JP4874720B2 - 保持機構 - Google Patents

Description

本発明は、保持機構に関し、特に弾性的に可動部を保持する保持機構に関する。

従来、カメラなどの撮像装置において撮像中に生じた手ブレ量に応じて、像ブレ補正レンズまたは撮像素子を光軸と垂直な平面上を移動させることにより結像面上での像ブレを抑制する像ブレ補正装置など、基準平面上を移動する可動部を保持する機構が提案されている。

特許文献１は、弾性手段を使って弾性的に可動部（補正手段）を保持する像ブレ補正装置の保持機構を開示する。
特開平０６−４６３１４号公報

しかし、特許文献１の装置は、複数の弾性手段で可動部を保持するため、構造が複雑になっていた。

したがって本発明の目的は、構造を複雑にすることなく可動部を弾性的に保持できる保持機構を提供することである。

本発明に係る保持機構は、可動部と、可動部と連結され、基準平面に垂直な帯で構成される矩形枠を有し、矩形枠と固定され、可動部を、矩形枠の弾性変形を使って、基準平面上を移動が可能な状態で保持する固定部とを備える。

好ましくは、可動部の移動制御は、アクチュエータによる可動部の移動と、アクチュエータによる可動部の移動量とを調節するフィードバック制御により行われる。

さらに好ましくは、アクチュエータは、コイルと磁石による電磁力を用い、移動量の検出は、磁界変化検出素子による位置検出を用いる。

また、好ましくは、矩形枠は、対向する２辺対で、可動部と連結され、他の対向する２辺対で、固定部と固定される。

また、好ましくは、可動部は、基準平面上を、回転を含む移動が可能な状態で固定部に保持される。

また、好ましくは、矩形枠は樹脂または金属で構成され、矩形枠と可動部との連結部材、及び矩形枠と固定部との固定部材とは、少なくとも一部が樹脂で構成され、矩形枠、連結部材、及び固定部材は、一体成形またはインサート成形される。

また、好ましくは、可動部は、撮像素子、及び像ブレ補正レンズのいずれか一方を有し、基準平面は光軸に垂直であり、保持機構は、像ブレ補正装置として使用される。

本発明に係る保持機構は、所定幅を有する帯状部材で四辺が構成され、帯状部材の幅方向と垂直な基準平面に沿って弾性変形可能な矩形枠と、矩形枠に連結された可動部と、矩形枠と固定され、矩形枠の弾性変形を介して、可動部を、基準平面上を移動可能な状態で保持する固定部とを備える。

以上のように本発明によれば、構造を複雑にすることなく可動部を弾性的に保持できる保持機構を提供することができる。

以下、第１実施形態について、図を用いて説明する。カメラ本体１はデジタルカメラであるとして説明する。なお、方向を説明するために、カメラ本体１において、レンズ鏡筒２内に収容されている撮影レンズ（不図示）の光軸Ｏと直交する水平方向を第１方向ｘ、光軸Ｏと直交する鉛直方向を第２方向ｙ、光軸Ｏと平行な水平方向を第３方向ｚとして説明する。

カメラ本体１は、レンズ鏡筒２、及び撮像素子ＩＳを有する（図１〜３参照）。カメラ本体１は、像ブレ補正部１０、制御演算部１３、表示部２０、及び記憶部２１を有する（図４、５参照）。

被写体像は、ＣＣＤなどの撮像素子ＩＳによって撮影レンズを介した光学像として撮像され、Ａ／Ｄ変換後、制御演算部１３によって画像処理され、表示部２０によって撮像された画像が表示される。また、撮像により得られた画像信号は、メモリーカードなどの記憶部２１により記録される。

像ブレ補正部１０は、手ブレ量に対応して、可動部１５ａを光軸Ｏに垂直な平面上を移動させることによって、手ブレによって生じた被写体像の結像面における光軸Ｏのずれを無くし、被写体像と結像面位置を一定に保つことで、像ブレを補正する装置である。像ブレ補正部１０は、手ブレ量を検出するブレ量検出部１１と、手ブレ量に基づいて可動部１５ａを光軸Ｏに垂直な基準平面上（以下、ｘｙ平面上とする）を移動させる駆動部１５とを有する。手ブレ量に基づく可動部１５ａの移動制御は、制御演算部１３によって行われる。

ブレ量検出部１１は、ジャイロセンサなどの角速度センサによるブレ量検出を行う。

制御演算部１３は、像ブレ補正制御を公知の制御方式であるＰＩＤ制御方式で行うために、鉛直方向誤差増幅回路６３、水平方向誤差増幅回路６５、鉛直方向ＰＩＤ（比例・積分・微分）演算回路６６、水平方向ＰＩＤ演算回路６８、鉛直方向ＰＷＭドライバ６９、及び水平方向ＰＷＭドライバ７１を有する。

駆動部１５は、可動部１５ａと固定部１５ｂとから構成される（図６〜１１参照）。可動部１５ａは、カメラ本体１に固定された固定部１５ｂに対して、ｘｙ平面上に移動可能である。可動部１５ａは、撮像素子ＩＳが取り付けられた撮像板基板４５、水平方向駆動用コイルＣＸ、鉛直方向駆動用コイルＣＹ、第１、第２水平方向矩形枠連結部ＦＸＡ、ＦＸＢ、鉛直方向ホールセンサＳＹ、及び水平方向ホールセンサＳＸを有する。固定部１５ｂは、矩形枠１８、第１、第２鉛直方向矩形枠固定部ＦＹＡ、ＦＹＢ、水平方向駆動及び位置検出用ヨークＹＸ、鉛直方向駆動及び位置検出用ヨークＹＹ、水平方向駆動及び位置検出用磁石ＭＸ、及び鉛直方向駆動及び位置検出用磁石ＭＹを有する。

まず、ブレ量検出部１１について説明する（図５参照）。ブレ量検出部１１は、ピッチングジャイロセンサＧＳＹ、ヨーイングジャイロセンサＧＳＸ、ピッチング積分回路６０、及びヨーイング積分回路６２を有する。

ピッチングジャイロセンサＧＳＹは、ジャイロセンサ軸ＧＳＹＯが第１方向ｘと平行に配置され、カメラ本体１の第１方向ｘ軸周りの回転運動（ピッチング）の角速度を検出する。ヨーイングジャイロセンサＧＳＸは、ジャイロセンサ軸ＧＳＸＯが第２方向ｙと平行に配置され、カメラ本体１の第２方向ｙ軸周りの回転運動（ヨーイング）の角速度を検出する。

