Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP4867607B2 - 情報記録媒体用ガラス基板の製造方法 - Google Patents

情報記録媒体用ガラス基板の製造方法 Download PDF

Info

Publication number
JP4867607B2
JP4867607B2 JP2006314024A JP2006314024A JP4867607B2 JP 4867607 B2 JP4867607 B2 JP 4867607B2 JP 2006314024 A JP2006314024 A JP 2006314024A JP 2006314024 A JP2006314024 A JP 2006314024A JP 4867607 B2 JP4867607 B2 JP 4867607B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
glass substrate
chemical strengthening
ions
strengthening treatment
treatment liquid
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2006314024A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2008127243A (ja
Inventor
太 石田
幸敏 中辻
浩明 澤田
秀樹 河合
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Konica Minolta Opto Inc
Original Assignee
Konica Minolta Opto Inc
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Konica Minolta Opto Inc filed Critical Konica Minolta Opto Inc
Priority to JP2006314024A priority Critical patent/JP4867607B2/ja
Publication of JP2008127243A publication Critical patent/JP2008127243A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4867607B2 publication Critical patent/JP4867607B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Landscapes

  • Surface Treatment Of Glass (AREA)
  • Magnetic Record Carriers (AREA)
  • Manufacturing Of Magnetic Record Carriers (AREA)

