JP4877079B2 - 転がり軸受装置 - Google Patents

Description

本発明は、転がり軸受装置に関し、特に、枚葉印刷機の紙輸送用のロールを支持するのに使用されれば好適な転がり軸受装置に関する。

従来、転がり軸受装置としては、内輪と、外周円錐面を有する外輪と、外輪の外周円錐面に適合する内周円錐面を有するスリーブとを備えるものがある。

この転がり軸受装置は、外輪に対するスリーブの軸方向の位置を調整することによって、スリーブの略円筒状の外周面の外径寸法を調整するようになっている。この転がり軸受装置は、スリーブの略円筒状の外周面の外径寸法を調整することによって、スリーブの上記外周面と、この外周面に外嵌されるハウジングの内周円筒面との隙間を所定の隙間に調整するようになっている。
特開２００６−６４１７７号公報（第１図）

本発明者は、上記従来の転がり軸受装置において、次の課題が存在することを見出した。

すなわち、上記従来の転がり軸受装置では、上記外輪の外周円錐面に当接する内周円錐面の部分が大きくなるように、外輪に対するスリーブの軸方向の位置を調整して、スリーブの外周面の外径を拡径する場合において、スリーブの内周円錐面の大径側の先端部が、外輪の外周円錐面からの垂直抗力によって径方向の外方に変形する。このことから、スリーブの上記外周面と、ハウジングの内周円筒面との嵌合隙間を、所定の嵌合隙間に精密に調整することができない場合がある。

また、上記スリーブの内周円錐面の大径側の先端部が径方向の外部に変形することによって、上記スリーブの内周円錐面が、上記外輪の外周円錐面に均一に当接せずに、上記外輪の外周円錐面に片当たりして、転がり軸受装置の剛性が低下する場合がある。

そこで、本発明の課題は、スリーブの上記外周面と、ハウジングの内周面との嵌合隙間を、所定の嵌合隙間に精密に調整でき、かつ、上記スリーブの外周面を拡径した際において、剛性の低下が起きにくい転がり軸受装置を提供することにある。

上記課題を解決するため、この発明の転がり軸受装置は、
内周に軌道面を有する一方、外周にテーパ面を有する第１軌道輪と、
外周に軌道面を有する第２軌道輪と、
上記第１軌道輪の上記軌道面と上記第２軌道輪の上記軌道面との間に配置された転動体と、
上記第１軌道輪の上記テーパ面に当接する内周当接面を有して、上記第１軌道輪に対して軸方向に移動することにより、拡径および縮径可能である外周面を有するスリーブと
を備え、
上記スリーブは、基部と、その基部に上記軸方向につながる嵌合い部とを有し、
上記基部は、外周円筒面と、内周円錐面とを有し、
上記嵌合い部は、上記スリーブの軸方向の断面において、上記スリーブが組み付けられていない状態で、上記嵌合い部の先端部の外周面が、上記外周円筒面の延長面よりも径方向の内方に位置すると共に、上記嵌合い部の先端部の内周面が、上記内周円錐面の延長面よりも径方向の内方に位置することを特徴としている。

本発明によれば、スリーブの軸方向の断面において、スリーブが組み付けられていない状態で、上記嵌合い部の先端部の外周面が、上記外周円筒面の延長面よりも径方向の内方に位置すると共に、上記嵌合い部の先端部の内周面が、上記内周円錐面の延長面よりも径方向の内方に位置しているから、上記第１軌道輪に対する上記スリーブの軸方向の位置が、スリーブの外周面が拡径される位置に移動して、上記嵌合い部の先端部が径方向の外方に変形した状態において、従来と比して、上記嵌合い部の先端部の外周面を、上記外周円筒面の延長面に近づけることができ、かつ、上記嵌合い部の先端部の内周面を、上記内周円錐面の延長面に近づけることができる。

したがって、スリーブの組み付け時において、上記嵌合い部の先端部の外周面の位置を、従来と比してより正確に特定することができると共に、上記嵌合い部の先端部の内周面の位置を、従来と比してより正確に特定することができて、従来と比して、スリーブの外周面と、ハウジングの内周円筒面との嵌合隙間を、所定の嵌合隙間により精密に調整できる。

