であることが好ましく、０．０３〜３．０質量％であることがより好ましい。

また、本発明の潤滑油組成物は消泡剤を更に含有してもよい。かかる消泡剤としては、潤滑油用の消泡剤として通常用いられる任意の化合物が使用可能であるが、例えば、ジメチルシリコーン、フルオロシリコーン等のシリコーン類が挙げられる。

本発明においては、上記消泡剤のうちの１種を単独で用いてもよく、また、２種以上を組み合わせて用いてもよい。消泡剤の含有量は、潤滑油組成物全量を基準として、０．００１〜０．０５質量％であることが好ましい。

本発明の潤滑油組成物の動粘度は特に制限されないが、１００℃における動粘度が２〜２０ｍｍ^２／ｓであることが好ましく、３〜１５ｍｍ^２／ｓであることがより好ましく、４〜１０ｍｍ^２／ｓであることが更に好ましい。また、本発明の潤滑油組成物の−４０℃におけるＢＦ粘度としては、５０，０００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、４０，０００ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましく、３０，０００ｍＰａ・ｓ以下であることが更に好ましく、２０，０００ｍＰａ・ｓ以下であることが一層好ましく、１０，０００ｍＰａ・ｓ以下であることが特に好ましい。

本発明の潤滑油組成物は、十分な耐摩耗性及びスティックスリップ防止性を発揮し、更にはこれらの特性を長期にわたって高水準に維持することが可能なものである。そのため、本発明の潤滑油組成物は、特に車両の駆動力伝達装置用潤滑油として特にその優れた効果を発揮することができるが、その他の用途、例えば、内燃機関用潤滑油、緩衝器用油圧作動油、圧縮機油等種々の潤滑部位にも使用することができる。本発明の潤滑油組成物は、鉄を主成分とする摺動部材の摺動面に介在させることで特にその効果を発揮するが、適用される摺動部材の材質は特に制限されず、各種の摺動面材料間の潤滑油として用いることができる。とりわけ、後述する非晶質硬質炭素膜を施した摺動部材の摺動面の潤滑に用いた場合に、本発明の潤滑油組成物の独自の効果が発現する。

本発明の潤滑油組成物が使用される駆動力伝達装置としては、動力分配・調整機構、あるいは手動変速機、自動変速機、無段変速機などの変速機が挙げられるが、これらの中でも、動力分配・調整機構、自動変速機、無段変速機に使用されることが好ましく、特に、動力分配・調整機構に使用された場合に本発明の優れた効果が最大限に発揮される。

本発明の潤滑油組成物が使用される動力分配・調整機構としては、車両の左右輪の差動制限を行うＬＳＤ（limited slip differential）や、駆動力の入力軸と出力軸との差回転によって作動するロータの油圧によりクラッチ板を摩擦係合させるＲＢＣ（rotary blade coupling）タイプのカップリング、あるいは電磁コイルに流れる電流によって駆動力を伝達するクラッチ板の摩擦係合力を電子制御可能な電子制御カップリングなどが挙げられるが、これらの中でも、前後輪分配機構、特に電子制御カップリングに用いた場合に本発明の優れた効果が最大限に発揮され、その結果、装置の耐久性の向上及び四輪駆動車の良好な乗り心地性を実現することができるようになる。

ここで、図１を参照して、本発明の潤滑油組成物を用いた電子制御カップリングの動作方法について説明する。図１は電子制御カップリングの一例を示す要部断面図であり、出力シャフトの軸線を含む平面で電子制御カップリング（以下、単に「駆動力伝達装置」という）１０を切断したときの要部断面図である。なお、駆動力伝達装置１０の主要部は、軸線に対して略対称の構成であるため、図１には、駆動力伝達装置１０の略半分の部位を示し、他の略半分の部位を省略している。