Description

本発明は、化学強化処理液にガラス基板を浸漬し、ガラス基板表層のイオンを化学強化処理液中のイオンでイオン交換してガラス基板を化学強化するための化学強化処理液、該化学強化処理液を用いた情報記録媒体用ガラス基板の製造方法、該製造方法により製造した情報記録媒体用ガラス基板及び情報記録媒体に関する。
磁気、光、光磁気等の性質を利用した記録層を有する情報記録媒体のなかで、代表的なものとして磁気ディスクがある。磁気ディスク用基板として、従来アルミニウム基板が広く用いられていた。しかし、近年、記録密度向上のための磁気ヘッド浮上量の低減の要請に伴い、アルミニウム基板よりも表面の平滑性に優れ、しかも表面欠陥が少ないことから磁気ヘッド浮上量の低減を図ることができるガラス基板を磁気ディスク用基板として用いる割合が増えてきている。
このような磁気ディスク等の情報記録媒体用ガラス基板の製造方法においては、ガラス基板の耐衝撃性や耐振動性を向上させ衝撃や振動によって基板が破損するのを防止する目的で、ガラス基板の表面に化学強化処理を施して基板を強化することが一般的に行われている。
化学強化処理は、通常、化学強化処理液にガラス基板を浸漬し、ガラス基板表層のイオンを化学強化処理液中のイオンでイオン交換してガラス基板を化学強化するイオン交換法によって行われる。
イオン交換によってガラス基板を化学強化するための化学強化処理液として、硝酸カリウム(KNO3)、硝酸ナトリウム(NaNO3)、炭酸カリウム(K2CO3)などの溶融塩や、これらの塩を混合したもの(例えば、KNO3+NaNO3、KNO3+K2CO3など)の溶融塩などが知られている(例えば、特許文献1を参照。)。更に、特許文献1では、硝酸カリウム(60%)と硝酸ナトリウム(40%)を混合した化学強化処理液が記載されている。
特開平10−194788号公報
しかしながら、従来の化学強化処理液(例えば、硝酸カリウム(60%)と硝酸ナトリウム(40%)を混合した化学強化処理液)を用いて化学強化を行ったガラス基板に磁性層等の膜を形成した磁気ディスクは、高温高湿の環境下(例えば50〜100℃、30%〜70%)に曝されると、膜が斑点状あるいはすじ状に白く変色する現象(以下、「膜の白濁」という。)が現れることがあった。
本発明者が鋭意検討を重ねた結果、この膜の白濁は、化学強化処理されたガラス基板の表面から溶出したリチウムイオンが、表面に形成された保護層や磁性層等の薄膜材料と反応したものであることが判明した。更に、この膜の白濁が進行すると磁性層の劣化につながり、外観上の問題のみならず磁気ディスクとしての性能上大きな問題となることが分かった。
近年は磁気ディスクの用途が拡大し、オフィスに設置される機器のみならず、持ち歩いて使用するポータブル機器や車載用機器等にも磁気ディスクが採用されるケースが多くなっている。そのため、磁気ディスクに要求される信頼性、耐環境性もますます高くなり、膜の白濁の発生は大きな問題となっていた。
本発明は上記のような技術的課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、化学強化処理されたガラス基板の表面からのリチウムイオンの溶出量を最小限に抑えることで、高温多湿の環境下に曝された場合であっても膜の白濁の発生を防止し、高い信頼性を有する情報記録媒体用ガラス基板の製造方法を提供することである。
上記の課題を解決するために、本発明は以下の特徴を有するものである。
1. 化学強化処理液にガラス基板を浸漬し、ガラス基板表層のイオンを化学強化処理液中のイオンでイオン交換してガラス基板を化学強化する工程を含む情報記録媒体用ガラス基板の製造方法において、前記ガラス基板は、リチウムイオンを成分として含有するガラス基板であり、前記化学強化処理液は、ナトリウムイオン及びカリウムイオンを含む溶融塩であって、前記化学強化処理液に含まれるナトリウムイオン/カリウムイオンのモル比が0.01〜0.12であり、前記化学強化する工程は、該化学強化処理液のみを用いて行われることを特徴とする情報記録媒体用ガラス基板の製造方法
2. 前記化学強化処理液は、硝酸カリウム及び硝酸ナトリウムからなる混合溶融塩であり、その混合比が、硝酸カリウム100質量部に対して、硝酸ナトリウム1質量部〜10質量部であることを特徴とする前記1に記載の情報記録媒体用ガラス基板の製造方法。
本発明によれば、化学強化処理されたガラス基板の表面からのリチウムイオンの溶出量を最小限に抑えることで、高温多湿の環境下に曝された場合であっても膜の白濁の発生を防止し、高い信頼性を有する情報記録媒体用ガラス基板の製造方法を提供することができる。
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
(情報記録媒体用ガラス基板の製造方法)