ピッチングジャイロセンサＧＳＹからの角速度に関する信号は、ピッチング積分回路６０で積分される。ピッチング積分回路６０は、ピッチングに基づく角度ブレ量に対応した出力値として、ピッチング角度信号Ｐｙｈを出力する。

ヨーイングジャイロセンサＧＳＸからの角速度に関する信号は、ヨーイング積分回路６２で積分される。ヨーイング積分回路６２は、ヨーイングに基づく角度ブレ量に対応した出力値として、ヨーイング角度信号Ｐｘｈを出力する。

ピッチング角度信号Ｐｙｈは、第１方向ｘ軸周りの回転運動（ピッチング）による手ブレ量を特定する信号として、ヨーイング角度信号Ｐｘｈは、第２方向ｙ軸周りの回転運動（ヨーイング）による像ブレ量を特定する信号として、後述する制御演算部１３におけるブレ量に基づいて可動部１５ａの移動制御に使用される。

次に、制御演算部１３について説明する（図５参照）。なお、ＣＰＵで制御する場合は、積分回路、誤差増幅回路、ＰＩＤ演算回路、ＰＷＭドライバの動作はソフトウエアによっても実現可能である。

ピッチング角度信号Ｐｙｈは、鉛直方向誤差増幅回路６３に入力される。鉛直方向誤差増幅回路６３には、ピッチング角度信号Ｐｙｈ、及び鉛直方向ホールセンサＳＹの出力値とが入力される。ヨーイング角度信号Ｐｘｈは、水平方向誤差増幅回路６５に入力される。水平方向誤差増幅回路６５には、ヨーイング角度信号Ｐｘｈ、及び水平方向ホールセンサＳＸの出力値とが入力される。

鉛直方向誤差増幅回路６３は、ピッチング角度信号Ｐｙｈと、鉛直方向ホールセンサＳＹの出力値とを比較する（差異を算出する）。水平方向誤差増幅回路６５は、ヨーイング角度信号Ｐｘｈと、水平方向ホールセンサＳＸの出力値とを比較する（差異を算出する）。

鉛直方向ＰＩＤ演算回路６６は、鉛直方向誤差増幅回路６３の出力値（差異値）に基づいて、ＰＩＤ演算を行う。具体的には、鉛直方向ＰＩＤ演算回路６６は、ピッチング角度信号Ｐｙｈと、鉛直方向ホールセンサＳＹの出力値との差異が小さくなるように（鉛直方向誤差増幅回路６３の出力値が小さくなるように）、鉛直方向駆動用コイルＣＹに印加する電圧に関する値（ＰＷＭパルスのデューティ比など）を演算する。

鉛直方向ＰＷＭドライバ６９は、鉛直方向ＰＩＤ演算回路６６の演算結果に基づくＰＷＭパルスを、鉛直方向駆動用コイルＣＹに印加する。これにより、鉛直方向駆動用コイルＣＹには第２方向ｙに駆動力が発生し、この駆動力によって可動部１５ａのｘｙ平面上に第２方向ｙへの移動が可能になる。

水平方向ＰＩＤ演算回路６８は、水平方向誤差増幅回路６５の出力値（差異値）に基づいて、ＰＩＤ演算を行う。具体的には、水平方向ＰＩＤ演算回路６８は、ヨーイング角度信号Ｐｘｈと、水平方向ホールセンサＳＸとの差異が小さくなるように（水平方向誤差増幅回路６５の出力値が小さくなるように）、水平方向駆動用コイルＣＸに印加する電圧に関する値（ＰＷＭパルスのデューティ比など）を演算する。

水平方向ＰＷＭドライバ７１は、水平方向ＰＩＤ演算回路６８の演算結果に基づくＰＷＭパルスを、水平方向駆動用コイルＣＸに印加する。これにより、水平方向駆動用コイルＣＸには、第１方向ｘへの駆動力が発生し、この駆動力によって、可動部１５ａのｘｙ平面上に第１方向ｘへの移動が可能になる。

次に、駆動部１５について説明する（図６〜１１参照）。水平方向駆動用コイルＣＸ、鉛直方向駆動用コイルＣＹ、第１、第２水平方向矩形枠連結部ＦＸＡ、ＦＸＢ、鉛直方向ホールセンサＳＹ、及び水平方向ホールセンサＳＸは、撮像板基板４５上に取り付けられる。

矩形枠１８は、ｘｙ平面に垂直な薄板の帯で構成される口の字状の矩形枠であり、弾性体で構成される。矩形枠１８は、第１、第２水平方向矩形枠連結部ＦＸＡ、ＦＸＢを介して撮像板基板４５に取り付けられ（連結され）、第１、第２鉛直方向矩形枠固定部ＦＹＡ、ＦＹＢを介して固定部１５ｂ（レンズ鏡筒２）に取り付けられる（固定される）。矩形枠１８は、撮像素子ＩＳを囲む位置関係にある。

第１水平方向矩形枠連結部ＦＸＡは、第１水平方向矩形枠連結部用取付穴ＦＸＡ１、ＦＸＡ２を介して撮像板基板４５にネジ止めされる。第２水平方向矩形枠連結部ＦＸＢは、第２水平方向矩形枠連結部用取付穴ＦＸＢ１、ＦＸＢ２を介して撮像板基板４５にネジ止めされる。第１鉛直方向矩形枠固定部ＦＹＡは、第１鉛直方向矩形枠固定部用取付穴ＦＹＡ１、ＦＹＡ２を介してレンズ鏡筒２にネジ止めされる。第２鉛直方向矩形枠固定部ＦＹＢは、第２鉛直方向矩形枠固定部用取付穴ＦＹＢ１、ＦＹＢ２を介してレンズ鏡筒２にネジ止めされる。

矩形枠１８は、第３方向ｚから見て、第１方向ｘに平行な２辺と第２方向ｙに平行な２辺を有する矩形形状を有するが、この矩形形状は撮像板基板４５のｘｙ平面上の移動に伴って、ｘｙ平面に沿って弾性変形する。これにより、撮像板基板４５は、固定部１５ｂ、及びレンズ鏡筒２によって、矩形枠１８を介して、移動自在に保持される。

図１０は、図６の移動前の状態に対して、撮像板基板４５が第２方向ｙで且つ下方向に移動せしめられた状態を示す。図１１は、図１０の状態に対して、撮像板基板４５が第１方向ｘで且つ右方向に移動せしめられた状態を示す。