また、本発明によれば、上記嵌合い部の先端部が径方向の外方に変形した状態において、スリーブの内周面を、第１軌道輪の外周面に均一に当接させるようにすることができる。すなわち、上記嵌合い部の先端部が径方向の外方に変形した状態において、スリーブの内周面と、第１軌道輪の外周面とが片当たりすることを抑制できて、転がり軸受装置の剛性が低下することを抑制できる。

また、本発明の転がり軸受装置は、
内周に軌道面を有する第１軌道輪と、
外周に軌道面を有する第２軌道輪と、
上記第１軌道輪の上記軌道面と上記第２軌道輪の上記軌道面との間に配置された転動体と、
上記第１軌道輪の外周面に当接する内周面を有する一方、外周にテーパ面を有する第１スリーブと、
上記第１スリーブの上記テーパ面に当接する内周当接面を有して、上記第１スリーブに対して軸方向に移動することにより、拡径および縮径可能である外周面を有する第２スリーブと
を備え、
上記第２スリーブは、基部と、その基部に上記軸方向につながる嵌合い部とを有し、
上記基部は、外周円筒面と、内周円錐面とを有し、
上記嵌合い部は、上記第２スリーブの軸方向の断面において、上記第２スリーブが組み付けられていない状態で、上記嵌合い部の先端部の外周面が、上記外周円筒面の延長面よりも径方向の内方に位置すると共に、上記嵌合い部の先端部の内周面が、上記内周円錐面の延長面よりも径方向の内方に位置することを特徴としている。

本発明によれば、第２スリーブの軸方向の断面において、第２スリーブが組み付けられていない状態で、上記嵌合い部の先端部の外周面が、上記外周円筒面の延長面よりも径方向の内方に位置すると共に、上記嵌合い部の先端部の内周面が、上記内周円錐面の延長面よりも径方向の内方に位置しているから、上記第１スリーブに対する上記第２スリーブの軸方向の位置が、第２スリーブの外周面が拡径される位置に移動して、上記嵌合い部の先端部が径方向の外方に変形した状態において、上記嵌合い部の先端部の外周面を、従来と比して、上記外周円筒面の延長面に近づけることができ、かつ、上記嵌合い部の先端部の内周面を、従来と比して、上記内周円錐面の延長面に近づけることができる。

したがって、上記嵌合い部の先端部の外周面の位置を、従来と比してより正確に特定することができると共に、上記嵌合い部の先端部の内周面の位置を、従来と比してより正確に特定することができて、従来と比して、第２スリーブの外周面と、ハウジングの内周円筒面との嵌合隙間を、所定の嵌合隙間に精密に調整できる。

また、本発明によれば、上記嵌合い部の先端部が径方向の外方に変形した状態において、第２スリーブの内周面を、第１スリーブの外周面に均一に当接させるようにすることができる。すなわち、上記嵌合い部の先端部が径方向の外方に変形した状態において、第２スリーブの内周面と、第１スリーブの外周面とが片当たりすることを抑制できて、転がり軸受装置の剛性が低下することを抑制できる。

また、一実施形態では、
上記第１スリーブは、基部と、その基部に上記軸方向につながる嵌合い部とを有し、
上記第１スリーブの上記基部は、外周円錐面と、内周円筒面とを有し、
上記第１スリーブの上記嵌合い部は、上記第１スリーブの軸方向の断面において、上記第１スリーブが組み付けられていない状態で、上記第１スリーブの上記嵌合い部の先端部の外周面が、上記第１スリーブの上記外周円錐面の延長面よりも径方向の外方に位置すると共に、上記第１スリーブの上記嵌合い部の先端部の内周面が、上記第１スリーブの上記内周円筒面の延長面よりも径方向の外方に位置する。

上記第１スリーブの上記嵌合い部分の先端部の外周面および内周面は、第２スリーブの内周面の垂直抗力によって、径方向の内方に変形する。

上記実施形態によれば、従来と比して、第１スリーブの嵌合い部の先端部が径方向の内方に変形した状態において、第１スリーブの嵌合い部の先端部の外周面を、第１スリーブの上記外周円錐面の延長面に近づけることができ、かつ、第１スリーブの嵌合い部の先端部の内周面を、第１スリーブの内周円筒面の延長面に近づけることができる。したがって、ハウジングの内周円筒面との嵌合隙間を、所定の嵌合隙間に更に精密に調整できる。