情報記録媒体用ガラス基板は、一般的に、ブランク材作製工程、内外周加工工程、研削・研磨工程、化学強化工程、洗浄工程などの工程を経て製造される。ブランク材作製工程は情報記録媒体用ガラス基板の基になるブランク材を形成する工程であり、溶融ガラスをプレス成形して作製する方法や、シート状のガラスを切断して作製する方法が知られている。内外周加工工程は、中心孔の穿孔加工、内外周の形状や寸法精度確保のための研削加工、内外周の研磨加工等を行う工程である。研削・研磨工程は、記録層が形成される面の平坦度、表面粗さを満足させるための研削加工、研磨加工を行う工程である。通常は、粗研削加工、精研削加工、1次研磨加工、2次研磨加工といったようにいくつかの段階に分けて行われる場合が多い。化学強化工程は、化学強化処理液にガラス基板を浸漬することでガラス基板を強化する工程である。また、洗浄工程は、ガラス基板の表面に残った研磨剤や化学強化処理液等の異物を除去する工程である。
本発明の情報記録媒体用ガラス基板の製造方法は、これらの工程の内、主に化学強化工程に特徴を有するものである。本発明においては、研削・研磨工程が完了した後に化学強化工程を行っても良いし、先に化学強化工程を行ってから研削・研磨工程を行ってもよい。また、研削・研磨工程がある段階まで進んだ時点で化学強化工程を行い、その後に研削・研磨工程の残りの工程を行って仕上げることもできる。
化学強化工程の後に研削・研磨工程を行うか否かに拘わらず、イオン交換が行われて強化された領域(以下、「強化層」という。)の上に磁性層等の薄膜を形成する場合は、本発明を好ましく適用できる。また、化学強化工程の後の研削・研磨工程によって強化層が除去された後の表面に磁性層等の薄膜を形成する場合であっても、内外周の端面には強化層が残存するのが一般的であり、本発明によってそのような残存強化層からのリチウムイオンの溶出を防止することができ、膜の白濁を防止する効果が得られる。
なお、本発明の情報記録媒体用ガラス基板の製造方法においては、上記以外の種々の工程を有していても良い。例えば、ガラス基板の内部歪みを緩和するためのアニール工程、ガラス基板の強度の信頼性確認のためのヒートショック工程、種々の検査・評価工程等を有していても良い。
(化学強化処理液と化学強化工程)
化学強化工程は、加熱された化学強化処理液にガラス基板を浸漬することによってガラス基板の成分であるリチウムイオン、ナトリウムイオン等のアルカリ金属イオンをこれらのイオンよりイオン半径の大きなナトリウムイオン、カリウムイオン等のアルカリ金属イオンと置換するイオン交換法によって行われる。イオン半径の違いによって生じる歪みより、イオン交換された領域に圧縮応力が発生し、ガラス基板の表面が強化される。なお、イオン半径を比較すると、リチウムイオン<ナトリウムイオン<カリウムイオンとなる。
化学強化処理液として、ナトリウムイオンやカリウムイオンを含む溶融塩を用いることが一般的であるが、本発明者は、化学強化処理液として、ナトリウムイオン及びカリウムイオンを含む溶融塩であり、ナトリウムイオン/カリウムイオンのモル比が0.01〜0.6の範囲のものを用いることで、化学強化処理されたガラス基板の表面からのリチウムイオンの溶出量を最小限に抑え、高温多湿の環境下に曝された場合であっても膜の白濁の発生を防止することができることを見いだした。
このような化学強化処理液を用いることで化学強化処理されたガラス基板の表面からのリチウムイオンの溶出量が抑えられる理由については、必ずしも明らかではないが、以下のように予想される。化学強化処理によってガラス基板の表面に入り込むイオンのうち、ナトリウムイオンの割合が多い場合、ガラス基板が高温多湿の環境下に曝されると、表面のナトリウムイオンが徐々に溶出して微細な空隙が生じ、ガラス基板の内部に存在するリチウムイオンが空隙を通って表面から溶出しやすくなる。これに対し、カリウムイオンはナトリウムイオンよりもイオン半径が大きいためにガラス基板内部で動きにくく、ガラス基板が高温多湿の環境下に曝されても表面に溶出しにくい。そのため、化学強化処理によってガラス基板の表面に入り込むイオンのうち、カリウムイオンの割合が多い場合、ガラス基板の内部に存在するリチウムイオンが動くための空隙が発生しにくく、リチウムイオンは溶出しにくいのではないかと考えられる。
化学強化処理によってガラス基板の表面に入り込むイオンのうち、カリウムイオンの割合を増やすためには、化学強化処理液中のナトリウムイオン/カリウムイオンのモル比を小さくすれば良い。本発明者による鋭意検討の結果、ナトリウムイオン/カリウムイオンのモル比を0.6以下とすることで、膜の白濁を防止できることが分かった。また、ナトリウムイオン/カリウムイオンのモル比を0.3以下とすることが更に好ましい。
一方、ナトリウムイオン/カリウムイオンのモル比を小さくしすぎると、カリウムイオンがガラス表面に入り込みにくくなり、強化が進まないという問題が発生する。これは、ガラス表面から溶出するリチウムイオンと、ガラス表面に入り込もうとするカリウムイオンのイオン半径の差が大きすぎ、イオン交換がスムーズに進行しないためと考えられる。ところが、化学強化処理液中にナトリウムイオンが存在すると、リチウムイオンが抜けた空隙に一旦ナトリウムイオンが入り込み、その後再びナトリウムイオンが溶出して最終的にカリウムイオンが入り込むという現象が起こり、リチウムイオンとカリウムイオンとのイオン交換がスムーズに進行することが判明した。具体的には、化学強化処理液中のナトリウムイオン/カリウムイオンのモル比が0.01以上であればイオン交換をスムーズに進行させることができる。また、ナトリウムイオン/カリウムイオンのモル比が0.05以上であることが更に好ましい。
