JP4870117B2 - 粘着型光学フィルムおよび画像表示装置 - Google Patents

Description

本発明は、粘着型光学フィルムに関する。また本発明は、当該粘着型光学フィルムを用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＣＲＴ、ＰＤＰ等の画像表示装置に関する。

本発明の粘着型光学フィルムは、ディスコティック液晶層を有しており、表示コントラスト及び表示色の視角特性を改善するための光学補償フィルムとして有用であり、特に、偏光子を積層したものは、光学補償機能付き楕円偏光板として有用である。

時計、携帯電話、ＰＤＡ、ノートパソコン、パソコン用モニター、ＤＶＤプレイヤー、ＴＶなどでは液晶表示装置が急速に市場展開している。液晶表示装置は、液晶のスイッチングによる偏光状態変化を可視化させたものであり、その表示原理から偏光子が用いられている。特に、ＴＶ等の用途にはますます高輝度かつ高コントラストな表示が求められ、偏光子にも、より明るく（高透過率）、より高コントラスト（高偏光度）のものが開発され導入されている。

現在、一般的な液晶表示装置の主流方式は、ＴＮ液晶を用いたＴＦＴ−ＬＣＤである。この方式では、応答速度が速く、高いコントラストを得ることができるなどの利点がある。しかし、ＴＮ液晶を用いたパネルの表示をその法線方向より傾いた角度から見た場合、コントラストが著しく低下し、また階調表示が逆転する階調反転などが起こるため、ＴＮ液晶は非常に視野角が狭いという特性を持っている。一方、大型のＰＣモニターやテレビ等の用途においては、高コントラスト、広視野角、視野角による表示色変化が少ないことなどが要求される。従って、ＴＮモードのＴＦＴ−ＬＣＤをそのような用途に用いる場合には、視野角を補償するための位相差フィルムが必要不可欠である。

この位相差フィルムとしては、延伸複屈折ポリマーフィルムが従来から使用されていた。最近、延伸複屈折フィルムからなる光学補償フィルムに代えて、透明支持体上に液晶性分子から形成された光学異方性層を有する光学補償フィルムを使用することが提案されている。液晶性分子には多様な配向形態があるため、液晶性分子を用いることで、従来の延伸複屈折ポリマーフィルムでは得ることができない光学的性質を実現することが可能になった。

上記のような視野角補償用の位相差フィルムとして、例えば、負の屈折率異方性を持つディスコティック液晶を用いた富士写真フイルム社製のワイドビューフィルムが提案されている（特許文献１、特許文献２）。この位相差フィルムでは、透明基材フィルムの片面に、光軸が傾斜配向されたディスコティック液晶層を有する。この位相差フィルムでは、主として黒表示の電圧印加状態における視野角特性を改良することが目的とされている。即ち、電圧印加状態においては、液晶セル中の液晶分子はガラス基板から傾斜した光軸を有する正の屈折率異方性を示す。この屈折率異方性による位相差を補償するために、光軸がフィルム法線方向から傾斜し且つ負の屈折率異方性を有する液晶性分子を利用した位相差フィルムとなっている。

前記視野角補償用の位相差フィルムにおいて、透明基材フィルムには、偏光子を積層して楕円偏光板として用いられるが、一方、ディスコティック液晶層には粘着剤層が積層される。当該粘着剤層が積層された位相差フィルムまたは楕円偏光板等の粘着型光学フィルムは、当該粘着剤層を介して、液晶セル等に貼り合わされて用いられる。

上記粘着剤付き光学フィルムに用いる粘着剤としては、その優れた接着性、透明性等のためにアクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤が多用されている。また、アクリル系粘着剤の架橋方法は、イソシアネート系架橋剤を用いたものが多く、主としてアクリル系ポリマーに共重合した官能性モノマーとの結合を利用したものである。

前記光学フィルムを液晶セルに貼り合わせた液晶パネルは、液晶表示装置に搭載されて用いられる。液晶表示装置は、電卓にはじまり、時計やテレビ、モニターなどに利用されている。液晶表示装置は、加熱や加湿条件下等の様々な条件下におかれるため、かかる環境下においても、表示品位を損なわない高耐久性が要求されている。

しかし、液晶表示装置を、加熱や加湿条件下においた場合には、液晶パネルの周辺部に表示ムラが生じ、表示均一性が低下するといった問題がある。この表示均一性は、特に、先述した視野角補償用の位相差フィルムまたは楕円偏光板を使用した場合に顕著にみられることがあった。この表示均一性の原因は、偏光子の加熱収縮により光学フィルムに発生する複屈折や、ディスコティック液晶層の加熱酸化劣化等によるものと考えられる。

前記表示均一性を改善するために、粘着剤付き光学フィルムに用いる粘着剤として、可塑剤やオリゴマー成分を含有する粘着剤組成物を用いて、粘着剤層に応力緩和性を付与することが提案されている（特許文献３、特許文献４）。しかし、これらの粘着剤組成物は、長時間の加熱試験において、可塑剤やオリゴマー成分等の添加剤自体が析出して外観不良の問題があったり、リワーク性に乏しく、また粘着剤が非常に変形しやすいため、粘着剤付き光学フィルムを切断する際に、粘着剤が切断刃に取られたり、粘着剤が切断面からはみ出したりするなど点でハンドリング性が悪く、また加熱や加湿条件下等において剥がれや発泡などの不具合が生じるため耐久性が不十分であるといった問題があった。

また、芳香環含有モノマーを共重合成分として含有してなり、重量平均分子量（Ｍｗ）が８０万〜１６０万、かつ、重量平均分子量（Ｍｗ）を数平均分子量（Ｍｎ）で割った値である分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）が１０〜５０のアクリル系ポリマーを含有する粘着剤により、複屈折を低減し、かつ寸法変化による応力を緩和して、高湿条件下での剥がれ、さらには光漏れによる色むらを抑制することが提案されている（特許文献５、特許文献６）。また、芳香環を有する単量体を共重合成分として含有してなり、重量平均分子量（Ｍｗ）が１００万〜２００万のアクリル系ポリマーを含有する粘着剤により、寸法変化による応力を緩和するとともに、粘着剤層の屈折率を０に近づけることで表示均一性を改善することが提案されている（特許文献７）。しかし、特許文献５乃至７のように、芳香環含有モノマーを共重合成分として含有するアクリル系ポリマーを含有する粘着剤により形成した粘着剤層は、加湿条件下での耐久性が不十分であり、粘着剤層に剥がれが発生しやすい。また、応力緩和性を付与した粘着剤層は、粘着剤層が変形しやすいためハンドリング性に劣る。また、前記粘着剤層は、加熱や加湿条件が厳しくなったり、液晶表示装置等のサイズが大きくなると偏光子の収縮応力を緩和できずに、表示ムラが発生するといった問題がある。

