JP4862610B2 - 携帯用小型印字装置 - Google Patents

Description

本発明は、供給手段により、収納部に積層状態で収納された被記録媒体を印字手段に供給し、所望の印字を行う携帯用小型印字装置に関し、特に、供給駆動手段の駆動に基づいて、収納部内に積層された被記録媒体に当接しつつ回転する供給ローラを備える携帯用小型印字装置に関するものである。

従来から、収納部内に被記録媒体を積層状態で収納し、当該被記録媒体に当接する供給ローラを回転駆動することにより、被記録媒体を印字手段に供給するように構成された印字装置が知られている。
これらの供給ローラは、印字の実行に際し、その都度回転駆動して印字手段に被記録媒体を供給する。従って、使用を継続していくと、供給ローラが劣化するため、給紙ミス等の不具合が発生してしまう。
そして、これらの不具合を解消するためには、消耗品である供給ローラを交換する必要があるが、従来の印字装置では、装置本体内部に供給ローラが組み付けられていたため、供給ローラの交換作業に多大な時間と労力が必要となってしまっていた。

この点に関する発明として、特許文献１に記載された発明が知られている。特許文献１には、供給ローラ等が組みつけられた供給ユニットを着脱可能とした画像形成装置に関する発明が記載されている。
即ち、特許文献１に記載された画像形成装置では、供給ローラ等が劣化し、交換が必要となった場合、供給ユニットとして交換することができる。これにより、画像形成装置全体を分解することなく、消耗品を交換することができる。
特開２００１−２９４３３５号公報

しかしながら、特許文献１に記載された画像形成装置の場合、或る消耗品（例えば、供給ローラ）のみが劣化等した場合であっても、供給ユニット全体を交換しなければならない。即ち、特許文献１記載の画像形成装置では、供給ユニットを構成する分離搬送ローラ等が未だ使用可能であるにも関わらず、供給ユニットとして交換されてしまうため、非常に無駄が多かった。
又、供給ユニットとして交換するのであるから、供給ローラのみを交換する場合と比較して、交換部品に係る費用が高額になってしまう。

この点、特許文献１に記載の画像形成装置において、供給ローラのみを交換しようとすると、上述したように、当該供給ローラは供給ユニットに組み付けられているため、供給ユニットの分解作業と、供給ローラ交換後の供給ユニットの組立作業が必要となる。
この場合、供給ユニットの供給ローラ以外の部分も分解しなければならないので、供給ローラの交換作業に非常に多大な時間と労力が必要となってしまう。この点、供給ユニット自体が比較的複雑に構成されているため、供給ローラの交換作業に要する時間や労力が増大してしまう。又、供給ローラの交換後、再度供給ユニットとして組み立てなければならないので、組立作業が正確に行われなかった場合には、画像形成装置が正常に作動しない事態を招来する。特に、交換作業に際し、供給ローラ以外の部分も分解するので、交換前には正常に作動していた部分に動作不良（交換作業によって生じた動作不良を２次障害という）を起こす場合があった。

本発明は、前記従来における問題点を解消するためになされたものであり、供給手段により、収納部に積層状態で収納された被記録媒体を印字手段に供給し、所望の印字を行う携帯用小型印字装置に関し、特に、供給駆動手段の駆動に基づいて、収納部内に積層された被記録媒体に当接しつつ回転する供給ローラの交換を容易に行うことができる携帯用小型印字装置を提供することを目的とする。

前記課題を解決するために成された請求項１に係る携帯用小型印字装置は、被記録媒体が積層状態で収納され、本体に対して開閉可能に配設された蓋体を閉じた場合に、前記蓋体によって覆われる収納部と、所望の印字データに基づいて、前記被記録媒体に印字を行う印字手段と、前記蓋体の内側面に配設された媒体押圧部材によって押圧され、前記収納部に収納された被記録媒体に当接し、回転可能に軸支される供給ローラと、前記供給ローラを回転駆動させる供給駆動手段を有し、前記印字手段に当該被記録媒体を供給する供給手段と、を備える携帯用小型印字装置において、前記供給ローラは、前記供給駆動手段の駆動と共に回転駆動する駆動軸部材と、一端部が前記駆動軸部材に脱着可能に取り付けられ、他端部に中心軸に沿って前記一端部に向かって穿設された摺動孔を備えるローラ軸部材と、当該ローラ軸部材の外周面に配設され、被記録媒体に当接する円筒形状の当接部と、を備えるローラ部材と、前記ローラ部材に形成された摺動孔に摺動可能に挿通され、前記ローラ部材を回転可能に軸支する取付軸部材と、前記取付軸部材に取り付けられ、前記取付軸部材に対する前記ローラ部材の回転を規制する回転規制部材と、前記回転規制部材と前記取付軸部材の間に配設され、前記供給ローラを伸長する向きに前記取付軸部材を付勢する弾性部材と、により構成され、前記ローラ部材の当接部は、前記ローラ軸部材の他端部近傍に当該当接部の他端が位置するように、前記ローラ軸部材の外周面に配設され、前記摺動孔は、前記ローラ部材の軸方向において、前記ローラ軸部材の他端部と前記当接部の他端の距離よりも大きな深さを有し、前記供給ローラが前記携帯用小型印字装置に取り付けられている状態において、前記取付軸部材の前記摺動孔に挿通されている部分の長さは、前記ローラ部材の軸方向について、前記ローラ軸部材の他端部と前記当接部の他端の距離よりも大きいことを特徴とする。