このように、化学強化処理によってガラス基板の表面に入り込むイオンのうち、カリウムイオンの割合を多くすると共に、リチウムイオンとカリウムイオンとのイオン交換をスムーズに進行させるという観点から、化学強化処理液中のナトリウムイオン/カリウムイオンのモル比は、0.01〜0.6の範囲であることが必要であり、0.05〜0.3の範囲が特に好ましい。但し、請求項1に記載の発明では、ナトリウムイオン/カリウムイオンのモル比を0.01〜0.12とする。
ナトリウムイオン及びカリウムイオンを含む溶融塩としては、ナトリウムやカリウムの硝酸塩、炭酸塩、硫酸塩などの混合溶融塩が挙げられるが、融点が低く、ガラス基板の変形を防止できるという観点から、硝酸ナトリウム(NaNO)と硝酸カリウム(KNO)の混合溶融塩を用いることが好ましい。この場合、混合溶融塩中のナトリウムイオン/カリウムイオンのモル比を上記範囲とする観点から、硝酸ナトリウムと硝酸カリウムの混合比は、硝酸カリウム100質量部に対して、硝酸ナトリウム1質量部〜50質量部であることが好ましく、硝酸ナトリウム5質量部〜25質量部であることが特に好ましい。硝酸ナトリウムが1質量部未満であるとイオン交換がスムーズに行われず、強化が進行しにくい。また、硝酸ナトリウムが50質量部よりも多いと膜の白濁が発生し易い。但し、請求項2に記載の発明では、硝酸ナトリウムと硝酸カリウムの混合比は、硝酸カリウム100質量部に対して、硝酸ナトリウム1質量部〜10質量部とする。
化学強化処理液は、上記の成分が融解する温度よりも高温になるよう加熱される。一方、化学強化処理液の加熱温度が高すぎると、ガラス基板の温度が上がりすぎ、ガラス基板の変形を招く虞がある。このため、化学強化処理液の加熱温度はガラス基板のガラス転移点(Tg)よりも低い温度が好ましく、ガラス転移点−50℃よりも低い温度とすることが更に好ましい。
強化層の厚みは、ガラス基板と化学強化処理液の温度、及び浸漬時間等によって決まる。情報記録媒体用ガラス基板として必要な堅さ、強度、表面粗さを備えるという観点から、強化層の厚みは、研削・研磨工程が完了した後に化学強化工程を行う場合は5μm〜200μm、化学強化工程の後、更に研削・研磨工程を行う場合は、10μm〜500μmの範囲が好ましい。このような強化層の厚みを得るために必要な浸漬時間は、通常、0.5時間〜20時間程度となる。
なお、加熱された化学強化処理液に浸漬される際の熱衝撃によるガラス基板の割れや微細なクラックの発生を防止するため、化学強化処理液への浸漬に先立って、予熱槽でガラス基板を所定温度に加熱する予熱工程を有していても良い。
(洗浄工程)
化学強化処理工程の後、ガラス基板の表面に残存する化学強化処理液等を十分に除去するため、ガラス基板の洗浄を行うのが一般的である。
洗浄液に特に制限はなく、水、有機溶剤、界面活性剤を含んだ各種洗浄剤等の公知の洗浄液の中から適宜選択して用いることができる。特に水は、化学強化処理液が結晶化した微粒子を溶解することが容易であるため好ましく、異物の付着を防止する観点から、フィルタリングした純水、イオン交換水、超純水などが特に好ましい。結晶化した微粒子の溶解度を更に上げるため、30〜80℃程度に加熱した温水を用いることも好ましい。また、洗浄工程は、複数の洗浄槽を用いて複数段階に分けて行うこともできる。更に、ガラス基板を洗浄液に浸漬するだけではなく、超音波を加えても良いし、ブラシやスポンジ等でガラス基板の表面を擦るスクラブ式の洗浄を行っても良い。
(ガラス基板)
本発明においては、化学強化処理液に浸漬することでイオン交換が可能なガラス基板であって、リチウムイオンを成分として含有するガラス基板を対象としている。例えば、アルミノシリケートガラス、ソーダライムガラス、ソーダアルミノケイ酸ガラス、アルミノボロシリケートガラス、ボロシリケートガラスなどが挙げられる。中でも、アルミノシリケートガラスは、耐衝撃性や耐振動性に優れるため特に好ましい。
ガラス基板の大きさに限定はない。例えば、外径が2.5インチ、1.8インチ、1インチ、0.8インチなど種々の大きさのガラス基板を用いることができる。また、ガラス基板の厚みにも限定はない。例えば、2mm、1mm、0.63mmなど種々の厚みのガラス基板を用いることができる。
(情報記録媒体)
本発明の方法により得られた情報記録媒体用ガラス基板の上に、少なくとも記録層を形成することで情報記録媒体を得ることができる。記録層は特に限定されず、磁気、光、光磁気等の性質を利用した種々の記録層を用いることができるが、特に磁性層を記録層として用いた情報記録媒体(磁気ディスク)の製造に好適である。