撮像板基板４５が移動せしめられると、可動部１５ａに連結された第１、第２水平方向連結部ＦＸＡ、ＦＸＢは、撮像板基板４５と共に移動せしめられる。固定部１５ｂに固定された第１、第２鉛直方向固定部ＦＹＡ、ＦＹＢは、撮像板基板４５と共に移動しない。矩形枠１８は、移動せしめられる第１、第２水平方向連結部ＦＸＡ、ＦＸＢと、移動しない第１、第２鉛直方向固定部ＦＹＡ、ＦＹＢによって、弾性変形する。

例えば、撮像板基板４５が第２方向ｙで且つ下方向に移動せしめられると、第１、第２水平方向連結部ＦＸＡ、ＦＸＢも第２方向ｙで且つ下方向に移動せしめられる。これによって、矩形枠１８を構成する第３方向ｚから見て第１方向ｘに平行な２辺は、中央部が上方向に突出した凸形状に弾性変形する。矩形枠１８を構成する第３方向ｚから見て第２方向ｙに平行な２辺は、殆ど変形しない（図１０参照）。

また、撮像板基板４５が第１方向ｘで且つ右方向に移動せしめられると、第１、第２水平方向連結部ＦＸＡ、ＦＸＢも第１方向ｘで且つ右方向に移動せしめられる。これによって、矩形枠１８を構成する第３方向ｚから見て第２方向ｙに平行な２辺は、中央部が右方向に突出した凸形状に弾性変形する。矩形枠１８を構成する第３方向ｚから見て第１方向ｘに平行な２辺は、殆ど変形しない。

また、撮像板基板４５が第１方向ｘで且つ右方向と第２方向ｙで且つ下方向に移動せしめられると、第１、第２水平方向連結部ＦＸＡ、ＦＸＢも第１方向ｘで且つ右鳳凰と第２方向ｙで且つ下方向に移動せしめられる。これによって、矩形枠１８を構成する第３方向ｚから見て第１方向ｘに平行な２辺は、中央部が上方向に突出した凸形状に弾性変形し、矩形枠１８の第３方向ｚから見て第２方向ｙに平行な２辺は、中央部が右方向に突出した凸形状に弾性変形する（図１１参照）。

第１水平方向矩形枠連結部ＦＸＡは、矩形枠１８を構成する第２方向ｙに平行な１辺の中央近傍に、第２水平方向矩形枠連結部ＦＸＢは、矩形枠１８を構成する第２方向ｙに平行な他の１辺の中央近傍に取り付けられる。第１、第２水平方向矩形枠連結部ＦＸＡ、ＦＸＢは、第３方向ｚから見て、第１方向ｘで撮像素子ＩＳを挟む位置関係にある。

第１鉛直方向矩形枠固定部ＦＹＡは、矩形枠１８を構成する第１方向ｘに平行な１辺の中央近傍に、第２鉛直方向矩形枠固定部ＦＹＢは、矩形枠１８を構成する第１方向ｘに平行な他の１辺の中央近傍に取り付けられる。第１、第２鉛直方向矩形枠固定部ＦＹＡ、ＦＹＢは、第３方向ｚから見て、第２方向ｙで撮像素子ＩＳを挟む位置関係にある。

矩形枠１８は、金属で構成され、第１、第２水平方向矩形枠連結部ＦＸＡ、ＦＸＢ、及び第１、第２鉛直方向矩形枠固定部ＦＹＡ、ＦＹＢは、少なくとも一部が樹脂で構成される。矩形枠１８、第１、第２水平方向矩形枠連結部ＦＸＡ、ＦＸＢ、及び第１、第２鉛直方向矩形枠固定部ＦＹＡ、ＦＹＢは、インサート成形される。矩形枠１８が樹脂で構成される場合には、矩形枠１８、第１、第２水平方向矩形枠連結部ＦＸＡ、ＦＸＢ、及び第１、第２鉛直方向矩形枠固定部ＦＹＡ、ＦＹＢは、一体成形されてもよい。

水平方向駆動及び位置検出用ヨークＹＸは、板状の磁性金属部材で、第３方向ｚに垂直に並べられ、レンズ鏡筒２側から見て右側で、レンズ鏡筒２に取付られる（接着される）。鉛直方向駆動及び位置検出用ヨークＹＹは、板状の磁性金属部材で、第３方向ｚに垂直に並べられ、レンズ鏡筒２側から見て上側で、第１鉛直方向矩形枠固定部ＦＹＡに取り付けられる（接着される）。

水平方向駆動及び位置検出用磁石ＭＸは、水平方向駆動及び位置検出用ヨークＹＸに取り付けられる。鉛直方向駆動及び位置検出用磁石ＭＹは、鉛直方向駆動及び位置検出用ヨークＹＹに取り付けられる。

撮像板基板４５は、重力の影響を受けない状態で、可動部１５ａが移動を開始する前の初期状態において、光軸Ｏが撮像素子ＩＳの有効撮像領域の中心を通る位置関係に配置されるのが望ましい。矩形枠１８は、重力の影響を受けない状態で、可動部１５ａが移動を開始する前の初期状態において、弾性変形せず矩形形状を有する状態であるのが望ましい。撮像素子ＩＳは、撮像板基板４５上で且つレンズ鏡筒２と対向する側に配置される。

水平方向駆動用コイルＣＸ、及び水平方向ホールセンサＳＸは、水平方向駆動及び位置検出用磁石ＭＸと第３方向ｚ上で対向する位置関係にある。

鉛直方向駆動用コイルＣＹ、及び鉛直方向ホールセンサＳＹは、鉛直方向駆動及び位置検出用磁石ＭＹと第３方向ｚ上で対向する位置関係にある。

水平方向駆動及び位置検出用磁石ＭＸは、厚み方向すなわち第３方向ｚに着磁されており、Ｎ極面とＳ極面とが、第１方向ｘに並べられる。水平方向駆動及び位置検出用磁石ＭＸの第２方向ｙの長さは、可動部１５ａが第２方向ｙに移動した際に水平方向駆動用コイルＣＸ及び水平方向ホールセンサＳＸに及ぼす磁界が変化しない程度に、水平方向駆動用コイルＣＸの第２方向ｙの有効長に比べて長めに設定される。

鉛直方向駆動及び位置検出用磁石ＭＹは、厚み方向すなわち第３方向ｚに着磁されており、Ｎ極面とＳ極面とが、第２方向ｙに並べられる。鉛直方向駆動及び位置検出用磁石ＭＹの第１方向ｘの長さは、可動部１５ａが第１方向ｘに移動した際に鉛直方向駆動用コイルＣＹ及び鉛直方向ホールセンサＳＹに及ぼす磁界が変化しない程度に、鉛直方向駆動用コイルＣＹの第１方向ｘの有効長に比べて長めに設定される。