即ち、請求項１に係る携帯用小型印字装置において、供給ローラは、駆動軸部材、ローラ部材、取付軸部材、回転規制部材、弾性部材により構成されている。そして、供給駆動手段により、駆動軸部材が回転駆動すると、ローラ部材は、当該駆動軸部材に脱着可能に取り付けられているので、これに連動して回転駆動する。又、取付軸部材には回転規制部材が取り付けられているので、当該取付軸部材は、ローラ部材と共に回転駆動する。つまり、請求項１に係る携帯用小型印字装置において、供給ローラの構成部材が一体となって回転駆動するので、印字手段に被記録媒体を供給することができる。
又、前記取付軸部材は、弾性部材により、前記供給ローラを伸長する向きに付勢されているので、供給ローラが脱落することはない。
そして、請求項１に係る携帯用小型印字装置の供給ローラにおいて、ローラ部材の一端は、駆動軸部材に脱着可能に取り付けられており、ローラ軸部材の他端側には、摺動孔に取付軸部材が摺動可能に挿通されている。従って、弾性部材の付勢力に抗して、取付軸部材を摺動させることで、供給ローラ自体を短く縮めることができる。これにより、ローラ部材の一端を駆動軸部材から取り外す空間を作り出すことができ、携帯用小型印字装置本体から供給ローラを取り出すことができる。
更に、取付軸部材を摺動させることで、ローラ部材から取り外すことができるので、取付軸部材、回転規制部材、弾性部材をローラ部材から取り外すことができる。即ち、容易にローラ部材のみを分離することができるので、消耗品であるローラ部材のみを容易且つ迅速に交換することができる。

（第１実施形態）
以下、本発明に係る印字装置を、携帯用小型プリンタ装置１に具体化した実施形態に基づいて、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は、携帯用小型プリンタ装置１の外観斜視図である。

携帯用小型プリンタ装置１は、平面視Ａ６サイズ程度の大きさで厚みが略２ｃｍ程度の上面開放箱型の本体ケース２を有し、その上面の片側には固定カバー体３が配設されている。この固定カバー体３の箇所を除く本体ケース２内には、複数枚の用紙４を積層状態で収納した用紙カセット（図示せず）が収容される用紙収容部６が形成されている（図２、図３参照）。
ここで、用紙４は、カットシート状の感熱紙で構成される被記録媒体である。尚、用紙４としては、加熱により発色する発色層を有する感熱発色タイプや、加熱により穿孔される穿孔層を基材層上に積層した感熱穿孔タイプ等、種々の感熱紙を使用できる。

本体ケース２の固定カバー体３下方には、印字機構ユニット７が配設されている。この印字機構ユニット７には、サーマルヘッド８、プラテンローラ９、ペーパーガイド１０、ピックアップローラ５０、分離ブロック１２等が配設されている（図３参照）。
そして、用紙収容部６は、蓋体１４によって覆われている（図１参照）。この蓋体１４は、回動及びスライド可能な開閉支持手段を介して、本体ケース２の一側部にて開閉可能に支持されている。
又、この蓋体１４の回動軸側には、透明プラスチック製の窓部１４ａが形成されている。この窓部１４ａには、携帯用小型プリンタ装置１の動作状況（例えば、電源のオン・オフ、充電電池の充電状態、通信状態等）を発光態様により示す状態報知部１４ｂが形成されている。
ここで、本体ケース２上面には、蓋体１４の回動軸側に、ＬＥＤ発光部１５が形成されている（図２参照）。このＬＥＤ発光部１５は、本体ケース２内部に配設されたＬＥＤ（図示せず）の光を透過するように、透明プラスチックで形成されており、当該ＬＥＤは、携帯用小型プリンタ装置１の動作状況に応じて、所定の点灯態様で点灯する。
ここで、前記状態報知部１４ｂは、蓋体１４を閉じた場合にＬＥＤ発光部１５の真上に位置するように形成されているので、ＬＥＤ発光部１５下方に配設されているＬＥＤの発光態様が変更されると、状態報知部１４ｂの発光態様も変更される。つまり、状態報知部１４ｂの発光態様を視認することで、ユーザは、携帯用小型プリンタ装置１の動作状況を把握することができる。

又、本体ケース２側面には、充電用コネクタ１６、通信スイッチ１７、ＵＳＢ端子１８、電源キー１９が配設されている。充電用コネクタ１６には、不図示の外部電源から電力供給を受け、携帯用小型プリンタ装置１の駆動源である充電電池を充電する場合に、ＡＣアダプタ（図示せず）が接続される。通信スイッチ１７は、携帯電話やＰＤＡ等の無線通信装置を備える携帯端末から電磁波により発信されたデータの送受信の可否を切り換えるスイッチである。そして、ＵＳＢ端子１８は、ＵＳＢケーブル（図示せず）により、携帯端末、パソコン等と接続可能に構成され、ＵＳＢケーブルを通して送信されたデータの受信が行われる。又、電源キー１９は、携帯用小型プリンタ装置１本体に対する電源をＯＮ、ＯＦＦする為の操作手段である。