磁性層に用いる磁性材料としては、特に限定はなく公知の材料を適宜選択して用いることができる。例えば、Coを主成分とするCoPt、CoCr、CoNi、CoNiCr、CoCrTa、CoPtCr、CoNiPt、CoNiCrPt、CoNiCrTa、CoCrPtTa、CoCrPtSiOなどが挙げられる。また、磁性層を非磁性膜(例えば、Cr、CrMo、CrVなど)で分割してノイズの低減を図った多層構成としてもよい。
磁性層として、上記のCo系材料の他、フェライト系や鉄−希土類系の材料や、SiO2、BNなどからなる非磁性膜中にFe、Co、CoFe、CoNiPt等の磁性粒子が分散された構造のグラニュラーなどを用いることもできる。磁性層は、面内型、垂直型の何れであっても良い。
磁性膜の形成方法としては、公知の方法を用いることがでる。例えば、スパッタリング法、無電解メッキ法、スピンコート法などが挙げられる。
磁気ディスクには、更に必要により下地層、保護層、潤滑層等を設けても良い。これらの層はいずれも公知の材料を適宜選択して用いることができる。下地層の材料としては、例えば、Cr、Mo、Ta、Ti、W、V、B、Al、Niなどが挙げられる。保護層の材料としては、例えば、Cr、Cr合金、C、ZrO2、SiO2などが挙げられる。また、潤滑層としては、例えば、パーフロロポリエーテル(PFPE)等からなる液体潤滑剤を塗布し、必要に応じ加熱処理を行ったものなどが挙げられる。
(実施例1)
ガラス材料としてアルミノシリケートガラスを用い、溶融ガラスをプレス成形してブランク材を作製した。内外周加工工程、研削・研磨工程を経て、外径65mm、内径20mm、厚み0.635mmのガラス基板とした。表面粗さは、表裏ともに算術平均高さRa(JIS B0601:2001)が0.4〜0.5nmとなるように仕上げた。
化学強化処理液として、硝酸ナトリウム(NaNO3)と硝酸カリウム(KNO3)の混合溶融塩を用意した。混合比は、硝酸カリウム100質量部に対して、硝酸ナトリウム10質量部とした。このときのナトリウムイオン/カリウムイオンのモル比は約0.12となる。化学強化処理液の加熱温度は370℃とした。
ガラス基板20枚を1つの搬送治具にセットし、370℃に加熱した予熱槽に投入して予熱を行った後、化学強化処理液に浸漬した。浸漬時間は2時間とした。その後、洗浄槽に貯留した純水に浸漬し、ガラス基板に付着した化学強化処理液等を除去した。純水温度は60℃とし、洗浄槽に超音波を付加した。
得られたガラス基板のうち、10枚の基板を切断して強化層の厚みを測定した。ここでは、切断した断面を偏光顕微鏡で観察してイオン交換により歪んだ領域の深さを測定し、これを強化層の厚みとした。強化層の厚みが100μm以上であればイオン交換がスムーズに進行したと考えられる。
さらに、残った10枚のガラス基板の表面にCrからなる下地層(80nm)、CoNiCrからなる磁性層(40nm)、Cからなる保護層(10nm)をスパッタリング法により形成して磁気ディスクを作製した。
作製した磁気ディスクを70℃、80%の環境下に100時間置いた後、光学顕微鏡によって膜の白濁を評価した。評価は、磁気ディスク1枚当たりに発生した10μm以上の大きさの白濁の個数によって行い、10個未満であれば良好(○)、10個以上の場合は問題あり(×)と判断した。
評価結果を表1に示す。強化層の厚みは120μm(10枚の平均値)また、白濁の数は1枚当たり2個であり、良好に強化が行われたことが確認された。
Figure 0004867607
(実施例2、3及び参考例4、5)
化学強化処理液における硝酸ナトリウム(NaNO)と硝酸カリウム(KNO)の混合比を変えた以外は実施例1と同じ条件で化学強化処理を行い、強化層の厚みと膜の白濁の評価を行った。
混合比は、硝酸カリウム100質量部に対して、硝酸ナトリウム1質量部(実施例2)、5質量部(実施例3)、25質量部(参考例4)、50質量部(参考例5)とした。このときのナトリウムイオン/カリウムイオンのモル比は、それぞれ、約0.01(実施例2)、約0.06(実施例3)、約0.3(参考例4)、約0.59(参考例5)となる。
評価結果を表1に併せて示す。強化層の厚み、白濁の数とも問題なく、良好に強化が行われたことが確認された。
(比較例1〜4)
化学強化処理液における硝酸ナトリウム(NaNO3)と硝酸カリウム(KNO3)の混合比を変えた以外は実施例1と同じ条件で化学強化処理を行い、強化層の厚みと膜の白濁の評価を行った。
比較例1では化学強化処理液として硝酸カリウムのみからなる溶融塩を用い、硝酸ナトリウムは混合しなかった。また、比較例2〜4における化学強化処理液の混合比は、硝酸カリウム100質量部に対して、硝酸ナトリウム0.7質量部(比較例2)、60質量部(比較例3)、100質量部(比較例4)とした。このときのナトリウムイオン/カリウムイオンのモル比は、それぞれ、約0.008(比較例2)、約0.71(比較例3)、約1.19(比較例4)となる。
評価結果を表1に併せて示す。比較例1、2では強化層の厚みが100μmに満たずイオン交換がスムーズに進行していないことが確認された。また、比較例3、4ではディスク1枚当たりの白濁の数が10個以上であり問題となることが確認された。