水平方向駆動用コイルＣＸのコイルパターンは、自身に流れる電流と、水平方向駆動及び位置検出用磁石ＭＸの磁界から生ずる電磁力により、水平方向駆動用コイルＣＸを含む可動部１５ａを第１方向ｘに移動させる駆動力を発生すべく、第２方向ｙに平行な線分を有する。

鉛直方向駆動用コイルＣＹのコイルパターンは、自身に流れる電流と、鉛直方向駆動及び位置検出用磁石ＭＹの磁界から生ずる電磁力により、鉛直方向駆動用コイルＣＹを含む可動部１５ａを第２方向ｙに移動させる駆動力を発生すべく、第１方向ｘに平行な線分を有する。

鉛直方向ホールセンサＳＹは、ホール効果を利用した磁電変換素子であるホール素子であり、可動部１５ａの第２方向ｙの位置変化に伴う鉛直方向駆動及び位置検出用磁石ＭＹからの磁束密度変化を検出し、可動部１５ａの第２方向ｙの位置検出を行う。水平方向ホールセンサＳＸは、ホール効果を利用した磁電変換素子であるホール素子であり、可動部１５ａの第１方向ｘの位置変化に伴う水平方向駆動及び位置検出用磁石ＭＸからの磁束密度変化を検出し、可動部１５ａの第１方向ｘの位置検出を行う。

鉛直方向ホールセンサＳＹは、鉛直方向駆動用コイルＣＹの内側に、水平方向ホールセンサＳＸは、水平方向駆動用コイルＣＸの内側に配置される。

水平方向駆動及び位置検出用ヨークＹＸは、水平方向駆動及び位置検出用磁石ＭＸの磁界が周囲に漏れにくくし、水平方向駆動用コイルＣＸ及び水平方向ホールセンサＳＸと、水平方向駆動及び位置検出用磁石ＭＸとの間の磁束密度を高める役割を果たす。

鉛直方向駆動及び位置検出用ヨークＹＹは、鉛直方向駆動及び位置検出用磁石ＭＹの磁界が周囲に漏れにくくし、鉛直方向駆動用コイルＣＹ及び鉛直方向ホールセンサＳＹと、鉛直方向駆動及び位置検出用磁石ＭＹとの間の磁束密度を高める役割を果たす。

第１実施形態では、可動部１５ａの移動の為の構造物としてガイド機構またはボールで挟み込む機構を必要とせず、矩形枠１８の弾性変形を介して可動部１５ａについてｘｙ平面上を移動可能な状態で保持することが可能になる。そのため、ガイド機構のクリアランスに起因するガタや摩擦を考慮する必要がないため、高精度で且つ安定性の高い手ブレ補正制御が可能である。また、複数の弾性手段を用いて保持する場合に比べて、構造が単純で一体成形やインサート成形が可能になるため、製造コストを低く抑えることが可能になる。

なお、第１実施形態では、可動部１５ａの移動について矩形枠１８の弾性変形を利用するが、移動制御の際に、矩形枠１８の弾性力を考慮する必要はない。変位量をフィードバックして所望の変位量を得る制御方法（制御演算部１３のＰＩＤ制御）を使用するため、予め弾性力を考慮した複雑な演算を行う必要はないからである。

次に、第２実施形態について、図を用いて説明する。第１実施形態における可動部１５ａは、矩形枠１８を介して、ｘｙ平面上を移動可能な状態で保持されるが、第２実施形態における可動部１５ａは、さらにｘｙ平面上で回転を含む移動が可能な状態で保持される点で異なる。以下、第１実施形態と異なる点を中心に説明する（図１２〜１８参照）。

像ブレ補正部１０は、手ブレ量に対応して、可動部１５ａを光軸Ｏに垂直な平面上を、回転を含む移動（ｘｙ平面上の回転運動、及び第１方向ｘ、第２方向ｙの直線運動）をさせることによって、手ブレによって生じた被写体像の結像面における光軸Ｏのずれを無くし、被写体像と結像面位置を一定に保つことで、像ブレを補正する装置である。像ブレ補正部１０は、手ブレ量を検出するブレ量検出部１１と、手ブレ量に基づいて可動部１５ａを光軸Ｏに垂直な基準平面上（以下、ｘｙ平面上とする）を、回転を含む移動をさせる駆動部１５とを有する。手ブレ量に基づく可動部１５ａの移動制御は、制御演算部１３によって行われる。

ブレ量検出部１１は、ジャイロセンサなどの角速度センサによるブレ量検出を行う。

制御演算部１３は、像ブレ補正制御を公知の制御方式であるＰＩＤ制御方式で行うために、第１、第２鉛直方向誤差増幅回路６３Ａ、６３Ｂ、水平方向誤差増幅回路６５、第１、第２鉛直方向ＰＩＤ（比例・積分・微分）演算回路６６Ａ、６６Ｂ、水平方向ＰＩＤ演算回路６８、第１、第２鉛直方向ＰＷＭドライバ６９Ａ、６９Ｂ、及び水平方向ＰＷＭドライバ７１を有する。

駆動部１５（保持機構）は、可動部１５ａと固定部１５ｂとから構成される。可動部１５ａは、カメラ本体１に固定された固定部１５ｂに対して、ｘｙ平面上に、移動を含む移動が可能である。可動部１５ａは、撮像素子ＩＳが取り付けられた撮像板基板４５、第１、第２水平方向駆動用コイルＣＸＡ、ＣＸＢ、第１、第２鉛直方向駆動用コイルＣＹＡ、ＣＹＢ、第１、第２水平方向矩形枠連結部ＦＸＡ、ＦＸＢ、第１、第２鉛直方向ホールセンサＳＹＡ、ＳＹＢ、及び水平方向ホールセンサＳＸを有する。固定部１５ｂは、矩形枠１８、第１、第２鉛直方向矩形枠固定部ＦＹＡ、ＦＹＢ、第１、第２水平方向駆動及び位置検出用ヨークＹＸＡ、ＹＸＢ、鉛直方向駆動及び位置検出用ヨークＹＹ、第１、第２水平方向駆動及び位置検出用磁石ＭＸＡ、ＭＸＢ、及び第１、第２鉛直方向駆動及び位置検出用磁石ＭＹＡ、ＭＹＢを有する。

まず、ブレ量検出部１１について説明する（図１５参照）。ブレ量検出部１１は、ピッチングジャイロセンサＧＳＹ、ローリングジャイロセンサＧＳＲ、ヨーイングジャイロセンサＧＳＸ、ピッチング積分回路６０、ローリング積分回路６１、及びヨーイング積分回路６２を有する。