更に、本体ケース２の固定カバー体３側側面には、取付溝２０が「コ」の字型に形成されている。この取付溝２０には、携帯用小型プリンタ装置１を立てた状態で支持する際に用いられる支持台（図示せず）を取り付けられる。そして、取付溝２０には、複数個の空気孔２２が列設されている。当該空気孔２２は本体ケース２外部と連通しているので、印字機構ユニット７に配設されたサーマルヘッド８や駆動モータ２１を冷却することができる。尚、取付溝２０には、繋止孔（図示せず）が形成されており、この繋止孔により、図示外のストラップや盗難防止用ワイヤ等を取り付けることができる。

次に、第１実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置１に係る印字機構ユニット７の構成について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図３は、携帯用小型プリンタ装置１に係る印字機構ユニット７の内部構造を示す説明図である。

上述したように、印字機構ユニット７は、本体ケース２の固定カバー体３下方に配設されている。尚、印字機構ユニット７の内、用紙収容部６をサーマルヘッド８等に供給するピックアップローラ５０と、ピックアップローラ５０で供給される用紙４を一枚ずつに分離する分離ブロック１２は、携帯用小型プリンタ装置１の用紙収容部６側に配置されている（図２、図３参照）。

ここで図３に示すように、用紙押圧部材２５が蓋体１４内側面に配設されている。この用紙押圧部材２５は、板バネ等で構成されており、蓋体１４が閉じられた場合、用紙収容部６内に収容された用紙４を下方（用紙収容部６の底板２６方向）に付勢する。従って、用紙収容部６に用紙４を収容し、蓋体１４を閉じると、用紙押圧部材２５によって、積層された用紙４の内、最下層の用紙４が、ピックアップローラ５０上面に当接付勢される。

そして、携帯電話等の外部装置から無線通信やＵＳＢ端子１８を介して印字指令及び印字データを携帯用小型プリンタ装置１に送ると、駆動モータ２１（図４参照）の駆動が開始される。図４に示すように、この駆動モータ２１は、ギヤ列を介して、ピックアップローラ５０に駆動力を伝達する。従って、駆動モータ２１が駆動されると、ピックアップローラ５０の回転駆動が開始される。これにより、ピックアップローラ５０上面に当接付勢されている用紙４は、分離ブロック１２に向かって搬送される。そして、搬送された用紙４の先端が分離ブロック１２の案内係止面２７に当接すると、ピックアップローラ５０と案内係止面２７との協働により、最下層の用紙４のみが分離ブロック１２下端に形成され
た隙間を分離搬送される。

ピックアップローラ５０、分離ブロック１２の協働により分離搬送された用紙４は、プラテンローラ９とペーパーガイド１０との間へと搬送される。プラテンローラ９は、分離ブロック１２に隣接する位置に回転可能に設けられている。又、前述のピックアップローラ５０と同様に、ギヤ列３７を介して、駆動モータ２１の駆動力が伝達されるように構成されているので、駆動モータ２１の駆動に連動して、プラテンローラ９も回転駆動する。
そして、ペーパーガイド１０は、搬送された用紙４をプラテンローラ９の外周面に沿って、後述する印字位置にまで案内する部材である。ペーパーガイド１０は、プラテンローラ９に沿うように配設されており、摺接面３０が形成されている。ここで、摺接面３０は、ペーパーガイド１０に形成された断面横向き略Ｕ字状の面であり、プラテンローラ９の外周面に沿うように位置している（図３参照）。
つまり、プラテンローラ９とペーパーガイド１０の間に搬送された用紙４は、ピックアップローラ５０、プラテンローラ９の回転駆動に伴って、ペーパーガイド１０の摺接面３０に沿って、横向きＵ字状に反転されて搬送される。これにより、用紙４は、プラテンローラ９上面であって、サーマルヘッド８が当接される印字位置にまで搬送される。

印字位置まで搬送されると、当該用紙４には、サーマルヘッド８とプラテンローラ９により、入力された印字データに基づく印字が施される。
ここで、サーマルヘッド８は、ラインヘッド型のサーマルヘッドであり、用紙４の搬送方向に直交する方向に延びるライン毎に文字や画像等を印字することができる。尚、当該サーマルヘッド８においては、１ライン印字する際の印字幅は用紙４の幅と略等しく設定されている。ここで、サーマルヘッド８を印字ヘッドとして用いるのは、被記録媒体として感熱紙を用いることにより、インクやインクリボンの消耗品が不要であり、且つそのための機構を省略でき、携帯用小型プリンタ装置１をコンパクトにできるからである。

図３に示すように、サーマルヘッド８の背面（上面側）には、コイルスプリング３５のばね掛け部が係止されている。これにより、サーマルヘッド８がプラテンローラ９側に付勢されるので、サーマルヘッド８の印字部は、プラテンローラ９の上面に当接する。
従って、印字位置まで搬送された用紙４は、プラテンローラ９の外周面とサーマルヘッド８の印字部に挟持されつつ搬送される。この時、印字データに基づいて、サーマルヘッド８の印字部に対する通電態様を制御することにより、用紙４には、入力された印字データに基づく印字が施される。
その後、サーマルヘッド８によって印字が施された用紙４は、プラテンローラ９、ピックアップローラ５０の回転駆動に従って、分離ブロック１２上面と固定カバー体３端縁との隙間に形成される排紙口３４から本体ケース２外部へと排紙される。

