JP4857739B2 - 画像形成装置および現像カートリッジ - Google Patents
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Description
たとえば、トナーカートリッジの攪拌軸の回転速度を検知するためのエンコーダと、透過型フォトセンサと、新品のトナーカートリッジが装着されたときに一定時間だけ作用するレバー部材とを設けて、レバー部材の作用によって、モータの回転が開始しても直ちには透過型フォトセンサからパルスが検知されず、一定時間経過後にパルスが検知された場合には、装着されているトナーカートリッジが新品であると認識し、モータの回転が開始して直ちにパルスが検知された場合には、装着されているトナーカートリッジが旧品であると識別する消耗品認識手段を設けるものが提案されている(たとえば、特許文献1参照。)。
しかし、特許文献1に記載のレーザプリンタでは、現像カートリッジの装着の有無および新旧は検知できても、現像カートリッジの新品が検知されたときに、その現像カートリッジに収容されているトナーの量までは検知できず、上記した要望に応えることができないという不具合がある。
また、検知ギヤを保護するためのカバー部材を利用して、簡易かつ確実に、現像カートリッジの画像形成装置本体に対する装着の有無を検知することができる。
その結果、検知手段により、現像カートリッジの画像形成装置本体に対する装着の有無と、画像形成装置本体に装着された現像カートリッジの新旧と、画像形成装置本体に装着された現像カートリッジの仕様とを検知して、画像形成装置の操作性の向上を図ることができる。
また、請求項3に記載の発明は、請求項1または2に記載の発明において、前記カバー部材には、開口部が形成されており、前記突起部は、前記現像カートリッジの仕様に対応した数で設けられており、前記開口部を通過するように前記検知部に対して接触され、前記欠歯部は、前記突起部の前記開口部に対する通過がすべて終了したときに、前記検知ギヤの回転駆動を停止させることを特徴としている。
その結果、被検知手段により、現像カートリッジの画像形成装置本体に対する装着の有無と、画像形成装置本体に装着された現像カートリッジの新旧と、画像形成装置本体に装着された現像カートリッジの仕様とを、画像形成装置に検知させることができ、画像形成装置の操作性の向上を図ることができる。
また、情報付与手段が、駆動源からの駆動力を受けて回転するギヤであって、ギヤの回転に従って押圧手段を通過可能に検知部に対して接触して、現像カートリッジの仕様に対応した数で設けられる突起部を備えているので、簡易かつ確実に、画像形成装置本体に装着された現像カートリッジの仕様を検知することができる。
その結果、構成に簡略化を確保しつつ、現像カートリッジの画像形成装置本体に対する装着の有無と、画像形成装置本体に装着された現像カートリッジの新旧と、画像形成装置本体に装着された現像カートリッジの仕様とを、簡易かつ確実に、画像形成装置に検知させることができる。
請求項3に記載の発明によれば、現像カートリッジの画像形成装置本体に対する装着の有無と、画像形成装置本体に装着された現像カートリッジの新旧と、画像形成装置本体に装着された現像カートリッジの仕様とを、簡易かつ確実に検知することができる。
図1は、本発明の画像形成装置としてのレーザプリンタを示す要部側断面図である。このレーザプリンタ1は、画像形成装置本体としての本体ケーシング2と、その本体ケーシング2内に収容される、用紙3を給紙するためのフィーダ部4と、給紙された用紙3に画像を形成するための画像形成部5とを備えている。
本体ケーシング2の一方側の側壁には、プロセスカートリッジ20を着脱するための着脱口6が形成されており、その着脱口6を開閉するためのフロントカバー7が設けられている。このフロントカバー7は、その下端部に挿通されたカバー軸(図示せず)に回動自在に支持されている。これによって、フロントカバー7を、カバー軸を中心として閉じると、図1に示すように、フロントカバー7によって着脱口6が閉鎖され、フロントカバー7を、カバー軸を支点として開くと(傾倒させると)、着脱口6が開放され、この着脱口6を介して、プロセスカートリッジ20を本体ケーシング2に対して着脱させることができる。
(2)フィーダ部
フィーダ部4は、本体ケーシング2内の底部に、前後方向に沿って着脱自在に装着される給紙トレイ8と、給紙トレイ8の前端部の上方に設けられる分離ローラ9および分離パッド10と、分離ローラ9の後側(分離パッド10に対して用紙3の搬送方向上流側)に設けられる給紙ローラ11とを備えている。
また、用紙3の給紙側搬送経路は、紙粉取りローラ12の近傍から略U字状に後側へ折り返され、さらに搬送方向下流側であって、プロセスカートリッジ20の下方には、1対のローラからなるレジストローラ14が設けられている。
また、給紙トレイ9の前端部には、用紙押圧板15の前端部を上方に持ち上げるためのレバー17が設けられている。このレバー17は、用紙押圧板15の前端部の下方において、後端部がレバー軸18にて揺動自在に支持され、前端部が給紙トレイ8の底板16に伏した伏臥姿勢と、前端部が用紙押圧板15を持ち上げた傾斜姿勢との間で揺動可能とされている。
用紙押圧板15が供給位置に位置されると、用紙押圧板15上の用紙3は、給紙ローラ11に押圧され、給紙ローラ11の回転によって、分離ローラ9と分離パッド10との間の分離位置に向けて給紙が開始される。
給紙ローラ11によって分離位置に向けて送り出された用紙3は、分離ローラ9の回転によって、分離ローラ9と分離パッド10との間に挟まれたときに、1枚ごとに捌かれて給紙される。
レジストローラ14は、用紙3を、レジスト後に、感光ドラム28と転写ローラ31との間であって、感光ドラム28上のトナー像を用紙3に転写する転写位置に搬送する。
画像形成部5は、スキャナ部19、プロセスカートリッジ20および定着部21を備えている。
(a)スキャナ部