図１に示す駆動伝達装置は、アウタケース１０ａ、インナシャフト１０ｂ、メインクラッチ１０ｃ、パイロットクラッチ機構１０ｄ、及びカム機構１０ｅを備えている。

駆動力伝達装置１０を構成するアウタケース１０ａは、有底筒状のハウジング１１ａと、ハウジング１１ａの後端開口部に嵌合螺着されて同開口部を覆蓋するリヤカバー１１ｂとにより形成されている。ハウジング１１ａは非磁性材料であるアルミ合金にて、かつ、リヤカバー１１ｂは磁性材料である鉄にてそれぞれ形成されている。なお、リヤカバー１１ｂにはその中間部に、非磁性材料であるステンレス製の筒体１１ｃが埋設されており、筒体１１ｃは環状の非磁性部位を形成している。

インナシャフト１０ｂは、リヤカバー１１ｂの中央部を液密的に貫通してアウタケース１０ａ内に同軸的に挿入されていて、軸方向を規制された状態で、ハウジング１１ａとリヤカバー１１ｂに回転可能に支持されている。アウタケース１０ａ及びインナシャフト１０ｂにより密液的に区画される空間内には、本発明の潤滑油組成物が充填されている。なお、この潤滑油組成物はメンテナンス等で交換されることはない。

インナシャフト１０ｂには、従動輪である後輪側のディファレンシャル装置に連結された第２プロペラシャフト（図示せず）の先端部が挿入されて、トルク伝達可能に連結される。また、アウタケース１０ａを構成するハウジング１１ａの前端部には、エンジンの出力を変速する変速機の出力軸に連結された第１プロペラシャフト（図示せず）がトルク伝達可能に連結されている。なお、主駆動輪である前輪には、変速機の出力軸のトルクが別機構により常時伝達されている。

メインクラッチ１０ｃは湿式多板式の摩擦クラッチであり、多数の鉄製クラッチプレート（メインインナクラッチプレート１２ａ、メインアウタクラッチプレート１２ｂ）を備え、ハウジング１１ａ内に配設されている。メインクラッチ１０ｃを構成する各メインインナクラッチプレート１２ａは、インナシャフト１０ｂの外周にスプライン嵌合して軸方向へ移動可能に組付けられ、かつ、各メインアウタクラッチプレート１２ｂはハウジング１１ａの内周にスプライン嵌合して軸方向へ移動可能に組付けられている。各メインインナクラッチプレート１２ａと各メインアウタクラッチプレート１２ｂは交互に位置しており、互いに当接して摩擦係合するとともに互いに離間して自由状態となる。

なお、詳細は図示していないが、メインインナクラッチプレート１２ａにおいて、メインアウタクラッチプレート１２ｂと摺接する部分には、ペーパー係湿式摩擦材が貼着されている。ペーパー系湿式摩擦材としては、例えば、木材パルプ、アラミド繊維等の戦域剤と、カシューダスト等の摩擦調整剤又は炭酸カルシウム、ケイソウ土等の体質充填剤などの充填剤とを抄造して抄紙体とし、その抄紙体に熱硬化性樹脂からなる樹脂結合剤を含浸し、次いで熱成型により加熱硬化して形成したものが挙げられる。

パイロットクラッチ機構１０ｄは、電磁石１３、パイロットクラッチ１４、アーマチャ１５、及びヨーク１６にて構成されている。電磁石１３は環状を呈し、ヨーク１６に嵌着された状態でリヤカバー１１ｂの環状凹所１１ｄに嵌合されている。ヨーク１６は、リヤカバー１１ｂの後端部の外周にベアリングによって回転可能に支持された状態で車体側に固定されている。

パイロットクラッチ１４は、複数のパイロットアウタクラッチプレート１４ａとパイロットインナクラッチプレート１４ｂとからなる湿式多板式の摩擦クラッチであり、各パイロットアウタクラッチプレート１４ａはハウジング１１ａの内周にスプライン嵌合して軸方向へ移動可能に組付けられ、かつ、各パイロットインナクラッチプレート１４ｂは後述するカム機構１０ｅを構成する第１カム部材１７ａの外周に、スプライン嵌合して軸方向へ移動可能に組付けられている。各パイロットインナクラッチプレート１４ｂは鉄を主成分とするもので、各パイロットインナクラッチプレート１４ｂの摺動面には、周方向に沿って微細な溝（例えば深さ３〜２０μｍ）が微細な間隔（例えば１００〜３００μｍ）を保持して多数並列して同心円上に設けられている。また、パイロットアウタクラッチプレート１４ａは鉄を基材とし、その摺動面は後述する非晶質硬質炭素膜で被覆されている。パイロットアウタクラッチプレート１４ａの摺動面には、潤滑油を循環させるための格子状の潤滑溝が形成されている。