また、上記実施形態によれば、第１スリーブの嵌合い部の先端部が径方向の内方に変形した状態において、第１スリーブの外周面を、第２スリーブの内周面により均一に当接させるようにすることができる。すなわち、第１スリーブの嵌合い部の先端部が径方向の内方に変形した状態において、第１スリーブの外周面と、第２スリーブの内周面とが片当たりすることを抑制できて、転がり軸受装置の剛性が低下することを抑制できる。

本発明の転がり軸受装置によれば、スリーブの外周面と、この外周面に外嵌するハウジングの内周円筒面との嵌合隙間を、所定の嵌合隙間に精密に調整できる。また、スリーブの外周面が拡径された状態において、スリーブの内周面がその内周面に径方向に対向する部材の外周面に片当たりすることを抑制できて、剛性の低下を抑制できる。

以下、本発明を図示の形態により詳細に説明する。

図１は、本発明の一実施形態の転がり軸受装置の断面図である。

尚、図１においては、以下に説明する第１スリーブ１２および第２スリーブ１３は、互いに組み付けられた状態になっている。また、図１においては、転がり軸受装置の細部構造については、図示が省略されている。

この転がり軸受装置は、枚葉印刷機の紙輸送用のロールを回転自在に支持している。

この転がり軸受装置は、第１軌道輪としての第１外輪１、第１軌道輪としての第２外輪２、第２軌道輪としての中間輪３、第１内輪４、第２内輪５、転動体としての複数の第１円錐ころ７、転動体としての複数の第２円錐ころ８、複数の第３円錐ころ９、複数の第４円錐ころ１０、第１スリーブ１２、第２スリーブ１３、および、環状の間座１５を備える。

上記第１外輪１と、第２外輪２とは、間座１５を挟んで軸方向に対向するように配置されている。上記第１外輪１は、外周側に円筒状の外周面７１を有する一方、内周側に円錐軌道面１７を有している。また、上記第２外輪２は、外周側に円筒状の外周面７２を有する一方、内周側に円錐軌道面１８を有している。また、間座１５は、円筒状の外周面７３を有している。

上記第１外輪１の外周面７１の外径と、第２外輪２の外周面７２の外径と、間座１５の外周面７３の外径とは、略同一になっている。上記円錐軌道面１７の内径は、第２外輪２の方にいくにしたがって大きくなっている一方、円錐軌道面１８の内径は、第１外輪１の方にいくにしたがって大きくなっている。

上記中間輪３は、外周側に第１円錐軌道面２１と第２円錐軌道面２２とを有する一方、内周側に第３円錐軌道面２４と第４円錐軌道面２５とを有している。

上記第１円錐軌道面２１は、中間輪３の外周面の軸方向の一端部に形成されている一方、第２円錐軌道面２２は、中間輪３の外周面の軸方向の他端部に形成されている。上記第３円錐軌道面２４は、中間輪３の内周面の軸方向の一端部に形成されている一方、第４円錐軌道面２５は、中間輪３の内周面の軸方向の他端部に形成されている。

上記第１円錐軌道面２１の外径は、軸方向の上記他端部にいくにしたがって大きくなっている一方、第２円錐軌道面２２の外径は、軸方向の上記一端部にいくにしたがって大きくなっている。また、第３円錐軌道面２４の内径は、軸方向の上記他端部にいくにしたがって小さくなっている一方、第４円錐軌道面２５の内径は、軸方向の上記一端部にいくにしたがって小さくなっている。

上記第１内輪４は、外周側に円錐軌道面３１を有している一方、第２内輪５は、外周側に円錐軌道面３２を有している。上記第１内輪４は、第２内輪５に対して軸方向に間隔をおいて位置している。第１内輪４の円錐軌道面３１の外径は、第２内輪５側にいくにしたがって小さくなっている一方、第２内輪５の円錐軌道面３２の外径は、第１内輪４側にいくにしたがって小さくなっている。