上記の他、低極性フィルム用粘着剤として、脂環式モノマーまたは芳香族含有モノマーを共重合成分として含有するアクリル系ポリマーを含有する粘着剤が提案されている（特許文献８）。また、分子中にベンゼン環を有するモノマーを共重合成分として含有するアクリル系ポリマーを含有する粘着剤から感圧接着層を形成することが提案されている（特許文献９）。しかし、これらの粘着剤は、芳香環含有モノマー等を共重合成分として含有するアクリル系ポリマーを含有しているため、加湿条件下での耐久性が不十分であり、粘着剤層に剥がれが発生しやすい。

特開平８−９５０３２号公報 特許第２７６７３８２号明細書 特開平９−８７５９３号公報 特開平１０−２７９９０７号公報 特開２００７−１３８０５６号公報 特開２００７−１３８０５７号公報 特開２００７−１６９３２９号公報 特開２００５−５３９７６号公報 特開昭５７−２２１６３４号公報

本発明は、透明基材フィルムの片面に、ディスコティック液晶化合物が配向されたディスコティック液晶層を有し、さらに当該ディスコティック液晶層には、粘着剤層が積層されている粘着型光学フィルムであって、耐久性、表示均一性が良好であり、かつ、ハンドリング性の良好な粘着型光学フィルムを提供することを目的とする。

また本発明は、前記粘着型光学フィルムを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。

本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意研究したところ、下記粘着型光学フィルムにより上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。

すなわち、本発明は、透明基材フィルムの片面にディスコティック液晶層を有する光学フィルムの当該ディスコティック液晶層上に、下塗り層を介して、粘着剤層が設けられている粘着型光学フィルムにおいて、
下塗り層は、ポリマー類および酸化防止剤を含有し、
粘着剤層は、アクリル系ポリマー、架橋剤およびシランカップリング剤を含有する粘着剤により形成されており、
アクリル系ポリマーは、モノマー単位として、
アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）を４９．９〜８４．９重量％、
芳香環構造を有する（メタ）アクリレート（ａ２）を１５〜５０重量％、および
（ａ１）成分および（ａ２）成分を除く、モノマー（ａ３）を、０．１〜５重量％の割合で含有し、かつ、
アクリル系ポリマーは、重量平均分子量（Ｍｗ）が１４０万〜２５０万、かつ、重量平均分子量（Ｍｗ）を数平均分子量（Ｍｎ）で割った値である分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）が３〜１０であることを特徴とする粘着型光学フィルム、に関する。

前記粘着型光学フィルムにおいて、下塗り層のポリマー類が、１級アミノ基を有するポリマーであることが好ましい。

前記粘着型光学フィルムにおいて、酸化防止剤が、フェノール系、リン系、イオウ系およびアミン系の酸化防止剤から選ばれるいずれか少なくとも１種であることが好ましい。

前記粘着型光学フィルムにおいて、下塗り層は、ポリマー類１００重量部に対して、酸化防止剤０．０１〜１０００重量部を含有することが好ましい。

前記粘着型光学フィルムにおいて、シランカップリング剤が、分子内にアルコキシシリル基と芳香環構造を有するものであることが好ましい。前記シランカップリング剤は、芳香環構造を有する、アミノ基含有シランカップリング剤が好適である。

前記粘着型光学フィルムにおいて、シランカップリング剤の配合量が、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．０１〜５重量部であることが好ましい。

前記粘着型光学フィルムにおいて、前記光学フィルムとしては、ディスコティック液晶層が形成されない側の、透明基材フィルムの片面に偏光子が積層されているものを用いることができる。

また本発明は、前記粘着型光学フィルムが用いられていることを特徴とする画像表示装置、に関する。

本発明の粘着型光学フィルムは、光学補償層として機能するディスコティック液晶層を有するが、当該ディスコティック液晶層上に設ける粘着剤層を形成する粘着剤のベースポリマーとして、アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）と、芳香環構造を有する（メタ）アクリレート（ａ２）をモノマー成分として所定量含有する、重量平均分子量１４０万〜２５０万で、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）が３〜１０のアクリル系ポリマーを用いており、かつ、ディスコティック液晶層に、ポリマー類および酸化防止剤を含有する下塗り層を介して、粘着剤層を設けている。本発明の粘着型光学フィルムは、これら特定の粘着剤層および下塗り層によって、耐久性、表示均一性、ハンドリング性を満足させている。

本発明の粘着型光学フィルムでは、特定の粘着剤層および下塗り層により、表示画面の周辺部分の表示ムラ等を抑えて表示均一性を満足させており、ベースポリマーに加えて、可塑剤等の添加剤を用いた粘着剤のように、添加剤自体が析出して外観不良や粘着剤が劣化することはない。

以下本発明を、図面を参照しながら説明する。図１に示すように、本発明の粘着型光学フィルムは、透明基材フィルム１の片面に、ディスコティック液晶層３を有し、ディスコティック液晶層３上には、下塗り層４を介して、粘着剤層５が設けられている。図１では、透明基材フィルム１とディスコティック液晶層３との間に配向膜２を設ける場合を例示しているが、配向膜２の代わりに、透明基材フィルム１の片面を、ラビング処理したものを用いることができる。

図２は、図１の粘着型光学フィルムにおいて、ディスコティック液晶層３が形成されない側の、透明基材フィルム１の片面には偏光子６、次いで、透明保護フィルム７が積層されているものを用いた場合である。図２では、透明基材フィルム１は、偏光子６の透明保護フィルムも兼ねている。

透明基材フィルムとしては、各種の透明材料を用いることができる。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーのブレンド物なども前記透明基材フィルムを形成するポリマーの例としてあげられる。

また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、例えば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。

透明基材フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄膜性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に、５〜２００μｍが好ましい。

また、透明基材フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。従って、Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）・ｄ（ただし、ｎｘはフィルム平面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｚはフィルム厚方向の屈折率、ｄはフィルム厚みである）で表されるフィルム厚み方向の位相差が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、透明基材フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）はほぼ解消することができる。厚み方向位相差（Ｒｔｈ）は、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。

透明基材フィルムとしては、偏光特性や耐久性などの点より、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマーやノルボルネン系ポリマーが好ましい。特にトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマーが好ましい。

ディスコティック液晶層は、通常、重合性不飽和基を有するディスコティック液晶化合物の配向、硬化により形成される。ディスコティック液晶層は、光学補償層として有用であり、視野角、コントラスト、明るさ等を向上させうる。ディスコティック液晶層は、ディスコティック液晶化合物が傾斜配向しているものが好適である。ディスコティック液晶層の厚さは、通常、０．５〜１０μｍ程度である。