アーマチャ１５は環状を呈するもので、ハウジング１１ａの内周にスプライン嵌合して軸方向へ移動可能に組付けられていて、パイロットクラッチ１４を挟んで電磁石１３の反対側に位置している。

以上の構成のパイロットクラッチ機構１０ｄにおいては、電磁石１３の電磁コイルへの通電により、電磁石１３を基点としてヨーク１６、リヤカバー１１ｂ、パイロットクラッチ１４の各クラッチプレート及びアーマチャ１５を循環する磁束が通るループ状の循環磁路Ｘが形成される。電磁石１３の通電電流は、デューティ制御により設定された所定の電流値に制御される。なお、パイロットクラッチ１４の各クラッチプレートの筒体１１ｃに対応する部位には、円弧状の溝が複数形成されており、これにより磁束の短絡が防止される。

電磁石１３の電磁コイルへの通電の断続は、スイッチの切替え操作によりなされ、後述する３つの駆動モードを選択できるようになっている。当該スイッチは、車室内の運転席の近傍に配設されて、運転者が容易に操作し得るようになっている。なお、駆動力伝達装置１０を後述する第２の駆動モードのみの構成とすれば、当該スイッチを省略できる。

カム機構１０ｅは、第１カム部材１７ａ、第２カム部材１７ｂ、及びカムフォロアー１７ｃにて構成されている。第１カム部材１７ａは、インナシャフト１０ｂの外周に回転可能に嵌合されていて、リヤカバー１１ｂに回転可能に支承されており、その外周にパイロットインナクラッチプレート１４ｂがスプライン嵌合している。第２カム部材１７ｂは、インナシャフト１０ｂの外周にスプライン嵌合されて一体回転可能に組付けられていて、メインクラッチ機構１０ｃのメインインナクラッチプレート１２ａの後側に対向して位置している。第１カム部材１７ａと第２カム部材１７ｂの互いに対向するカム溝には、ボール状のカムフォロアー１７ｃが介在している。

かかる構成の駆動力伝達装置１０においては、パイロットクラッチ機構１０ｄを構成する電磁石１３の電磁コイルが非通電状態にある場合には磁路は形成されず、摩擦クラッチ１４は非係合状態にある。このため、パイロットクラッチ機構１０ｄは非作動の状態にあって、カム機構１０ｅを構成する第１カム部材１７ａはカムフォロアー１７ｃを介して第２カム部材１７ｂと一体回転可能であり、メインクラッチ１０ｃは非作動の状態にある。このため、車両は二輪駆動である第１の駆動モードを構成する。

一方、電磁石１３の電磁コイルへの通電がなされると、パイロットクラッチ機構１０ｄには電磁石１３を基点とするループ状の循環磁路Ｘが形成されて磁力が発生して、電磁石１３はアーマチャ１５を吸引する。このため、アーマチャ１５は摩擦クラッチ１４を押圧して摩擦係合させる。すると、ハウジング１１ａとインナシャフト１０ｂとの相対回転トルクが第１カム部材１７ａと第２カム部材１７ｂとを相対回転させるように作用する。この結果、カム機構１０ｅでは、カムフォロアー１７ｃが両カム部材１７ａ，１７ｂを互いに離間する方向へ押圧する。