次に、携帯用小型プリンタ装置１に係る印字機構ユニット７に配設されるピックアップローラ５０の構成について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
図４に示すように、印字機構ユニット７は、フレーム４０に対して、サーマルヘッド８、ペーパーガイド１０、分離ブロック１２、ピックアップローラ５０等を配設することで構成されている。そして、フレーム４０は、携帯用小型プリンタ装置１の幅寸法と略同寸法離間した第１側面４１と、第２側面４２により構成されている。ここで、第１側面４１には、駆動モータ２１とギヤ列３７が配設されている（図４参照）。又、第１側面４１には、ピックアップローラ５０を構成する駆動軸部材５１が、当該第１側面４１を貫通して配設されている。
この点、駆動軸部材５１の先端は、第１側面４１を貫通し、ギヤ列３７を構成するローラ駆動ギヤ３８に取り付けられている。つまり、駆動モータ２１の駆動に伴い、ギヤ列３７が回転すると、ローラ駆動ギヤ３８も回転駆動するので、駆動軸部材５１も回転駆動する。これにより、ピックアップローラ５０自体も回転駆動することになる。

一方、第２側面４２には、第１側面４１における駆動軸部材５１の配設位置に対向する位置に、軸取付部４２ａが形成されている。軸取付部４２ａは、第２側面４２の内側面に後述するスライド軸部材５８先端の外径よりもやや大きな内径の円筒状に形成されている。そして、軸取付部４２ａには、スライド軸部材５８の先端が嵌入される。この点、軸取付部４２ａの内径をスライド軸部材５８先端の外径よりもやや大きく形成しているので、軸取付部４２ａにスライド軸部材５８先端が嵌入された場合でも、スライド軸部材５８の回転を妨げることはない。

次に、第１実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置１に配設されるピックアップローラ５０の構成について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
図５に示すように、第１実施形態に係るピックアップローラ５０は、駆動軸部材５１、ローラ本体５５、回転規制部材５６、スプリング５７、スライド軸部材５８により構成されている。
駆動軸部材５１は、上述したように、印字機構ユニット７の第１側面４１を貫通し、第１側面４１の外側面に配設されているギヤ列３７のローラ駆動ギヤ３８に取り付けられている。従って、駆動モータ２１の駆動によりギヤ列３７を構成するローラ駆動ギヤ３８が回転駆動すると、駆動軸部材５１も回転駆動する。尚、この駆動軸部材５１は、第１側面４１を貫通しつつ、ローラ駆動ギヤ３８に取り付けられているので、第１側面４１から取り外すことはできない。
又、駆動軸部材５１には、ローラ駆動ギヤ３８が取り付けられた端部と逆側の端部に、第１凹部５１ａが形成されている。この第１凹部５１ａには、後述するローラ本体５５の一端に形成される第１凸部５５ｃが嵌着される（図５、図６参照）。第１凹部５１ａに第１凸部５５ｃが嵌着されるので、駆動軸部材５１に生じた回転駆動力は、確実にローラ本体５５に伝達される。

ローラ本体５５は、円柱状に形成されたローラ軸部材５５ａと、前記ローラ軸部材５５ａの外周面に配設され、用紙４に当接するコーティングゴム５５ｂにより構成されている。
ローラ軸部材５５ａの一端には、前述の駆動軸部材５１に形成された第１凹部５１ａに嵌着される第１凸部５５ｃが形成されている（図５、図６参照）。尚、第１凸部５５ｃは、第１凹部５１ａに嵌着された場合に、駆動軸部材５１の中心軸と、ローラ本体５５の中心軸を一致させると共に、駆動軸部材５１に生じた回転駆動力を、ローラ本体５５に確実に伝達するように形成されている。
一方、ローラ軸部材５５ａの他端側には、当該ローラ軸部材５５ａの中心軸に沿って、摺動挿通孔５５ｄが形成されている（図６参照）。この摺動挿通孔５５ｄには、スライド軸部材５８が摺動可能に挿通される。又、摺動挿通孔５５ｄの開口縁には、開口縁の一部が切り欠かれた切欠部５５ｅが形成されている。この切欠部５５ｅには、後述する回転規制部材５６の規制凸部５６ａが嵌入される。

スライド軸部材５８は、一端側は前記ローラ本体５５の摺動挿通孔５５ｄに摺動可能に挿通され、他端側は第２側面４２の軸取付部４２ａに嵌入される軸状部材である。
図５に示すように、スライド軸部材５８の一端側（摺動挿通孔５５ｄに挿通される端部側）近傍には、摺動規制部５８ａが形成されている。この摺動規制部５８ａは、スライド軸部材５８の周面の一部を平面状に切り欠いて形成されており、後述する回転規制部材５６が取り付けられる（図６、図７参照）。
一方、スライド軸部材５８の他端側（軸取付部４２ａに嵌入される端部側）には、スライド軸部材５８の軸径よりもやや大きな径を有するスプリング保持部５８ｂが形成されている。このスプリング保持部５８ｂには、スライド軸部材５８が挿通されるスプリング５７の一端が当接する。