スキャナ部19は、本体ケーシング2内の上部に設けられ、図示しないレーザ光源、回転駆動されるポリゴンミラー22、fθレンズ23、反射鏡24、レンズ25および反射鏡26を備えている。レーザ光源から発光される画像データに基づくレーザビームは、鎖線で示すように、ポリゴンミラー22で偏向されて、fθレンズ23を通過した後、反射鏡24によって光路が折り返され、さらにレンズ25を通過した後、反射鏡26によってさらに光路が下方に屈曲されることにより、プロセスカートリッジ20の感光ドラム28の表面上に照射される。
プロセスカートリッジ20は、本体ケーシング2内におけるスキャナ部19の下方に設けられ、本体ケーシング2に対して着脱自在に装着されている。
このプロセスカートリッジ20は、プロセスフレーム27と、そのプロセスフレーム27内に、感光ドラム28、スコロトロン型帯電器29、現像カートリッジ30、転写ローラ31およびクリーニングブラシ32を備えている。
ドラム軸34がプロセスフレーム27に支持され、このドラム軸34に対してドラム本体33が回転自在に支持されることにより、感光ドラム28は、プロセスフレーム27において、ドラム軸34を中心に回転自在に設けられている。
スコロトロン型帯電器29は、感光ドラム28の後側斜め上方において、プロセスフレーム27に支持されており、感光ドラム28と接触しないように間隔を隔てて、感光ドラム28と対向配置されている。
このスコロトロン型帯電器29では、グリッド36にバイアス電圧を印加すると同時に、放電ワイヤ35に高電圧を印加して、放電ワイヤ35をコロナ放電させることにより、感光ドラム28の表面を一様に正極性に帯電させる。
この現像カートリッジ30は、プロセスフレーム27に着脱自在に装着される。そのため、この現像カートリッジ30は、プロセスカートリッジ20が本体ケーシング2に装着された状態で、フロントカバー7の開閉により着脱口6からプロセスカートリッジ20に対して着脱させることで、本体ケーシング2に対して着脱させることもできる。
仕切板40によって仕切られた筐体62の前側が、トナーが収容されるトナー収容室41として区画されている。また、仕切板40によって仕切られた筐体62の後側が、供給ローラ37、現像ローラ38および層厚規制ブレード39が設けられる現像室42として区画されている。
また、トナー収容室41内には、その中央にアジテータ回転軸43が設けられている。このアジテータ回転軸43は、筐体62の両側壁44に、回転自在に支持されている。また、アジテータ回転軸43には、アジテータ45が設けられている。
なお、筐体62の両側壁44には、トナー収容室41に対応する位置に、トナー収容室41内に収容されているトナーの残量を検知するためのトナー検知用窓47が設けられている。
供給ローラ軸48は、筐体62の両側壁44における現像室42に対応する位置に、回転自在に支持されている。供給ローラ37は、モータ59(図2参照)からの駆動力が、供給ローラ軸48に入力されることにより回転駆動される。
現像ローラ軸50は、筐体62の両側壁44における現像室42に対応する位置に、回転自在に支持されている。ゴムローラ51は、カーボン微粒子などを含む導電性のウレタンゴムまたはシリコーンゴムから形成され、その表面に、フッ素が含有されているウレタンゴムまたはシリコーンゴムのコート層が被覆されている。
層厚規制ブレード39は、金属製の板ばね材からなるブレード本体と、そのブレード本体の遊端部に設けられる絶縁性のシリコーンゴムからなる断面半円形状の押圧部52とを備えている。この層厚規制ブレード39は、ブレード本体の基端部が現像ローラ38の上方において筐体62に支持されることにより、押圧部52がブレード本体の弾性力によって現像ローラ38上に圧接されている。
この転写ローラ31は、金属製のローラ軸と、そのローラ軸を被覆する導電性のゴム材料からなるゴムローラとを備えている。転写ローラ31には、転写時に転写バイアスが印加される。また、転写ローラ31は、モータ59(図2参照)からの駆動力が入力されることにより、回転駆動される。
感光ドラム28の表面は、その感光ドラム28の回転に伴って、まず、スコロトロン型帯電器29により一様に正極性に帯電された後、スキャナ部19からのレーザビームの高速走査により露光され、用紙3に形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。
なお、転写後に感光ドラム28上に残存する転写残トナーは、現像ローラ38に回収される。また、転写後に感光ドラム28上に付着する用紙3からの紙粉は、クリーニングブラシ32によって回収される。
定着部21は、プロセスカートリッジ20の後側に設けられ、定着フレーム53と、その定着フレーム53内に、加熱ローラ54および加圧ローラ55とを備えている。
加熱ローラ54は、表面がフッ素樹脂によってコーティングされている金属管と、その金属管内に挿入されている加熱のためのハロゲンランプとを備えている。この加熱ローラ54は、モータ59(図2参照)からの駆動力が入力されることによって回転駆動される。
定着部21では、転写位置において用紙3上に転写されたトナー像を、用紙3が加熱ローラ54と加圧ローラ55との間を通過する間に熱定着させる。トナー像が定着された用紙3は、本体ケーシング2の上面に形成された排紙トレイ56向かって搬送される。
定着部21において熱定着された用紙3は、排紙側搬送経路に搬送され、搬送ローラ57によって排紙ローラ58に搬送された後、排紙ローラ58によって、排紙トレイ56上に排紙される。
2.第1実施形態に係る現像カートリッジの検知機構
図2は、第1実施形態に係る現像カートリッジ(ギヤカバー装着状態)の側面図、図3は、第1実施形態に係る現像カートリッジ(ギヤカバー離脱状態:新旧検知ギヤ回転前開始状態)の側面図、図4は、第1実施形態に係る現像カートリッジ(ギヤカバー離脱状態:新旧検知ギヤ回転後停止状態)の側面図、図5は、仕様検知兼アジテータ駆動ギヤ(最大画像形成枚数:6000枚)の回転動作と検知パルスとの関係を示す説明図、図6は、仕様検知兼アジテータ駆動ギヤ(最大画像形成枚数:3000枚)の回転動作と検知パルスとの関係を示す説明図である。
(a)現像カートリッジの構成
図2および図3において、この現像カートリッジ30には、図3に示すように、アジテータ45のアジテータ回転軸43、供給ローラ37の供給ローラ軸48、現像ローラ38の現像ローラ軸50を、それぞれ回転駆動するためのギヤ機構部63と、図2に示すように、このギヤ機構部63を覆うギヤカバー64とが設けられている。