このため、第２カム部材１７ｂはメインクラッチ１０ｃ側へ押動されて、メインクラッチ１０ｃをハウジング１１ａの奥壁部とにより押圧して、摩擦クラッチ１４の摩擦係合力に応じて摩擦係合させる。これにより、アウタケース１０ａとインナシャフト１０ｂ間でのトルク伝達が生じ、車両は、第１プロペラシャフトと第２プロペラシャフトとが非直結状態と直結状態間での四輪駆動である第２の駆動モードを構成する。この駆動モードでは、車両の走行状態に応じて、前後輪間の駆動力分配比を１００：０（二輪駆動状態）〜直結状態の範囲で制御することができる。

この第２の駆動モードでは、車輪速センサ、スロットル開度センサ、舵角センサ等各種のセンサからの信号に基づいて、車両の走行状態や路面状態に応じて電磁コイルへの通電電流をデューティ制御することにより、摩擦クラッチ１４の摩擦係合力、すなわち、後輪側への伝達トルクを制御される。

また、電磁石１３の電磁コイルへの通電電流を所定の値に高めると電磁石１３のアーマチャ１５に対する吸引力が増大し、アーマチャ１５は強く吸引されて摩擦クラッチ１４の摩擦係合力を増大させ、両カム部材１７ａ，１７ｂ間の相対回転を増大させる。この結果、カムフォロアー１７ｃは第２カム部材１７ｂに対する押圧力を高めて、メインクラッチ機構１０ｃを結合状態とする。このため、車両は第１プロペラシャフトと第２プロペラシャフトが直結状態の四輪駆動である第３の駆動モードを構成する。

しかして、当該駆動力伝達装置１０においては、リヤカバー１１ｂの凹所１１ｄに銅リング１８が嵌着されていて、電磁石１３の前側にてループ状の磁路Ｘの内側に位置している。電磁石１３の電磁コイルへの通電電流がデューティ制御により所定の電流値に制御される場合、銅リング１８では磁路Ｘにおける磁束φの数の変動に起因して逆起電圧が発生して、電磁コイルの電流変動とは逆向きの電流（逆向電流）が発生する。この逆向電流は、通電電流の変動を相殺すべく作用して、通電電流の繰り返しの変動の変動幅を低減させる。

次に、パイロットアウタクラッチプレート１４ａの表面に施される非晶質硬質炭素膜について説明する。非晶質硬質炭素膜とは、炭素を主成分とする非晶質（アモルファス）の硬質炭素膜である。なお、非晶質硬質炭素膜は、公知のＣＶＤ（Chemical Vapor Deposition）法又はＰＶＤ（Physical Vapor Deposition）法により形成することができる。

パイロットアウタクラッチプレート１４ａには、下地処理として基材の表面全体に窒化処理が施され、窒化層が形成されている。窒化層の存在により、非晶質硬質炭素膜の密着性が向上する。窒化層の層厚は、最適値として２〜６μｍに設定されている。

本実施形態における非晶質硬質炭素膜はシリコン（Ｓｉ）を含有している（以下、この薄膜をＤＬＣ−Ｓｉ膜という。）。ＤＬＣ−Ｓｉ膜の膜厚は約３μｍであり、約２０００Ｈｖの硬さを備えている。ＤＬＣ−Ｓｉ膜におけるシリコンの含有量は、１〜８０質量％の範囲で設定可能であるが、好ましくは５〜５０質量％であり、より好ましくは１０〜４０質量％である。

非晶質硬質炭素膜の特性として、低い相手攻撃性及び潤滑油中での高摩擦性が挙げられる。低い相手攻撃性により、摩擦係合の相手材（パイロットインナクラッチプレート１４ｂ）を摩耗させにくいため、鉄の摩耗粉の発生を十分に抑制することができ、潤滑油の劣化を防止する上で非常に有効である。また、本発明の潤滑油組成物中で非晶質硬質炭素膜を相手材と摩擦摺動させた場合には、低い相手攻撃性により、相手材に吸着された添加剤の剥離や摩耗を生じさせにくいため、潤滑油の劣化をより高水準で防止することができるようになる。