ディスコティック液晶化合物とは、負の屈折率異方性（一軸性）を有するものであり、例えば、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．７１巻、１１１頁（１９８１年）に記載されている、ベンゼン誘導体や、Ｂ．Ｋｏｈｎｅらの研究報告、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．９６巻、７０頁（１９８４年）に記載されたシクロヘキサン誘導体及びＪ．Ｍ．Ｌｅｈｎらの研究報告、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１７９４頁（１９８５年）、Ｊ．Ｚｈａｎｇらの研究報告、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１１６巻、２６５５頁（１９９４年）に記載されているアザクラウン系やフェニルアセチレン系マクロサイクルなどが挙げられ、一般的にこれらを分子中心の母核とし、直鎖のアルキル基やアルコキシ基、置換ベンゾイルオキシ基等がその直鎖として放射状に置換された構造であり、液晶性を示し、一般的にディスコティック液晶と呼ばれるものが含まれる。ただし、分子自身が負の一軸性を有し、一定の配向を付与できるものであれば上記記載に限定されるものではない。また、本発明において、ディスコティック液晶化合物は、熱、光等で硬化反応する重合性不飽和基（例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、アリル基等があげられる）を有するものが通常用いられる。なお、ディスコティック液晶層は、最終的にできた物が前記化合物である必要はなく、重合性不飽和基の反応により重合または架橋し、高分子量化し液晶性を失ったものも含まれる。

またディスコティック液晶化合物は、種々のディスコティック液晶化合物、および他の低分子化合物やポリマーとの反応により、もはや液晶性を示さなくなったディスコティック液晶の反応生成物等のように、分子自身が光学的に負の一軸性を有する化合物全般を意味する。

ディスコティック液晶の配向処理には、透明基板フィルム表面をラビング処理したり、または配向膜を用いる。配向膜としては、無機物斜方蒸着膜、或いは特定の有機高分子膜をラビングした配向膜があげられる。アゾベンゼン誘導体からなるＬＢ膜のように光により異性化を起こし、分子が方向性を持って均一に配列する薄膜などもある。有機配向膜としては、ポリイミド膜や、アルキル鎖変性系ポバール、ポリビニルブチラール、ポリメチルメタクリレート、など疎水性表面を形成する有機高分子膜があげられる。その他、無機物斜方蒸着膜として、ＳｉＯ斜方蒸着膜があげられる。

ディスコティック液晶化合物を、傾斜配向させる手段としては、例えば、透明基材フィルムに、配向膜を形成し、次いで、ディスコティック液晶化合物（重合性液晶化合物）を塗布し、傾斜配向状態にし、その後、紫外光等の光照射や熱により固定化する等の方法を用いることができる。また、他の配向基材上にディスコティック液晶を傾斜配向させた後、透明支持体上に光学的に透明な接着剤又は感圧性接着剤を利用して転写することにより形成することも可能である。

かかるディスコティック液晶層としては、特許文献１、２に記載のものが好適に用いられる。このようなディスコティック液晶の傾斜配向層をセルロース系高分子フィルム上に形成させたものとして富士写真フィルム社製のワイドビューフィルムがある。

下塗り層は、ポリマー類および酸化防止剤を含有する下塗り剤により形成される。前記ポリマー類の材料は粘着剤層とディスコティック液晶層のいずれにも良好な密着性を示し、凝集力に優れる皮膜を形成するものが望ましい。

前記ポリマー類としては、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、分子中にアミノ基を含むポリマー類があげられる。ポリマー類の使用形態は溶剤可溶型、水分散型、水溶解型のいずれでもよい。例えば、水溶性ポリウレタン、水溶性ポリエステル、水溶性ポリアミド等や水分散性樹脂（エチレン−酢酸ビニル系エマルジョン、（メタ）アクリル系エマルジョンなど）が挙げられる。また、水分散型は、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド等の各種の樹脂を乳化剤を用いてエマルジョン化したものや、前記樹脂中に、水分散性親水基のアニオン基、カチオン基またはノニオン基を導入して自己乳化物としたもの等を用いることができる。またイオン高分子錯体を用いることができる。

かかるポリマー類は粘着剤層に、例えば、イソシアネート系化合物を含む場合には、イソシアネート系化合物と反応性を有する官能基を有するものが好ましい。前記ポリマー類としては、分子中にアミノ基を含むポリマー類が好ましい。特に、末端に１級アミノ基を有するものが好ましく用いられ、イソシアネート系化合物との反応により強固に密着する。末端に１級アミノ基を有するポリマーは、末端に１級アミノ基を有するポリ（メタ）アクリル酸エステルが好ましい。

分子中にアミノ基を含むポリマー類としては、ポリエチレンイミン系、ポリアリルアミン系、ポリビニルアミン系、ポリビニルピリジン系、ポリビニルピロリジン系、ジメチルアミノエチルアクリレート等の含アミノ基含有モノマーの重合体などをあげることができる。これらのなかでもポリエチレンイミン系が好ましい。ポリエチレンイミン系材料としては、ポリエチレンイミン構造を有しているものであればよく、例えば、ポリエチレンイミン、ポリアクリル酸エステルへのエチレンイミン付加物および／またはポリエチレンイミン付加物があげられる。特に、末端に１級アミノ基を有するポリ（メタ）アクリル酸エステルである、ポリアクリル酸エステルへのエチレンイミン付加物および／またはポリエチレンイミン付加物が好適である。

ポリエチレンイミンは、特に制限されず、各種のものを使用できる。ポリエチレンイミンの重量平均分子量は、特に制限されないが、通常、１００〜１００万程度である。例えば、ポリエチレンイミンの市販品の例としては、株式会社日本触媒社製のエポミンＳＰシリーズ（ＳＰ−００３、ＳＰ００６、ＳＰ０１２、ＳＰ０１８、ＳＰ１０３、ＳＰ１１０、ＳＰ２００等）、エポミンＰ−１０００等があげられる。これらのなかでも、エポミンＰ−１０００が好適である。

ポリアクリル酸エステルへのエチレンイミン付加物および／またはポリエチレンイミン付加物のポリアクリル酸エステルは、後述のアクリル系粘着剤のベースポリマー（アクリル系ポリマー）を構成するアルキル（メタ）アクリレートおよびその共重合モノマーを常法に従ってエマルジョン重合することにより得られる。共重合モノマーとしては、エチレンイミン等を反応させるためにカルボキシル基等の官能基を有するモノマーが用いられる。カルボキシル基等の官能基を有するモノマーの使用割合は、反応させるエチレンイミン等の割合により適宜に調整する。また、共重合モノマーとしては、スチレン系モノマーを用いるのが好適である。また、アクリル酸エステル中のカルボキシル基等に、別途合成したポリエチレンイミンを反応させることにより、ポリエチレンイミンをグラフト化した付加物とすることもできる。例えば、市販品の例としては、株式会社日本触媒社製のポリメントＮＫ−３８０、があげられる。

またアクリル系重合体エマルジョンのエチレンイミン付加物および／またはポリエチレンイミン付加物等を用いることができる。例えば、市販品の例としては、株式会社日本触媒社製のポリメントＳＫ−１０００、があげられる。