上記複数の第１円錐ころ７は、外輪１の第１円錐軌道面１７と、中間輪３の第１円錐軌道面２１との間に、保持器によって保持された状態で、周方向に互いに間隔をおいて配置され、上記複数の第２円錐ころ８は、外輪１の第２円錐軌道面１８と、中間輪３の第２円錐軌道面２２との間に、保持器によって保持された状態で、周方向に互いに間隔をおいて配置されている。また、複数の第３円錐ころ９は、中間輪３の第３円錐軌道面２４と、第１内輪４の円錐軌道面３１との間に、保持器によって保持された状態で、周方向に互いに間隔をおいて配置され、上記複数の第４円錐ころ１０は、中間輪３の第４円錐軌道面２５と、第２内輪５の円錐軌道面３２との間に、保持器によって保持された状態で、周方向に互いに間隔をおいて配置されている。

上記第１スリーブ１２は、第１内周円筒面４０と、第２内周円筒面４１と、外周テーパ面４３と、外周円筒面４４とを有している。上記第１内周円筒面４０は、内周面の軸方向の一端から軸方向に延在している。第２内周円筒面４１は、第２内周円筒面４０に、径方向に広がる端面４６を介してつらなっている。第２内周円筒面４１の内径は、第１内周円筒面４０の内径よりも小さくなっている。第１円筒面４０は、第１外輪１の外周円筒面７１、間座１５の外周円筒面７３および第２外輪２の外周円筒面７２に外嵌されて固定されている。第１スリーブ１２の上記端面４６は、第２外輪２の軸方向の間座１５側とは反対側の端面に当接している。

上記外周テーパ面４３は、軸方向において第１スリーブ１２の外周面の軸方向の一端から所定距離存在している。上記外周テーパ面４３の外径は、第１スリーブ１２の外周面の軸方向の上記一端から離れるにしたがって大きくなっている。

上記第２スリーブ１３は、内周当接面としての内周テーパ面５０と、内周円筒面５２と、略円筒状の外周面５１とを有している。内周円筒面５２は、径方向に広がる軸方向の端面５４を介して内周テーパ面５０の小径側の端に連なっている。内周円筒面５２の内径は、内周テーパ面５０の最小内径よりも小さくなっている。上記端面５４は、第１外輪１の軸方向の外方の端面に軸方向に重なる部分を有している。

第２スリーブ１３の内周テーパ面５０は、第１スリーブ１２の外周テーパ面４３に適合する形状をしている。第１スリーブ１２の外周テーパ面４３の少なくとも一部は、第２スリーブ１３の内周テーパ面５０の少なくとの一部と当接している。後述するように、第２スリーブ１３は、軸方向に移動可能になっている。このことから、第１スリーブ１２の外周テーパ面４３に径方向に重なる第２スリーブ１３の内周テーパ面５０の部分は、変動できるようになっている。

上記ハウジング１４は、内周円筒面６３を有している。ハウジング１４の内周円筒面６３は、第２スリーブ１３の外周面５１に径方向に対向している。

図２は、上記転がり軸受装置における外輪１,２よりも径方向の外方に位置する部分の拡大図である。更に詳しくは、図２は、ハウジング１４の内周円筒面６３と、第２スリーブ１３の外周面５１との嵌合隙間が、所定の隙間に調整されている最中の上記転がり軸受装置の一部を示す断面図である。

図２に示すように、第２スリーブ１３は、貫通穴９１を有している。貫通穴９１は、軸方向に延在して、第２スリーブ１３を軸方向に貫通している。上記貫通穴９１は、第２スリーブ１３の端面５４に開口している。また、上記第１外輪１は、ネジ穴９２を有している。上記ネジ穴９２は、軸方向に延在している。上記ネジ穴９２は、第１外輪１の軸方向の外方の端面に開口している。上記第２スリーブ１３の貫通穴９１の第１外輪１側の開口は、第１外輪１のネジ穴９２の第２スリーブ１３の端面５４側の開口に軸方向に重なっている。また、転がり軸受装置は、ボルト１０５を有し、ボルト１０５の軸部は、貫通穴９１を貫通し、ネジ穴９２に螺合している。ボルトの軸部の長さは、貫通穴９１の長さと、ネジ穴９２の長さを足した長さよりも若干短くなっている。上記軸部は、貫通穴９１を通過して、軸部の一部は、ネジ穴９２内に嵌り込んでいる。

