JP4879524B2 - 通信装置、通信システム及びプログラム - Google Patents

Description

本発明は、公開鍵証明書を用いて暗号通信を行う通信装置、こうした通信装置を備えた通信システム、及び、こうした通信システムに用いられるプログラムに関するものである。

近年、ネットワーク通信の利用拡大に伴い、通信のセキュリティを確保する必要性が高まっており、公開鍵基盤（ＰＫＩ：Ｐｕｂｌｉｃ Ｋｅｙ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）技術を用いた電子署名や電子認証が広く利用されている。

公開鍵暗号方式による電子署名は署名対象データのハッシュ値を秘密鍵で暗号化することにより行われることから、この電子署名の検証にはその秘密鍵と対をなす公開鍵が必要となるが、公開鍵自体にはその所有者に関する情報等が含まれていないため、信頼性のある第三者機関が公開鍵とその所有者との対応関係を保証した公開鍵証明書が用いられる。なお、証明書を発行する信頼性のある第三者機関を認証局（ＣＡ：（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）という。

ところで、公開鍵証明書を所有する通信装置の識別情報（ＩＰアドレスやホストネーム等）が変更されることによりその公開鍵証明書に記されている所有者の識別情報が実際の識別情報と一致しなくなった場合には、その公開鍵証明書が使用できなくなってしまう。この場合、通信装置は、公開鍵証明書の再発行をＣＡに依頼する必要がある。

例えば、特許文献１には、ＬＡＮ内に設けられた通信装置であるホストのＩＰアドレス
及び公開鍵証明書を頻繁に（通信相手が変わるごとに、セッションが変わるごとに、又は、通信パケットの送信ごとに）変更する構成の通信システムが開示されている。この通信システムでは、公開鍵証明書を発行するＣＡをＬＡＮ内のノードとして設け、このＣＡにＬＡＮ内のホストのユーザ名、パスワード及び公開鍵を登録しておく。そして、ＣＡは、ホストから公開鍵証明書の発行を要求された際には、登録されている情報に基づきホストの認証を行うことで、ホストのなりすましを防止するようにしている。
特開２００４−７５１２号公報

しかしながら、上記特許文献１に記載の構成では、公開鍵証明書を頻繁に更新するほど公開鍵証明書の発行のための通信によりネットワークトラフィックが増大してしまうという問題がある。

本発明は、こうした問題にかんがみてなされたものであり、ネットワークトラフィックの増大を防止しつつ識別情報が変更された場合の公開鍵証明書の更新を可能とする通信装置、通信システム及びプログラムを提供することを目的としている。

本発明は、上記目的を達成するためになされた技術である。本明細書における第１の構成の通信装置は、自己の公開鍵と自己の識別情報（例えばＩＰアドレスやホストネーム）とが対応していることを証明する公開鍵証明書を用いて暗号通信を行うものである。そして、本通信装置は、自己の識別情報の変更指示を検出する検出手段を備えており、この検出手段により識別情報の変更指示が検出された場合に、証明書生成手段が、自己の公開鍵と対をなす自己の秘密鍵とは別の秘密鍵を用いた電子署名により、公開鍵と変更後の識別情報とが対応していることを証明する公開鍵証明書を生成する。さらに、識別情報変更手段が、検出手段により検出された識別情報の変更指示に従って、識別情報を変更する。

つまり、本通信装置は、公開鍵証明書を生成するＣＡとしての機能を有しており、自己の秘密鍵とは別の秘密鍵（ＣＡとしての秘密鍵）を用いて自己の公開鍵証明書を発行する。

このため、本通信装置によれば、識別情報が変更された場合の公開鍵証明書の更新を本通信装置内で行うことができる。この結果、公開鍵証明書の発行を外部に依頼する構成に比べネットワークトラフィックの低減を図ることができる。

なお、ＣＡとしての秘密鍵Ｃｐを用いずに自己の秘密鍵Ｄｐを用いた電子署名により自己の公開鍵証明書Ｄｃを生成するように構成することも可能ではあるが、このような構成では、自己の識別情報が変更されるごとに通信相手の装置に登録されている電子署名検証用の公開鍵証明書を更新しなければならないという問題がある。すなわち、本発明の通信装置と暗号通信を行う通信相手の装置は、本発明の通信装置の公開鍵証明書Ｄｃを検証するために、その公開鍵証明書Ｄｃの電子署名検証用の公開鍵証明書（署名元についての公開鍵証明書）をあらかじめセキュアな状態で入手して登録しておく必要がある。このため、自己の秘密鍵Ｄｐを用いた電子署名により自己の公開鍵証明書Ｄｃを生成する構成では、その公開鍵証明書Ｄｃの電子署名を検証するために同一の公開鍵証明書Ｄｃを用いることとなり、通信相手の装置は、電子署名の検証用としてその公開鍵証明書Ｄｃをあらかじめセキュアな状態で入手して登録するだけでなく、本発明の通信装置の識別情報が変更されて公開鍵証明書Ｄｃが無効となるごとにセキュアな状態で更新しなければならない。これに対し、自己の秘密鍵Ｄｐとは別のＣＡとしての秘密鍵Ｃｐを用いた電子署名により自己の公開鍵証明書Ｄｃを生成する本発明の構成では、その公開鍵証明書Ｄｃの電子署名を
検証するためにＣＡとしての公開鍵証明書Ｃｃを用いるため、本発明の通信装置の識別情報が変更されて公開鍵証明書Ｄｃが無効となっても通信相手の装置が有している公開鍵証明書Ｃｃについてはそのまま継続して用いることが可能となる。

また、第２の構成の通信装置では、上記第１の構成に記載の通信装置において、証明書生成手段が、検出手段により変更指示を検出した識別情報が公開鍵証明書で自己の公開鍵と対応する自己の識別情報として使用されている場合に、公開鍵と変更後の識別情報とが対応していることを証明する公開鍵証明書を生成する。
一方、第３の構成の通信装置は、上記第１又は第２の構成の通信装置において、利用者により公開鍵証明書の生成を禁止するように設定する設定手段を備えている。そして、本通信装置では、禁止手段が、証明書生成手段による公開鍵証明書の生成を禁止すべき状態であるか否かを設定手段による設定に基づき判定し、禁止すべき状態であると判定した場合には証明書生成手段による公開鍵証明書の生成を禁止する。

このように構成された通信装置によれば、識別情報の変更に伴い公開鍵証明書の更新処理を本通信装置内で行うか否かを利用者が設定できるため、公開鍵証明書を自動的に更新させたくないような場合には禁止しておくといったことが可能となる。

ところで、通信装置内での公開鍵証明書の更新処理を禁止する設定がされている状態で通信装置の識別情報が変更されると、公開鍵証明書が使用できない状態が長期間継続してしまうことが考えられる。