回転規制部材５６は、ローラ本体５５に対するスライド軸部材５８の回転を規制する部材である。回転規制部材５６は、スライド軸部材５８の摺動規制部５８ａにおいて、回転規制部材５６がスライド軸部材５８に対して回転しないように配設されている。この点、回転規制部材５６は、摺動規制部５８ａに形成された平面に当接する平面を備えており、両平面の協働により、回転規制部材５６がスライド軸部材５８に対して回転しないように取り付けられる。尚、回転規制部材５６は、摺動規制部５８ａ内を、スライド軸部材５８の中心軸方向に摺動することは可能である。
又、回転規制部材５６には、規制凸部５６ａが形成されている。上述のように、この規制凸部５６ａは、ローラ本体５５に形成された切欠部５５ｅに嵌入される（図２、図６参照）。従って、規制凸部５６ａが切欠部５５ｅに嵌入されることで、ローラ本体５５に生じた回転駆動力は、回転規制部材５６に伝達される。ここで、当該回転規制部材５６は、スライド軸部材５８と共に回転するように配設されているので、ローラ本体５５に生じた回転駆動力は、回転規制部材５６を介して、スライド軸部材５８に伝達される。即ち、駆動モータ２１の駆動に伴って、駆動軸部材５１に生じた回転駆動力は、ローラ本体５５、スライド軸部材５８に伝達されるため、駆動モータ２１の駆動により、ピックアップローラ５０全体を回転駆動させることができる。

スプリング５７は、スライド軸部材５８に挿通され、スプリング保持部５８ｂと回転規制部材５６の間に配設されるコイルスプリングである。スプリング５７の一端は、回転規制部材５６に当接し、スプリング５７の他端はスプリング保持部５８ｂに当接している。従って、スプリング５７の付勢力は、スライド軸部材５８を外側に摺動させる方向に作用する。これにより、ピックアップローラ５０を取り付けた場合には、スプリング５７の付勢力により、ピックアップローラ５０を伸長するように作用するので、通常の使用時に、軸取付部４２ａからスライド軸部材５８先端が外れることはない。

図６（Ａ）に示す通常状態（例えば、ピックアップローラ５０が印字機構ユニット７に取り付けられている状態）から、スプリング５７の付勢力に抗して、スライド軸部材５８をスライド移動させると、スライド軸部材５８は、ローラ本体５５の摺動挿通孔５５ｄに、より深く挿通されることになる（図６（Ｂ）参照）。従って、ピックアップローラ５０全体の長さを短くすることができる。この点、スライド軸部材５８に配設された回転規制部材５６は、摺動規制部５８ａ内を摺動可能に配設されているので、スライド軸部材５８のスライド移動、即ち、ピックアップローラ５０の伸縮を妨げることはない。

次に、第１実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置１におけるピックアップローラ５０の交換作業の手順について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図７は、ピックアップローラ５０の交換作業の手順を示す説明図である。
ピックアップローラ５０にコーティングゴム５５ｂの劣化等が生じ、交換を要する事態となった場合、交換作業者は、印字機構ユニット７に取り付けられているピックアップローラ５０のローラ本体５５を把持し、軸取付部４２ａ方向に向かって移動させる。これにより、ローラ本体５５は、スプリング５７の付勢力に抗して、ピックアップローラ５０の軸方向にスライド移動するので、ピックアップローラ５０は、通常状態（図７（Ａ）参照）に比べ、その全長が短く縮められる（図７（Ｂ）参照）。
ピックアップローラ５０が短く縮められることにより、ローラ本体の第１凸部５５ｃは、駆動軸部材５１の第１凹部５１ａから取り外される。

このようにして、ローラ本体５５を駆動軸部材５１から取り外した後、交換作業者は、ローラ本体５５を傾けつつ、スライド軸部材５８の先端を軸取付部４２ａから取り外す（図７（Ｃ）参照）。この時点で、ピックアップローラ５０（ローラ本体５５、回転規制部材５６、スプリング５７、スライド軸部材５８）は、印字機構ユニット７から取り外され、携帯用小型プリンタ装置１の外部に取り出すことができる。
その後、交換作業者は、スライド軸部材５８をローラ本体５５外側方向にスライド移動させることで、ローラ本体５５から回転規制部材５６、スプリング５７、スライド軸部材５８を取り外す（図７（Ｄ）参照）。ここで、スプリング５７はスライド軸部材５８に挿通されており、回転規制部材５６はスライド軸部材５８の摺動規制部５８ａに取り付けられているため、当該スライド軸部材５８をスライド移動させて取り除くだけで、ローラ本体５５から、回転規制部材５６、スプリング５７、スライド軸部材５８を取り外すことができる。

そして、劣化しているローラ本体５５を交換した後、交換作業者は、新たなローラ本体５５に、事前に取り外した回転規制部材５６、スプリング５７、スライド軸部材５８を取り付ける。この点、回転規制部材５６、スプリング５７、スライド軸部材５８として、交換前に用いられていた部材を用いることができるので、交換作業で交換される部材を最小限にとどめることができる。
その後、スライド軸部材５８の先端を軸取付部４２ａに嵌入しつつ、ローラ本体５５を第２側面４２方向に押し付ける。これにより、ピックアップローラ５０が伸縮する状態となる。そして、この状態において、ローラ本体５５の第１凸部５５ｃと、駆動軸部材５１の第１凹部５１ａの位置を合わせ、第１凹部５１ａに第１凸部５５ｃを嵌着する。これにより、新たなローラ本体５５を備えるピックアップローラ５０が、印字機構ユニット７に取り付けられる。