上記の他に、末端に１級アミノ基を有するポリマーとしては、ポリアクリル酸エステル中のカルボキシル基又は水酸基を過剰のジイソシアネートと反応させ、さらに過剰のジアミンと反応させて末端に１級アミノ基を導入したものが挙げられる。また、末端に１級アミノ基を有するポリ（メタ）アクリル酸エステルは、前記（メタ）アクリル酸エステルと、末端に１級アミノ基を有するモノマーを共重合することにより得られる。末端に１級アミノ基を有するモノマーとしては、例えば、アミノエチル（メタ）アクリレート及びアミノプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。

下塗り層が含有する酸化防止剤としては、フェノール系、リン系、イオウ系およびアミン系の酸化防止剤があげられ、これらから選ばれるいずれか少なくとも１種を用いる。これらの中でも、フェノール系酸化防止剤が好ましい。

フェノール系酸化防止剤の具体例としては、単環フェノール化合物として、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，６−ジシクロヘキシル−４−メチルフェノール、２，６−ジイソプロピル−４−エチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−アミル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−オクチル−４−ｎ−プロピルフェノール、２，６−ジシクロヘキシル−４−ｎ−オクチルフェノール、２−イソプロピル−４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２−ｔ−ブチル−４−エチル−６−ｔ−オクチルフェノール、２−イソブチル−４−エチル−６−ｔ−ヘキシルフェノール、２−シクロヘキシル−４−ｎ−ブチル−６−イソプロピルフェノール、スチレン化混合クレゾール、ＤＬ−α−トコフェロール、ステアリルβ−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートなどを、２環フェノール化合物として、２，２´−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４´−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４´−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２´−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４´−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２´−メチレンビス［６−（１−メチルシクロヘキシル）−ｐ−クレゾール］、２，２´−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２´−ブチリデンビス（２−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、３，６−ジオキサオクタメチレンビス［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］、トリエチレングリコールビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２´−チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などを、３環フェノール化合物として、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−ｔ−ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス［（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル］イソシアヌレート、トリス（４−ｔ−ブチル−２，６−ジメチル−３−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼンなどを、４環フェノール化合物として、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどを、リン含有フェノール化合物として、ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸エチル）カルシウム、ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸エチル）ニッケルなどを挙げることができる。

リン系酸化防止剤の具体例としては、トリオクチルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリストリデシルホスファイト、トリスイソデシルホスファイト、フェニルジイソオクチルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、フェニルジ（トリデシル）ホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、ジフェニルトリデシルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（ブトキシエチル）ホスファイト、テトラトリデシル−４，４´−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）−ジホスファイト、４，４´−イソプロピリデン−ジフェノールアルキルホスファイト（ただし、アルキルは炭素数１２〜１５程度）、４，４´−イソプロピリデンビス（２−ｔ−ブチルフェノール）・ジ（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ビフェニル）ホスファイト、テトラ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタンジホスファイト、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ホスファイト、水素化−４，４´−イソプロピリデンジフェノールポリホスファイト、ビス（オクチルフェニル）・ビス［４，４´−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）］・１，６−ヘキサンジオールジホスファイト、ヘキサトリデシル−１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェノール）ジホスファイト、トリス［４，４´−イソプロピリデンビス（２−ｔ−ブチルフェノール）］ホスファイト、トリス（１，３−ジステアロイルオキシイソプロピル）ホスファイト、９，１０−ジヒドロ−９−ホスファフェナンスレン−１０−オキシド、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４´−ビフェニレンジホスホナイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニル・４，４´−イソプロピリデンジフェノール・ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト及びフェニルビスフェノール−Ａ−ペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。

硫黄系酸化防止剤としては、ジアルキルチオジプロピオネート及びアルキルチオプロピオン酸の多価アルコールエステルを用いることが好ましい。ここで使用されるジアルキルチオジプロピオネートとしては、炭素数６〜２０のアルキル基を有するジアルキルチオジプロピオネートが好ましく、またアルキルチオプロピオン酸の多価アルコールエステルとしては、炭素数４〜２０のアルキル基を有するアルキルチオプロピオン酸の多価アルコールエステルが好ましい。この場合に多価アルコールエステルを構成する多価アルコールの例としては、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール及びトリスヒドロキシエチルイソシアヌレートなどを挙げることができる。このようなジアルキルチオジプロピオネートとしては、例えば、ジラウリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート及びジステアリルチオジプロピオネートなどを挙げることができる。一方、アルキルチオプロピオン酸の多価アルコールエステルとしては、例えば、グリセリントリブチルチオプロピオネート、グリセリントリオクチルチオプロピオネート、グリセリントリラウリルチオプロピオネート、グリセリントリステアリルチオプロピオネート、トリメチロールエタントリブチルチオプロピオネート、トリメチロールエタントリオクチルチオプロピオネート、トリメチロールエタントリラウリルチオプロピオネート、トリメチロールエタントリステアリルチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラブチルチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラオクチルチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトララウリルチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラステアリルチオプロピオネートなどを挙げることができる。

アミン系酸化防止剤の具体例としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、コハク酸ジメチルと１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンエタノールの重縮合物、Ｎ，Ｎ´，Ｎ´´，Ｎ´´´−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル)−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ´−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス−（１，２，６，６−ペンタメチル−４−ペピリジル）−２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロネート、ビス−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、１，１´−（１，２−エタンジイル）ビス（３，３，５，５−テトラメチルピペラジノン）、（ミックスト２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル／トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、（ミックスト１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル／トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ミックスト［２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル／β，β，β´，β´−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエチル］−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ミックスト［１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル／β，β，β´，β´−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエチル］−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、Ｎ，Ｎ´−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物、ポリ［６−Ｎ−モルホリル−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミド］、Ｎ，Ｎ´−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミンと１，２−ジブロモエタンとの縮合物、［Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−２−メチル−２−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］プロピオンアミドなどを挙げることができる。

下塗り層は、ポリマー類および酸化防止剤を含有するが、通常、ポリマー類１００重量部に対して、酸化防止剤０．０１〜１０００重量部を含有する。酸化防止剤の使用割合は、好ましくは０．１〜５００重量部、さらに好ましくは１〜３５０重量部、さらに好ましくは１０〜１５０重量部、さらに好ましくは５０〜１３０重量部である。酸化防止剤の使用割合が０．０１重量部未満では、表示均一性を満足できない場合がある。一方、１０００重量部を超える場合には、投錨性や外観の点で好ましくない。

また下塗り層の形成にあたっては、アミノ基を含むポリマー類に加えて、アミノ基を含むポリマー類と反応する化合物を混合して架橋して、下塗り層の強度を向上させることができる。アミノ基を含むポリマー類と反応する化合物としては、エポキシ化合物等を例示できる。