そこで、第４の構成に記載の通信装置では、上記第３の構成の通信装置において、禁止手段によって証明書生成手段による公開鍵証明書の生成が禁止されている状態において検出手段により識別情報の変更指示が検出された場合には、要求手段が、公開鍵と変更後の識別情報とが対応していることを証明する公開鍵証明書の生成を外部に要求する。

このように構成された通信装置では、本通信装置内での公開鍵証明書の更新処理を禁止する設定がされている場合には公開鍵証明書の生成を外部（例えば認証局）に要求するため、識別情報が変更されることにより公開鍵証明書が無効となっている状態が継続してしまうことを防ぐことができる。

ここで、第５の構成に記載の通信装置のように、外部から公開鍵証明書の生成を要求された場合に、その要求された公開鍵証明書を生成する認証手段を備えていれば、通信装置を複数備えた通信システムを構築した場合に、公開鍵証明書の生成を相互に要求することが可能となる。

次に、第６の構成の通信システムは、第１から第５のいずれかの構成の通信装置と、通信装置の証明書生成手段により生成された公開鍵証明書を記憶し、その公開鍵証明書を用いて通信装置と通信する端末装置と、を備えたことを特徴とするものである。このため、本通信システムによれば、上記第１から第５の構成の通信装置について述べた効果と同様の効果を得ることができる。

また、上述の通信装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムを提供することで、上述した効果を得ることができる。なお、本プログラムには、フレキシブルディスク等の磁気ディスク、光磁気ディスク、半導体製メモリなど、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態のものも含まれることは言うまでもない。

以下、本発明が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
［１．システムの全体構成］
図１は、実施形態の通信システムとしてのネットワーク印刷システムの構成図である。

同図に示すように、このネットワーク印刷システムは、複数のプリントサーバ１０，１０，…と、複数のクライアントパーソナルコンピュータ（以下「クライアントＰＣ」という。）２０，２０，…と、管理用パーソナルコンピュータ（以下「管理ＰＣ」という。）３０とがＬＡＮ４０に接続されており、ＬＡＮ４０を介して通信可能に構成されたものである。

［２．各装置の構成］
ここで、本ネットワーク印刷システムに設けられた各装置の構成について説明する。
［２．１ プリントサーバの構成］
図２は、プリントサーバ１０の概略構成を表すブロック図である。

このプリントサーバ１０は、ＬＡＮ４０を介して通信可能に構成されたクライアントＰＣ２０から印刷データを受信してその印刷データの表す画像を印刷するいわゆるネットワークプリンタとして機能する装置であり、同図に示すように、ＣＰＵ１１、印刷部１２、操作部１３、表示部１４、ネットワークインタフェース（ネットワークＩＦ）１５、データ送受信部１６及び記憶部１７を備えている。

ＣＰＵ１１は、各種演算処理を実行することにより本プリントサーバ１０を構成する各部を統括制御する。
印刷部１２は、ＣＰＵ１１からの指令に基づき記録媒体（用紙等）に画像を印刷する。なお、記録媒体への画像の印刷方式としては、例えばレーザ転写方式やインクジェット方式が挙げられる。

操作部１３は、ユーザインタフェースとしての操作パネルを有しており、その操作パネルを介した利用者からの外部操作による指令を入力する
表示部１４は、液晶ディスプレイを有しており、利用者が視認可能な画像として各種情報を表示する。

ネットワークインタフェース１５は、通信ケーブル（ＬＡＮケーブル）が接続された状態でその通信ケーブルを介したデータの送受信処理を行う。
データ送受信部１６は、ＣＰＵ１１から出力されるデータをネットワークインタフェース１５を介して送信する処理及びネットワークインタフェース１５を介して受信したデータをＣＰＵ１１へ出力する処理を行う。

記憶部１７は、各種情報を記憶するためのものであり、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成されている。この記憶部１７には、本プリントサーバ１０の秘密鍵（以下「サーバ秘密鍵」という。）１０ｐと、本プリントサーバ１０の本人性を証明するための電子証明書（サーバ秘密鍵１０ｐと対をなす公開鍵（以下「サーバ公開鍵」という。）と本プリントサーバ１
０のＩＰアドレスやホストネームやＦＱＤＮ（Ｆｕｌｌｙ Ｑｕａｌｉｆｉｅｄ Ｄｏｍａｉｎ Ｎａｍｅ）等の識別情報とが対応していることを証明する公開鍵証明書であり、以下「サーバ証明書」という。）１０ｃとが記憶されている。本実施形態のネットワーク印刷システムでは、図３のフォーマット例に示すように、署名者情報、有効期限、所有者情報（コモンネーム）、公開鍵及び電子署名（デジタル署名）が記された公開鍵証明書が用いられる。なお、実際の公開鍵証明書はテキストデータではないが、図３では説明の便宜上テキストで示している。

また、ネットワーク印刷システムに設けられた各プリントサーバ１０は、ＣＡとしての機能を有している。すなわち、記憶部１７には、サーバ秘密鍵１０ｐとは別に、本プリントサーバ１０内のＣＡの秘密鍵であるサーバ内ＣＡ秘密鍵１８ｐが記憶されており、このサーバ内ＣＡ秘密鍵１８ｐを用いた電子署名により公開鍵証明書を生成する。

さらに、ネットワーク印刷システムに設けられた各プリントサーバ１０の記憶部１７には、ＣＡとしての機能を有しているすべての他プリントサーバ１０，１０，…のＣＡ証明書１９ｃ，１９ｃ，…が記憶されている。

加えて、記憶部１７には、後述する各種処理（図１０〜図１５）をＣＰＵ１１に実行させるためのプログラムが記憶されている。
［２．２ クライアントＰＣの構成］
図４は、クライアントＰＣ２０の概略構成を表すブロック図である。

このクライアントＰＣ２０は、本ネットワーク印刷システムの利用者によって用いられるコンピュータ（本実施形態では汎用のパーソナルコンピュータ）であり、同図に示すように、ＣＰＵ２１、入力装置２２、入力装置制御部２３、表示装置２４、表示装置制御部２５、ネットワークインタフェース（ネットワークＩＦ）２６、データ送受信部２７及び記憶部２８を備えている。

ＣＰＵ２１は、各種演算処理を実行することによりクライアントＰＣ２０を構成する各部を統括制御する。
入力装置２２は、利用者からの外部操作による指令を入力するためのものである。本実施形態では、入力装置２２としてキーボード及びポインティングデバイス（マウス等）が用いられている。

入力装置制御部２３は、入力装置２２によって入力された利用者からの各種指令を表す信号をＣＰＵ２１へ出力する処理を行う。
表示装置２４は、各種情報を利用者が視認可能な画像として表示するためのものである。本実施形態では、表示装置２４として液晶ディスプレイが用いられている。