ピッチングジャイロセンサＧＳＹは、ジャイロセンサ軸ＧＳＹＯが第１方向ｘと平行に配置され、カメラ本体１の第１方向ｘ軸周りの回転運動（ピッチング）の角速度を検出する。ローリングジャイロセンサＧＳＲは、ジャイロセンサ軸ＧＳＲＯが第３方向ｚと平行に配置され、カメラ本体１の第３方向ｚ軸周りの回転運動（ローリング）の角速度を検出する。ヨーイングジャイロセンサＧＳＸは、ジャイロセンサ軸ＧＳＸＯが第２方向ｙと平行に配置され、カメラ本体１の第２方向ｙ軸周りの回転運動（ヨーイング）の角速度を検出する。

ピッチングジャイロセンサＧＳＹからの角速度に関する信号は、ピッチング積分回路６０で積分される。ピッチング積分回路６０は、ピッチングに基づく角度ブレ量に対応した出力値として、ピッチング角度信号Ｐｙｈを出力する。

ローリングジャイロセンサＧＳＲからの角速度に関する信号は、ローリング積分回路６１で積分され、ローリング積分回路６１は、ローリングに基づく角度ブレ量に対応した出力値として、ローリング角度信号Ｐｒｈを出力する。

ヨーイングジャイロセンサＧＳＸからの角速度に関する信号は、ヨーイング積分回路６２で積分される。ヨーイング積分回路６２は、ヨーイングに基づく角度ブレ量に対応した出力値として、ヨーイング角度信号Ｐｘｈを出力する。

ピッチング角度信号Ｐｙｈは、第１方向ｘ軸周りの回転運動（ピッチング）による手ブレ量を特定する信号として、ローリング角度信号Ｐｒｈは、第３方向ｚ軸周りの回転運動（ローリング）による像ブレ量を特定する信号として、ヨーイング角度信号Ｐｘｈは、第２方向ｙ軸周りの回転運動（ヨーイング）による像ブレ量を特定する信号として、後述する制御演算部１３におけるブレ量に基づいて可動部１５ａの移動制御に使用される。

次に、制御演算部１３について説明する。なお、ＣＰＵで制御する場合は、積分回路、誤差増幅回路、ＰＩＤ演算回路、ＰＷＭドライバの動作はソフトウエアによっても実現可能である。

ピッチング角度信号Ｐｙｈ、ローリング角度信号Ｐｒｈは、第１、第２鉛直方向誤差増幅回路６３Ａ、６３Ａに入力される。第１鉛直方向誤差増幅回路６３Ａには、ピッチング角度信号Ｐｙｈとローリング角度信号Ｐｒｈとの加算値、及び第１鉛直方向ホールセンサＳＹＡの出力値とが入力され、第２鉛直方向誤差増幅回路６３Ｂには、ピッチング角度信号Ｐｙｈからローリング角度信号Ｐｒｈの減算値、及び第２鉛直方向ホールセンサＳＹＢの出力値とが入力される。ヨーイング角度信号Ｐｘｈは、水平方向誤差増幅回路６５に入力される。水平方向誤差増幅回路６５には、ヨーイング角度信号Ｐｘｈ、及び水平方向ホールセンサＳＸの出力値とが入力される。

第１鉛直方向誤差増幅回路６３Ａは、ピッチング角度信号Ｐｙｈとローリング角度信号Ｐｒｈとの加算値と、第１鉛直方向ホールセンサＳＹＡの出力値とを比較する（差異を算出する）。第２鉛直方向誤差増幅回路６３Ｂは、ピッチング角度信号Ｐｙｈからローリング角度信号Ｐｒｈの減算値と、第２鉛直方向ホールセンサＳＹＢの出力値とを比較する（差異を算出する）。水平方向誤差増幅回路６５は、ヨーイング角度信号Ｐｘｈと、水平方向ホールセンサＳＸの出力値とを比較する（差異を算出する）。

第１、第２鉛直方向ＰＩＤ演算回路６６Ａ、６６Ｂは、第１、第２鉛直方向誤差増幅回路６３Ａ、６３Ｂの出力値（差異値）に基づいて、ＰＩＤ演算を行う。具体的には、第１鉛直方向ＰＩＤ演算回路６６Ａは、ピッチング角度信号Ｐｙｈとローリング角度信号Ｐｒｈの加算値と、第１鉛直方向ホールセンサＳＹＡの出力値との差異が小さくなるように（第１鉛直方向誤差増幅回路６３Ａの出力値が小さくなるように）、第１鉛直方向駆動用コイルＣＹＡに印加する電圧に関する値（ＰＷＭパルスのデューティ比など）を演算する。第２鉛直方向ＰＩＤ演算回路６６Ｂは、ピッチング角度信号Ｐｙｈからローリング角度信号Ｐｒｈの減算値と、第２鉛直方向ホールセンサＳＹＢの出力値との差異が小さくなるように（第２鉛直方向誤差増幅回路６３Ｂの出力値が小さくなるように）、第２鉛直方向駆動用コイルＣＹＢに印加する電圧に関する値（ＰＷＭパルスのデューティ比など）を演算する。

第１鉛直方向ＰＷＭドライバ６９Ａは、第１鉛直方向ＰＩＤ演算回路６６Ａの演算結果に基づくＰＷＭパルスを、第１鉛直方向駆動用コイルＣＹＡに印加する。第２鉛直方向ＰＷＭドライバ６９Ｂは、第２鉛直方向ＰＩＤ演算回路６６Ａの演算結果に基づくＰＷＭパルスを、第２鉛直方向駆動用コイルＣＹＢに印加する。これにより、第１、第２鉛直方向駆動用コイルＣＹＡ、ＣＹＢには第２方向ｙに駆動力が発生し、この駆動力によって可動部１５ａのｘｙ平面上に第２方向ｙへの移動が可能になる。第１鉛直方向駆動用コイルＣＹＡと、第２鉛直方向駆動力ＣＹＢへの駆動力が異なる場合は、駆動力差に基づき可動部１５ａのｘｙ平面上に回転移動が可能になる。

水平方向ＰＩＤ演算回路６８は、水平方向誤差増幅回路６５の出力値（差異値）に基づいて、ＰＩＤ演算を行う。具体的には、水平方向ＰＩＤ演算回路６８は、ヨーイング角度信号Ｐｘｈと、水平方向ホールセンサＳＸとの差異が小さくなるように（水平方向誤差増幅回路６５の出力値が小さくなるように）、第１、第２水平方向駆動用コイルＣＸＡ、ＣＸＢに印加する電圧に関する値（ＰＷＭパルスのデューティ比など）を演算する。

水平方向ＰＷＭドライバ７１は、水平方向ＰＩＤ演算回路６８の演算結果に基づくＰＷＭパルスを、第１、第２水平方向駆動用コイルＣＸＡ、ＣＸＢに印加する。これにより、第１、第２水平方向駆動用コイルＣＸＡ、ＣＸＢには、第１方向ｘへの駆動力が発生し、この駆動力によって、可動部１５ａのｘｙ平面上に第１方向ｘへの移動が可能になる。

次に、駆動部１５について説明する（図１６〜１８参照）。第１、第２水平方向駆動用コイルＣＸＡ、ＣＸＢ、第１、第２鉛直方向駆動用コイルＣＹＡ、ＣＹＢ、第１、第２水平方向矩形枠連結部ＦＸＡ、ＦＸＢ、第１、第２鉛直方向ホールセンサＳＹＡ、ＳＹＢ、及び水平方向ホールセンサＳＸは、撮像板基板４５上に取り付けられる。

矩形枠１８、第１、第２水平方向矩形枠連結部ＦＸＡ、ＦＸＢ、及び第１、第２鉛直方向矩形枠固定部ＦＹＡ、ＦＹＢの構成は第１実施形態と同じである。撮像板基板４５は、固定部１５ｂ、及びレンズ鏡筒２によって、矩形枠１８を介して、ｘｙ平面上を、回転を含む移動が自在な状態で保持される。

第１水平方向駆動及び位置検出用ヨークＹＸＡは、板状の磁性金属部材で、第３方向ｚ
に垂直に並べられ、レンズ鏡筒２側から見て右側で、レンズ鏡筒２に取付られる（接着さ
れる）。第２水平方向駆動及び位置検出用ヨークＹＸＢは、板状の磁性金属部材で、第３
方向ｚに垂直に並べられ、レンズ鏡筒２側から見て左側で、レンズ鏡筒２に取付られる（
接着される）。鉛直方向駆動及び位置検出用ヨークＹＹＡ及びＹＹＢは、板状の磁性金属部材で、第３
方向ｚに垂直に並べられ、レンズ鏡筒２側から見て上側で、第１鉛直方向矩形枠固定部Ｆ
ＹＡに取り付けられる（接着される）。

第１、第２水平方向駆動及び位置検出用ヨークＹＸＡ、ＹＸＢは、第３方向ｚから見て、第１方向ｘで、撮像素子ＩＳを挟む位置関係にある。

第１水平方向駆動及び位置検出用磁石ＭＸＡは、第１水平方向駆動及び位置検出用ヨー
クＹＸＡに取り付けられる。第２水平方向駆動及び位置検出用磁石ＭＸＢは、第２水平方
向駆動及びＩＴ検出用ヨークＹＸＢに取り付けられる。第１、第２鉛直方向駆動及び位置
検出用磁石ＭＹＡ、ＭＹＢは、鉛直方向駆動及び位置検出用ヨークＹＹＡ、ＹＹＢに夫々取り付けられる
。

撮像板基板４５は、重力の影響を受けない状態で、可動部１５ａが移動を開始する前の初期状態において、光軸Ｏが撮像素子ＩＳの有効撮像領域の中心を通り、有効撮像領域の矩形を構成する辺が第１方向ｘまたは第２方向ｙに平行である位置関係に配置されるのが望ましい。矩形枠１８は、重力の影響を受けない状態で、可動部１５ａが移動を開始する前の初期状態において、弾性変形せず矩形形状を有する状態であるのが望ましい。撮像素子ＩＳは、撮像板基板４５上で且つレンズ鏡筒２と対向する側に配置される。

第１水平方向駆動用コイルＣＸＡ、及び水平方向ホールセンサＳＸは、第１水平方向駆動及び位置検出用磁石ＭＸＡと第３方向ｚ上で対向する位置関係にある。第２水平方向駆動用コイルＣＸＢは、第２水平方向駆動及び位置検出用磁石ＭＸＢと第３方向ｚ上で対向する位置関係にある。

第１鉛直方向駆動用コイルＣＹＡ、及び第１鉛直方向ホールセンサＳＹＡは、第１鉛直方向駆動及び位置検出用磁石ＭＹＡと第３方向ｚ上で対向する位置関係にある。第２鉛直方向駆動用コイルＣＹＢ、及び第２鉛直方向ホールセンサＳＹＢは、第２鉛直方向駆動及び位置検出用磁石ＭＹＢと第３方向ｚ上で対向する位置関係にある。

第１、第２水平方向駆動及び位置検出用磁石ＭＸＡ、ＭＸＢは、厚み方向すなわち第３方向ｚに着磁されており、Ｎ極面とＳ極面とが、第１方向ｘに並べられる。第１水平方向駆動及び位置検出用磁石ＭＸＡの第２方向ｙの長さは、可動部１５ａが第２方向ｙに移動した際に第１水平方向駆動用コイルＣＸＡ及び水平方向ホールセンサＳＸに及ぼす磁界が変化しない程度に、第１水平方向駆動用コイルＣＸＡの第２方向ｙの有効長に比べて長めに設定される。第２水平方向駆動及び位置検出用磁石ＭＸＢの第２方向ｙの長さは、可動部１５ａが第２方向ｙに移動した際に第２水平方向駆動用コイルＣＸＢに及ぼす磁界が変化しない程度に、第２水平方向駆動用コイルＣＸＢの第２方向ｙの有効長に比べて長めに設定される。

第１、第２鉛直方向駆動及び位置検出用磁石ＭＹＡ、ＭＹＢは、厚み方向すなわち第３方向ｚに着磁されており、Ｎ極面とＳ極面とが、第２方向ｙに並べられる。第１鉛直方向駆動及び位置検出用磁石ＭＹＡの第１方向ｘの長さは、可動部１５ａが第１方向ｘに移動した際に第１鉛直方向駆動用コイルＣＹＡ及び第１鉛直方向ホールセンサＳＹＡに及ぼす磁界が変化しない程度に、第１鉛直方向駆動用コイルＣＹＡの第１方向ｘの有効長に比べて長めに設定される。第２鉛直方向駆動及び位置検出用磁石ＭＹＢの第１方向ｘの長さは、可動部１５ａが第１方向ｘに移動した際に第２鉛直方向駆動用コイルＣＹＢ及び第２鉛直方向ホールセンサＳＹＢに及ぼす磁界が変化しない程度に、第２鉛直方向駆動用コイルＣＹＢの第１方向ｘの有効長に比べて長めに設定される。

第１水平方向駆動用コイルＣＸＡのコイルパターンは、自身に流れる電流と、第１水平方向駆動及び位置検出用磁石ＭＸＡの磁界から生ずる電磁力により、第１水平方向駆動用コイルＣＸＡを含む可動部１５ａを第１方向ｘに移動させる駆動力を発生すべく、第２方向ｙに平行な線分を有する。第２水平方向駆動用コイルＣＸＢのコイルパターンは、自身に流れる電流と、第２水平方向駆動及び位置検出用磁石ＭＸＢの磁界から生ずる電磁力により、第２水平方向駆動用コイルＣＸＢを含む可動部１５ａを第１方向ｘに移動させる駆動力を発生すべく、第２方向ｙに平行な線分を有する。

第１鉛直方向駆動用コイルＣＹＡのコイルパターンは、自身に流れる電流と、第１鉛直方向駆動及び位置検出用磁石ＭＹＡの磁界から生ずる電磁力により、第１鉛直方向駆動用コイルＣＹＡを含む可動部１５ａを第２方向ｙに移動させる駆動力を発生すべく、第１方向ｘに平行な線分を有する。第２鉛直方向駆動用コイルＣＹＢのコイルパターンは、自身に流れる電流と、第２鉛直方向駆動及び位置検出用磁石ＭＹＢの磁界から生ずる電磁力により、第２鉛直方向駆動用コイルＣＹＢを含む可動部１５ａを第２方向ｙに移動させる駆動力を発生すべく、第１方向ｘに平行な線分を有する。

第１、第２鉛直方向ホールセンサＳＹＡ、ＳＹＢは、ホール効果を利用した磁電変換素子であるホール素子であり、可動部１５ａの第２方向ｙの位置変化に伴う第１、第２鉛直方向駆動及び位置検出用磁石ＭＹＡ、ＭＹＢからの磁束密度変化を検出し、可動部１５ａの第２方向ｙの位置検出を行う。水平方向ホールセンサＳＸは、ホール効果を利用した磁電変換素子であるホール素子であり、可動部１５ａの第１方向ｘの位置変化に伴う第１水平方向駆動及び位置検出用磁石ＭＸＡからの磁束密度変化を検出し、可動部１５ａの第１方向ｘの位置検出を行う。

第１鉛直方向ホールセンサＳＹＡは、第１鉛直方向駆動用コイルＣＹＡの内側で且つ第２鉛直方向ホールセンサＳＹＢから離れた位置に、第２鉛直方向ホールセンサＳＹＢは、第２鉛直方向駆動用コイルＣＹＢの内側で且つ第１鉛直方向ホールセンサＳＹＡから離れた位置に、水平方向ホールセンサＳＸは、第１水平方向駆動用コイルＣＸＡの内側に配置される。

第１水平方向駆動及び位置検出用ヨークＹＸＡは、第１水平方向駆動及び位置検出用磁石ＭＸＡの磁界が周囲に漏れにくくし、第１水平方向駆動用コイルＣＸＡ及び水平方向ホールセンサＳＸと、第１水平方向駆動及び位置検出用磁石ＭＸＡとの間の磁束密度を高める役割を果たす。第２水平方向駆動及び位置検出用ヨークＹＸＢは、第２水平方向駆動及び位置検出用磁石ＭＸＢの磁界が周囲に漏れにくくし、第２水平方向駆動用コイルＣＸＢと、第２水平方向駆動及び位置検出用磁石ＭＸＢとの間の磁束密度を高める役割を果たす。

鉛直方向駆動及び位置検出用ヨークＹＹＡ及びＹＹＢは、第１、第２鉛直方向駆動及び位置検出用磁
石ＭＹＡ、ＭＹＢの磁界が周囲に漏れにくくし、第１鉛直方向駆動用コイルＣＹＡ及び第
１鉛直方向ホールセンサＳＹＡと、第１鉛直方向駆動及び位置検出用磁石ＭＹＡとの間の
磁束密度を高め、第２鉛直方向駆動用コイルＣＹＢ及び第２鉛直方向ホールセンサＳＹＢ
と、第２鉛直方向駆動及び位置検出用磁石ＭＹＢとの間の磁束密度を高める役割を果たす
。

第２実施形態では、可動部１５ａの移動の為の構造物としてガイド機構またはボールで挟み込む機構を必要とせず、矩形枠１８の弾性変形を介して可動部１５ａについてｘｙ平面上を、回転を含む移動が可能な状態で保持することが可能になる。そのため、ガイド機構のクリアランスに起因するガタや摩擦を考慮する必要がないため、高精度で且つ安定性の高い手ブレ補正制御が可能である。また、複数の弾性手段を用いて保持する場合に比べて、構造が単純で一体成形やインサート成形が可能になるため、製造コストを低く抑えることが可能になる。

なお、第２実施形態でも、可動部１５ａの回転を含む移動について矩形枠１８の弾性変形を利用するが、移動制御の際に、矩形枠１８の弾性力を考慮する必要はない。変位量をフィードバックして所望の変位量を得る制御方法（制御演算部１３のＰＩＤ制御）を使用するため、予め弾性力を考慮した複雑な演算を行う必要はないからである。

なお、第１実施形態では、撮像素子ＩＳを含む撮像板基板４５が可動部１５ａに配置されてｘｙ平面上を移動する形態を説明したが、撮像素子ＩＳは固定で、像ブレ補正レンズ（不図示）を可動部１５ａに配置して移動させる形態でも同様の効果が得られる。

また、第１、第２実施形態では、磁界変化検出素子としてホール素子を利用したホールセンサによる位置検出を説明したが、磁界変化検出素子として別の検出素子を利用してもよい。具体的には、磁界の変化を検出することにより可動部の位置検出情報を求めることが可能なＭＩセンサ（高周波キャリア型磁界センサ）、または磁気共鳴型磁界検出素子、ＭＲ素子（磁気抵抗効果素子）であり、ホール素子を利用した第１、第２実施形態と同様の効果が得られる。

また、可動部１５ａの移動のためのアクチュエータとして、磁石とコイルによる電磁力による駆動を説明したが、他のアクチュエータであってもよい。

また、可動部１５ａ、固定部１５ｂを有する保持機構（駆動部１５）は、像ブレ補正装置として使用されるが、これに限定されるものではなく、ｘｙ平面上を移動可能な状態で保持される可動部１５ａを有する他の装置に使用されてもよい。