非晶質硬質炭素膜の表面粗さは０．３〜１０μｍＲｚ（ＪＩＳ Ｂ ０６０１による１０点平均粗さ）が望ましい。表面粗さが０．３μｍＲｚ未満の場合、非晶質硬質炭素膜上に油膜が形成されやすくなり、所望の摩擦係数を実現することが困難となる。また、表面粗さが１０μｍＲｚを超えると、摩擦摺動の相手材に対する攻撃性が高くなって耐久寿命が短くなる傾向にある。十分な摩擦係数と低い相手攻撃性との双方をより確実に確保する点からは、非晶質硬質炭素膜の表面粗さを２〜６μｍＲｚとすることが特に好ましい。

このような駆動力伝達装置１０を動作させる際に、メインクラッチ機構１０ｃ、パイロットクラッチ機構１０ｄ及びカム機構１０ｅを構成する各種摺動部材間の摺動部位に本発明の潤滑油組成物を介在させることにより、耐摩耗性及びスティックスリップ防止性を十分に向上させることができる。特に、小型化・軽量化された駆動力伝達装置（電子制御カップリング）においては、充填される潤滑油の量が少なく、摩耗粉の影響を受けやすいが、本実施形態にかかる駆動力伝達装置（電子制御カップリング）によれば、上述した本発明の潤滑油組成物の優れた特性により、摩耗粉の油中濃度の増大による耐摩耗性及びスティックスリップ防止性の長期維持性の低下を十分に抑制することができる。

また、本発明の潤滑油組成物の特徴の一つとして、従来の潤滑油と比較して、低温での粘度が低いことが挙げられる。このような低温粘度特性により、本発明の潤滑油組成物を上述の四輪駆動車の駆動伝達装置（電子制御カップリング）に適用した場合には、低温時にも前後輪の駆動力分配比を適切に制御することができ、アンチロックブレーキシステムや走行安定性制御システムの機能を十分に発揮させることができる。更に、低温時における引き摺りトルク（電磁コイルに電流を流していないのに潤滑油の粘性によってクラッチが係合したような状態となり、後輪に伝達されてしまう駆動力）を低減することもできる。

以下、実施例及び比較例に基づき本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
［実施例１〜６、比較例１〜４］
実施例１〜６及び比較例１〜４においては、それぞれ以下に示す潤滑油基油及び添加剤を用いて、表１又は表２に示す組成を有する潤滑油組成物を調製した。
（潤滑油基油）
基油１：ポリ−α−オレフィン（１００℃における動粘度：４ｍｍ^２／ｓ、粘度指数：１２５）
基油２：水素化分解鉱油（１００℃における動粘度：４ｍｍ^２／ｓ、粘度指数：１２５、％Ｃｐ：７９）
基油３：溶剤精製鉱油（１００℃における動粘度：４ｍｍ^２／ｓ、粘度指数：９５、％Ｃｐ：６７）
（リン化合物）
Ａ１：ジ−２−エチルヘキシルフォスファイト（リン含有量：１０．１質量％）
（有機酸塩）
Ｂ１：カルシウムサリシレート（塩基価：１７０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
Ｂ２：カルシウムスルフォネート（塩基価：３００ｍｇＫＯＨ／ｇ）
（その他の添加剤）
Ｃ１：ポリメタクリレート系粘度指数向上剤（重量平均分子量：５０，０００）
Ｃ２：添加剤パッケージ（分散剤：６０質量％、酸化防止剤：２質量％、腐食防止剤：１質量％、ゴム膨潤剤：６質量％、消泡剤：０．０２質量％、摩擦調整剤：１０質量％、キャリアオイル：残部）。