Claims (2)

  1. 化学強化処理液にガラス基板を浸漬し、ガラス基板表層のイオンを化学強化処理液中のイオンでイオン交換してガラス基板を化学強化する工程を含む情報記録媒体用ガラス基板の製造方法において、
    前記ガラス基板は、リチウムイオンを成分として含有するガラス基板であり、
    前記化学強化処理液は、ナトリウムイオン及びカリウムイオンを含む溶融塩であって、前記化学強化処理液に含まれるナトリウムイオン/カリウムイオンのモル比が0.01〜0.12であり、
    前記化学強化する工程は、該化学強化処理液のみを用いて行われることを特徴とする情報記録媒体用ガラス基板の製造方法。
  2. 前記化学強化処理液は、硝酸カリウム及び硝酸ナトリウムからなる混合溶融塩であり、
    その混合比が、硝酸カリウム100質量部に対して、硝酸ナトリウム1質量部〜10質量部であることを特徴とする請求項1に記載の情報記録媒体用ガラス基板の製造方法。
JP2006314024A 2006-11-21 2006-11-21 情報記録媒体用ガラス基板の製造方法 Expired - Fee Related JP4867607B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2006314024A JP4867607B2 (ja) 2006-11-21 2006-11-21 情報記録媒体用ガラス基板の製造方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2006314024A JP4867607B2 (ja) 2006-11-21 2006-11-21 情報記録媒体用ガラス基板の製造方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2008127243A JP2008127243A (ja) 2008-06-05
JP4867607B2 true JP4867607B2 (ja) 2012-02-01