この入力ギヤ65の軸心には、現像カートリッジ30が本体ケーシング2に装着されたときに、本体ケーシング2に設けられている駆動源としてのモータ59からの駆動力が入力されるカップリング受部72が設けられている。
現像ローラ駆動ギヤ67は、入力ギヤ65の後側斜め下方において、入力ギヤ65と噛合する状態で、現像ローラ軸50の軸端部において、その軸端部と一体的に回転するように設けられている。
仕様検知兼アジテータ駆動ギヤ69は、中間ギヤ68の前側斜め下方において、アジテータ回転軸43の軸端部において、その軸端部と一体的に回転するように設けられている。
ギヤ歯74は、仕様検知兼アジテータ駆動ギヤ69の外周面において、周方向のすべてにわたって設けられており、中間ギヤ68の内歯95と、新旧検知ギヤ70とに噛合している。
第1情報部76は、検知光の進行を許容する光進行許容部77と、検知光の進行を阻止する光進行阻止部78とを備えている。
光進行許容部77は、後述する検知部91の発光部92から発光された検知光を反射させることができる光反射性の表面(たとえば、白色の表面)から形成されている。光進行許容部77で反射された検知光は、後述する検知部91の受光部93で検知され、その検知光検知信号(センサオン信号)が、検知部91によって検知される第1の情報として、CPU90に入力される。
なお、現像カートリッジ30の最大画像形成枚数は、現像カートリッジ30が新品であるときに、トナー収容室41に収容されているトナーによって画像形成が可能な用紙3の最大枚数である。
そして、このような光進行許容部77および光進行阻止部78の交互配置(幅および本数)は、現像カートリッジ30の最大画像形成枚数に対応しており、たとえば、現像カートリッジ30の最大画像形成枚数が6000枚である場合には、図5に示すように、光進行許容部77および光進行阻止部78が、それぞれ幅広で、かつ、少ない本数(9本)で設けられている。
これによって、後述するように、仕様検知兼アジテータ駆動ギヤ69が回転すると、たとえば、図5に示す第1情報部76の場合には、CPU90では、検知部91から入力されるセンサオン信号およびセンサオフ信号によって、パルス幅Wおよびパルス間隔Sの長い波形が検知される。また、図6に示す第1情報部76の場合には、CPU90では、検知部91から入力されるセンサオン信号およびセンサオフ信号によって、パルス幅Wおよびパルス間隔Sの短い波形が検知される。
この新旧検知ギヤ70は、ギヤ部80と、そのギヤ部80よりも大径に形成される鍔部81とを一体的に備えている。
ギヤ歯82は、ギヤ部80の外周面において、欠歯部83を除く周方向のすべてにわたって設けられており、仕様検知兼アジテータ駆動ギヤ69のギヤ歯74と噛合している。
欠歯部83は、ギヤ部80の外周面におけるギヤ歯82が形成されている部分以外の部分に設けられ、欠歯部83が、仕様検知兼アジテータ駆動ギヤ69のギヤ歯74と対向すると、仕様検知兼アジテータ駆動ギヤ69と新旧検知ギヤ70との噛合が解除される。
また、このギヤ部80において、現像カートリッジ30が新品である場合には、図3に示す状態、つまり、ギヤ歯82におけるギヤ部80の回転方向上流側端部が、仕様検知兼アジテータ駆動ギヤ69のギヤ歯74と噛合するように設けられている。
これによって、新旧検知ギヤ70は、仕様検知兼アジテータ駆動ギヤ69に対して、検知光の光路において、部分的に重なるように配置され、後述するように、新旧検知ギヤ70が回転駆動すると、仕様検知兼アジテータ駆動ギヤ69の第1情報部76の上記した照射位置Pと、新旧検知ギヤ70の遮光部86とが、幅方向に重なっている予め設定された所定時間t(図5参照)の間は、検知光が遮光部86によって遮光され、検知光は、第1情報部76の照射位置に到達できず、その所定時間t(図5参照)の経過後に、仕様検知兼アジテータ駆動ギヤ69の第1情報部76の上記した照射位置Pと、新旧検知ギヤ70の透過部85とが、幅方向に重なると、検知光が透過部85を通過して、検知光は、第1情報部76の照射位置Pに到達する。
新旧検知ギヤカバー部89は、新旧検知ギヤ70を収容可能なように、幅方向外側に向かって膨出するように形成されている。
本体ケーシング2には、図3に示すように、現像カートリッジ30の本体ケーシング2に対する装着の有無と、本体ケーシング2に装着された現像カートリッジ30の新旧と、その装着された現像カートリッジ30が新品である場合には、その現像カートリッジ30の仕様としての最大画像形成枚数とを検知する検知手段としてのCPU90と、そのCPU90に接続される検知部91とを備えている。
発光部92は、一方側壁の内壁面において、現像カートリッジ30の装着状態において、仕様検知兼アジテータ駆動ギヤ69の第1情報部76の上記した照射位置Pに向けて、検知光を照射できるように、配置されている。受光部93は、一方側壁の内壁面において、上記した照射位置Pにおいて反射した検知光を、受光できるように、発光部92と並列配置されている。
3.第1実施形態に係る現像カートリッジの検知機構の作用
次に、現像カートリッジ30を本体ケーシング2に装着して、その現像カートリッジ30の装着の有無と、その現像カートリッジ30の新旧と、その現像カートリッジ30の最大画像形成枚数とを、検知する方法について説明する。
現像カートリッジ30が本体ケーシング2に装着されると、現像カートリッジ30の入力ギヤ65のカップリング受部72には、本体ケーシング2内に設けられているモータ59からの駆動力が伝達される図示しないカップリング挿入部が挿入され、これによって、ギヤ機構部63の、入力ギヤ65、供給ローラ駆動ギヤ66、現像ローラ駆動ギヤ67、中間ギヤ68、仕様検知兼アジテータ駆動ギヤ69および新旧検知ギヤ70が駆動可能となる。
なお、ガラ回し動作の開始のトリガは、電源投入動作やフロントカバー7の閉動作の検知信号であって、その検知信号がトリガ信号としてCPU90に入力されることにより、ガラ回し動作が開始される。
すると、入力ギヤ65に噛合している供給ローラ駆動ギヤ66が回転駆動され、供給ローラ軸48の回転により、供給ローラ37が回転される。また、入力ギヤ65に噛合している現像ローラ駆動ギヤ67が回転駆動され、現像ローラ軸50の回転により、現像ローラ38が回転される。