以上説明したように、第１実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置１においては、スライド軸部材５８をローラ本体５５に対して摺動させて、ピックアップローラ５０を伸縮させることで、ピックアップローラ５０の交換作業を可能としている。又、図２、図３に示すように、当該ピックアップローラ５０は用紙収容部６に露出しているので、ピックアップローラ５０に対する作業操作を用紙収容部６から直接行うことができる。
即ち、印字機構ユニット７の分解作業を行うことなく、ピックアップローラ５０の交換作業を容易且つ迅速に行うことができる。又、印字機構ユニット７の分解作業を行う必要がないので、交換後の携帯用小型プリンタ装置１に２次障害が生じることもない。このように、第１実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置１によれば、ピックアップローラ５０の劣化等に起因する不具合が生じた場合であっても、ピックアップローラ５０の交換作業を容易且つ迅速に行うことができ、もって、利便性の高い携帯用小型プリンタ装置１を提供することが可能となる。

又、第１実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置１においては、ピックアップローラ５０の交換に際し、ローラ本体５５のみを交換するだけでよく、回転規制部材５６、スプリング５７、スライド軸部材５８については、交換前に取り付けられていた部材を再度用いることができる。これにより、交換に要する部材の費用を低減することができるので、ピックアップローラ５０の交換に伴うユーザやメーカの負担を低減することができる。

（第２実施形態）
次に、上述した第１実施形態とは異なる実施形態を、第２実施形態として図面を参照しつつ詳細に説明する。第２実施形態においては、第１実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置１とその基本的構成態様は同一である。従って、第２実施形態において、上述した第１実施形態と同一の構成については、同一の符号を付して説明する。
そして、第２実施形態では、上述の第１実施形態とは、ピックアップローラの構成のみが相違するので、第２実施形態に係るピックアップローラ６０について、図面を参照しつつ詳細に説明する。

図８に示すように、第２実施形態に係るピックアップローラ６０は、駆動軸部材６１、ローラ本体６５、位置固定部材６６、スライド軸部材６８により構成されている。
駆動軸部材６１は、第１実施形態に係る駆動軸部材５１と同様に、印字機構ユニット７の第１側面４１を貫通し、第１側面４１の外側面に配設されているギヤ列３７のローラ駆動ギヤ３８に取り付けられている。従って、駆動モータ２１の駆動によりギヤ列３７を構成するローラ駆動ギヤ３８が回転駆動すると、駆動軸部材６１も回転駆動する。尚、この駆動軸部材６１も、第１側面４１を貫通しつつ、ローラ駆動ギヤ３８に取り付けられているので、第１側面４１から取り外すことはできない。
又、駆動軸部材６１には、第１実施形態に係る駆動軸部材５１と同様に、ローラ本体６５の一端に形成される第２凸部６５ｃが嵌着される第２凹部６１ａが形成されている（図８、図９参照）。この点、第２凹部６１ａに第２凸部６５ｃが嵌着されるので、駆動軸部材６１に生じた回転駆動力は、確実にローラ本体６５に伝達される。

ローラ本体６５は、円柱状に形成されたローラ軸部材６５ａと、前記ローラ軸部材６５ａの外周面に配設され、用紙４に当接するコーティングゴム６５ｂにより構成されている。
ローラ軸部材６５ａの一端には、駆動軸部材６１の第２凹部６１ａに嵌着される第２凸部６５ｃが形成されている（図８、図９参照）。尚、第２凸部６５ｃは、第２凹部６１ａに嵌着された場合に、駆動軸部材６１の中心軸と、ローラ本体６５の中心軸を一致させつつ、駆動軸部材６１に生じた回転駆動力を、ローラ本体６５に確実に伝達するように形成される。
一方、ローラ軸部材６５ａの他端側には、当該ローラ軸部材６５ａの中心軸に沿って、摺動挿通孔６５ｄが形成されている（図９参照）。この摺動挿通孔６５ｄには、スライド軸部材６８が摺動可能に挿通される。又、摺動挿通孔６５ｄの開口縁には、開口縁の一部が切り欠かれた切欠部６５ｅが形成されている。この切欠部６５ｅには、後述する位置固定部材６６の回転規制凸部６６ａが嵌入される。

スライド軸部材６８は、一端側は前記ローラ本体６５の摺動挿通孔６５ｄに摺動可能に挿通され、他端側は第２側面４２の軸取付部４２ａに嵌入される軸状部材である。
図８に示すように、スライド軸部材６８の一端側（摺動挿通孔６５ｄに挿通される端部側）近傍には、摺動規制部６８ａが形成されている。この摺動規制部６８ａは、スライド軸部材６８の周面の一部を平面状に切り欠いて形成されており、後述する位置固定部材６６が取り付けられる（図９、図１０参照）。