表示装置制御部２５は、ＣＰＵ２１から出力されるデータが表す画像を表示装置２４に表示させるための処理を行う。
ネットワークインタフェース２６は、通信ケーブル（ＬＡＮケーブル）が接続された状態でその通信ケーブルを介したデータの送受信処理を行う。

データ送受信部２７は、ＣＰＵ２１から出力されるデータをネットワークインタフェース２６を介して送信する処理及びネットワークインタフェース２６を介して受信したデータをＣＰＵ２１へ出力する処理を行う。

記憶部２８は、各種情報を記憶するためのものであり、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク装置（ＨＤＤ）等から構成されている。この記憶部２８には、各プリントサーバ１０内
のＣＡの本人性を証明するための電子証明書（ＣＡの公開鍵（サーバ内ＣＡ秘密鍵１８ｐと対をなす公開鍵）とそのＣＡとが対応していることを証明する公開鍵証明書であり、以下「サーバ内ＣＡ証明書」という。）１８ｃがあらかじめセキュアな状態で記憶されている。なお、サーバ内ＣＡ証明書１８ｃには、プリントサーバ１０の識別情報（ＩＰアドレスやホストネーム等）は記されておらず、プリントサーバ１０の識別情報が変更されてもそのまま継続して使用できるようになっている。

［２．３ 管理ＰＣの構成］
図５は、管理ＰＣ３０の概略構成を表すブロック図である。
この管理ＰＣ３０は、本ネットワーク印刷システムの管理者によって用いられるコンピュータ（本実施形態では汎用のパーソナルコンピュータ）であり、同図に示すように、ＣＰＵ３１、入力装置３２、入力装置制御部３３、表示装置３４、表示装置制御部３５、ネットワークインタフェース（ネットワークＩＦ）３６、データ送受信部３７及び記憶部３８を備えている。なお、管理ＰＣ３０のハードウェア構成及びサーバ内ＣＡ証明書１８ｃがあらかじめセキュアな状態で記憶されている点は上述したクライアントＰＣ２０と同じであるため、説明を省略する。

［３．通信の概要］
次に、本ネットワーク印刷システムで行われる通信の概要について説明する。
［３．１ 印刷のための通信］
図６は、クライアントＰＣ２０からプリントサーバ１０へ暗号化した印刷データを送信して印刷を行う場合に、プリントサーバ１０とクライアントＰＣ２０との間で行われる通信の概要を表すラダーチャートである。

同図に示すように、まず、クライアントＰＣ２０が、ＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ Ｓｏｃｋｅｔｓ Ｌａｙｅｒ）による通信の開始を要求するためのＳＳＬ通信要求をプリントサーバ１０へ送信する。これにより、クライアントＰＣ２０とプリントサーバ１０との間でＳＳＬハンドシェークが行われる。ＳＳＬハンドシェークにおいては、クライアントＰＣ２０がプリントサーバ１０からサーバ証明書１０ｃを受信し、記憶部２８に記憶されているそのプリントサーバ１０についてのサーバ内ＣＡ証明書１８ｃ（具体的にはＣＡの公開鍵）を用いてサーバ証明書１０ｃの電子署名を検証することによりプリントサーバ１０の本人性を確認する処理や、サーバ証明書１０ｃ（具体的にはサーバ公開鍵）を用いた暗号通信により共通鍵暗号の共通鍵を共有してＳＳＬコネクションを確立する処理などが行われる。

こうしてＳＳＬコネクションが確立した状態で、クライアントＰＣ２０は、共通鍵を用いて暗号化した印刷データをプリントサーバ１０へ送信する。一方、プリントサーバ１０は、受信した印刷データを共通鍵を用いて復号し、その印刷データの表す画像を印刷部１２で印刷する。

そして、クライアントＰＣ２０は、すべての印刷データの送信を終えると、ＳＳＬによる通信の終了を要求するためのＳＳＬ切断要求をプリントサーバ１０へ送信する。これにより、クライアントＰＣ２０とプリントサーバ１０との間でのＳＳＬコネクションが切断される。

［３．２ プリントサーバの識別情報変更のための通信］
図７は、ＬＡＮ４０内に存在するプリントサーバ１０の識別情報（ＩＰアドレスやホストネーム）を変更する場合に、そのプリントサーバ１０と管理ＰＣ３０との間及びそのプリントサーバ１０と他のプリントサーバ１０との間で行われる通信の概要を表すラダーチャートである。

本ネットワーク印刷システムは、ＬＡＮ４０内の複数のプリントサーバ１０，１０，…を一台の管理ＰＣ３０で統括管理するように構成されており、図８に示すように、管理ＰＣ３０の表示装置３４に表示される設定画面６０上で各プリントサーバ１０の設定を行う。具体的には、設定画面６０には、ＩＰアドレス入力用テキストボックス６１、サブネットマスク入力用テキストボックス６２、デフォルトゲートウェイ入力用テキストボックス６３及びホストネーム入力用テキストボックス６４と、自己署名機能オンオフ用チェックボックス６５及び証明書発行機能オンオフ用チェックボックス６６とが設けられている。ここで、自己署名機能オンオフ用チェックボックス６５とは、自己のサーバ証明書１０ｃを自身で作成（サーバ内ＣＡ秘密鍵１８ｐを用いて電子署名）する機能を有効にするか否かを設定するためのチェックボックスである。また、証明書発行機能オンオフ用チェックボックス６６とは、他のプリントサーバ１０のサーバ証明書１０ｃを作成（サーバ内ＣＡ秘密鍵１８ｐを用いて電子署名）する機能を有効にするか否かを設定するためのチェックボックスである。そして、本ネットワーク印刷システムでは、管理ＰＣ３０が、設定画面６０上で利用者により入力された情報に基づきプリントサーバ１０の設定を行う。すなわち、管理ＰＣ３０は、設定画面６０上で入力された情報をプリントサーバ１０へ送信し、プリントサーバ１０は、管理ＰＣ３０から受信した情報に基づき自身の設定を行う。これにより、管理ＰＣ３０による複数のプリントサーバ１０，１０，…の統括管理を可能としている。

この設定画面６０において、あるプリントサーバ１０の識別情報であるＩＰアドレス又はホストネームを変更する操作が行われると、図７に示すように、管理ＰＣ３０は、識別情報を変更する対象のプリントサーバ（説明の便宜上「第１のプリントサーバ」と称する。）１０に対し、識別情報の変更を要求するための識別情報変更要求（具体的には、ホストネーム変更要求又はＩＰアドレス変更要求）を送信する。