下塗り層は、前記光学フィルムのディスコティック液晶層上に形成する。下塗り層の形成は、例えば、前記ポリマー類および酸化防止剤を含有する下塗り剤の溶液を、コーティング法、ディッピング法、スプレー法などの塗工法を用いて、塗布、乾燥し、下塗り層を形成させる。下塗り層の厚みとしては１０〜５０００ｎｍ程度、さらには５０〜５００ｎｍの範囲にあることが好ましい。下塗り層の厚みが薄くなると、バルクとしての性質を有さず、十分な強度を示さなくなり、十分な密着性が得られない場合がある。また、厚すぎると光学特性の低下を招くおそれがある。なお、下塗り層の塗布量（固形分）は、１平方メートル当たり０．１〜５立方センチメートルであることが好ましい。さらには、０．１〜１立方センチメートル、さらには０．１〜０．５立方センチメートルとするのが好ましい。

本発明の粘着剤層を形成する粘着剤は、ベースポリマーとして、アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）および芳香環構造を有する（メタ）アクリレート（ａ２）、および
（ａ１）成分および（ａ２）成分を除く、モノマー（ａ３）を、モノマー単位として含有するアクリル系ポリマーを含有する。なお、（メタ）アクリレートはアクリレートおよび／またはメタクリレートをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。

アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）のアルキル基の炭素数は１〜１８程度、好ましくは炭素数１〜９であり、アルキル基は直鎖、分岐鎖のいずれでもよい。アルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、などを挙げることができる。これらは単独でまたは組み合わせて使用することができる。これらアルキル基の平均炭素数は４〜１２であるのが好ましい。

芳香環構造を有する（メタ）アクリレート（ａ２）の芳香環構造としては、ベンゼン環、ナフタレン環、チオフェン環、ピリジン環、ピロール環、フラン環等があげられる。芳香環構造を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシ‐２‐ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、フェノールエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、２−ナフトキシエチル（メタ）アクリレート、２−（４−メトキシ−１−ナフトキシ）エチル（メタ）アクリレート、フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、フェノキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、チオフェニル（メタ）アクリレート、ピリジル（メタ）アクリレート、ピロリル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ポリスチリル（メタ）アクリレート等があげられる。この理由は定かではないが、芳香環の分極率が高いことが理由の一つと考えられる。特に、フェノキシエチル（メタ）アクリレートや、フェノキシ‐２‐ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどのフェニル基を有する（メタ）アクリレートは、ベンゼン環とエーテル結合がつながっているために、より分野率が高くなるため好適である。

前記（ａ３）成分は、ベースポリマーを改質するために用いられる。前記（ａ３）成分は、１種または２種以上を用いることができる。前記（ａ３）成分としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレートや（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル)−メチルアクリレートなどのヒドロキシル基含有モノマー；(メタ)アクリル酸、カルボキシエチル(メタ)アクリレート、カルボキシペンチル(メタ)アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー；アクリル酸のカプロラクトン付加物；アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレートなどのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどの燐酸基含有モノマーなどがあげられる。

また、前記（ａ３）成分としては、窒素含有ビニルモノマーがあげられる。例えば、マレイミド；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミドやＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミドなどの（Ｎ−置換）アミド系モノマー；アミノエチル（メタ）アクリレート、アミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどのアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート系モノマー；メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレートなどのアルコキシアルキル（メタ）アクリレート系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミドやＮ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミドなどのスクシンイミド系モノマーなども改質目的のモノマー例としてあげられる。

さらに、前記（ａ３）成分としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタムなどのビニル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのニトリル系モノマー；グリシジル（メタ）アクリレートなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー；ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレートなどのグリコール系アクリルエステルモノマー；フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート、２−メトキシエチルアクリレートなどの（メタ）アクリレート系モノマーなども使用することができる。

アクリル系ポリマーにおいて、アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）、芳香環構造を有する（メタ）アクリレート（ａ２）およびモノマー（ａ３）の割合は、モノマー単位として、アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）を４９．９〜８４．９重量％、芳香環構造を有する（メタ）アクリレート（ａ２）を１５〜５０重量％、およびモノマー（ａ３）を、０．１〜５重量％の範囲で用いられる。

芳香環構造を有する（メタ）アクリレート（ａ２）は、２０〜４０重量％であるのが好ましく、さらには２５〜３５重量％であるのがより好ましい。前記（ａ２）成分の割合を、１５重量％以上とすることは、表示均一性の点で好ましく、５０重量％以下とすることで、表示均一性、耐久性を向上させることができる。

前記（ａ３）成分の割合は、０．５〜４．５重量％であるのが好ましく、さらには１〜４重量％であるのがより好ましい。前記（ａ３）成分の割合が、５重量％を超えると粘着剤としての柔軟性を損なうおそれがある点で好ましくない。一方、前記（ａ３）成分の割合が、０．１重量％未満では、ベースポリマーの極性が低くなるために耐久性が低下するため好ましくない。

前記（ａ３）成分としては、架橋点、特にイソシアネート架橋剤との架橋点になりうることから、ヒドロキシル基含有モノマーが好適に用いられる。ヒドロキシル基含有モノマー用いる場合、その割合は、０．１〜５重量％程度、好ましくは０．５〜４重量％、さらに好ましくは１〜３．５重量％である。また、接着性が良好である点から、カルボキシル基を含有するモノマー、特にアクリル酸が好適に用いられる。カルボキシル基を含有するモノマーを用いる場合、その割合は、０．１〜５重量％程度、好ましくは０．２〜３重量％、さらに好ましくは０．３〜２重量％である。また、なお、アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）は、（ａ２）成分および（ａ３）成分の残部になる。

前記アクリル系ポリマーの製造は、各種公知の手法により製造でき、例えば、バルク重合法、溶液重合法、懸濁重合法等のラジカル重合法を適宜選択できる。ラジカル重合開始剤としては、アゾ系、過酸化物系の各種公知のものを使用できる。反応温度は通常５０〜８０℃程度、反応時間は１〜８時間とされる。また、前記製造法の中でも溶液重合法が好ましく、アクリル系ポリマーの溶媒としては一般に酢酸エチル、トルエン等が用いられる。溶液濃度は通常２０〜８０重量％程度とされる。またアクリル系ポリマーは、水系のエマルジョンとして得ることができる。

アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１４０万〜２５０万であり、１５０万〜２４０万であるのが好ましく、さらには１６０万〜２３０万であるのが好ましい。重量平均分子量が、１４０万未満では、表示均一性、耐久性、ハンドリング性を満足できない。一方、重量平均分子量が２５０万を超える場合には、接着性が低下する点で好ましくない。また、アクリル系ポリマーは、重量平均分子量（Ｍｗ）を数平均分子量（Ｍｎ）で割った値（Ｍｗ／Ｍｎ）、即ち、分散度が、３〜１０である。前記分散度は、３．５〜８であるのが好ましく、さらに４〜７であるのが好ましい。前記範囲に分散度を制御することは、表示均一性を満足するうえで好ましい。なお、前記範囲に分散度を制御するには、アクリル系ポリマーを重合する際の濃度、開示剤種、その量及び重合温度を制御することで達成できる。モノマー濃度は高く、重合温度は低くする方が良い。具体的には開示剤として、アゾビスイソブチロニトリルやベンゾイルパーオキサイドを用いた場合は重合温度５０〜６０℃程度で８時間程度反応することで達成できる。重合温度が低すぎると、重合反応は開始せず、高すぎると、分散度が大きくなって表示均一性が悪化してしまう。また重合の途中で開始剤を再投入しても、分散度が大きくなって表示均一性は悪化する。

アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）および分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）法の下記条件にて測定した。
分析装置：東ソー製、ＨＬＣ‐８１２０ＧＰＣ。
カラム：東ソー製、Ｇ７０００ＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ。
カラムサイズ：各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ 計９０ｃｍ。
カラム温度：４０℃。
流速：０．８ｍｌ／ｍｉｎ。
注入量：１００μｌ。
溶離液：テトラヒドロフラン。
検出器：示唆屈折計。
標準試料：ポリスチレン。

本発明の粘着剤層を形成する粘着剤は、ベースポリマーである前記アクリル系ポリマーに加えて、架橋剤を含有する。架橋剤により、光学フィルムとの密着性や耐久性を向上でき、また高温での信頼性や粘着剤自体の形状の保持を図ることができる。架橋剤としては、イソシアネート系、エポキシ系、過酸化物系、金属キレート系、オキサゾリン系などを適宜に使用可能である。これら架橋剤は１種を、または２種以上を組み合わせて用いることができる。架橋剤としては、ヒドロキシル基と反応性を示す官能基を含有する架橋剤が好適であり、特に、イソシアネート系架橋剤が好適である。

イソシアネート系架橋剤は、イソシアネート化合物が用いられる。イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、クロルフェニレンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート、テトラメチレンジイソシアナート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添されたジフェニルメタンジイソシアネートなどのイソシアネートモノマー及びこれらイソシアネートモノマーをトリメチロールプロパンなどと付加したアダクト系イソシアネート化合物；イソシアヌレート化物、ビュレット型化合物、さらには公知のポリエーテルポリオールやポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオールなどを付加反応させたウレタンプレポリマー型のイソシアネートなどが挙げられる。

エポキシ系架橋剤としては、例えば、ビスフェノールＡエピクロルヒドリン型のエポキシ樹脂があげられる。また、エポキシ系架橋剤としては、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルアミノフェニルメタン、トリグリシジルイソシアヌレート、ｍ−Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノフェニルグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルトルイジン、及びＮ，Ｎ−ジグリシジルアニリンなどが挙げられる。

過酸化物系架橋剤としては、各種過酸化物が用いられる。過酸化物としては、ジ（２‐エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４‐ｔ‐ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ‐ｓｅｃ‐ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ‐へキシルパーオキシピバレート、ｔ‐ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ‐ｎ‐オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３‐テトラメチルブチルパーオキシイソブチレート、１，１，３，３‐テトラメチルブチルパーオキシ２‐エチルヘキサノエート、ジ（４‐メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ‐ブチルパーオキシイソブチレート、などが挙げられる。これらのなかでも、特に架橋反応効率に優れる、ジ（４‐t‐ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカルボネート、ジラウロイルパーオキシド、ジベンゾイルパーオキシドが好ましく用いられる。

架橋剤の使用量は、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、１０重量部以下、好ましくは０．０１〜５重量部、さらに好ましくは０．０２〜３重量部である。架橋剤の使用割合が、１０重量部を超えると架橋が進みすぎて接着性が低下するおそれがある点で好ましくない。

本発明の粘着剤層を形成する粘着剤は、シランカップリング剤を含有する。シランカップリング剤としては、３‐グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３‐グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２‐（３，４‐エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ構造を有するシランカップリング剤；３‐アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ‐（２‐アミノエチル）３‐アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ‐（２‐アミノエチル）３‐アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３‐トリエトキシシリル‐Ｎ‐（１，３‐ジメチルブチリデン）プロピルアミン、等のアミノ基含有シランカップリング剤；３‐アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３‐メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤；３‐イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのイソシアネート基含有シランカップリング剤；３‐クロロプロピルトリメトキシシラン；アセトアセチル基含有トリメトキシシラン；ｐ−スチリルトリメトキシシラン、ｐ−スチリルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノエチルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノエチルトリメトキシシラン等の芳香環を有するシランカップリング剤などがあげられる。シランカップリング剤は、１種を単独で使用しても良く、また２種以上を混合して使用しても良い。シランカップリング剤は、耐久性を向上させるうえで好ましい。

前記シランカップリング剤のなかでも、分子内にアルコキシシリル基と芳香環構造を有するものが好適である。芳香環構造としては、前記同様のベンゼン環、ナフタレン環、チオフェン環、ピリジン環、ピロール環、フラン環等があげられる。前記アクリル系ポリマーは、モノマー単位として芳香環構造を有する（メタ）アクリレート（ａ２）を含有するが、芳香環構造を有するアクリル系ポリマーは、加湿試験において剥がれが易くなる傾向がある。芳香環構造を有するアクリル系ポリマーと芳香環構造を有するシランカップリング剤は、相溶性が高いため、シランカップリング剤として芳香環構造を有するシランカップリング剤を選択して用いることで、耐久性をより向上することができる。特に、芳香環構造を有するシランカップリング剤のなかでも、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノエチルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノエチルトリメトキシシラン等の芳香環構造を有する、アミノ基含有シランカップリング剤が好ましく、特に、フェニルアミノ基を有するシランカップリング剤が好ましい。

シランカップリング剤の配合量は、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．０１〜５重量部程度、好ましくは０．０２〜３重量部、さらに好ましくは０．１〜１重量部である。上記シランカップリング剤を上記範囲で用いることにより、より確実に凝集力や耐久性の向上したものとすることができるが、一方、０．０１重量部未満では、耐久性に劣る場合があり、一方、５重量部を越えると、液晶セル等の光学部材への接着力が増大しすぎてしまう場合がある。

さらには、本発明の粘着剤には、必要に応じて、粘着付与剤、可塑剤、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤、顔料、着色剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等を、また本発明の目的を逸脱しない範囲で各種の添加剤を適宜に使用することもできる。また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着剤層などとしても良い。

粘着剤層の形成は、前記下塗り層上に積層することにより行う。形成方法としては、特に制限されず、前記下塗り層上に粘着剤溶液を流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で塗布し乾燥する方法、粘着剤層を設けた離型シートにより転写する方法等があげられる。塗布法は、リバースコーティング、グラビアコーティング等のロールコーティング法、スピンコーティング法、スクリーンコーティング法、ファウンテンコーティング法、ディッピング法、スプレー法などを採用できる。粘着剤溶液を塗布後、乾燥工程で溶剤や水を揮発することで所定の厚みの粘着剤層を得る。

粘着剤層の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般的には、１〜５００μｍであり、好ましくは１〜５０μｍである。さらには１〜４０μｍが好ましく、さらには５〜３０μｍが好ましく、特に１０〜２５μｍが好ましい。１μｍより薄いと耐久性が悪くなり、厚くなると発泡などによる浮きや剥がれが生じやすく外観不良となりやすい。