すなわち、新旧検知ギヤ70は、そのギヤ歯82が仕様検知兼アジテータ駆動ギヤ69のギヤ歯74と噛合している所定時間t(図5参照)の間のみ、回転駆動され、その所定時間t(図5参照)の経過後は、図4に示すように、欠歯部83が仕様検知兼アジテータ駆動ギヤ69のギヤ歯74と対向して停止する。なお、新旧検知ギヤ70は、停止後は、新旧検知ギヤ支持軸79との摩擦抵抗により、その停止状態が保持される。
そのため、図5に示すように、CPU90には、モータ59の駆動開始(つまり、CPU90に対するトリガ信号の入力時)から、所定時間tの間、検知光非検知信号(センサオフ信号)が入力される状態が継続される。
その後、新旧検知ギヤ70の欠歯部83が、仕様検知兼アジテータ駆動ギヤ69のギヤ歯74と対向して、新旧検知ギヤ70が停止すると、図4に示すように、新旧検知ギヤ70の通過部85が、仕様検知兼アジテータ駆動ギヤ69の第1情報部76の上記した照射位置Pと重なる。
そのため、第1情報部76の照射位置Pに光進行許容部77が配置されているときには、透過部85を通過した検知光は、光進行許容部77で反射して、再度、透過部85を通過し、受光部93で検知され、これに基づいて、検知部91から、その検知光検知信号(センサオン信号)が、CPU90に入力される。
そのため、CPU90では、現像カートリッジ30が新品の場合には、モータ59の駆動開始から所定時間tの間、センサオフ信号が入力された後は、現像カートリッジ30の最大画像形成枚数に対応する進行許容部77および光進行阻止部78の交互配置に基づいて、センサオン信号およびセンサオフ信号が交互に入力される。
つまり、CPU90に接続される図示しないROMには、センサオン信号およびセンサオフ信号に基づく、パルス幅Wおよびパルス間隔Sの波形の長短に対応する最大画像形成枚数のテーブルが記憶されており、たとえば、パルス幅Wおよびパルス間隔Pの長い波形に対応して、最大画像形成枚数6000枚が記憶されており、たとえば、パルス幅Wおよびパルス間隔Pの短い波形に対応して、最大画像形成枚数3000枚が記憶されている。
そのため、レーザプリンタ1では、新品の現像カートリッジ30の装着時から、排紙センサ60によって検知される実際の画像形成枚数が、6000枚を超える直近に、図示しない操作パネルなどにトナーエンプティの警告を表示する。
そのため、レーザプリンタ1では、新品の現像カートリッジ30の装着時から、排紙センサ60によって検知される実際の画像形成枚数が、3000枚を超える直近に、図示しない操作パネルなどにトナーエンプティの警告を表示する。
その結果、実際の画像形成枚数がリセットされることなく、新品の現像カートリッジ30を装着したときからの実際の用紙3の画像形成枚数と、その現像カートリッジ30の最大画像形成枚数との比較が継続される。
一方、現像カートリッジ30が本体ケーシング2に装着されていない場合には、上記のような、所定パルス幅Wおよび所定パルス間隔Sを有する波形が認識されないので、CPU90では、そのような波形が認識されないことに基づいて、現像カートリッジ30が本体ケーシング2に装着されていないことを検知する。
4.第1実施形態に係る現像カートリッジの検知機構の効果
上記したように、このレーザプリンタ1では、CPU90により、現像カートリッジ30の本体ケーシング2に対する装着の有無と、本体ケーシング2に装着された現像カートリッジ30の新旧とに加えて、本体ケーシング2に装着された現像カートリッジ30の最大画像形成枚数をも検知することができる。そのため、レーザプリンタ1の操作性の向上を図ることができる。
また、仕様検知兼アジテータ駆動ギヤ69では、光進行許容部77と光進行阻止部78とが、現像カートリッジ30の最大画像形成枚数に対応して、交互に並んでいるので、CPU90では、光進行許容部77から反射される検知光の検知数や検知間隔、つまり、上記したパルス幅Wおよびパルス間隔Sの波形の長短から、本体ケーシング2に装着された現像カートリッジ30の最大画像形成枚数を検知することができる。
その結果、CPU90により、現像カートリッジ30の本体ケーシング2に対する装着の有無と、本体ケーシング2に装着された現像カートリッジ30の新旧と、本体ケーシング2に装着された現像カートリッジ30の最大画像形成枚数とを検知して、レーザプリンタ1の操作性の向上を図ることができる。
また、仕様検知兼アジテータ駆動ギヤ69の回転駆動開始、すなわち、モータ59の駆動開始から所定時間tの間、発光部92から発光された検知光が、新旧検知ギヤ70の遮光部86で遮光されて、受光部93で受けられないか否かにより、本体ケーシング2に装着された現像カートリッジ30の新旧を検知することができる。
また、現像カートリッジ30が新品である場合には、新旧検知ギヤ70は、モータ59からの駆動力を受けて、新旧検知ギヤ70の回転開始から所定時間tの間、遮光部86が検知光を遮光しつつ回転されるが、その後、第1情報部76と通過部85とが重なったときに、欠歯部83により、その回転駆動が停止される。
また、現像カートリッジ30が新品である場合には、仕様検知兼アジテータ駆動ギヤ69の回転開始時、すなわち、モータ59の駆動開始時には、新旧検知ギヤ70の遮光部86が検知光を遮光し、また、現像カートリッジ30が旧品である場合には、新旧検知ギヤ70の回転開始時、すなわち、モータ59の駆動開始時には、新旧検知ギヤ70の通過部85が検知光を通過させて、第1情報部76の光進行許容部77において、検知光を反射させる。そのため、簡易かつ確実に、現像カートリッジ30の本体ケーシング2に対する装着の有無を検知することができる。
また、この現像カートリッジ30では、検知光の光路において、仕様検知兼アジテータ駆動ギヤ69の一部と新旧検知ギヤ70の一部とが、互いに重なるので、仕様検知兼アジテータ駆動ギヤ69の光進行許容部77と新旧検知ギヤ70の通過部85とが重なったときにのみ、検知光を通過させることができ、それ以外のとき、つまり、仕様検知兼アジテータ駆動ギヤ69の光進行阻止部78と新旧検知ギヤ70の通過部85とが重なったとき、仕様検知兼アジテータ駆動ギヤ69の光進行許容部77と新旧検知ギヤ70の遮光部86とが重なったとき、および、仕様検知兼アジテータ駆動ギヤ69の光進行阻止部78と新旧検知ギヤ70の遮光部86とが重なったときの、検知光の遮光を確実に達成することができる。そのため、精度のよい検知を達成することができる。
なお、本実施形態においては、モータ59からの駆動力が入力されている間は、常に、仕様検知兼アジテータ駆動ギヤ69が回転するため、その間、現像カートリッジ30の仕様をディスプレイ表示させておけば、ユーザが即座に仕様を把握できるメリットがある。
5.第2実施形態に係る現像カートリッジの検知機構
図7は、第2実施形態に係る現像カートリッジ(ギヤカバー装着状態)の動作状態を示す側面図、図8は、第2実施形態に係る現像カートリッジ(ギヤカバー離脱状態)の側面図、図9は、第2実施形態に係る新品検知の機構(当接突起が2つの態様)を説明するための動作図、図10は、第2実施形態に係る新品検知の機構(当接突起が1つ(幅狭)の態様)を説明するための動作図である。
なお、図7ないし図10において、第1実施形態と同様の部材には、同一の参照符号を付し、以下の説明では、その説明を省略するものとし、第1実施形態と異なる構成のみを説明する。
図7および図8において、この現像カートリッジ30には、第1実施形態に係る現像カートリッジ30と同様に、図8に示すように、アジテータ45のアジテータ回転軸43、供給ローラ37の供給ローラ軸48、現像ローラ38の現像ローラ軸50を、それぞれ回転駆動するためのギヤ機構部63と、図7に示すように、このギヤ機構部63を覆う被検知手段および押圧手段としてのカバー部材であるギヤカバー64とが設けられている。
また、ギヤ機構部63は、第1実施形態の仕様検知兼アジテータ駆動ギヤ69に代替して伝達ギヤの一例としてのアジテータ駆動ギヤ101と、第1実施形態の新旧検知ギヤ70に代替して、情報付与手段としての検知ギヤ102とを備えている。
検知ギヤ102は、アジテータ駆動ギヤ101の前側斜め上方において、一方の側壁44から幅方向外側に突出する検知ギヤ支持軸105に回転自在に支持されている。
検知ギヤ本体部106は、円板形状をなし、その回転中心に軸部111が設けられ、回転中心から径方向外側に向かって拡がる略扇形状の切欠部110が形成されている。軸部111は、円筒形状をなし、検知ギヤ支持軸105が相対回転可能に挿通されている。
欠歯部108は、検知ギヤ本体部106の外周面におけるギヤ歯107が形成されている部分以外の部分に設けられ、この欠歯部108に、アジテータ駆動ギヤ101の外歯104と対向すると、アジテータ駆動ギヤ101と検知ギヤ102との噛合が解除される。
当接突起109は、軸部111側の基端部に対して、外周面側の先端部がより幅広に形成されており、その先端部には、検知ギヤ102の回転方向に向かって略L字形状に突出する突出部112が形成されている。なお、当接突起109の先端部は、突出部112を含めて、鋭利な角が形成されないように、湾曲状に形成されている。
より具体的には、たとえば、図9に示すように、現像カートリッジ30の最大画像形成枚数が6000枚である場合には、当接突起109は、2つ設けられ、図10に示すように、現像カートリッジ30の最大画像形成枚数が3000枚である場合には、当接突起109は、1つ設けられる。
より具体的には、図9において、2つの当接突起109において、検知ギヤ102の回転方向上流側に設けられる先側の当接突起109の先端部が、検知ギヤ本体部106の周方向に形成されているギヤ歯107の途中(中央)と対向するように配置されている。また、検知ギヤ102の回転方向下流側に設けられる後側の当接突起109の先端部が、検知ギヤ本体部106の周方向に形成されているギヤ歯107における検知ギヤ102の回転方向下流側端部の外側(欠歯部108)と対向するように配置されている。
コイルばね113は、検知ギヤ支持軸105に巻回されており、その一端部が、一方の側壁44に固定され、その他端部が、検知ギヤ本体部106の切欠部110に係止されている。これによって、コイルばね113は、常には、ギヤ歯107における検知ギヤ102の回転方向上流側端部がアジテータ駆動ギヤ101の外歯104に向かって、これらが互いに噛合するような回転方向に、検知ギヤ102を付勢している。
ギヤカバー64は、図7に示すように、ギヤ機構部63を覆うように、現像カートリッジ30の一方の側壁44に取り付けられている。このギヤカバー64には、その後側に、カップリング受部72を露出させるための後側開口部88が形成されている。また、その前側には、検知ギヤ102を被覆する検知ギヤカバー部114が形成されている。
本体ケーシング2には、図7に示すように、現像カートリッジ30の本体ケーシング2に対する装着の有無と、本体ケーシング2に装着された現像カートリッジ30の新旧と、その装着された現像カートリッジ30が新品である場合には、その現像カートリッジ30の仕様としての最大画像形成枚数とを検知する検知手段としてのCPU90と、そのCPU90に、オン信号またはオフ信号を選択的に入力する検知機構部116とを備えている。
この検知機構部116は、検知部としてのアクチュエータ117と、光学センサ122とを備えている。
アクチュエータ117は、本体ケーシング2の一方側壁の内壁面から幅方向内側に突出する揺動軸118に、揺動自在に支持されている。
当接爪部120は、図7(a)に示すように、常態において、遮光部121がやや斜め下方に延びた状態において、略水平方向に延びるように、配置されている。
また、遮光部121には、その長手方向途中に、ばね係止部123が形成されている。ばね係止部123には、引張ばね124(図9参照)の一端が係止されている。また、この引張ばね124は、ばね係止部123から下方に延び、その他端は、図示しない本体ケーシング2の一方側壁の内壁面に固定されている。
そして、アクチュエータ117は、常には、図9(a)に示すように、遮光部121が引張ばね124によって下方へ引っ張られるように付勢され、この付勢力が、図7(a)に示すように、ストッパ突起部125がストッパ当接部126に当接することによって規制されている。
そして、後で詳述するように、装着無検知位置に位置される当接爪部120に、現像カートリッジ30の装着時において、検知ギヤカバー部116の押圧部127が当接すると、図9(b)に示すように、当接爪部120が下方に押圧されるので、アクチュエータ117は、挿通部119を支点として、引張ばね124の付勢力に抗して、遮光部121が上方に揺動し、当接爪部120が下方に揺動され、アクチュエータ117の当接爪部120は、現像カートリッジ30の有状態を検知する第1の位置としての装着有検知位置に位置される。また、この揺動によって、ストッパ突起部125がストッパ当接部126から離間される。
より具体的には、光学センサ122では、アクチュエータ117の当接爪部120が、上記した装着有検知位置に位置したときには、遮光部121によって、発光素子から受光素子へ向かって発光される検知光が遮光される(図9(b)、図9(c)および図9(e)参照)。
6.第2実施形態に係る現像カートリッジの検知機構の作用
次に、現像カートリッジ30を本体ケーシング2に装着して、その現像カートリッジ30の装着の有無と、その現像カートリッジ30の新旧と、その現像カートリッジ30の最大画像形成枚数とを、検知する方法について説明する。
まず、フロントカバー7を開放して、着脱口6から、新品の現像カートリッジ30が装着されているプロセスカートリッジ20を、本体ケーシング2に装着する。または、フロントカバー7を開放して、着脱口6から、新品の現像カートリッジ30を、本体ケーシング2に装着されているプロセスカートリッジ20に装着する。
光学センサ122は、それに伴ってCPU90にオン信号を入力する。CPU90では、このオン信号に基づいて、現像カートリッジの無状態を検知する。
また、現像カートリッジ30が本体ケーシング2に装着されると、上記したように、現像カートリッジ30の入力ギヤ65のカップリング受部72に、図示しないカップリング挿入部が挿入され、入力ギヤ65、供給ローラ駆動ギヤ66、現像ローラ駆動ギヤ67、中間ギヤ68、アジテータ駆動ギヤ101および検知ギヤ102が駆動可能となる。
なお、ガラ回し動作の開始のトリガは、上記したような、電源投入動作やフロントカバー7の閉動作の検知信号でもよく、さらには、光学センサ122からのオフ信号に基づく現像カートリッジの有状態の検知信号をトリガとすることもできる。
さらに、入力ギヤ65に噛合している中間ギヤ68の外歯94が回転駆動され、外歯94と一体的に形成されている中間ギヤ68の内歯95が回転駆動される。中間ギヤ68の内歯95が回転駆動されると、その中間ギヤ68の内歯95に噛合しているアジテータ駆動ギヤ101の内歯103が回転駆動され、アジテータ回転軸43の回転により、アジテータ45が回転される。
その後、さらに、検知ギヤ102が回転駆動すると、図9(c)に示すように、後側の当接突起109の突出部112が、装着有検知位置に位置されるアクチュエータ117の当接爪部120に対して、上方から下方に向かうように当接する。すると、図9(d)に示すように、アクチュエータ117は、再び、引張ばね124の付勢力に抗して、挿通部119を支点として、当接爪部120が下方、遮光部121が上方(矢印A方向)に向かうように揺動して、当接爪部120が通過検知位置に位置される。光学センサ122は、それに伴ってCPU90にオン信号を入力する。
その後、検知ギヤ102のギヤ歯107と、アジテータ駆動ギヤ101の外歯104との噛合が解除され、検知ギヤ102の欠歯部108が、アジテータ駆動ギヤ101の外歯104と対向したときに、検知ギヤ102の回転駆動が停止され、ガラ回し動作を含むウォーミングアップ動作が終了する。
また、CPU90では、上記したカウント数に対応する最大画像形成枚数のテーブルが記憶されており、たとえば、カウント「2」に対応して最大画像形成枚数6000枚が記憶されており、たとえば、カウント「1」に対応して最大画像形成枚数3000枚が記憶されている。
そのため、このレーザプリンタ1では、この現像カートリッジ30の装着時から、排紙センサ60によって検知される実際の画像形成枚数が、6000枚を超える直近に、図示しない操作パネルなどにトナーエンプティの警告を表示する。
(b)当接突起が1つの場合
まず、フロントカバー7を開放して、着脱口6から、新品の現像カートリッジ30が装着されているプロセスカートリッジ20を、本体ケーシング2に装着する。または、フロントカバー7を開放して、着脱口6から、新品の現像カートリッジ30を、本体ケーシング2に装着されているプロセスカートリッジ20に装着する。
すると、上記したように、図7(a)および図7(b)に示すように、アクチュエータ117の当接爪部120に、検知ギヤカバー部116の押圧部127が当接して、当接爪部120が、装着無検知位置から装着有検知位置へ移動する。
なお、現像カートリッジ30の装着後に、その現像カートリッジ30を本体ケーシング2から離脱させれば、上記と同様に、CPU90では、現像カートリッジの無状態を検知し、これによって、CPU90では、現像カートリッジ30の本体ケーシング2に対する装着の有無を検知する。
このガラ回し動作においては、まず、検知ギヤ102の回転駆動が開始されると、図10(a)に示すように、当接突起109の突出部112が、検知ギヤ102の回転方向(矢印B方向)に沿って、装着有検知位置に位置されるアクチュエータ117の当接爪部120に対して、上方から下方に向かうように当接する。すると、引張ばね124の付勢力に抗して、アクチュエータ117が、挿通部119を支点として、当接爪部120が下方、遮光部121が上方(矢印A方向)に向かうように揺動して、当接爪部120が通過検知位置に位置される。光学センサ122は、それに伴ってCPU90にオン信号を入力する。
その後、図10(c)に示すように、検知ギヤ102のギヤ歯107と、アジテータ駆動ギヤ101の外歯104との噛合が解除され、検知ギヤ102の欠歯部108が、アジテータ駆動ギヤ101の外歯104と対向したときに、検知ギヤ102の回転駆動が停止され、ガラ回し動作を含むウォーミングアップ動作が終了する。
そのため、このレーザプリンタ1では、この現像カートリッジ30の装着時から、排紙センサ60によって検知される実際の画像形成枚数が、3000枚を超える直近に、図示しない操作パネルなどにトナーエンプティの警告を表示する。
7.第2実施形態に係る現像カートリッジの検知機構の効果
このレーザプリンタ1によれば、上記したように、CPU90により、現像カートリッジ30の本体ケーシング2に対する装着の有無と、本体ケーシング2に装着された現像カートリッジ30の新旧とに加えて、本体ケーシング2に装着された現像カートリッジ30の最大画像形成枚数をも検知することができる。そのため、レーザプリンタ1の操作性の向上を図ることができる。
その結果、CPU90により、現像カートリッジ30の本体ケーシング2に対する装着の有無と、本体ケーシング2に装着された現像カートリッジ30の新旧と、本体ケーシグ2に装着された現像カートリッジ30の最大画像形成枚数とを検知して、レーザプリン
タ1の操作性の向上を図ることができる。
また、検知ギヤ102は、欠歯部108を備えているので、簡易かつ確実に、本体ケーシング2に装着された現像カートリッジ30の新旧を検知することができる。
8.第2実施形態の変形例
図11は、第2実施形態に係る新品検知の機構(当接突起が1つ(幅広)の態様)の変形例を説明するための動作図である。
すなわち、たとえば、図11に示すように、当接突起109の先端部の幅が幅広に形成されている場合には、最大画像形成枚数が6000枚に対応し、図10に示すように、当接突起109の先端部の幅が幅狭に形成されている場合には、最大画像形成枚数が3000枚に対応するように、当接突起109を形成する。
これによって、図10においては、ガラ回し動作において、アクチュエータ117の当接爪部120に当接した検知ギヤ102の当接突起109の突出部112が、当接爪部120と摺動しながら、当接爪部120を通過するまでの時間に対応して、CPU90には、光学センサ122から、オン信号が短い時間で入力される。
このようにすれば、当接突起109を複数形成しなくても、当接突起109の先端部の幅を変更するのみで、CPU90では、現像カートリッジ30の最大画像形成枚数を検知することができる。
9.第3実施形態に係る現像カートリッジの検知機構
図12は、第3実施形態に係る現像カートリッジの要部側面図である。
なお、図12は、検知機構の要部のみを示しており、第3実施形態に係る現像カートリッジ30において、図12に示す構成以外は、上記した第1実施形態に係る現像カートリッジ30と同様の構成である。
仕様検知兼アジテータ駆動ギヤ141は、第1実施形態と同様に、ギヤ機構部63に設けられ、図示しないが、中間ギヤ68の前側斜め下方において、アジテータ回転軸43の軸端部において、その軸端部と一体的に回転するように設けられている。
ギヤ歯144は、仕様検知兼アジテータ駆動ギヤ141の外周面において、周方向のすべてにわたって設けられており、図示しないが、中間ギヤ68の内歯95と、新旧検知ギヤ142とに噛合している。
仕様検知部146は、仕様検知兼アジテータ駆動ギヤ141におけるギヤ歯144と軸部145との間から、幅方向外側に膨出する円板形状に形成されており、その外周部分には、鋸歯部147が設けられている。
たとえば、現像カートリッジ30の最大画像形成枚数が6000枚である場合には、鋸歯部147において、鋸歯150が図12に示す所定の本数で設けられており、現像カートリッジ30の最大画像形成枚数が3000枚である場合には、鋸歯部147において、鋸歯150が図12に示す所定の本数よりも、少ない本数(または多い本数)で設けられている。
この新旧検知ギヤ142は、ギヤ部152と、そのギヤ部152と一体的に回転する揺動規制部材153とを備えている。
軸部156は、円筒形状をなし、ギヤ部152の回転中心に設けられている。この軸部156には、新旧検知ギヤ支持軸151が相対回転可能に挿通されている。
ギヤ歯154は、ギヤ部152の外周面において、欠歯部155を除く周方向のすべてにわたって設けられており、仕様検知兼アジテータ駆動ギヤ141のギヤ歯144と噛合している。
欠歯部155は、ギヤ部152の外周面におけるギヤ歯154が形成されている部分以外の部分に設けられ、欠歯部155が、仕様検知兼アジテータ駆動ギヤ141のギヤ歯144と対向すると、仕様検知兼アジテータ駆動ギヤ141と新旧検知ギヤ142との噛合が解除される。
揺動規制部材153は、ギヤ部152に対して幅方向外側に突出する軸部156に設けられている。
また、この揺動規制部材153は、現像カートリッジ30が新品である場合には、図12(a)に示す状態、つまり、軸部156に対して前側に配置され、かつ、ギヤ部152の回転方向における上流側端部が、後述する揺動アーム143と当接するように設けられている。
この揺動アーム143は、軸部158と、検知杆159と、当接杆160とを一体的に備えている。
検知杆159は、軸部158から上方に延び、その遊端部が前方に屈曲して、後述する光学センサ165の発光素子と受光素子との間に進退自在に介在できるように、設けられている。
当接杆160は、軸部158から下方に、検知杆159と直線上に延び、その遊端部は、側面視略L字形状に形成され、後方に屈曲して延びる鋸歯当接部161と、前方に屈曲して延びた後、さらに下方に屈曲して延びる規制部材当接部162とを備えている。
これによって、揺動アーム143は、現像カートリッジ30が新品である場合には、図12(a)に示すように、当接杆160の規制部材当接部162が、揺動規制部材153の上流側端部に当接し、検知杆159が、次に述べる光学センサ165から離間するように、配置されている。
光学センサ122では、検知杆159の遊端部が、発光素子および受光素子の間に介在されたときには、その検知杆159の遊端部によって、発光素子から受光素子へ向かって発光される検知光が遮光されるので、CPU90にオフ信号を入力する(図12(b)参照)。
10.第3実施形態に係る現像カートリッジの検知機構の作用
次に、現像カートリッジ30を本体ケーシング2に装着して、その現像カートリッジ30の装着の有無と、その現像カートリッジ30の新旧と、その現像カートリッジ30の最大画像形成枚数とを、検知する方法について説明する。
ガラ回し動作が実行されると、仕様検知兼アジテータ駆動ギヤ141が回転駆動され、アジテータ回転軸43の回転により、アジテータ45が回転される。
その後、新旧検知ギヤ142の欠歯部155が、仕様検知兼アジテータ駆動ギヤ141のギヤ歯154と対向して、新旧検知ギヤ142が停止すると、図12(b)に示すように、揺動規制部材153が、駆動開始と逆方向(軸部156に対して後側)に配置される。
つまり、CPU90には、オフ信号およびオン信号に基づく、パルス幅Wおよびパルス間隔Sの波形の長短に対応する最大画像形成枚数のテーブルが記憶されており、たとえば、図12に示す鋸歯部147に相当するパルス幅Wおよびパルス間隔Pの波形に対応して、最大画像形成枚数6000枚が記憶されており、たとえば、それより、パルス幅Wおよびパルス間隔Pが、長い(または短い)波形に対応して、最大画像形成枚数3000枚が記憶されている。
そのため、レーザプリンタ1では、新品の現像カートリッジ30の装着時から、排紙センサ60によって検知される実際の画像形成枚数が、6000枚を超える直近に、図示しない操作パネルなどにトナーエンプティの警告を表示する。
一方、新品の現像カートリッジ30の装着後に、たとえば、用紙3の詰まり(ジャム)などによって、一旦、その現像カートリッジ30を本体ケーシング2から離脱させ、再び本体ケーシング2に装着したときには、新旧検知ギヤ142は、欠歯部155が仕様検知兼アジテータ駆動ギヤ141のギヤ歯144と対向する位置、すなわち、新旧検知ギヤ142の揺動規制部材153が、駆動開始と逆方向(軸部156に対して後側)に配置される位置で、停止した状態を保持している。
その結果、実際の画像形成枚数がリセットされることなく、新品の現像カートリッジ30を装着したときからの実際の用紙3の画像形成枚数と、その現像カートリッジ30の最大画像形成枚数との比較が継続される。
一方、現像カートリッジ30が本体ケーシング2に装着されていない場合には、上記のような、所定パルス幅Wおよび所定パルス間隔Sを有する波形が認識されないので、CPU90では、そのような波形が認識されないことに基づいて、現像カートリッジ30が本体ケーシング2に装着されていないことを検知する。
上記したように、このレーザプリンタ1では、CPU90により、現像カートリッジ30の本体ケーシング2に対する装着の有無と、本体ケーシング2に装着された現像カートリッジ30の新旧とに加えて、本体ケーシング2に装着された現像カートリッジ30の最大画像形成枚数をも検知することができる。そのため、レーザプリンタ1の操作性の向上を図ることができる。
また、仕様検知兼アジテータ駆動ギヤ141では、現像カートリッジ30の最大画像形成枚数に対応して、各鋸歯150の頂部148および各鋸歯150間の谷部149が交互配置されているので、CPU90では、オフ信号およびオン信号の検知数や検知間隔、つまり、上記したパルス幅Wおよびパルス間隔Sの波形の長短から、本体ケーシング2に装着された現像カートリッジ30の最大画像形成枚数を検知することができる。
その結果、CPU90により、現像カートリッジ30の本体ケーシング2に対する装着の有無と、本体ケーシング2に装着された現像カートリッジ30の新旧と、本体ケーシング2に装着された現像カートリッジ30の最大画像形成枚数とを検知して、レーザプリンタ1の操作性の向上を図ることができる。
2 本体ケーシング
30 現像カートリッジ
59 モータ
64 ギヤカバー
69 仕様検知兼アジテータ駆動ギヤ
70 新旧検知ギヤ
74 ギヤ歯
75 軸部
76 第1情報部
77 光進行許容部
78 光進行阻止部
80 ギヤ部
81 鍔部
82 ギヤ歯
83 欠歯部
85 通過部
86 遮光部
87 第2情報部
90 CPU
91 検知部
92 発光部
93 受光部
102 検知ギヤ
107 ギヤ歯
108 欠歯部
109 当接突起
111 軸部
116 検知機構部
117 アクチュエータ
127 押圧部
141 仕様検知兼アジテータ駆動ギヤ
141 新旧検知ギヤ
148 鋸歯の頂部
149 鋸歯間の谷部
Claims (3)
- 画像形成装置本体と、
前記画像形成装置本体に対して着脱可能であり、現像剤が収容される現像カートリッジと、
前記現像カートリッジの前記画像形成装置本体に対する装着の有無と、前記画像形成装置本体に装着された前記現像カートリッジの新旧と、前記画像形成装置本体に装着された前記現像カートリッジの仕様とを、検知する検知手段と、
前記画像形成装置本体に設けられる駆動源と、
前記画像形成装置本体に設けられ、前記検知手段に接続される検知部と、
前記現像カートリッジに設けられ、前記駆動源からの駆動力を受けて回転される伝達ギヤと、
前記現像カートリッジに設けられ、前記現像カートリッジが新品のときに前記伝達ギヤに噛合される前記検知ギヤと、
前記現像カートリッジに前記検知ギヤを保護するために設けられ、前記現像カートリッジの前記画像形成装置に対する装着時に、前記検知部を押圧することにより、前記現像カートリッジの有状態に対応した情報を前記検知手段に与えるカバー部材と
を備え、
前記検知ギヤは、
前記検知ギヤの回転に従って前記検知部に対して接触および離間されることにより、前記現像カートリッジの仕様に対応した情報を前記検知手段に与える突起部と、
前記伝達ギヤに噛合されるギヤ歯と、
前記突起部の前記検知部に対する接触および離間が終了したときに、前記伝達ギヤに対向されて前記検知ギヤの回転駆動を停止させる欠歯部と
を備えていることを特徴とする、画像形成装置。 - 前記検知部は、揺動可能であり、
前記カバー部材は、前記現像カートリッジの前記画像形成装置本体に対する装着時に、前記検知部に対する押圧により、前記検知部を揺動させて第1位置に位置させ、
前記突起部は、前記検知部が、前記第1位置と、前記第1位置とは異なる第2位置との間を揺動するように、前記検知部に対して接触および離間することを特徴とする、請求項1に記載の画像形成装置。 - 前記カバー部材には、開口部が形成されており、
前記突起部は、前記現像カートリッジの仕様に対応した数で設けられており、前記開口部を通過するように前記検知部に対して接触され、
前記欠歯部は、前記突起部の前記開口部に対する通過がすべて終了したときに、前記検知ギヤの回転駆動を停止させることを特徴とする、請求項1または2に記載の画像形成装置。
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