一方、第１のプリントサーバ１０は、管理ＰＣ３０からの識別情報変更要求を受信すると、自己のサーバ証明書１０ｃを更新するための処理を行う。具体的には、自己のサーバ証明書１０ｃを自身で作成する機能（自己署名機能）を有効とする設定がされている場合（上述した設定画面６０において自己署名機能オンオフ用チェックボックス６５をチェックする設定が既に行われている場合）には、自身でサーバ証明書１０ｃを作成（サーバ内ＣＡ秘密鍵１８ｐを用いて電子署名）し、それまで所有していたサーバ証明書１０ｃに代えて、作成したサーバ証明書１０ｃを自己のサーバ証明書１０ｃとする（サーバ証明書１０ｃを更新する）。これに対し、自己のサーバ証明書１０ｃを自身で作成する機能を無効とする設定がされている場合（上述した設定画面６０において自己署名機能オンオフ用チェックボックス６５のチェックを外す設定が既に行われている場合）には、以下の処理を行う。

すなわち、第１のプリントサーバ１０は、ＬＡＮ４０内のプリントサーバ１０であって他のプリントサーバ１０のサーバ証明書１０ｃを作成可能なもの（他のプリントサーバ１０のサーバ証明書１０ｃを作成する機能を有効とする設定がされており（上述した設定画面６０において証明書発行機能オンオフ用チェックボックス６６をチェックする設定が既に行われており）、かつ、サーバ証明書１０ｃが有効な状態であるプリントサーバ１０）を検索するための署名可能サーバ検索用ブロードキャストを行う。これに対し、ＬＡＮ４０内に存在するプリントサーバ１０は、自己が他のプリントサーバ１０のサーバ証明書１０ｃを作成可能であるか否かを応答する。

第１のプリントサーバ１０は、他のプリントサーバ１０のサーバ証明書１０ｃを作成可能である旨の応答のあったプリントサーバ１０のうちの一つ（説明の便宜上「第２のプリントサーバ」と称する。）に対し、ＳＳＬ通信要求を送信する。これにより、第１のプリ
ントサーバ１０と第２のプリントサーバ１０との間でＳＳＬハンドシェークが行われる。ＳＳＬハンドシェークにおいては、第１のプリントサーバ１０が第２のプリントサーバ１０からサーバ証明書１０ｃを受信し、記憶部２８に記憶されている署名可能なプリントサーバ１０，１０，…のＣＡ証明書１９ｃ，１９ｃ，…の中から、受信したサーバ証明書１０ｃの署名者情報を元にそのサーバ証明書１０ｃを検証できるＣＡ証明書１９ｃを検索し、それを用いてサーバ証明書１０ｃの電子署名を検証することにより第２のプリントサーバ１０の本人性を確認する処理や、サーバ証明書１０ｃ（具体的にはサーバ公開鍵）を用いた暗号通信により共通鍵暗号の共通鍵を共有してＳＳＬコネクションを確立する処理などが行われる。そして、第１のプリントサーバ１０は、ＣＳＲ（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ
Ｓｉｇｎｉｎｇ Ｒｅｑｕｅｓｔ）を作成する。ここで、ＣＳＲとは、公開鍵証明書を発行してもらうための要求（証明書署名要求）であり、本実施形態のネットワーク印刷システムでは、図９のフォーマット例に示すように、所有者情報、公開鍵、拡張領域及び電子署名（デジタル署名）が記されたものが用いられる。なお、実際のＣＳＲはテキストデータではないが、図９では説明の便宜上テキストで示している。

そして、第１のプリントサーバ１０は、第２のプリントサーバ１０に対し、サーバ証明書１０ｃの作成（電子署名）を要求するための署名要求を送信し、更に作成したＣＳＲを送信する。ここで送信するＣＳＲは、現時点で所有しているサーバ証明書１０ｃの内容を引き継ぐものであるが、コモンネームについては変更後の識別情報とする。なお、本実施形態で用いるＣＳＲ（図９）にはサーバ証明書１０ｃの有効期限に関する項目が含まれていないため、第１のプリントサーバ１０は、ＣＳＲに加え、作成を要求するサーバ証明書１０ｃの有効期限を指示するための有効期限情報を送信する。本実施形態では、有効期限を発行時点から１年後とするように指示する。

第２のプリントサーバ１０は、第１のプリントサーバ１０から署名要求及びＣＳＲを受信すると、その受信したＣＳＲに基づき、サーバ内ＣＡ秘密鍵１８ｐを用いて電子署名した第１のプリントサーバ１０のサーバ証明書１０ｃを作成し、第１のプリントサーバ１０へ送信する。

第１のプリントサーバ１０は、第２のプリントサーバ１０からサーバ証明書１０ｃを受信すると、その受信したサーバ証明書１０ｃをインストールすることにより、それまで所有していたサーバ証明書１０ｃに代えて、受信したサーバ証明書１０ｃを自己のサーバ証明書１０ｃとする（サーバ証明書１０ｃを更新する）。

その後、第１のプリントサーバ１０は、ＳＳＬ切断要求を第２のプリントサーバ１０へ送信する。これにより、第１のプリントサーバ１０と第２のプリントサーバ１０との間でのＳＳＬコネクションが切断される。

［４．プリントサーバが実行する処理］
次に、上述した通信を実現するためにプリントサーバ１０が実行する処理について説明する。

［４．１ サーバメイン処理］
まず、プリントサーバ１０のＣＰＵ１１が実行するサーバメイン処理について、図１０のフローチャートを用いて説明する。

このサーバメイン処理が開始されると、まず、Ｓ１０１で、各種要求が受信されるまで待機し、受信された場合にＳ１０２へ移行する。
Ｓ１０２では、Ｓ１０１で受信された要求が署名可能サーバ検索用ブロードキャストによる送信データであるか否かを判定する。なお、署名可能サーバ検索用ブロードキャスト
は、ＬＡＮ４０内の他のプリントサーバ１０のＣＰＵ１１により実行される後述の署名依頼処理（図１４）におけるＳ５０１で送信される。

そして、Ｓ１０２で、署名可能サーバ検索用ブロードキャストによる送信データであると判定した場合には、Ｓ１０３へ移行し、署名可能サーバ検索用ブロードキャストに応答するための署名可能応答処理を行った後、Ｓ１０１へ戻る。なお、署名可能応答処理の具体的内容については後述する（図１１）。

一方、Ｓ１０２で、署名可能サーバ検索用ブロードキャストによる送信データでないと判定した場合には、Ｓ１０４へ移行し、Ｓ１０１で受信された要求が署名要求であるか否かを判定する。なお、署名要求は、ＬＡＮ４０内の他のプリントサーバ１０のＣＰＵ１１により実行される後述の署名依頼処理（図１４）におけるＳ５０５で送信される。