また、粘着剤層の形成は、ＵＶ硬化性の粘着剤シロップを離型シート上に塗布し、電子線やＵＶ等の放射線を照射することで前記アクリル系ポリマーを含有する粘着剤層を形成できる。この際、粘着剤には、架橋剤を含有させていることから、高温での信頼性や粘着剤自体の形状の保持を図ることができる。

なお、粘着剤層の架橋は、前記乾燥工程やＵＶ照射工程で行うことができる他、乾燥後に、加温状態や室温放置によるエージングにより、架橋が促進するような架橋形態も選択できる。

離型シートの構成材料としては、紙、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂フィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体等があげられる。離型シートの表面には、粘着剤層からの剥離性を高めるため、必要に応じてシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの低接着性の剥離処理が施されていても良い。

なお、本発明の粘着型光学フィルムの光学フィルムや粘着剤層などの各層には、例えば、サリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。

粘着型光学フィルムには、帯電防止性を付与するために、帯電防止剤を用いることもできる。帯電防止剤は、各層に含有させることができ、また、別途、帯電防止層を形成することができる。帯電防止剤としては、イオン性界面活性剤系；ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリキノキサリン等の導電ポリマー系；酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム等の金属酸化物系などが挙げられるが、特に光学特性、外観、帯電防止効果、および帯電防止効果の熱時、加湿時での安定性という観点から、導電性ポリマー系が好ましく使用される。この中でも、ポリアニリン、ポリチオフェンなどの水溶性導電性ポリマー、もしくは水分散性導電性ポリマーが特に好ましく使用される。これは、帯電防止層の形成材料として水溶性導電性ポリマーや水分散性導電性ポリマーを用いた場合、塗布工程に際して有機溶剤による光学フィルム基材の変質を抑える点で好ましい。

本発明の光学フィルムは、図２に示すように、ディスコティック液晶層３が形成されない側の、透明基材フィルム１の片面には偏光子６、次いで、透明保護フィルム７が積層されているものを用いることができる。

偏光子６は、接着剤を用いて、透明基材フィルム１に貼り合せられる。なお、図２では、透明基材フィルム１は、偏光子６の透明保護フィルムを兼ねているが、透明基材フィルム１には、偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有する偏光板を積層することもできる。

偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に５〜８０μｍ程度である。

ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作成することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。

前記偏光子の片面または両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。透明保護フィルムは、透明基材フィルムと同様の材料を用いることができる。また厚みについても同様である。

なお、透明基材フィルムと透明保護フィルムは、同じポリマー材料を用いても良く、異なるポリマー材料等を用いても良い。

前記偏光子と、透明基材フィルムおよび透明保護フィルムとは、通常、水系接着剤等を介して密着している。水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。なお、偏光子と、透明基材フィルムおよび透明保護フィルムとの貼り合せにあたり、透明基材フィルムおよび透明保護フィルムには活性化処理を施すことができる。活性化処理は各種方法を採用でき、例えばケン化処理、コロナ処理、低圧ＵＶ処理、プラズマ処理等を採用できる。活性化処理は、透明基材フィルムが、特にトリアセチルセルロース、ノルボルネン系樹脂、ポリカーボネート、ポリオレフィン系樹脂等の場合に有効である。

前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであっても良い。

また、前記偏光板を積層した光学フィルムの他に、本発明の粘着型光学フィルムに使用される光学フィルムとしては、液晶表示装置等の画像表示装置の形成に用いられ光学層を積層することができる。例えば反射板や反透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、輝度向上フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層となるものがあげられる。これらは単独で光学フィルムとして用いることができる他、前記偏光板に、実用に際して積層して、１層または２層以上用いることができる。

本発明の粘着型光学フィルムは液晶表示装置等の各種画像表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと粘着型光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による粘着型光学フィルムを用いる点を除いて特に限定は無く、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプのものを用いうる。

液晶セルの片側又は両側に粘着型光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による光学フィルムは液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであっても良いし、異なるものであっても良い。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。

以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。

実施例１
＜粘着剤の調製＞
冷却管、撹拌羽、温度計が付属した４つロフラスコ中に、ブチルアクリレート６９重量部、フェノキシエチルアクリレート３０重量部、４‐ヒドロキシブチルアクリレート１重量部および２，２´‐アゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を酢酸エチル１４０重量部とともに加え、十分に窒素置換した後、窒素気流下で撹拌しながら、５５℃で８時間反応させ、重量平均分子量１７０万（Ｍｗ／Ｍｎ＝６．２）のアクリル系ポリマーの溶液を得た。このアクリル系ポリマーの溶液の固形分１００重量部に対して、トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物からなるポリイソシアネート系架橋剤（コロネートＬ，日本ポリウレタン社製）を固形分で０．３重量部およびシランカップリング剤として、Ｎ‐フェニル‐γ‐アミノプロピルトリメトキシシラン（信越シリコーン株式会社製，ＫＢＭ５７３）０．２重量部を加えて、粘着剤溶液を作成した。

＜粘着剤層の形成＞
得られた粘着剤溶液を、離型処理を施したポリエステルフィルム（厚さ３８μｍ）からなる離型シート上に、乾燥後の粘着剤層の厚さが２０μｍになるように、リバースロールコート法により塗布し、１３０℃で３分間加熱処理して、溶剤を揮発させ、粘着剤層を得た。

＜光学フィルム＞
富士写真フイルム社製のワイドビュー（ＷＶ）フィルムを用いた。ＷＶフィルムは、透明基材フィルムであるセルロース系高分子フィルム上に、ディスコティック液晶分子が傾斜配向しているディスコティック液晶層を有していた。

なお、ＷＶフィルムを、ディスコティック液晶分子の傾斜配向層に分離し、王子計測機器社製のＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨにて、λ＝５９０ｎｍにおける特性を測定した。面内の最大屈折率をｎｘ、面内の最大屈折率を有する方向に直交する方向の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとした。厚みをｄとした。透明支持体は、Δｎｄ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ＝１２ｎｍ、Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄ＝１００ｎｍであった。一方、傾斜配向層は、光軸が傾斜している方向に−５０°〜５０°まで入射角を変えて位相差を測定した結果、Δｎｄ＝３０ｎｍ、Ｒｔｈ＝１５０ｎｍ、平均傾斜角θ＝１７°であった。

前記ＷＶフィルムの透明基材フィルム側を、ケン化処理した後、そのケン化処理面とポリビニルアルコール系偏光子（日東電工（株）製，ＳＥＧ−５４２４ＷＬ）とをポリビニルアルコール系接着剤により、貼り合わせた。一方、偏光子の他面には、前記同様のポリビニルアルコール系接着剤により、透明保護フィルム（トリアセチルセルロースフィルム，厚さ８０μｍ）を貼り合せて、偏光板を有する光学フィルム（視野角拡大フィルム付き偏光板）を作成した。