位置固定部材６６は、ローラ本体６５に対するスライド軸部材６８の回転を規制すると共に、スライド軸部材６８の摺動を規制する部材である。即ち、位置固定部材６６は、ローラ本体６５に対するスライド軸部材６８の相対的な位置を固定する部材である。尚、この位置固定部材６６は、スライド軸部材６８に対して、脱着可能に配設されている。
ここで、位置固定部材６６は、スライド軸部材６８の摺動規制部６８ａにおいて、位置固定部材６６がスライド軸部材６８に対して回転しないように配設されている。この点、位置固定部材６６は、摺動規制部６８ａに形成された平面に当接する平面を備えており、両平面の協働により、位置固定部材６６がスライド軸部材６８に対して回転しないように構成されている。
又、位置固定部材６６には、回転規制凸部６６ａが形成されている。上述のように、この回転規制凸部６６ａは、ローラ本体６５に形成された切欠部６５ｅに嵌入される（図９、図１０参照）。従って、回転規制凸部６６ａが切欠部６５ｅに嵌入されることで、ローラ本体５５に生じた回転駆動力は、位置固定部材６６に伝達される。従って、第１実施形態と同様に、駆動軸部材６１に生じた回転力がローラ本体６５、スライド軸部材６８に確実に伝達されるので、駆動モータ２１の駆動に伴い、ピックアップローラ６０全体を回転駆動させることができる。
更に、位置固定部材６６は、スライド軸部材６８に形成された摺動規制部６８ａの軸方向の長さと同一の寸法で形成されている。従って、スライド軸部材６８のスライド軸部材６８に位置固定部材６６が取り付けられると、位置固定部材６６と摺動規制部６８ａの協働により、ローラ本体６５に対するスライド軸部材６８の軸方向の位置が固定される（図９（Ａ）参照）。つまり、スライド軸部材６８に位置固定部材６６が取り付けられている場合には、ピックアップローラ６０の全長を短く縮めることはできない。

ピックアップローラ６０の全長を通常状態（例えば、ピックアップローラ６０が取り付けられている状態（図９（Ａ）参照））よりも短く縮めるためには、スライド軸部材６８から位置固定部材６６を取り外す必要がある。位置固定部材６６をスライド軸部材６８から取り外すことにより、スライド軸部材６８をローラ本体６５中心方向へスライドさせることができる（図９（Ｂ）参照）。即ち、位置固定部材６６をスライド軸部材６８から取り外した場合、ピックアップローラ６０の全長を短く縮めることができる。

次に、第２実施形態に係るピックアップローラ６０の交換作業の手順について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１０は、ピックアップローラ６０の交換作業の手順を示す説明図である。
ピックアップローラ６０にコーティングゴム６５ｂの劣化等が生じ、交換を要する事態となった場合、交換作業者は、印字機構ユニット７に取り付けられているピックアップローラ５０から、位置固定部材６６を取りはずす（図１０（Ｂ）参照）。位置固定部材６６はスライド軸部材６８に脱着可能に配設されているので、交換作業者は、容易に位置固定部材６６を取り外すことができる。位置固定部材６６を取り外すと、スライド軸部材６８は、ローラ本体６５中心方向に向かってスライド可能となる。
ここで、交換作業者は、スライド軸部材６８を把持し、ローラ本体６５中心方向に向かって移動させる。これにより、ピックアップローラ６０の全長は、通常状態（図１０（Ａ）参照）に比べ、短く縮められる（図１０（Ｃ）参照）。
ピックアップローラ６０の全長を短く縮めることにより、ローラ本体６５の第２凸部６５ｃを駆動軸部材６１の第２凹部６１ａから取り外すことが可能となる。

スライド軸部材６８をスライド移動させ、ピックアップローラ６０の全長を短く縮めた後、交換作業者は、交換作業者は、ピックアップローラ６０の軸方向に移動させ、ローラ本体６５の第２凸部６５ｃを駆動軸部材６１の第２凹部６１ａから取り外す（図１０（Ｄ）参照）。第２凸部６５ｃを第２凹部６１ａから取り外した後、交換作業者は、ローラ本体６５を傾けつつ、印字機構ユニット７から取り外す。
このようにして、ローラ本体６５を駆動軸部材６１から取り外し、携帯用小型プリンタ装置１の外部に取り出した後、交換作業者は、スライド軸部材６８をローラ本体６５外側方向にスライド移動させることで、ローラ本体６５からスライド軸部材６８を取り外す（図１０（Ｅ）参照）。

そして、劣化しているローラ本体６５を交換した後、交換作業者は、新たなローラ本体６５に、スライド軸部材６８を取り付ける。ローラ本体６５の第２凸部６５ｃと、駆動軸部材６１の第２凹部６１ａの位置を合わせつつ、第２凸部６５ｃを第２凹部６１ａに嵌着する。これにより、ピックアップローラ６０の一端が印字機構ユニット７に取り付けられる。
この状態でスライド軸部材６８をローラ本体６５の外側方向へスライド移動させ、スライド軸部材６８の先端を軸取付部４２ａに嵌入させる。これにより、ピックアップローラ６０の他端側も印字機構ユニット７に取り付けられる。
そして、ローラ本体６５に対するスライド軸部材６８の位置を固定する為、交換作業者は、スライド軸部材６８の摺動規制部６８ａに、位置固定部材６６を取り付ける。この時、位置固定部材６６の回転規制凸部６６ａは、ローラ本体６５の切欠部６５ｅに嵌入される。これにより、新たなローラ本体６５を備えるピックアップローラ６０が、印字機構ユニット７に取り付けられる。