第１実施形態におけるカメラ本体の斜視図である。 第１実施形態におけるカメラ本体の正面図である。 第１実施形態におけるカメラ本体の側面図である。 カメラ本体の構成図である。 第１実施形態におけるカメラ本体の像ブレ補正部の回路構成図である。 第１実施形態における像ブレ補正部の駆動部の正面図である。 第１実施形態における駆動部の水平方向駆動用コイル側から見た側面図である。 第１実施形態における駆動部の分解斜視図である。 第１実施形態における駆動部の斜視図である。 図６の状態から、撮像板基板が下方向に移動した状態の駆動部の正面図である。 図１０の状態から、撮像板基板が右方向に移動した状態の駆動部の正面図である。 第２実施形態におけるカメラ本体の斜視図である。 第２実施形態におけるカメラ本体の正面図である。 第２実施形態におけるカメラ本体の側面図である。 第２実施形態におけるカメラ本体の像ブレ補正部の回路構成図である。 第２実施形態における像ブレ補正部の駆動部の正面図である。 第２実施形態における駆動部の分解斜視図である。 第２実施形態における駆動部の斜視図である。

符号の説明

１ カメラ本体
２ レンズ鏡筒
１０ 像ブレ補正部
１１ ブレ量検出部
１３ 制御演算部
１５ 駆動部
１５ａ、１５ｂ 可動部、固定部
１８ 矩形枠
２０ 表示部
２１ 記憶部
４５ 撮像板基板
６０ ピッチング積分回路
６１ ローリング積分回路
６２ ヨーイング積分回路
６３ 鉛直方向駆動用誤差増幅回路
６３Ａ、６３Ｂ 第１、第２鉛直方向駆動用誤差増幅回路
６５ 水平方向駆動用誤差増幅回路
６６ 鉛直方向駆動用ＰＩＤ演算回路
６６Ａ、６６Ｂ 第１、第２鉛直方向駆動用ＰＩＤ演算回路
６８ 水平方向駆動用ＰＩＤ演算回路
６９ 鉛直方向駆動用ＰＷＭドライバ
６９Ａ、６９Ｂ 第１、第２鉛直方向駆動用ＰＷＭドライバ
７１ 水平方向駆動用ＰＷＭドライバ
ＣＸ 水平方向駆動用コイル
ＣＸＡ、ＣＸＢ 第１、第２水平方向駆動用コイル
ＣＹ 鉛直方向駆動用コイル
ＣＹＡ、ＣＹＢ 第１、第２鉛直方向駆動用コイル
ＦＸＡ、ＦＸＢ 第１、第２水平方向矩形枠連結部
ＦＸＡ１、ＦＸＡ２ 第１水平方向矩形枠連結部用取付穴
ＦＸＢ１、ＦＸＢ２ 第２水平方向矩形枠連結部用取付穴
ＦＹＡ、ＦＹＢ 第１、第２鉛直方向矩形枠固定部
ＦＹＡ１、ＦＹＡ２ 第１鉛直方向矩形枠固定部用取付穴
ＦＹＢ１、ＦＹＢ２ 第２鉛直方向矩形枠固定部用取付穴
ＧＳＲ ローリングジャイロセンサ
ＧＳＸ ヨーイングジャイロセンサ
ＧＳＹ ピッチングジャイロセンサ
ＧＳＲＯ、ＧＳＸＯ、ＧＳＹＯ ジャイロセンサ軸
ＩＳ 撮像素子
ＭＸ 水平方向駆動及び位置検出用磁石
ＭＸＡ、ＭＸＢ 第１、第２水平方向駆動及び位置検出用磁石
ＭＹ 鉛直方向駆動及び位置検出用磁石
ＭＹＡ、ＭＹＢ 第１、第２鉛直方向駆動及び位置検出用磁石
Ｏ 光軸
Ｐｒｈ ローリング角度信号
Ｐｘｈ ヨーイング角度信号
Ｐｙｈ ピッチング角度信号
ＳＸ 水平方向ホールセンサ
ＳＹ 鉛直方向ホールセンサ
ＳＹＡ、ＳＹＢ 第１、第２鉛直方向ホールセンサ
ＹＸ 水平方向駆動及び位置検出用ヨーク
ＹＸＡ、ＹＸＢ 第１、第２水平方向駆動及び位置検出用ヨーク
ＹＹ 鉛直方向駆動及び位置検出用ヨーク

Claims (7)

1. 可動部と、
   前記可動部と連結され、基準平面に垂直な帯で構成される矩形枠を有し、前記矩形枠と固定され、前記可動部を、前記矩形枠の弾性変形を使って、前記基準平面上において２方向へ移動が可能な状態で保持する固定部とを備え、
   前記矩形枠は、対向する２辺対の各端部と他の対向する２辺対の各端部とが互いに接続されて成る一重の連続した帯で構成され、そして対向する２辺対で前記可動部と連結され、かつ他の対向する２辺対で前記固定部と固定されることを特徴とする保持機構。
2. 前記可動部の移動制御は、アクチュエータによる前記可動部の移動と、前記アクチュエータによる前記可動部の移動量とを調節するフィードバック制御により行われることを特徴とする請求項１に記載の保持機構。
3. 前記アクチュエータは、コイルと磁石による電磁力を用い、
   前記移動量の検出は、磁界変化検出素子による位置検出を用いることを特徴とする請求項２に記載の保持機構。
4. 前記可動部は、前記基準平面上を、回転を含む移動が可能な状態で固定部に保持されることを特徴とする請求項１に記載の保持機構。
5. 前記矩形枠は樹脂または金属で構成され、
   前記矩形枠と前記可動部との連結部材、及び前記矩形枠と前記固定部との固定部材とは、少なくとも一部が樹脂で構成され、
   前記矩形枠、前記連結部材、及び前記固定部材は、一体成形またはインサート成形されることを特徴とする請求項１に記載の保持機構。
6. 前記可動部は、撮像素子、及び像ブレ補正レンズのいずれか一方を有し、
   前記基準平面は光軸に垂直であり、像ブレ補正装置として使用されることを特徴とする請求項１に記載の保持機構。
7. 所定幅を有する帯状部材で四辺が構成され、前記帯状部材の幅方向と垂直な基準平面に沿って弾性変形可能な矩形枠と、
   前記矩形枠に連結された可動部と、
   前記矩形枠と固定され、前記矩形枠の弾性変形を介して、前記可動部を、前記基準平面上を移動可能な状態で保持する固定部とを備え、
   前記矩形枠は、対向する２辺対の各端部と他の対向する２辺対の各端部とが互いに接続されて成る一重の連続した帯で構成され、そして対向する２辺対で前記可動部と連結され、かつ他の対向する２辺対で前記固定部と固定されることを特徴とする保持機構。

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