Family

ID=39553453

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2006314024A Expired - Fee Related JP4867607B2 (ja) 2006-11-21 2006-11-21 情報記録媒体用ガラス基板の製造方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4867607B2 (ja)

Families Citing this family (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
SG11201401008UA (en) * 2011-09-27 2014-07-30 Hoya Corp Glass substrate, information recording medium using glass substrate, and method for producing glass substrate
KR101398140B1 (ko) 2012-08-21 2014-05-20 포항공과대학교 산학협력단 2 단계 이온 교환을 통한 유리 강화 방법
WO2014156795A1 (ja) * 2013-03-28 2014-10-02 Hoya株式会社 情報記録媒体用ガラス基板およびその製造方法
CN105580078B (zh) 2013-09-28 2019-11-05 Hoya株式会社 玻璃基板的制造方法和磁盘的制造方法

Family Cites Families (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH11328601A (ja) * 1998-05-12 1999-11-30 Asahi Techno Glass Corp 記録媒体用ガラス基板、ガラス基板を用いた記録媒体および記録媒体用ガラス基板の製造方法
JP4326825B2 (ja) * 2002-03-27 2009-09-09 Hoya株式会社 化学強化ガラス基板の製造方法及び情報記録媒体用ガラス基板の製造方法
JP2005129163A (ja) * 2003-10-24 2005-05-19 Toyo Glass Co Ltd 情報記録ガラス基板、情報記録ガラス基板の製造方法、情報記録ディスク及びハードディスク装置

Also Published As

Publication number Publication date
JP2008127243A (ja) 2008-06-05

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US9236077B2 (en) Glass for use as substrate for information recording medium, substrate for information recording medium and information recording medium, and their production methods
JP4670957B2 (ja) 情報記録媒体用ガラス基板、情報記録媒体用ガラス基板の製造方法及び情報記録媒体
JP4240159B2 (ja) 記録媒体用ガラス基板の製造方法、記録媒体用ガラス基板、記録媒体及び保持治具
TWI447086B (zh) Magnetic recording medium substrate glass, magnetic recording medium substrate, magnetic recording medium, and the like
JP2009099239A (ja) 磁気ディスク用ガラス基板の製造方法および磁気ディスク
JP3512702B2 (ja) 情報記録媒体用ガラス基板の製造方法、及び情報記録媒体の製造方法
JPWO2008062657A1 (ja) 情報記録媒体用ガラス基板の製造方法、情報記録媒体用ガラス基板及び情報記録媒体
JP4867607B2 (ja) 情報記録媒体用ガラス基板の製造方法
WO2008062662A1 (fr) Procédé pour produire un substrat en verre pour un support d'enregistrement d'informations, substrat en verre pour un support d'enregistrement d'informations et support d'enregistrement d'informations
JP5536481B2 (ja) 情報記録媒体用ガラス基板の製造方法及び情報記録媒体の製造方法
JP5539872B2 (ja) 情報記録媒体用ガラス基板及び情報記録媒体
JP4867604B2 (ja) 情報記録媒体用ガラス基板の製造方法
JP2008130180A (ja) 情報記録媒体用ガラス基板、情報記録媒体用ガラス基板の製造方法及び情報記録媒体
JP5562848B2 (ja) 情報記録媒体用ガラス基板及び情報記録媒体
JP2010113783A (ja) 保持治具、該保持治具を用いた記録媒体用ガラス基板の製造方法及び記録媒体の製造方法
JP2008130179A (ja) 情報記録媒体用ガラス基板、情報記録媒体用ガラス基板の製造方法及び情報記録媒体
JP2008123612A (ja) 記録媒体用ガラス基板の製造方法、記録媒体用ガラス基板及び記録媒体
JP2012079369A (ja) 情報記録媒体用ガラス基板の製造方法
JP2010260788A (ja) 情報記録媒体用ガラス基板及び情報記録媒体
JP2008123635A (ja) 記録媒体用ガラス基板の製造方法、記録媒体用ガラス基板及び記録媒体

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20090909

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20100618

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20100629

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20100821

RD03 Notification of appointment of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7423

Effective date: 20110317

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20110621

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20110921

A911 Transfer to examiner for re-examination before appeal (zenchi)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A911

Effective date: 20110929

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20111018

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20111031

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Ref document number: 4867607

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20141125

Year of fee payment: 3

S111 Request for change of ownership or part of ownership

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313111

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

S111 Request for change of ownership or part of ownership

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313113

R360 Written notification for declining of transfer of rights

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R360

R360 Written notification for declining of transfer of rights

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R360

R371 Transfer withdrawn

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R371

S111 Request for change of ownership or part of ownership

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313113

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

S531 Written request for registration of change of domicile

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees