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JP4861931B2 - 超高強度高流動コンクリート及び超高強度高流動フレッシュコンクリート - Google Patents

超高強度高流動コンクリート及び超高強度高流動フレッシュコンクリート Download PDF

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Description

本発明は、超高強度高流動コンクリート及び超高強度高流動フレッシュコンクリートに関し、更に詳しくは、従来のコンクリートと比べて高い強度発現性及び高い流動性を兼ね備え、特に、水結合材比を15.0%以下とした場合においても200N/mm以上の圧縮強度を得ることが可能な高強度高流動コンクリート及び超高強度高流動フレッシュコンクリートに関するものである。
一般に、コンクリート構造体における圧縮強度は、それに含まれる粗骨材や細骨材の品質に大きく左右される。通常、粗骨材としては天然産の川砂利、山砂利(陸砂利)、砕石等が、細骨材としては、天然産の川砂、山砂(陸砂)、海砂、砕砂等が使用されているが、産地、母岩種、ロット等により品質が大きくばらつくという問題が避けられない。特に、圧縮強度が200N/mmを超えるような極めて強度の高い領域では、コンクリート供試体やコンクリート構造物等のコンクリート中に品質の悪い骨材が混入すると、外部から応力が加わった場合に品質の悪い骨材を含む部分に応力が集中し、本来発揮(期待)されるはずの強度より低い強度で破壊してしまう、つまり、品質の悪い骨材が構造上の欠陥となってしまうこととなる。
また同様に、骨材の密度、粒子の形状、最大粒径、粒度分布、吸水率等の物性により、コンクリートやフレッシュコンクリートの流動性も大きく左右される。特に、天然産の骨材を使用した場合、コンクリートやフレッシュコンクリートの流動性は用いられた骨材の品質に大きく左右される。
そこで、圧壊強度(硬度)や耐摩耗性が高くかつ品質の安定している骨材として、高炉スラグ骨材、フェロクロムスラグ骨材、フェロニッケルスラグ骨材、銅スラグ骨材、電気炉酸化スラグ骨材等のスラグ骨材を用いた様々な技術が提案されている。
例えば、水硬性物質(セメント)、シリカダスト(シリカヒューム)やシリカ質ダスト等の超微粉、高性能減水剤、粒径5mm程度以下に粉砕したフェロクロムスラグ粉砕品及び水を主成分とした超高強度セメント組成物(特許文献1)、セメント及び水等と混練することによりコンクリートあるいはモルタルの構成材料として用いられる細骨材の一部または全部をスラグ球あるいはスラグ亜球により構成した細骨材(特許文献2)、直径5mm以下に風砕して球状化したフェロクロムスラグ、フェロニッケルスラグ、シリコンマンガンスラグ、フェロマンガンスラグ等のフェロアロイスラグを、砂と混合してコンクリート用骨材とするフェロアロイスラグの利用方法(特許文献3)、風砕製法によるフェロニッケルスラグを粒径2.5mm以下、かつ、その細骨材中の混入率を30%以上に調合した高流動コンクリート用細骨材(特許文献4)、天然鉱物質微粉末または人工鉱物質微粉末からなる鉱物質微粉末、及び、粒径0.3〜5mmのフェロニッケルスラグ細骨材等の微粒分の欠如した細骨材を用いた流動性と強度発現に優れたモルタル及びコンクリート組成物(特許文献5)、セメント、粒状セメントクリンカー、減水剤、比重が2.7以上の骨材、超微粉等から構成される高強度モルタル組成物(特許文献6)等が提案されている。
これらの技術によれば、強度や流動性に優れたモルタルあるいはコンクリートが得られ、また、これまで用途が限られていたフェロクロムスラグ、フェロニッケルスラグ、シリコンマンガンスラグ、フェロマンガンスラグ等のフェロアロイスラグを細骨材として有効利用することができるという効果がある。
特許第2653402号公報 特開平5−32439号公報 特開平5−262542号公報 特開平8−325047号公報 特開平9−52744号公報 特開2005−119885号公報
ところで、従来の公知技術においては、いずれの細骨材も、その最大粒径が2.5〜5mmであったり、あるいは特殊な球状化処理を施しているために、これらの細骨材を用いたセメント組成物を水結合材比15.0%以下の超高強度領域にて養生・硬化させて得られたコンクリートは、圧縮強度が頭打ちとなり、200N/mmを超える圧縮強度を得るには不十分であるという問題点があった。
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、従来のコンクリートやフレッシュコンクリートと比べて高い強度発現性及び高い流動性を兼ね備え、しかも、水結合材比が15.0%以下の超高強度領域においても200N/mmを超える圧縮強度を得ることが可能な超高強度高流動コンクリート及び超高強度高流動フレッシュコンクリートを提供することを目的とする。
本発明者等は、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、粗骨材及び細骨材の品種、粒径、密度、吸水率を制御することにより、従来品と比べて圧縮強度及び流動性が高いコンクリートを得ることが可能であり、さらに、セメントの10重量%以上かつ30重量%以下をBET法による比表面積が1m/g以上かつ20m/g以下のシリカ質微粉末にて置換した水硬性結合材と、平均粒径が10mm以上かつ20mm以下、絶乾密度が2.60g/cm以上かつ吸水率が1.20%以下の粗骨材と、最大粒径が1.2mm以下、絶乾密度が2.90g/cm以上かつ吸水率が0.90%以下の人造高密度細骨材と、化学混和剤とを含有したものとすれば、コンクリートに圧縮強度が200N/mm以上の極めて高い強度発現性及び良好な流動性を付与することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明の超高強度高流動コンクリートは、セメントの10重量%以上かつ30重量%以下をBET法による比表面積が1m/g以上かつ20m/g以下のシリカ質微粉末にて置換した水硬性結合材と、平均粒径が10mm以上かつ20mm以下、絶乾密度が2.60g/cm以上かつ吸水率が1.20%以下の粗骨材と、最大粒径が1.2mm以下、絶乾密度が2.90g/cm以上かつ吸水率が0.90%以下の人造高密度細骨材と、化学混和剤とを含有してなることを特徴とする。
前記人造高密度細骨材は、フェロニッケルスラグ細骨材、銅スラグ細骨材、電気炉酸化スラグ細骨材の群から選択された1種または2種以上であることが好ましい。
前記粗骨材は、天然粗骨材及び/または人造粗骨材からなり、前記天然粗骨材は、硬質砂岩砕石、安山岩砕石、玄武岩砕石、石英片岩砕石の群から選択された1種または2種以上からなり、前記人造粗骨材は、人造コランダム及び/または焼結ボーキサイトからなることが好ましい。
水結合材比が15.0%以下、かつ、前記人造高密度細骨材の単位容積量が100L/m以上かつ200L/m以下にて混練、養生され、前記養生を20℃にて91日間、50℃以上かつ80℃以下にて7日間、のいずれかにて行った場合の圧縮強度は、200N/mm以上であることが好ましい。
本発明の超高強度高流動フレッシュコンクリートは、セメントの10重量%以上かつ30重量%以下をBET法による比表面積が1m/g以上かつ20m/g以下のシリカ質微粉末にて置換した水硬性結合材と、平均粒径が10mm以上かつ20mm以下、絶乾密度が2.60g/cm以上かつ吸水率が1.20%以下の粗骨材と、最大粒径が1.2mm以下、絶乾密度が2.90g/cm以上かつ吸水率が0.90%以下の人造高密度細骨材と、化学混和剤と、水とを含有し、前記シリカ質微粉末は、固形分率50重量%以上のスラリーとして添加されていることを特徴とする。
本発明の超高強度高流動コンクリートによれば、セメントの10重量%以上かつ30重量%以下をBET法による比表面積が1m/g以上かつ20m/g以下のシリカ質微粉末にて置換した水硬性結合材と、平均粒径が10mm以上かつ20mm以下、絶乾密度が2.60g/cm以上かつ吸水率が1.20%以下の粗骨材と、最大粒径が1.2mm以下、絶乾密度が2.90g/cm以上かつ吸水率が0.90%以下の人造高密度細骨材と、化学混和剤とを含有したので、従来のコンクリートと比べて強度発現性及び流動性に優れたものとすることができる。
また、水結合材比が15.0%以下の超高強度領域においては、200N/mmを超える圧縮強度を得ることができ、従来のコンクリートと比べて圧縮強度に優れたものすることができる。
本発明の超高強度高流動フレッシュコンクリートによれば、セメントの10重量%以上かつ30重量%以下をBET法による比表面積が1m/g以上かつ20m/g以下のシリカ質微粉末にて置換した水硬性結合材と、平均粒径が10mm以上かつ20mm以下、絶乾密度が2.60g/cm以上かつ吸水率が1.20%以下の粗骨材と、最大粒径が1.2mm以下、絶乾密度が2.90g/cm以上かつ吸水率が0.90%以下の人造高密度細骨材と、化学混和剤と、水とを含有し、前記シリカ質微粉末を、固形分率50重量%以上のスラリーとして添加したので、従来のコンクリートと比べて強度発現性及び流動性に優れ、水結合材比が15.0%以下の超高強度領域においても200N/mmを超える圧縮強度を有するコンクリートを得ることができる。
本発明の超高強度高流動コンクリート及び超高強度高流動フレッシュコンクリートの最良の形態について、図面に基づき説明する。
なお、本実施形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
本実施形態の超高強度高流動コンクリートは、セメントの10重量%以上かつ30重量%以下をBET法による比表面積が1m/g以上かつ20m/g以下のシリカ質微粉末にて置換した水硬性結合材と、平均粒径が10mm以上かつ20mm以下、絶乾密度が2.60g/cm以上かつ吸水率が1.20%以下の粗骨材と、最大粒径が1.2mm以下、絶乾密度が2.90g/cm以上かつ吸水率が0.90%以下の人造高密度細骨材と、化学混和剤とを含有してなるコンクリートである。
ここで、本実施形態の超高強度高流動コンクリートについて、詳細に説明する。
この超高強度高流動コンクリートに用いられるセメントとしては、普通、中庸熱、低熱、早強、超早強、耐硫酸塩等の各種ポルトランドセメント、高炉セメント、フライアッシュセメント、シリカセメント等の混合セメント、アルミナセメント、ジェットセメント等の超速硬セメント、アーウィン系セメント等が挙げられる。
そして、これら種々のセメントから、超高強度高流動コンクリートに要求される仕様や価格を考慮した上で、1種を選択し、または2種以上を選択・混合して使用することができる。
本実施形態の超高強度高流動コンクリートを得るためには、ビーライト(CS=2CaO・SiO:珪酸二カルシウム)を多く含有する低熱ポルトランドセメント(日本工業規格ではビーライトの含有量は40%以上)や中庸熱ポルトランドセメントが特に好ましい。
シリカ質微粉末は、上記のセメント全体量のうち10重量%以上かつ30重量%以下のセメントを置換するためのもので、BET法による比表面積が1m/g以上かつ20m/g以下のシリカ質微粉末、例えば、電融ジルコニアを製造する際に副生成物として生成されるジルコニア起源シリカ質微粉末、ケイ素またはフェロシリコンを製造する際に副生成物として生成されるシリカフューム、シリカガラスを製造する際に副生成物として生成されるシリカ質微粉末、ケイ素または二酸化ケイ素から合成される非晶質シリカ質微粉末、粒径10μm以下に分級または微粉砕されポゾラン活性を高めたフライアッシュ等が挙げられる。
これら種々のシリカ質微粉末から、超高強度高流動コンクリートに要求される仕様や価格を考慮した上で、1種を選択し、または2種以上を選択・混合して使用することができる。
特に、本実施形態の超高強度高流動コンクリートに好適なシリカ質微粉末としては、SiO含有量が85%以上かつBET法による比表面積が1m/g以上かつ20m/g以下のジルコニア起源シリカ質微粉末、シリコン起源シリカフュームが特に挙げられる。