上記ボルト１０５の締め付け量を調整することにより、第２スリーブ１３の端面５４と、第１外輪１の軸方向の外方の端面との距離を調整するようになっており、第１スリーブ１２の外周テーパ面４３と、第２スリーブ１３の内周テーパ面５０とにおける径方向に重なっている部分の軸方向の長さを調整するようなっている。

このようにして、第２スリーブ１３の外周面５１を、適宜拡径または縮径して、第２スリーブ１３の外周面５１の外径を調整して、ハウジング１４の内周円筒面６３と、第２スリーブ１３の外周面５１との嵌合隙間を調整するようになっている。

図３は、第１スリーブ１２に組み付けられていない単独の状態における、第２スリーブ１３の軸方向の模式断面図である。

尚、図１および図２と異なり、図３および以下の図４においては、理解を容易にするために、第１スリーブ１２または第２スリーブ１３の形状が誇張されて描かれている。したがって、図３と、図１および図２とで、第２スリーブ１３の形状が正確に一致せず、図４と、図１および図２とで、第１スリーブ１２の形状が正確に一致しない。

図３に示すように、第２スリーブ１３は、基部２００と、嵌合い部２０１とを備えている。上記嵌合い部２０１は、基部２００に滑らかにつながっている。上記基部２００は、内周テーパ面５０の根本の部分に径方向に重なっている部分である。上記基部２００は、外周円筒面２０７と、内周円錐面２０８とを有している。一方、嵌合い部２０１は、曲線の断面形状を有する外周面２０３と、曲線の断面形状を有する内周面２０４とを有している。

図３に示すように、軸方向の断面において、嵌合い部２０１の先端部の外周面２０３は、基部２００の外周円筒面２０７の延長面２１３よりも径方向の内方に位置し、嵌合い部２０１の先端部の内周面２０４は、基部２００の内周円錐面２０８の延長面２１４よりも径方向の内方に位置している。

図４は、第２スリーブ１３に組み付けられていない単独の状態における、第１スリーブ１２の軸方向の模式断面図である。

図４に示すように、第１スリーブ１２は、基部３００と、嵌合い部３０１とを備えている。上記嵌合い部３０１は、基部３００に滑らかにつながっている。上記基部３００は、外周テーパ面４３の根本の部分に径方向に重なっている部分である。上記基部３００は、外周円錐面３０７と、内周円筒面３０８とを有している。一方、嵌合い部３０１は、曲線の断面形状を有する外周面３０３と、曲線の断面形状を有する内周面３０４とを有している。

図４に示すように、軸方向の断面において、嵌合い部３０１の先端部の外周面３０３は、基部３００の外周円錐面３０７の延長面よりも径方向の外方に位置し、嵌合い部３０１の先端部の内周面３０４は、基部３００の内周円筒面３０８の延長面よりも径方向の外方に位置している。

第１スリーブ１２の基部３００の外周円錐面３０７の中心軸に対する母線の傾斜角は、第２スリーブ１３の基部２００の内周円錐面２０８の中心軸に対する母線の傾斜角と略一致している。

この実施形態では、組み付け時の二つのスリーブ１２,１３の径方向の変形を予め考慮して、二つのスリーブ１２,１３において、その変形を相殺するように、組み付けていない状態の二つのスリーブ１２,１３の形状を決定している。尚、変形を完全に相殺しないように、二つのスリーブの形状を決定しても良いことは、勿論である。

図５は、組み付けていない状態における、比較例の第２スリーブ４１３の軸方向の断面図であり、図６は、組み付けていない状態における、比較例の第１スリーブ４１２の軸方向の断面図である。また、図７は、上記比較例の第１スリーブ４１３と、上記比較例の第２スリーブ４１２とを組み付けた状態を示す軸方向の断面図である。

図５に示すように、組み付けていない状態において、比較例の第２スリーブ４１３は、外周円筒面４６０を有すると共に、内周円錐面４７０を有している。また、図６に示すように、組み付けていない状態において、比較例の第１スリーブ４１２は、外周円錐面４８０を有すると共に、内周円筒面４９０を有している。上記内周円錐面４７０の中心軸に対する母線の傾斜角度と、外周円錐面４８０の中心軸に対する母線の傾斜角度とは、同一に設定されている。

本発明者は、図７に示すように、第２スリーブ４１３の内周円錐面４７０に、第１スリーブ４１２の外周円錐面４８０を内嵌して当接させると、第２スリーブ４１３の嵌合い部の先端が、図５に点線で示すように、径方向の外方に変形する一方、第１スリーブ４１２の嵌合い部の先端が、図６に点線で示すように、径方向の内方に変形することを確認した。

また、上記スリーブ４１２,４１３の変形が原因となって、第２スリーブ４１２の外周面５００（図７参照）と、この外周面５００に径方向に対向するハウジングの内周面（図示せず）との嵌合隙間を、所定の嵌合隙間に精密に調整することが困難になった。また、第２スリーブ４１３の内周円錐面４７０が、第１スリーブ４１２の外周円錐面４８０に均一に当接せずに、第１スリーブ４１２の外周円錐面４８０に片当たりして、転がり軸受装置の剛性が低下した。

上記実施形態の転がり軸受装置によれば、第２スリーブ１３の軸方向の断面において、第２スリーブ１３が組み付けられていない状態で、第２スリーブ１３の嵌合い部２０１の先端部の外周面２０７が、第２スリーブ１３の外周円筒面２０７の延長面２１３よりも径方向の内方に位置すると共に、第２スリーブ１３の嵌合い部２０１の先端部の内周面２０４が、第２スリーブ１３の内周円錐面２０８の延長面２１４よりも径方向の内方に位置しているから、第１スリーブ１２に対する第２スリーブ１３の軸方向の位置が、第２スリーブ１３の外周面が拡径される位置に移動して、第２スリーブ１３の嵌合い部２０１の先端部が径方向の外方に変形した状態において、第２スリーブ１３の嵌合い部２０１の先端部の外周面を、第２スリーブ１３の外周円筒面２０７の延長面２１３に近づけることができ、かつ、第２スリーブ１３の嵌合い部２０１の先端部の内周面を、第２スリーブ１３の内周円錐面２０８の延長面２１４に近づけることができる。したがって、第２スリーブ１３の外周面２０３と、ハウジング１４の内周円筒面６３との嵌合隙間を、所定の嵌合隙間に精密に調整できる。

また、上記実施形態の転がり軸受装置によれば、第２スリーブ１３の嵌合い部２０３の先端部が径方向の外方に変形した状態において、第２スリーブ１３の嵌合い部２０１の内周面を、第１スリーブ１２の外周テーパ面４３に均一に当接させるようにすることができる。すなわち、第２スリーブ１３の嵌合い部２０１の先端部が径方向の外方に変形した状態において、第２スリーブ１３の内周テーパ面５０と、第１スリーブ１２の外周テーパ面４３とが片当たりすることを抑制できて、転がり軸受装置の剛性が低下することを抑制できる。

また、上記実施形態の転がり軸受装置によれば、第１スリーブ１２の嵌合い部３０１の先端部が径方向の内方に変形した状態において、第１スリーブ１２の嵌合い部３０１の先端部の外周面３０３を、第１スリーブ１２の外周円錐面３０７の延長面に近づけることができ、かつ、第１スリーブ１２の嵌合い部３０１の先端部の内周面３０４を、第１スリーブ１２の内周円筒面３０８の延長面に近づけることができる。したがって、第２スリーブ１３の外周面５１と、ハウジング１４の内周円筒面６３との嵌合隙間を、所定の嵌合隙間に更に精密に調整できる。

また、上記実施形態の転がり軸受装置によれば、第１スリーブ１２の嵌合い部３０１の先端部が径方向の内方に変形した状態において、第１スリーブ１２の外周テーパ面４３を、第２スリーブ１３の内周テーパ面５０に均一に当接させるようにすることができる。すなわち、第１スリーブ１２の嵌合い部３０１の先端部が径方向の内方に変形した状態において、第１スリーブ１２の外周テーパ面４３と、第２スリーブ１３の内周テーパ面５０とが片当たりすることを抑制できて、転がり軸受装置の剛性が低下することを抑制できる。

尚、上記実施形態の転がり軸受装置では、外輪１,２と、中間輪３と、内輪４,５とを有していたが、この発明では、中間輪がなくて、軌道輪が、外輪および内輪のみであっても良い。また、上記実施形態の転がり軸受装置ように、軌道面を一つ有する複数の外輪１,２を、軸方向に間隔をおいて配置しても良く、一体の外輪の内周面に軸方向に間隔をおいて複数の軌道面を形成しても良い。また、上記実施形態の転がり軸受装置ように、軌道面を一つ有する複数の内輪４,５を、軸方向に間隔をおいて配置しても良く、一体の内輪の外周面に軸方向に間隔をおいて複数の軌道面を形成しても良い。また、軌道面は、軸方向に複列配置されても、軸方向に単列であってもどちらでも良い。

また、上記実施形態の転がり軸受装置では、転動体が、円錐ころであったが、この発明では、転動体は、円筒ころ、球面ころまたは玉等、円錐ころ以外の転動体であっても良い。

また、上記実施形態の転がり軸受装置では、第２スリーブ１３の軸方向の断面図において、第２スリーブ１３が組み付けられていない状態で、第２スリーブ１３の嵌合い部２０１の先端部の外周面を、第２スリーブ１３の外周円筒面２０７の延長面２１３よりも径方向の内方に位置させると共に、第２スリーブ１３の嵌合い部２０１の先端部の内周面を、第２スリーブ１３の内周円錐面２０８の延長面２１４よりも径方向の内方に位置させた。また、第１スリーブ１２の軸方向の断面図において、第１スリーブ１２が組み付けられていない状態で、第１スリーブ１２の嵌合い部３０１の先端部の外周面を、第１スリーブ１２の外周円錐面３０７の延長面よりも径方向の外方に位置させると共に、第１スリーブ１２の嵌合い部３０１の先端部の内周面を、第１スリーブ１２の内周円筒面３０８の延長面よりも径方向の外方に位置させた。

しかしながら、この発明では、第２スリーブの軸方向の断面図において、第２スリーブが組み付けられていない状態で、第２スリーブの嵌合い部の先端部の外周面を、第２スリーブの基部の外周円筒面の延長面よりも径方向の内方に位置させると共に、第２スリーブの嵌合い部の先端部の内周面を、第２スリーブの基部の内周円錐面の延長面よりも径方向の内方に位置させる一方、第１スリーブの軸方向の断面図において、第１スリーブが組み付けられていない状態で、第１スリーブの嵌合い部の先端部の外周面を、第１スリーブの基部の外周円錐面の延長面と一致させると共に、第１スリーブの嵌合い部の先端部の内周面を、第１スリーブの基部の内周円筒面の延長面と一致させるようにしても良い。

また、上記実施形態の転がり軸受装置では、外輪１,２の円筒外周面７１,７２に当接する円筒内周面４１を有する第１スリーブ１２と、第１スリーブ１２の外周テーパ面４３に当接する内周テーパ面５０を有する第２スリーブ１３とを備え、第２スリーブ１３を第２スリーブ１２に対して軸方向に移動させて、第２スリーブ１２の外周面５１の外径を、拡径および縮径させるようにした。

しかしながら、この発明の転がり軸受装置では、外輪の外周面の少なくとも一部を円錐形状にして、この外輪の円錐外周面に当接する円錐内周面を有するスリーブの外周面を、そのスリーブを外輪に対して軸方向に移動させることにより、拡径および縮径させるようにしても良い。このようにして、上記実施形態において、第１スリーブ１２に相当するスリーブを省略しても良い。そして、残った第２スリーブ１３に相当するスリーブの形状を、上記実施形態の第２スリーブの形状にしても良い。

上記前二つの変形例では、ハウジングの内周面に嵌合する外周面を有するスリーブのみにおいて、そのスリーブの形状を、上記実施形態の第２スリーブ１３の形状にしている。これらの変形例において、組み付け時のスリーブの径方向の外方への変形を予め考慮して、その変形を相殺するように、組み付けていない状態のスリーブの形状を決定するようにすると好ましい。

上記前二つの変形例においても、上記実施形態、すなわち、組み付け時の二つのスリーブ１２,１３の径方向の変形を予め考慮して、二つのスリーブ１２,１３において、その変形を相殺するように、組み付けていない状態の二つのスリーブ１２,１３の形状を決定する実施形態と同様、スリーブの外周面と、ハウジングの内周円筒面との嵌合隙間を、所定の嵌合隙間に精密に調整でき、また、スリーブの外周面が拡径された状態において、スリーブの内周面がその内周面に径方向に対向する部材の外周面に片当たりすることを抑制できて、剛性の低下を抑制できる。

本発明の一実施形態の転がり軸受装置の断面図である。 上記転がり軸受装置における外輪よりも径方向の外方に位置する部分の拡大図である。 第１スリーブに組み付けられていない単独の状態における、第２スリーブの軸方向の模式断面図である。 第２スリーブ１３に組み付けられていない単独の状態における、第１スリーブ１２の軸方向の模式断面図である。 組み付けていない状態での比較例の第２スリーブの軸方向の断面図である。 組み付けていない状態での比較例の第１スリーブの軸方向の断面図である。 上記比較例の第１スリーブと上記比較例の第２スリーブとを組み付けた状態を示す軸方向の断面図である。

符号の説明

１ 第１外輪
２ 第２外輪
３ 中間輪
４ 第１内輪
５ 第２内輪
７ 第１円錐ころ
８ 第２円錐ころ
９ 第３円錐ころ
１０ 第４円錐ころ
１２ 第１スリーブ
１３ 第２スリーブ
１４ ハウジング
４３ 外周テーパ面
５０ 内周テーパ面
２００,３００ 基部
２０１,３０１ 嵌合い部
２０７ 外周円筒面
２０８ 内周円錐面
３０７ 外周円錐面
３０８ 内周円筒面
２１３,２１４ 延長面

Claims (3)

1. 内周に軌道面を有する一方、外周にテーパ面を有する第１軌道輪と、
   外周に軌道面を有する第２軌道輪と、
   上記第１軌道輪の上記軌道面と上記第２軌道輪の上記軌道面との間に配置された転動体と、
   上記第１軌道輪の上記テーパ面に当接する内周当接面を有して、上記第１軌道輪に対して軸方向に移動することにより、拡径および縮径可能である外周面を有するスリーブと
   を備え、
   上記スリーブは、基部と、その基部に上記軸方向につながる嵌合い部とを有し、
   上記基部は、外周円筒面と、内周円錐面とを有し、
   上記嵌合い部は、上記スリーブの軸方向の断面において、上記スリーブが組み付けられていない状態で、上記嵌合い部の先端部の外周面が、上記外周円筒面の延長面よりも径方向の内方に位置すると共に、上記嵌合い部の先端部の内周面が、上記内周円錐面の延長面よりも径方向の内方に位置することを特徴とする転がり軸受装置。
2. 内周に軌道面を有する第１軌道輪と、
   外周に軌道面を有する第２軌道輪と、
   上記第１軌道輪の上記軌道面と上記第２軌道輪の上記軌道面との間に配置された転動体と、
   上記第１軌道輪の外周面に当接する内周面を有する一方、外周にテーパ面を有する第１スリーブと、
   上記第１スリーブの上記テーパ面に当接する内周当接面を有して、上記第１スリーブに対して軸方向に移動することにより、拡径および縮径可能である外周面を有する第２スリーブと
   を備え、
   上記第２スリーブは、基部と、その基部に上記軸方向につながる嵌合い部とを有し、
   上記基部は、外周円筒面と、内周円錐面とを有し、
   上記嵌合い部は、上記第２スリーブの軸方向の断面において、上記第２スリーブが組み付けられていない状態で、上記嵌合い部の先端部の外周面が、上記外周円筒面の延長面よりも径方向の内方に位置すると共に、上記嵌合い部の先端部の内周面が、上記内周円錐面の延長面よりも径方向の内方に位置することを特徴とする転がり軸受装置。
3. 請求項２に記載の転がり軸受装置において、
   上記第１スリーブは、基部と、その基部に上記軸方向につながる嵌合い部とを有し、
   上記第１スリーブの上記基部は、外周円錐面と、内周円筒面とを有し、
   上記第１スリーブの上記嵌合い部は、上記第１スリーブの軸方向の断面において、上記第１スリーブが組み付けられていない状態で、上記第１スリーブの上記嵌合い部の先端部の外周面が、上記第１スリーブの上記外周円錐面の延長面よりも径方向の外方に位置すると共に、上記第１スリーブの上記嵌合い部の先端部の内周面が、上記第１スリーブの上記内周円筒面の延長面よりも径方向の外方に位置することを特徴とする転がり軸受装置。

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