次に、実施例１〜６及び比較例１〜４の各潤滑油組成物について、以下の評価試験を行った。
（１）耐摩耗性の評価（四球試験）
ＡＳＴＭ Ｄ ４１７２に準拠し、以下の条件により四球試験を行い、摩耗痕径（ｍｍ）を測定して耐摩耗性を評価した。得られた結果を表１及び表２に示す。
荷重：２９４Ｎ
回転数：１８０ｒｐｍ
試験時間：３０分。
（２）スティックスリップ防止性の評価（耐久試験）
前記実施形態の駆動力伝達装置（電子制御カップリング）の差動負荷エネルギーを３５０Ｗとし、装置の表面温度が１２０℃に保持されるように冷却風にて調整した状態で耐久試験を行い、スティックスリップ現象が発生するまでの時間を測定した。得られた結果を、比較例１におけるスティックスリップ現象が発生するまでの時間を１とした相対値として、表１及び表２に示す。
（３）低温始動時特性の評価（実機試験）
−４０℃の環境下において、前記実施形態の駆動力伝達装置（電子制御カップリング）の差動回転数を０ｒｐｍから２００ｒｐｍまで１０秒スイープで与え、その間の引き摺りトルクの最大値を測定した。このときの電磁コイルの通過電流は０Ａとした。各実施例又は比較例の潤滑油組成物を用いたときの引き摺りトルクを、比較例１における引き摺りトルクを１とした相対値として、表１及び表２に示す。

駆動力伝達装置（電子制御カップリング）の一例を示す要部断面図である。

符号の説明

１０…駆動力伝達装置、１０ａ…アウタケース、１０ｂ…インナシャフト、１０ｃ…メインクラッチ、１０ｄ…パイロットクラッチ機構、１０ｅ…カム機構、１１ａ…ハウジング、１１ｂ…リヤカバー、１１ｃ…筒体、１１ｄ…凹所、１２ａ…メインインナクラッチプレート、１２ｂ…メインアウタクラッチプレート、１３…電磁石、１４…パイロットクラッチ、１４ａ…パイロットアウタクラッチプレート、１４ｂ…パイロットインナクラッチプレート、１５…アーマチャ、１６…ヨーク、１７ａ…第１カム部材、１７ｂ…第２カム部材、１７ｃ…カムフォロアー、１８…銅リング。

Claims (6)

1. ポリ−α−オレフィン及び／又はその水素化物を潤滑油基油全量基準で７０質量％以上含有する潤滑油基油と、リン化合物と、アルカリ土類金属スルフォネート、アルカリ土類金属フェネート及びアルカリ土類金属サリシレートから選ばれる少なくとも１種の有機酸塩とを含有し、
   前記リン化合物及び前記有機酸塩の含有量がそれぞれ下記式（１）、（２）及び（３）で表される条件を満たし、−４０℃におけるＢＦ粘度が１０，０００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする駆動力伝達装置用潤滑油組成物。
   ０．０１≦Ｗ（Ｐ）≦０．２ （１）
   ０．０１≦Ｗ（Ｍ）≦０．２ （２）
   ０．１≦Ｗ（Ｐ）／Ｗ（Ｍ）≦１０ （３）
   ［式（１）〜（３）中、Ｗ（Ｐ）は、潤滑油組成物全量を基準とした、リン化合物の含有量のリン元素換算値を示し、Ｗ（Ｍ）は、潤滑油組成物全量を基準とした、有機酸塩の含有量のアルカリ土類金属元素換算値を示す。］
2. １００℃における動粘度が２〜２０ｍｍ^２／ｓであることを特徴とする、請求項１に記載の駆動力伝達装置用潤滑油組成物。
3. 鉄製摺動部材の摺動によって動力が伝達される駆動力伝達装置であって、
   前記摺動部材の摺動面に、請求項１又は２に記載の駆動力伝達装置用潤滑油組成物が介在することを特徴とする駆動力伝達装置。
4. 基材の表面に非晶質硬質炭素膜を施した摺動部材と鉄製摺動部材との摺動によって動力が伝達される駆動力伝達装置であって、
   前記摺動部材間の摺動面に、請求項１又は２に記載の駆動力伝達装置用潤滑油組成物が介在することを特徴とする駆動力伝達装置。
5. 前記非晶質硬質炭素膜はシリコンを１〜８０質量％含有することを特徴とする、請求項４に記載の駆動力伝達装置。
6. 前記非晶質硬質炭素膜の摺動面側の表面粗さは０．３〜１０μｍＲｚであることを特徴とする、請求項４又は５に記載の駆動力伝達装置。

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