以上説明したように、第２実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置１によれば、位置固定部材６６を取り外した後、スライド軸部材６８をローラ本体６５に対して摺動させ、ピックアップローラ５０を伸縮させることで、ピックアップローラ５０の交換作業を可能としている。又、図２、図３に示すように、当該ピックアップローラ６０も用紙収容部６に露出しているので、ピックアップローラ６０に対する作業操作も用紙収容部６から直接行うことができる。
即ち、印字機構ユニット７の分解作業を行うことなく、ピックアップローラ６０の交換作業を容易且つ迅速に行うことができる。又、印字機構ユニット７の分解作業を行う必要がないので、第２実施形態においても、交換後の携帯用小型プリンタ装置１に２次障害が生じることもない。このように、第２実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置１によれば、ピックアップローラ６０の劣化等に起因する不具合が生じた場合であっても、ピックアップローラ６０の交換作業を容易且つ迅速に行うことができ、もって、利便性の高い携帯用小型プリンタ装置１を提供することが可能となる。

又、第２実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置１においても、ピックアップローラ６０の交換に際し、ローラ本体６５のみを交換するだけでよく、位置固定部材６６、スライド軸部材６８については、交換前に取り付けられていた部材を再度用いることができる。これにより、交換に要する部材の費用を低減することができるので、ピックアップローラ６０の交換に伴うユーザやメーカの負担を低減することができる。

尚、本発明は前記実施形態に限定されることはなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能であることは勿論である。
例えば、第１実施形態及び第２実施形態においては、本発明を携帯用小型プリンタ装置に適用した場合について説明しているが、この態様に限定するものではない。即ち、積層状態の被記録媒体を供給ローラの回転駆動により供給するものであれば、本発明を適用することができる。

携帯用小型プリンタ装置の外観斜視図である 携帯用小型プリンタ装置の用紙収容部近傍を示す説明図である。 携帯用小型プリンタ装置の印字機構ユニット近傍の側断面図である。 印字機構ユニットの外観斜視図である。 第１実施形態に係るピックアップローラの構成を示す説明図である 第１実施形態に係るピックアップローラの側断面図である。 第１実施形態に係るピックアップローラの交換作業に関する説明図である。 第２実施形態に係るピックアップローラの構成を示す説明図である。 第２実施形態に係るピックアップローラの側断面図である。 第２実施形態に係るピックアップローラの交換作業に関する説明図である。

１ 携帯用小型プリンタ装置
６ 用紙収容部
８ サーマルヘッド
９ プラテンローラ
２１ 駆動モータ
５０ ピックアップローラ
５１ 駆動軸部材
５５ ローラ本体
５６ 回転規制部材
５７ スプリング
５８ スライド軸部材
６０ ピックアップローラ
６１ 駆動軸部材
６５ ローラ本体
６６ 位置固定部材
６８ スライド軸部材

Claims (1)

1. 被記録媒体が積層状態で収納され、本体に対して開閉可能に配設された蓋体を閉じた場合に、前記蓋体によって覆われる収納部と、
   所望の印字データに基づいて、前記被記録媒体に印字を行う印字手段と、
   前記蓋体の内側面に配設された媒体押圧部材によって押圧され、前記収納部に収納された被記録媒体に当接し、回転可能に軸支される供給ローラと、前記供給ローラを回転駆動させる供給駆動手段を有し、前記印字手段に当該被記録媒体を供給する供給手段と、を備える携帯用小型印字装置において、
   前記供給ローラは、
   前記供給駆動手段の駆動と共に回転駆動する駆動軸部材と、
   一端部が前記駆動軸部材に脱着可能に取り付けられ、他端部に中心軸に沿って前記一端部に向かって穿設された摺動孔を備えるローラ軸部材と、当該ローラ軸部材の外周面に配設され、被記録媒体に当接する円筒形状の当接部と、を備えるローラ部材と、
   前記ローラ部材に形成された摺動孔に摺動可能に挿通され、前記ローラ部材を回転可能に軸支する取付軸部材と、
   前記取付軸部材に取り付けられ、前記取付軸部材に対する前記ローラ部材の回転を規制する回転規制部材と、
   前記回転規制部材と前記取付軸部材の間に配設され、前記供給ローラを伸長する向きに前記取付軸部材を付勢する弾性部材と、により構成され、
   前記ローラ部材の当接部は、
   前記ローラ軸部材の他端部近傍に当該当接部の他端が位置するように、前記ローラ軸部材の外周面に配設され、
   前記摺動孔は、
   前記ローラ部材の軸方向において、前記ローラ軸部材の他端部と前記当接部の他端の距離よりも大きな深さを有し、
   前記供給ローラが前記携帯用小型印字装置に取り付けられている状態において、
   前記取付軸部材の前記摺動孔に挿通されている部分の長さは、
   前記ローラ部材の軸方向について、前記ローラ軸部材の他端部と前記当接部の他端の距離よりも大きい
   ことを特徴とする携帯用小型印字装置。

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