このシリカ質微粉末のセメントに対する置換率は、セメント全体量のうち10重量%以上かつ30重量%以下が好ましく、10重量%以上かつ20重量%以下がより好ましい。
シリカ質微粉末のセメントに対する置換率が上記の範囲を外れた場合、コンクリートの圧縮強度が低下して200N/mm以上に保持することが困難になるからであり、また、場合によってはフレッシュコンクリートを作製する際に練混ぜが困難になり、実用性が大幅に低下してしまうからである。
なお、本実施形態で使用するシリカ質微粉末は、著しく嵩高であり、運搬や貯蔵、安定供給などの取り扱いが難しいため、実際のコンクリート工場でコンクリートを製造する場合は、シリカ質微粉末に水を加えて固形分率50%以上のスラリーとして添加することが好ましい。
水硬性結合材は、上記のセメント及びシリカ質微粉末を合わせたものであり、本実施形態の超高強度高流動コンクリートに占める水硬性結合材の単位容積は、300L/m以上かつ400L/m以下が好ましく、より好ましくは325L/m以上かつ375L/m以下である。
水硬性結合材の単位容積量が上記の範囲を外れた場合、コンクリートの圧縮強度が低下して200N/mm以上に保持することが困難になるからであり、また、場合によってはフレッシュコンクリートを作製する際に練混ぜが困難になり、実用性が大幅に低下してしまうからである。
粗骨材は、コンクリートに圧縮強度200N/mmを超える極めて高い強度発現性及び良好な流動性を付加するためのもので、硬度が高く耐摩耗性に優れ、平均粒径が10mm以上かつ20mm以下、絶乾密度が2.60g/cm以上、かつ吸水率が1.20%以下、好ましくは1.00%以下のものが好適に用いられる。
この粗骨材としては、日本工業規格JIS A 5005「道路用砕石」の5号または6号、あるいは日本工業規格JIS A 5055「コンクリート用砕石」の砕石2015や砕石2005に適合する粗骨材が好適に用いられ、例えば、平均粒径の範囲が10mm以上かつ20mm以下で硬質砂岩砕石、安山岩砕石、玄武岩砕石、石英片岩砕石などの天然粗骨材あるいは人造コランダムや焼結ボーキサイトなどの人造粗骨材から任意に選択される1種または2種以上を混合して用いることができる。
ここで、粗骨材の平均粒径、絶乾密度あるいは吸水率が上記の範囲を外れると、コンクリートの圧縮強度または流動性が大きく低下してしまうので好ましくない。
本実施形態のコンクリートに占める粗骨材の単位容積は250L/m以上かつ350L/m以下が好ましく、より好ましくは300L/m以上かつ330L/m以下である。
ここで、粗骨材の単位容積が250L/m未満では、コンクリートの超高強度高流動性が十分に発揮されず、また、350L/mを超えると、コンクリートの圧縮強度及び流動性の低下が大きく、また、フレッシュコンクリートを作製する際に練混ぜが困難になり、実用性が大幅に低下してしまうからである。
人造高密度細骨材は、超高強度発現性及び高流動性を付与するための細骨材であり、硬度が高く耐摩耗性に優れ、最大粒径が1.2mm以下、絶乾密度が2.90g/cm以上、かつ吸水率が0.90%以下、好ましくは0.70%以下の人造高密度細骨材が好適に用いられる。
ここで、この人造高密度細骨材の最大粒径、絶乾密度及び吸水率のうちいずれか1つが上記の範囲を外れると、この人造高密度細骨材を含むセメント組成物をセメント硬化体とした場合に圧縮強度または流動性が大きく低下してしまうので好ましくない。
この人造高密度細骨材の超高強度高流動コンクリートにおける単位容積は100L/m以上かつ200L/m以下が好ましく、より好ましくは130L/m以上かつ170L/m以下である。
ここで、この人造高密度細骨材の単位容積が100L/m未満では、コンクリートの超高強度及び高流動性が十分に発揮されず、また、200L/mを超えると、コンクリートの圧縮強度及び流動性の低下が大きく、また、フレッシュコンクリートを作製する際に練混ぜが困難になり、実用性が大幅に低下してしまうからである。
この超高強度高流動コンクリートの細骨材率(s/a)は、このコンクリートに要求される圧縮強度及び流動性を考慮し、27%以上かつ35%以下が好ましく、30%以上かつ33%以下がより好ましい。
この人造高密度細骨材としては、例えば、フェロニッケルスラグ細骨材(日本工業規格JIS A 5011−2のFNS1.2適合品)、銅スラグ細骨材(日本工業規格JIS A 5011−3のCUS1.2適合品)、電気炉酸化スラグ細骨材(日本工業規格JIS A 5011−4のEFS1.2のNまたはH適合品)の群から選択される1種または2種以上を混合して使用することができる。
化学混和剤としては、減水率の高い一般的なポリカルボン酸系高性能AE減水剤等が好適に用いられ、必要に応じてポリオキシアルキレンアルキルエーテル系等の消泡剤を併用することが好ましい。
このポリカルボン酸系高性能AE減水剤の添加量は、超高強度高流動コンクリートの目標とする流動性に合わせて適宜調整するが、一般的な添加量としては、セメント及びシリカ質微粉末からなる水硬性結合材の全体量に対して0.5重量%以上かつ4.0重量%以下の範囲で添加することが好ましい。
また、消泡剤の添加量は、超高強度高流動コンクリートの目標とする空気量に合わせて適宜調整するが、一般的な添加量としては、セメント及びシリカ質微粉末からなる水硬性結合材の全体量に対して0.01重量%以上かつ0.1重量%以下の範囲で添加することが好ましい。
また、この化学混和剤としては、粉体状、液体状のいずれをも使用することができる。特に、粉体状のものは、予めセメント等とプレミックスして使用することができるので好ましい。
なお、本実施形態の超高強度高流動コンクリートに種々の性能を付加するために、膨張材、収縮低減剤、合成樹脂粉末、合成樹脂繊維、金属繊維、炭素繊維、ガラス繊維、ポリマー、モノマー、オリゴマー、石灰石微粉末、流動化剤、凝結促進剤、凝結遅延剤の群から選択される1種または2種以上を添加しても良い。
本実施形態の超高強度高流動コンクリートは、上記の水硬性結合材、粗骨材、人造高密度細骨材、化学混和剤を含むコンクリート用組成物を水結合材比15.0%以下にて水と混練し養生してなるコンクリートであり、この超高強度高流動コンクリートの圧縮強度は、20℃±1℃にて91日間、50℃以上かつ80℃以下にて7日間、のいずれかの条件にて養生した場合に200N/mm以上となる。
本実施形態の超高強度高流動フレッシュコンクリート(いわゆる、生コンクリート)は、上記の水硬性結合材、粗骨材、人造高密度細骨材、化学混和剤及び水、すなわち、セメントの10重量%以上かつ30重量%以下をBET法による比表面積が1m/g以上かつ20m/g以下のシリカ質微粉末にて置換した水硬性結合材と、平均粒径が10mm以上かつ20mm以下、絶乾密度が2.60g/cm以上かつ吸水率が1.20%以下の粗骨材と、最大粒径が1.2mm以下、絶乾密度が2.90g/cm以上かつ吸水率が0.90%以下の人造高密度細骨材と、化学混和剤と、水とを含有したもので、このシリカ質微粉末は、固形分率50重量%以上のスラリーとして添加されている。
ここで、シリカ質微粉末を、固形分率50重量%以上のスラリーとして添加した理由は、シリカ質微粉末自体が著しく嵩高であり、運搬や貯蔵、安定供給などの取り扱いが難しいからである。
この超高強度高流動フレッシュコンクリートにおいては、上記のセメント及びシリカ質微粉末からなる水硬性結合材と練混ぜ水(化学混和剤は水とみなす)の重量比、すなわち、水結合材比は、15.0%以下が好ましい。その理由は、水結合材比が15.0%を超えると、コンクリートの圧縮強度が200N/mmを下回ってしまうからである。
以下、実施例、参考例及び比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
実施例、参考例及び比較例に用いるセメント、シリカ質微粉末、粗骨材、人造高密度細骨材、化学混和剤、消泡剤及び水として、下記のものを用いた。
「セメント」
低熱ポルトランドセメント(C2S含有量56%、絶乾密度3.24g/cm、ブレーン比表面積3300cm/g、住友大阪セメント(株)製)(以下LCと略記)「シリカ質微粉末」
ジルコニア起源シリカ質微粉末:SF−SILICAFUME(SiO含有量94.7%、絶乾密度2.26g/cm、BET比表面積9.1m/g、巴工業(株)社製)(以下、ZSFと略記)
「粗骨材A」
茨城産硬質砂岩砕石5号(日本工業規格JIS A 5001「道路用砕石」5号適合品、最大粒径20mm以下、絶乾密度2.65g/cm、吸水率0.6%、実績率60.1%、以下KS20と略記)
「粗骨材B」
茨城産硬質砂岩砕石6号(日本工業規格JIS A 5001「道路用砕石」6号適合品、最大粒径13mm以下、絶乾密度2.63g/cm、吸水率0.8%、実績率62.5%、以下KS13と略記)
「粗骨材C」
茨城産硬質砂岩砕石7号(日本工業規格JIS A 5001「道路用砕石」7号適合品、最大粒径5mm以下、絶乾密度2.62g/cm、吸水率1.5%、実績率58.8%、以下KS5と略記)
「粗骨材D」
山形産安山岩砕石2005(日本工業規格JIS A 5055「コンクリート用砕石」砕石2005適合品、最大粒径20mm以下、絶乾密度2.66g/cm、吸水率1.3%、実績率60.8%、以下AS20と略記)
「細骨材A」
1.2mmフェロニッケルスラグ細骨材(JIS A 5011−2のFNS1.2適合品、最大粒径1.2mm以下、絶乾密度3.01g/cm、吸水率0.7%、FM:2.21)(以下、FNS1.2と略記)
「細骨材B」
5mmフェロニッケルスラグ細骨材(JIS A 5011−2のFNS5適合品、最大粒径5mm以下、絶乾密度2.97g/cm、吸水率0.9%、FM:2.47)(以下、FNS5と略記)
「細骨材C」
1.2mm銅スラグ細骨材(JIS A 5011−3のCUS1.2適合品、最大粒径1.2mm以下、絶乾密度3.35g/cm、吸水率0.9%、FM:2.24)(以下、CUS1.2と略記)
「細骨材D」
5mm銅スラグ細骨材(JIS A 5011−3のCUS5適合品、最大粒径5mm以下、絶乾密度3.30g/cm、吸水率1.2%、FM:2.64)(以下、CUS5と略記)
「細骨材E」
1.2mm電気炉酸化スラグ細骨材(JIS A 5011−4のEFS1.2N適合品、最大粒径1.2mm以下、絶乾密度3.52g/cm、吸水率1.0%、FM:2.89)(以下、EFS1.2と略記)
「細骨材F」
5mm電気炉酸化スラグ細骨材(JIS A 5011−4のEFS5N適合品、最大粒径5mm以下、絶乾密度3.49g/cm、吸水率1.7%、FM:3.10)(以下、EFS5と略記)
「細骨材G」
愛知県産乾燥珪砂4号及び7号の混合砂(最大粒径1.2mm以下、絶乾密度2.66g/cm、吸水率0.7%、FM:2.46)(以下、SS1.2と略記)
「化学混和剤」
ポリカルボン酸系高性能AE減水剤:シーカメント1200N(日本シーカ(株)社製)(以下、SPと略記)
「消泡剤」
シーカアンチフォームW(日本シーカ(株)社製)
「水」
上水道水
上記のセメント、シリカ質微粉末、粗骨材、細骨材、化学混和剤、消泡剤及び水を用いて、実施例、参考例及び比較例の超高強度高流動フレッシュコンクリートを作製した。
表1に、実施例、参考例及び比較例各々の超高強度高流動フレッシュコンクリートの組成を示す。
これらの超高強度高流動フレッシュコンクリートにおいては、コンクリートの単位水量を150kg/mとし、粗骨材の単位容積を320L/mとした。また、目標空気量を1.5%とした。
実施例1〜3、参考例1、2及び比較例1〜9では、水結合材比を13.7%、ZSFの置換率を20重量%、細骨材の単位容積を148L/mとした。
比較例10では、水結合材比を13.7%、ZSFの置換率を5重量%、細骨材の単位容積を170L/mとした。
比較例11では、水結合材比を13.7%、ZSFの置換率を35重量%、細骨材の単位容積を126L/mとした。
比較例12では、水結合材比を16.0%、ZSFの置換率を20重量%、細骨材の単位容積を200L/mとした。
また、実施例1〜3、参考例1、2及び比較例1〜11では、ポリカルボン酸系高性能AE減水剤(SP)の添加量を2.8重量%、消泡剤の添加量を0.04重量%とし、比較例12(水結合材比16.0%)では、ポリカルボン酸系高性能AE減水剤(SP)の添加量を1.9重量%、消泡剤の添加量を0.04重量%とした。
なお、粗骨材A〜Dは、いずれも予め表乾状態に調整してから練混ぜに使用し、高性能AE減水剤(SP)及び消泡剤については、練混ぜ水とみなして水量を補正した。
Figure 0004861931
次に、実施例1〜3、参考例1、2及び比較例1〜12各々の超高強度高流動フレッシュコンクリートの練混ぜ試験を行った。
各々の超高強度高流動フレッシュコンクリートについて、20℃の恒温室内にて、表1に示す組成となるように粗骨材、セメント、シリカ質微粉末(ZSF)及び細骨材を、容量100Lの二軸強制練りミキサ(太平洋機工社製)に投入して空練りを15秒間行い、次いで、表1に示す組成となるように練混ぜ水、高性能AE減水剤(SP)及び消泡剤を投入して120秒間練混ぜ後、かき落としを行い、さらに120秒間本練りを行った。なお、1バッチの練混ぜ量は55Lの一定とした。
練上がり後、直ちに日本工業規格JIS A 1150「コンクリートのスランプフロー試験」及び日本工業規格JIS A 1128「フレッシュコンクリートの空気量の圧力による試験方法」に準拠してスランプフロー及び空気量を測定し、次いで、直径100mm×高さ200mmの大きさの圧縮強度測定用の円柱供試体を20本ずつ作製した。
これらの供試体は、水の蒸発を防ぐために脱型する直前まで供試体の頭部をビニールと輪ゴムで密封し、20℃の恒温室内にて材齢2日まで封緘養生した。
これらの供試体のうち15本は材齢2日で脱型し、所定の材齢まで20℃の水中にて標準養生した。残りの5本は、材齢2日目から供試体頭部を密封したまま型枠ごと70℃の温水中に浸漬して加熱養生し、材齢7日で温水から取り出し、空気中で室温になるまで放冷した後、脱型した。
次いで、これらの供試体の圧縮強度を日本工業規格JIS A 1108「コンクリートの圧縮試験方法」に準拠して測定した。なお、1材齢の供試体の数を5本とし、測定した供試体数5本の圧縮強度データから変動係数を算出した。また、圧縮強度の測定材齢は、標準養生は7日、28日、91日の3種類とし、70℃の加熱養生は材齢7日の1種類とした。これら全ての供試体は、圧縮試験を行う直前に両端面の研磨を行った。
実施例1〜3、参考例1、2及び比較例1〜12各々の超高強度高流動フレッシュコンクリートの練混ぜ試験の結果を表2に示す。
Figure 0004861931
これらの測定結果によれば、実施例1〜3及び参考例1、2では、得られたフレッシュコンクリートの流動性は極めて良好であり、圧縮強度も20℃標準養生の材齢91日では203〜212N/mm、70℃加熱養生の材齢7日では209〜220N/mmと、200N/mmを超えており、非常に良好であった。特に、粗骨材にKS13、細骨材にFNS1.2を使用した実施例2の圧縮強度が最も高かった。
一方、比較例1〜5は、実施例1〜3及び参考例1、2と粗骨材が同一のものであったが、細骨材(FNS)の最大粒径が5mmと大きく、得られたコンクリートの流動性は実施例1〜3及び参考例1、2と同等あるいはやや劣る程度であったが、圧縮強度は実施例1〜3及び参考例1、2より低かった。
比較例6は、実施例1、2及び参考例1と細骨材が同一のものであったが、粗骨材(KS)の最大粒径が5mmと小さく、得られたコンクリートの流動性は実施例1、2及び参考例1よりやや劣る程度であったが、圧縮強度は実施例1、2及び参考例1より低かった。
比較例7〜9は、実施例1、2及び参考例1と粗骨材が同一のものであったが、細骨材に珪砂(SS1.2)を使用したために、得られたコンクリートの流動性は実施例1、2及び参考例1よりやや劣る程度であったが、圧縮強度は実施例1、2及び参考例1より大幅に低かった。
比較例10は、ZSFの置換率を5重量%としたために、今回の試験条件ではフレッシュコンクリートを練り上げることができなかった。
比較例11は、ZSFの置換率を35重量%としたために、フレッシュコンクリートの流動性は実施例1と同等であったが、圧縮強度は実施例1より低かった。
比較例12は、水結合材比を16.0%、ZSFの置換率を20重量%としたために、コンクリートの流動性は実施例1と同等であったが、圧縮強度は実施例1より著しく低く、例えば、20℃における標準養生の材齢91日、70℃における加熱養生の材齢7日、のいずれにおいても200N/mmを下回った。
なお、コンクリートの空気量は、実施例、参考例及び比較例のいずれにおいても1.4%〜1.7%とほぼ目標どおりであった。

以上説明したように、平均粒径が10mm以上かつ20mm以下、絶乾密度が2.60g/cm以上かつ吸水率が1.20%以下の粗骨材と、最大粒径が1.2mm以下、絶乾密度が2.90g/cm以上かつ吸水率が0.90%以下の人造高密度細骨材(フェロニッケルスラグ細骨材、銅スラグ細骨材、電気炉酸化スラグ細骨材)を使用したコンクリートは、それ以外の人造高密度細骨材や珪砂を使用したコンクリートと比べて流動性及び圧縮強度に優れており、さらに供試体の圧縮強度の変動係数が大幅に小さいことが分かった。
また、シリカ質微粉末(ZSF)のセメントに対する置換率が10重量%以上かつ30重量%以下の範囲を外れた場合には、コンクリートの圧縮強度の低下が大きくなったり、あるいは練混ぜが困難となって、実用性が大幅に低下していることが分かった。
さらに、20℃における標準養生の材齢91日、70℃における加熱養生の材齢7日、のいずれにおいても圧縮強度が200N/mmを上回るためには、水結合材比を15.0%以下として練混ぜることが必要であることが分かった。

Claims (5)

  1. セメントの10重量%以上かつ30重量%以下をBET法による比表面積が1m/g以上かつ20m/g以下のシリカ質微粉末にて置換した水硬性結合材と、平均粒径が10mm以上かつ20mm以下、絶乾密度が2.60g/cm以上かつ吸水率が1.20%以下の粗骨材と、最大粒径が1.2mm以下、絶乾密度が2.90g/cm以上かつ吸水率が0.90%以下の人造高密度細骨材と、化学混和剤とを含有してなることを特徴とする超高強度高流動コンクリート。
  2. 前記人造高密度細骨材は、フェロニッケルスラグ細骨材、銅スラグ細骨材、電気炉酸化スラグ細骨材の群から選択された1種または2種以上であることを特徴とする請求項1記載の超高強度高流動コンクリート。
  3. 前記粗骨材は、天然粗骨材及び/または人造粗骨材からなり、前記天然粗骨材は、硬質砂岩砕石、安山岩砕石、玄武岩砕石、石英片岩砕石の群から選択された1種または2種以上からなり、前記人造粗骨材は、人造コランダム及び/または焼結ボーキサイトからなることを特徴とする請求項1または2記載の超高強度高流動コンクリート。
  4. 水結合材比が15.0%以下、かつ、前記人造高密度細骨材の単位容積量が100L/m以上かつ200L/m以下にて混練、養生され、
    前記養生を20℃にて91日間、50℃以上かつ80℃以下にて7日間、のいずれかにて行った場合の圧縮強度は、200N/mm以上であることを特徴とする請求項1、2または3記載の超高強度高流動コンクリート。
  5. セメントの10重量%以上かつ30重量%以下をBET法による比表面積が1m/g以上かつ20m/g以下のシリカ質微粉末にて置換した水硬性結合材と、平均粒径が10mm以上かつ20mm以下、絶乾密度が2.60g/cm以上かつ吸水率が1.20%以下の粗骨材と、最大粒径が1.2mm以下、絶乾密度が2.90g/cm以上かつ吸水率が0.90%以下の人造高密度細骨材と、化学混和剤と、水とを含有し、
    前記シリカ質微粉末は、固形分率50重量%以上のスラリーとして添加されていることを特徴とする超高強度高流動フレッシュコンクリート。
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