そして、Ｓ１０４で、署名要求であると判定した場合には、Ｓ１０５へ移行し、署名要求の送信元のプリントサーバ１０のサーバ証明書１０ｃを生成する証明書署名処理を行った後、Ｓ１０１へ戻る。なお、証明書署名処理の具体的内容については後述する（図１２）。

一方、Ｓ１０４で、署名要求でないと判定した場合には、Ｓ１０６へ移行し、Ｓ１０１で受信された要求がＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ Ｈｏｓｔ Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ
Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）により割り当てられたＩＰアドレスの通知であるか否かを判定する。

そして、Ｓ１０６で、ＤＨＣＰにより割り当てられたＩＰアドレスの通知であると判定した場合には、Ｓ１０７へ移行し、ホストネーム又はＩＰアドレスの変更に伴いサーバ証明書１０ｃを更新するためのホストネーム／ＩＰアドレス変更処理を行った後、Ｓ１０１へ戻る。なお、ホストネーム／ＩＰアドレス変更処理の具体的内容については後述する（図１３）。

一方、Ｓ１０６で、ＤＨＣＰにより割り当てられたＩＰアドレスの通知でないと判定した場合には、Ｓ１０８へ移行し、Ｓ１０１で受信された要求が管理ＰＣ３０からのＩＰアドレス変更要求であるか否かを判定する。

そして、Ｓ１０８で、ＩＰアドレス変更要求であると判定した場合には、Ｓ１０７へ移行し、ホストネーム／ＩＰアドレス変更処理を行った後、Ｓ１０１へ戻る。
一方、Ｓ１０８で、ＩＰアドレス変更要求でないと判定した場合には、Ｓ１０９へ移行し、Ｓ１０１で受信された要求が管理ＰＣ３０からのホストネーム変更要求であるか否かを判定する。

そして、Ｓ１０９で、ホストネーム変更要求であると判定した場合には、Ｓ１０７へ移行し、ホストネーム／ＩＰアドレス変更処理を行った後、Ｓ１０１へ戻る。
一方、Ｓ１０９で、ホストネーム変更要求でないと判定した場合には、Ｓ１１０へ移行し、Ｓ１０１で受信された要求がＳＳＬ通信要求であるか否かを判定する。なお、ＳＳＬ通信要求は、ＬＡＮ５０内の他のプリントサーバ１０のＣＰＵ１１により実行される後述の署名依頼処理（図１４）におけるＳ５０４等で送信される。

そして、Ｓ１１０で、ＳＳＬ通信要求であると判定した場合には、Ｓ１１１へ移行し、ＳＳＬ通信を開始するための処理を行う。その後、Ｓ１０１へ戻る。
一方、Ｓ１１０で、ＳＳＬ通信要求でないと判定した場合には、Ｓ１１２へ移行し、Ｓ１０１で受信された要求がＳＳＬ切断要求であるか否かを判定する。なお、ＳＳＬ切断要
求は、ＬＡＮ５０内の他のプリントサーバ１０のＣＰＵ１１により実行される後述の署名依頼処理（図１４）におけるＳ５０９等で送信される。

そして、Ｓ１１２で、ＳＳＬ切断要求であると判定した場合には、Ｓ１１３へ移行し、ＳＳＬコネクションを切断するための処理を行う。これにより、ＳＳＬコネクションが切断される。その後、Ｓ１０１へ戻る。

一方、Ｓ１１２で、ＳＳＬ切断要求でないと判定した場合には、Ｓ１１４へ移行し、Ｓ１０１で受信された要求がクライアントＰＣ２０からの印刷要求であるか否かを判定する。

そして、Ｓ１１４で、印刷要求であると判定した場合には、Ｓ１１５へ移行し、印刷データの表す画像を印刷する印刷処理を行った後、Ｓ１０１へ戻る。なお、印刷処理の具体的内容については後述する（図１５）。

一方、Ｓ１１４で、印刷要求でないと判定した場合には、Ｓ１１６へ移行し、その他の処理（ＳＳＬハンドシェークの処理等）を行う。その後、Ｓ１０１へ戻る。
［４．２ 署名可能応答処理］
次に、上述したサーバメイン処理（図１０）のＳ１０３で実行される署名可能応答処理について、図１１のフローチャートを用いて説明する。

この署名可能応答処理が開始されると、まず、Ｓ２０１で、他のプリントサーバ１０のサーバ証明書１０ｃを作成可能（電子署名可能）であるか否かを判定する。具体的には、管理ＰＣ３０の表示装置２４に表示される設定画面６０（図８）での設定により、他のプリントサーバ１０のサーバ証明書１０ｃを作成する機能を有効とする設定がされている場合（上述した設定画面６０において証明書発行機能オンオフ用チェックボックス６６をチェックする設定が既に行われている場合）であって、自己のサーバ証明書１０ｃが有効であるときに、サーバ証明書１０ｃを作成可能であると判定する。

そして、Ｓ２０１で、他のプリントサーバ１０のサーバ証明書１０ｃを作成可能であると判定した場合には、Ｓ２０２へ移行し、他のプリントサーバ１０のサーバ証明書１０ｃを作成可能である旨の応答としてのデータを返信する。その後、本署名可能応答処理を終了する。

一方、Ｓ２０１で、他のプリントサーバ１０のサーバ証明書１０ｃを作成可能でないと判定した場合には、Ｓ２０３へ移行し、他のプリントサーバ１０のサーバ証明書１０ｃを作成可能でない旨の応答としてのデータを返信する。その後、本署名可能応答処理を終了する。

［４．３ 証明書署名処理］
次に、上述したサーバメイン処理（図１０）のＳ１０５で実行される証明書署名処理について、図１２のフローチャートを用いて説明する。

この証明書署名処理が開始されると、まず、Ｓ３０１で、ＣＳＲ及び有効期限情報を受信する処理を行う。なお、ＣＳＲ及び有効期限情報は、署名要求の送信元であるプリントサーバ１０のＣＰＵ１１により実行される後述の署名依頼処理（図１４）におけるＳ５０６，Ｓ５０７で送信される。

続いて、Ｓ３０２では、Ｓ３０１で受信したＣＳＲ及び有効期限情報に基づき、サーバ内ＣＡ秘密鍵１８ｐを用いて電子署名したサーバ証明書１０ｃを作成する。
続いて、Ｓ３０３では、Ｓ３０２で作成したサーバ証明書１０ｃを署名要求の送信元であるプリントサーバ１０へ送信する。その後、本証明書署名処理を終了する。

［４．４ ホストネーム／ＩＰアドレス変更処理］
次に、上述したサーバメイン処理（図１０）のＳ１０７で実行されるホストネーム／ＩＰアドレス変更処理について、図１３のフローチャートを用いて説明する。