＜下塗り剤の調製＞
末端に１級アミノを有するアクリル酸エステル（（株）日本触媒製，ポリメントＮＫ３８０）をトルエンに固形分が２重量％になるように希釈した溶液に、フェノール系酸化防止剤（チバスペシャリティケミカルズ社製，イルガノックス１０１０）を、前記溶液の固形分１００重量部に対して、１００重量部添加した下塗り剤を調製した。

＜粘着型光学フィルムの作製＞
上記視野角拡大フィルム付き偏光板のディスコティック液晶層の表面に、上記の下塗り剤を、バーコーターを用いて、塗布、乾燥して、塗布量０．２立方センチメートルの下塗り層（厚さ８０ｎｍ）を形成した。次いで、下塗り層に、上記粘着剤層を形成した離型シートを貼り合せ、粘着型光学フィルムを作製した。

実施例２〜８、比較例１〜１０
実施例１において、粘着剤の調製に用いたモノマー成分の種類または配合量を、表１に示すように変えたこと、得られるアクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）が表１になるように反応条件を制御したこと以外は実施例１と同様にして、粘着剤溶液を作成した。比較例３以外では、アクリル系ポリマーの分散度は、５０〜６０℃の重合温度で８時間重合することで、分散度が表１になるように制御した。比較例３では、６０℃で４時間重合させた後、８０℃で２時間重合することで、分散度が表１になるように制御した。また当該粘着剤溶液を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着型光学フィルムを作製した。但し、比較例１、２、９、１０では下塗り層は形成していない。

上記で得られた粘着型光学フィルムについて以下の評価を行った。結果を表１に示す。

（表示均一性）
粘着型光学フィルムを、縦５８０ｍｍ×横３２０ｍｍのサイズに切り出し、離型シートを除いたものサンプルとして用意した。このサンプルを、試験用ガラス基板（厚さ０．７ｍｍの無アルカリガラス板，コーニング社製，縦６００ｍｍ×横３５０ｍｍ）にローラーにて貼り合わせた。貼り合わせ後、サンプルをオートクレーブに投入（５０℃，５ａｔｍ×１５分間）した。その後、８０℃の雰囲気中で、バックライトを点灯し、その上に前記サンプルを配置して、５００時間後にサンプルを取り出して、サンプルの表示均一性を、下記の基準により、目視で評価した。
◎：ムラなし。
○：少しムラがあるが、実用上問題ないレベル。
△：ムラがあり、実用上問題があるレベル。
×：ムラがはっきり確認でき、実用上問題がある。
××：ムラが顕著にあり、実用上問題が大きい。

（耐久性）
粘着型光学フィルム（１５インチサイズ）を、無アルカリガラス（コーニング１７３７，厚み０．７ｍｍ）に貼り付け、５０℃、０．５ＭＰａのオートクレーブにて１５分間処理を行った。次いで、このサンプルを９０℃（加熱）および６０℃、９５％Ｒ．Ｈ．（加湿）の条件下で、それぞれ５００時間の処理を行い。下記の基準により、目視で評価した。
○：粘着型光学フィルムと無アルカリガラスの間にて、剥がれや浮き、発泡がない。
×：粘着型光学フィルムと無アルカリガラスの間にて、剥がれや浮き、発泡がある。

（ハンドリング性）
得られた粘着型光学フィルムを、プレス機を用いて打ち抜き加工した。その際、切断刃の状態を下記の基準により、目視で評価した。
○：切断刃によって、粘着剤が取られていない場合。
×：切断刃によって、粘着剤が取られていたり、付着しているような場合。

表１中、ＢＡ：ｎ‐ブチルアクリレート、ＰＥＡ：フェノキシエチルアクリレート、ＨＢＡ：４‐ヒドロキシブチルアクリレート、ＢｚＡ：ベンジルアクリレート、ＡＡ：アクリル酸、を示す。また、ＫＢＭ５７３：Ｎ‐フェニル‐γ‐アミノプロピルトリメトキシシラン（信越シリコーン株式会社製，ＫＢＭ５７３）、ＫＢＭ４０３：３‐グリドキシプロピルトリメトキシシラン（信越シリコーン株式会社製，ＫＢＭ４０３）、ＫＢＭ８０３：３‐メルカプトプロピルトリメトキシシラン（信越シリコーン株式会社製，ＫＢＭ４０３）、を示す。

本発明の粘着型光学フィルムの一例の断面図である。 本発明の粘着型光学フィルムの一例の断面図である。

符号の説明

１ 透明基材フィルム
２ 配向膜
３ ディスコティック液晶層
４ 下塗り層
５ 粘着剤層
６ 偏光子
７ 透明保護フィルム

Claims (9)

1. 透明基材フィルムの片面にディスコティック液晶層を有する光学フィルムの当該ディスコティック液晶層上に、下塗り層を介して、粘着剤層が設けられている粘着型光学フィルムにおいて、
   下塗り層は、ポリマー類および酸化防止剤を含有し、
   粘着剤層は、アクリル系ポリマー、架橋剤およびシランカップリング剤を含有する粘着剤により形成されており、
   アクリル系ポリマーは、モノマー単位として、
   アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）を４９．９〜８４．９重量％、
   芳香環構造を有する（メタ）アクリレート（ａ２）を１５〜５０重量％、および
   （ａ１）成分および（ａ２）成分を除く、モノマー（ａ３）を、０．１〜５重量％の割合で含有し、かつ、
   アクリル系ポリマーは、重量平均分子量（Ｍｗ）が１４０万〜２５０万、かつ、重量平均分子量（Ｍｗ）を数平均分子量（Ｍｎ）で割った値である分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）が３〜１０であることを特徴とする粘着型光学フィルム。
2. 下塗り層のポリマー類が、１級アミノ基を有するポリマーであることを特徴とする請求項１記載の粘着型光学フィルム。
3. 酸化防止剤が、フェノール系、リン系、イオウ系およびアミン系の酸化防止剤から選ばれるいずれか少なくとも１種であることを特徴とする請求項１または２記載の粘着型光学フィルム。
4. 下塗り層は、ポリマー類１００重量部に対して、酸化防止剤０．０１〜１０００重量部を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の粘着型光学フィルム。
5. シランカップリング剤が、分子内にアルコキシシリル基と芳香環構造を有するものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の粘着型光学フィルム。
6. シランカップリング剤が、芳香環構造を有する、アミノ基含有シランカップリング剤であることを特徴とする請求項５記載の粘着型光学フィルム。
7. シランカップリング剤の配合量が、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．０１〜５重量部であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の粘着型光学フィルム。
8. 光学フィルムは、ディスコティック液晶層が形成されない側の、透明基材フィルムの片面に偏光子が積層されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の粘着型光学フィルム。
9. 請求項１〜８のいずれかに記載の粘着型光学フィルムが用いられていることを特徴とする画像表示装置。