このホストネーム／ＩＰアドレス変更処理が開始されると、まず、Ｓ４０１で、自己のサーバ証明書１０ｃの内容を参照する。
続いて、Ｓ４０２では、Ｓ４０１で参照した自己のサーバ証明書１０ｃに、変更する識別情報（ホストネーム又はＩＰアドレス）がコモンネーム（所有者情報）として使用されているか否かを判定する。つまり、識別情報を変更した場合にサーバ証明書１０ｃが使用できなくなる（無効となる）か否かを判定している。

そして、Ｓ４０２で、変更する識別情報がコモンネームとして使用されていると判定した場合（具体的には、ホストネームを変更する場合であってコモンネームとしてホストネームが使用されていると判定したときや、ＩＰアドレスを変更する場合であってコモンネームとしてＩＰアドレスが使用されていると判定したとき）には、Ｓ４０３へ移行し、自己のサーバ秘密鍵１０ｐとサーバ公開鍵とを新規に作成する。

続いて、Ｓ４０４では、ＣＳＲを作成する。ここで作成するＣＳＲは、現在所有しているサーバ証明書１０ｃの内容を引き継ぐものであるが、コモンネームについては変更後の識別情報とする。具体的には、ホストネームを変更する場合にはコモンネームを新しいホストネームとし、ＩＰアドレスを変更する場合にはコモンネームを新しいＩＰアドレスとする。また、サーバ公開鍵については新規に作成したものとする。

続いて、Ｓ４０５では、自己のサーバ証明書１０ｃを自身で作成する機能を有効とする設定がされている（上述した設定画面６０において自己署名機能オンオフ用チェックボックス６５をチェックする設定が既に行われている）か否かを判定する。

そして、Ｓ４０５で、自己のサーバ証明書１０ｃを自身で作成する機能を有効とする設定がされていると判定した場合には、Ｓ４０６へ移行し、Ｓ４０４で作成したＣＳＲに基づき、サーバ内ＣＡ秘密鍵１８ｐを用いて電子署名した自己のサーバ証明書１０ｃを作成する。その後、Ｓ４０９へ移行する。なお、サーバ証明書１０ｃの有効期限は、旧証明書の有効期限を引き継ぐように設定する。

一方、Ｓ４０５で、自己のサーバ証明書１０ｃを自身で作成する機能を有効とする設定がされていない（無効とする設定がされている）場合には、Ｓ４０７へ移行し、ＬＡＮ５０内の他のプリントサーバ１０にサーバ証明書１０ｃの作成（電子署名）を要求するための署名依頼処理を行う。なお、署名依頼処理の具体的内容については後述する（図１４）。

続いて、Ｓ４０８では、Ｓ４０７の署名依頼処理により署名が成功したか否か（他のプリントサーバ１０によりサーバ証明書１０ｃが作成されたか否か）を判定する。
そして、Ｓ４０８で、署名が成功しなかった（失敗した）と判定した場合には、そのまま本ホストネーム／ＩＰアドレス変更処理を終了する。なお、この場合には、ホストネーム又はＩＰアドレスの変更ができる状態ではない（サーバ証明書１０ｃを更新できない状態である）旨の通知を管理ＰＣ３０へ送るようにしてもよい。

一方、Ｓ４０８で、署名が成功したと判定した場合には、Ｓ４０９へ移行する。
Ｓ４０９では、サーバ証明書１０ｃ（Ｓ４０６で作成したサーバ証明書１０ｃ、又は、Ｓ４０７の署名依頼処理で受信したサーバ証明書１０ｃ）をインストールすることにより、それまで所有していたサーバ証明書１０ｃに代えて自己のサーバ証明書１０ｃとする。つまり、サーバ証明書１０ｃを更新する。その後、Ｓ４１０へ移行する。

一方、Ｓ４０２で、変更する識別情報がコモンネームとして使用されていないと判定した場合（つまり、サーバ証明書１０ｃを更新する必要がない場合）には、そのままＳ４１０へ移行する。

Ｓ４１０では、自己のホストネーム又はＩＰアドレスを、ＤＨＣＰからの通知、ＩＰアドレス変更要求又はホストネーム変更要求によって指定されたホストネーム又はＩＰアドレスに変更する。その後、本ホストネーム／ＩＰアドレス変更処理を終了する。

［４．５ 署名依頼処理］
次に、上述したホストネーム／ＩＰアドレス変更処理（図１３）のＳ４０７で実行される署名依頼処理について、図１４のフローチャートを用いて説明する。

この署名依頼処理が開始されると、まず、Ｓ５０１で、ＬＡＮ５０内のプリントサーバ１０であって他のプリントサーバ１０のサーバ証明書１０ｃを作成可能（電子署名可能）なものを検索するための署名可能サーバ検索用ブロードキャストを行う。

続いて、Ｓ５０２では、Ｓ５０１で行った署名可能サーバ検索用ブロードキャストに対する応答として返信されてくるデータを受信する処理を行う。なお、応答のデータは、ＬＡＮ５０内の他のプリントサーバ１０のＣＰＵ１１により実行される上述したサーバメイン処理（図１０）におけるＳ１０３（具体的には図１１のＳ２０２，Ｓ２０３）で送信される。

続いて、Ｓ５０３では、Ｓ５０２で受信したデータに基づき、他のプリントサーバ１０のサーバ証明書１０ｃを作成可能（電子署名可能）なプリントサーバ１０がＬＡＮ５０内に存在しているか否かを判定する。

そして、Ｓ５０３で、他のプリントサーバ１０のサーバ証明書１０ｃを作成可能（電子署名可能）なプリントサーバ１０がＬＡＮ５０内に存在していないと判定した場合には、署名失敗の形で本署名依頼処理を終了する。この結果、上述したホストネーム／ＩＰアドレス変更処理（図１３）のＳ４０８で、署名失敗と判定される（Ｓ４０８：ＮＯ）。
一方、Ｓ５０３で、他のプリントサーバ１０のサーバ証明書１０ｃを作成可能（電子署名可能）なプリントサーバ１０がＬＡＮ５０内に存在していると判定した場合には、Ｓ５０４へ移行し、そのプリントサーバ１０のうちの一つに対し、ＳＳＬ通信要求を送信する。これにより、ＳＳＬ通信要求元プリントサーバ１０とＳＳＬ通信要求先プリントサーバ１０との間でＳＳＬハンドシェークが行われる。ＳＳＬハンドシェークにおいては、ＳＳＬ通信要求元プリントサーバ１０がＳＳＬ通信要求先プリントサーバ１０からサーバ証明書１０ｃを受信し、記憶部２８に記憶されている署名可能なプリントサーバ１０のＣＡ証明書１９ｃ，１９ｃ，…の中から、受信したサーバ証明書１０ｃの署名者情報を元にそのサーバ証明書１０ｃを検証できるＣＡ証明書１９ｃを検索し、それを用いてサーバ証明書１０ｃの電子署名を検証することによりＳＳＬ通信要求先プリントサーバ１０の本人性を確認する処理や、サーバ証明書１０ｃ（具体的にはサーバ公開鍵）を用いた暗号通信により共通鍵暗号の共通鍵を共有してＳＳＬコネクションを確立する処理などが行われる。 続いて、Ｓ５０５では、ＳＳＬコネクションを確立したプリントサーバ１０へ署名要求を送信する。

続いて、Ｓ５０６では、ホストネーム／ＩＰアドレス変更処理（図１３）のＳ４０４で作成したＣＳＲをそのプリントサーバ１０へ送信する。
続いて、Ｓ５０７では、作成を要求するサーバ証明書１０ｃの有効期限（本実施形態では発行時点から１年後）を指示するための有効期限情報をそのプリントサーバ１０へ送信する。

続いて、Ｓ５０８では、Ｓ５０５〜Ｓ５０７で送信した署名要求、ＣＳＲ及び有効期限情報に対してそのプリントサーバ１０から送信されてくるサーバ証明書１０ｃを受信する処理を行う。なお、サーバ証明書１０ｃは、署名要求等の送信先であるプリントサーバ１０のＣＰＵ１１により実行される上述したサーバメイン処理（図１０）におけるＳ１０５（具体的には図１２のＳ３０３）で送信される。

続いて、Ｓ５０９では、ＳＳＬ切断要求を送信する。これにより、ＳＳＬコネクションが切断される。その後、署名成功の形で本署名依頼処理を終了する。この結果、上述したホストネーム／ＩＰアドレス変更処理（図１３）のＳ４０８で、署名成功と判定される（Ｓ４０８：ＹＥＳ）。

［４．６ 印刷処理］
次に、上述したサーバメイン処理（図１０）のＳ１１５で実行される印刷処理について、図１５のフローチャートを用いて説明する。

この印刷処理が開始されると、まず、Ｓ６０１で、クライアントＰＣ２０から印刷データを受信するための処理を行う。
続いて、Ｓ６０２では、Ｓ６０１で受信した印刷データの表す画像を印刷する。その後、本印刷処理を終了する。なお、ＳＳＬ通信中は印刷データが共通鍵により暗号化された状態で送信されてくるため、受信した印刷データを共通鍵により復号した上でその印刷データの表す画像を印刷する。

［５．実施形態の効果］
以上説明したように、本実施形態のネットワーク印刷システムでは、プリントサーバ１０が、自己の識別情報（ＩＰアドレス又はホストネーム）が変更されることを検出した場合に（Ｓ１０６：ＹＥＳ，Ｓ１０８：ＹＥＳ，Ｓ１０９：ＹＥＳ）、サーバ内ＣＡ秘密鍵１８ｐを用いた電子署名により自己のサーバ証明書１０ｃを生成する（Ｓ４０６）。このため、本ネットワーク印刷システムによれば、プリントサーバ１０の識別情報を変更する場合にそのプリントサーバ１０のサーバ証明書１０ｃの更新がそのプリントサーバ１０内で行われることとなり、サーバ証明書１０ｃの発行を別の装置へ依頼する構成に比べネットワークトラフィックの低減を図ることができる。

特に、本実施形態のネットワーク印刷システムでは、複数のプリントサーバ１０，１０，…のそれぞれがＣＡとしての機能を有しているため、故障等が発生した場合の影響を小さくすることができる。すなわち、複数のプリントサーバ１０，１０，…についてのサーバ証明書１０ｃを特定の（１つの）ＣＡで発行する構成の場合、そのＣＡが使用できなくなると（例えばクラックされてダウンすると）、すべてのプリントサーバ１０についてサーバ証明書１０ｃの発行が行われなくなってしまう。これに対し、本実施形態のネットワーク印刷システムによれば、仮に複数のプリントサーバ１０，１０，…のうちの一つが使用できない状態になったとしても、他のプリントサーバ１０ではサーバ証明書１０ｃの発行が可能であるため、信頼性の高いシステムを構築することができる。

また、本実施形態のネットワーク印刷システムでは、各プリントサーバ１０について、自己のサーバ証明書１０ｃを自身で作成する機能（自己署名機能）を有効にするか否かを
管理者等が設定するようにしているため（図８）、プリントサーバ１０内におけるサーバ証明書１０ｃの自動更新を状況に応じて無効とすることも可能となる。

さらに、本実施形態のネットワーク印刷システムでは、プリントサーバ１０が、自己署名機能が無効とされている状態で自己の識別情報が変更される場合には（Ｓ４０５：ＮＯ）、他のプリントサーバ１０にサーバ証明書１０ｃの作成（電子署名）を要求するようにしているため（Ｓ４０７）、識別情報が変更されることによりサーバ証明書１０ｃが使用できない状態が長期間継続してしまうことを防ぐことができる。

［６．特許請求の範囲との対応］
なお、本実施形態のネットワーク印刷システムでは、プリントサーバ１０が、本発明の通信装置に相当し、設定画面６０（図８）の自己署名機能オンオフ用チェックボックス６５に入力された情報に基づき各プリントサーバ１０の自己署名機能を有効にするか否かの設定を行う管理ＰＣ３０（具体的には管理ＰＣ３０のＣＰＵ３１）が、本発明の設定手段に相当する。

また、サーバメイン処理（図１０）におけるＳ１０５の処理を実行するＣＰＵ１１が、本発明の認証手段に相当し、Ｓ１０６，Ｓ１０８，Ｓ１０９の処理を実行するＣＰＵ１１が、本発明の検出手段に相当する。

さらに、ホストネーム／ＩＰアドレス変更処理（図１３）におけるＳ４０３，Ｓ４０４，Ｓ４０６の処理を実行するＣＰＵ１１が、本発明の証明書生成手段に相当し、Ｓ４０５の処理を実行するＣＰＵ１１が、本発明の禁止手段に相当し、Ｓ４０７の処理を実行するＣＰＵ１１が、本発明の要求手段に相当し、
一方、サーバメイン処理（図１０）におけるＳ１０６，Ｓ１０８，Ｓ１０９の処理及びホストネーム／ＩＰアドレス変更処理（図１３）におけるＳ４０３，Ｓ４０４，Ｓ４０６の処理をＣＰＵ１１に実行させるためのプログラムが、本発明のプログラムに相当する。

［７．他の形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。

例えば、上記実施形態のネットワーク印刷システムでは、サーバ証明書１０ｃが自動的に更新されるようにしているが、これに限ったものではなく、例えば、サーバ証明書１０ｃの更新が必要な場合に、更新するか否かを管理者等に確認し（例えば、管理ＰＣ３０の表示装置３４にダイアログボックスを表示し）、確認結果に応じてサーバ証明書１０ｃの更新処理を行うようにしてもよい。

実施形態のネットワーク印刷システムの構成図である。 プリントサーバの概略構成を表すブロック図である。 公開鍵証明書のフォーマット例を表す説明図である。 クライアントＰＣの概略構成を表すブロック図である。 管理ＰＣの概略構成を表すブロック図である。 クライアントＰＣからプリントサーバへ暗号化した印刷データを送信して印刷を行う場合に、プリントサーバとクライアントＰＣとの間で行われる通信の概要を表すラダーチャートである。 ＬＡＮ内に存在するプリントサーバの識別情報を変更する場合に、そのプリントサーバと管理ＰＣとの間及びそのプリントサーバと他のプリントサーバとの間で行われる通信の概要を表すラダーチャートである。 管理ＰＣの表示装置に表示される設定画面の説明図である。 ＣＳＲのフォーマット例を表す説明図である。 サーバメイン処理のフローチャートである。 署名可能応答処理のフローチャートである。 証明書署名処理のフローチャートである。 ホストネーム／ＩＰアドレス変更処理のフローチャートである。 署名依頼処理のフローチャートである。 印刷処理のフローチャートである。

１０…プリントサーバ、１０ｃ…サーバ証明書、１０ｐ…サーバ秘密鍵、１１，２１，３１…ＣＰＵ、１２…印刷部、１３…操作部、１４…表示部、１５，２６，３６…ネットワークインタフェース、１６，２７，３７…データ送受信部、１７，２８，３８…記憶部、１８ｃ…サーバ内ＣＡ証明書、１８ｐ…サーバ内ＣＡ秘密鍵、２０…クライアントＰＣ、２２，３２…入力装置、２３，３３…入力装置制御部、２４，３４…表示装置、２５，３５…表示装置制御部、３０…管理ＰＣ、６０…設定画面、６５…自己署名機能オンオフ用チェックボックス

Claims (6)

1. 自己の公開鍵と自己の識別情報とが対応していることを証明する公開鍵証明書を用いて暗号通信を行う通信装置において、
   当該通信装置をネットワーク上で特定するための自己の識別情報の変更指示を検出する検出手段と、
   前記検出手段により前記識別情報の変更指示が検出された場合に、前記公開鍵と対をなす秘密鍵とは別の秘密鍵を用いた電子署名により、新たに生成した公開鍵と変更後の識別情報とが対応していることを証明する公開鍵証明書を生成する証明書生成手段と、
   前記検出手段により変更指示を検出した識別情報が前記公開鍵証明書で自己の公開鍵と対応する自己の識別情報として使用されているか否かを判断する判断手段と、
   前記検出手段により検出された前記識別情報の変更指示に従って、前記識別情報を変更する識別情報変更手段と、を備え、
   前記証明書生成手段は、前記判断手段により、前記検出手段により変更指示を検出した識別情報が前記公開鍵証明書で自己の公開鍵と対応する自己の識別情報として使用されていると判断した場合に、前記新たに生成した公開鍵と変更後の識別情報とが対応していることを証明する公開鍵証明書を生成し、前記検出手段により変更指示を検出した識別情報が前記公開鍵証明書で自己の公開鍵と対応する自己の識別情報として使用されていないと判断した場合に公開鍵証明書を生成せず、
   前記識別情報変更手段は、前記判断手段により、前記検出手段により変更指示を検出した識別情報が前記公開鍵証明書で自己の公開鍵と対応する自己の識別情報として使用されていると判断した場合には、前記証明書生成手段により公開鍵証明書が生成されたことを条件として、前記識別情報を変更することを特徴とする通信装置。
2. 利用者により前記公開鍵証明書の生成を禁止するように設定する設定手段と、
   前記証明書生成手段による公開鍵証明書の生成を禁止すべき状態であるか否かを前記設定手段による設定に基づき判定し、禁止すべき状態であると判定した場合には前記証明書生成手段による公開鍵証明書の生成を禁止する禁止手段と、
   を備えたことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
3. 前記禁止手段によって前記証明書生成手段による公開鍵証明書の生成が禁止されている状態において前記検出手段により前記識別情報の変更指示が検出された場合には、新たに生成した公開鍵と変更後の識別情報とが対応していることを証明する公開鍵証明書の生成を外部に要求する要求手段を備えたこと
   を特徴とする請求項２に記載の通信装置。
4. 外部から公開鍵証明書の生成を要求された場合に、その要求された公開鍵証明書を生成する認証手段を備えたこと
   を特徴とする請求項３に記載の通信装置。
5. 請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の通信装置と、
   前記通信装置の証明書生成手段により生成された公開鍵証明書を記憶し、その公開鍵証明書を用いて前記通信装置と通信する端末装置と、
   を備えたことを特徴とする通信システム。
6. 自己の公開鍵と自己の識別情報とが対応していることを証明する公開鍵証明書を用いて暗号通信を行う通信装置において実行されるコンピュータを、
   当該通信装置をネットワーク上で特定するための自己の識別情報の変更指示を検出する検出手段、及び、
   前記検出手段により前記識別情報の変更指示が検出された場合に、新たに生成した公開鍵と対をなす秘密鍵とは別の秘密鍵を用いた電子署名により、前記公開鍵と変更後の識別情報とが対応していることを証明する公開鍵証明書を生成する証明書生成手段、
   前記検出手段により変更指示を検出した識別情報が前記公開鍵証明書で自己の公開鍵と対応する自己の識別情報として使用されているか否かを判断する判断手段、
   前記検出手段により検出された前記識別情報の変更指示に従って、前記識別情報を変更する識別情報変更手段、として機能させ、
   前記証明書生成手段は、前記判断手段により、前記検出手段により変更指示を検出した識別情報が前記公開鍵証明書で自己の公開鍵と対応する自己の識別情報として使用されていると判断した場合に、前記新たに生成した公開鍵と変更後の識別情報とが対応していることを証明する公開鍵証明書を生成し、前記検出手段により変更指示を検出した識別情報が前記公開鍵証明書で自己の公開鍵と対応する自己の識別情報として使用されていないと判断した場合に公開鍵証明書を生成せず、
   前記識別情報変更手段は、前記判断手段により、前記検出手段により変更指示を検出した識別情報が前記公開鍵証明書で自己の公開鍵と対応する自己の識別情報として使用されていると判断した場合には、前記証明書生成手段により公開鍵証明書が生成されたことを条件として、前記識別情報を変更することを特徴とするプログラム。