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JP4853192B2 - 車両用シート - Google Patents

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JP4853192B2
JP4853192B2 JP2006245446A JP2006245446A JP4853192B2 JP 4853192 B2 JP4853192 B2 JP 4853192B2 JP 2006245446 A JP2006245446 A JP 2006245446A JP 2006245446 A JP2006245446 A JP 2006245446A JP 4853192 B2 JP4853192 B2 JP 4853192B2
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Description

本発明は、シート本体を第1の位置と第2の位置との間で略水平に回転させることができる車両用シートに関する。
上記した車両用シートとしては種々のものが提案されている。
例えば、特許文献1に記載の車両用シートは、図8に示すように、車両フロア上でシート本体94を車両前向き位置と車両横向き位置との間で回転可能に支持するシート回転機構91と、前記シート本体94を回転させる駆動機構92とを備えている。
また、車両用シートは、シート本体94が車両前向き位置、あるいは車両横向き位置まで回転した状態で、回転を規制し、さらにその規制を解除できる回転規制機構100を備えている。回転規制機構100は、車両フロア側の所定位置に固定されたロックプレート105a,105bと、シート本体94側に固定されて、そのシート本体94が車両前向き位置、あるいは車両横向き位置まで回転したときにロックプレート105a,105bと係合可能なロック部材104とを有している。また、シート本体94側には、ロック解除用モータ107と、そのロック解除用モータ107の動きをロック部材104に伝え、そのロック部材104をロック解除方向に動作させる操作ワイヤ108とを備えている。
特開2001−97081号公報
上記した車両用シートは、シート回転機構91、駆動機構92とは別に回転規制機構100を備えている。さらに、前記回転規制機構100は、ロックプレート105a,105bと、ロック部材104、及びロック解除用モータ107、操作ワイヤ108等から構成されて、部品点数が多い。このため、車両用シートのコストアップにつながる。
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、シート本体を回転させる機構と、そのシート本体の回転を規制する機構とを部分的に兼用できるようにして、車両用シートの部品点数の削減を図ることである。
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項1の発明は、シート本体と、該シート本体を第1の位置と第2の位置との間で略水平に回転可能に車両フロア上に支持するシート回転機構と、円弧状のギアであり、その円弧中心が前記シート本体の回転中心と一致するように配置される回転用ギアを備えるギア形成部材と、前記回転用ギアに噛合する駆動ギアと、前記駆動ギアを回転駆動するアクチュエータとを備え、前記シート本体回転時に相対的に回転するシート本体側の回転部と車両フロア側の固定部の一方が前記ギア形成部材を含み、他方が前記駆動ギアを含んでおり、前記駆動ギアの回転駆動に伴う前記駆動ギアと前記ギア形成部材の相対回転により前記シート本体が回転する車両用シートであって、前記シート本体が前記第1の位置まで回転したときに、前記駆動ギアが前記回転用ギアと噛合しない位置で、かつ前記シート本体が前記第2の位置の方向に回転しようとするときに、前記駆動ギアが前記ギア形成部材と干渉する位置関係となるように、前記駆動ギアと前記ギア形成部材とを回転規制位置方向に相対移動させる移動機構を有することを特徴とする。
本発明によると、シート本体が前記第1の位置まで回転したときに、移動機構の働きでギア形成部材と駆動ギアとが回転規制位置方向に相対移動する。即ち、駆動ギアが回転用ギアと噛合しない位置で、かつシート本体が第2の位置の方向に回転しようとするときに、駆動ギアがギア形成部材と干渉する位置関係に保持される。このように、前記駆動ギアとギア形成部材とが干渉することによってシート本体の回転が規制される。
このため、シート本体を回転させる機構と、そのシート本体の回転を規制する機構とを部分的に兼用できるようになり、車両用シートの部品点数を削減できるようになる。これによって、車両用シートのコスト低減を図ることができる。
請求項2の発明によると、前記移動機構は、前記回転用ギアの円弧中心が前記回転中心と一致するシート回転位置と、前記駆動ギアと干渉する回転規制位置との間で、前記ギア形成部材を回動可能に支持するギア回転機構と、前記ギア形成部材に前記回転用ギアと連続して形成された円弧状のギアであり、その円弧中心が前記ギア形成部材の回動中心と一致しており、前記シート本体が前記第1の位置まで回転したとき前記駆動ギアと噛合する回転規制用ギアとを有し、前記駆動ギアが前記回転規制ギアに噛合した状態で回転駆動されることにより、前記回転規制用ギアが前記シート回転位置と前記回転規制位置との間で回動するように構成されていることを特徴とする。
このため、移動機構の駆動源として駆動ギアを使用できるようになる。
請求項3の発明によると、回転部と固定部のうち駆動ギアを含む方に、ギア形成部材が回転規制位置にある状態でシート本体が第2の位置の方へ回転しようとすると、前記ギア形成部材に係合して前記シート本体の回転を規制する係合部が設けられていることを特徴とする。
このため、シート本体が第1の位置にある状態で、ギア形成部材等に対して第2の位置の方向への回転衝撃が加わっても、前記ギア形成部材と前記係合部とが係合することで、駆動ギアに対して前記衝撃が加わり難くなる。
請求項4の発明によると、回転部と固定部のうちギア形成部材を含む方に取付けられた可動部材と、駆動ギアを含む方に取付けられている固定部材とを有しており、前記シート本体が前記第1の位置まで回転し、前記ギア形成部材が前記移動機構の動作により前記駆動ギアに対して回転規制位置方向に移動する際に、前記可動部材は前記ギア形成部材と共に移動し、前記シート本体の回転方向において、前記固定部材と係合可能な位置関係となることを特徴とする。
本発明によると、ギア形成部材が移動機構の動作により駆動ギアに対して回転規制位置方向に移動する際に、可動部材はギア形成部材と共に移動して、固定部材と係合可能な位置関係となる。これにより、例えば、車両の衝突時などにおいて、シート本体に対して回転力が加わった場合でも、可動部材が固定部材と係合することで、固定部に対する回転部及びシート本体の回転がロックされる。
請求項5の発明によると、可動部材は前記固定部材と係合可能な位置関係となる方向の弾性力を受けて、前記ギア形成部材と連結されており、前記ギア形成部材が回転規制位置方向に移動する際に、前記ギア形成部材が前記弾性力の方向に移動して、前記可動部材を前記固定部材と係合可能な位置まで移動させる構成であり、前記固定部材と係合可能な位置まで到達し、その位置に保持された前記可動部材に対して、前記ギア形成部材が引き続き回転規制位置方向に移動することで、前記可動部材から前記ギア形成部材が離れて非接触状態になることを特徴とする。
このように、ギア形成部材が回転規制位置にある状態で、そのギア形成部材は、固定部材と係合可能な位置関係にある可動部材に対して非接触状態に保持される。このため、例えば、車両の衝突時などにおいて、衝突荷重がシート本体を介してギア形成部材に加わった場合でも、そのギア形成部材の動きが可動部材に伝わらない。このため、車両の衝突等における前記ギア形成部材の動きで可動部材が固定部材から外れるような不具合が生じない。
請求項6の発明によると、可動部材が前記回転部に取付けられて、前記固定部材が前記固定部に取付けられており、前記固定部には、前記可動部材の移動を妨げないように、その可動部材を上方から覆い前記固定部材を支えるブラケットが固定されていることを特徴とする。
このため、例えば、車両の衝突時などにおいて、固定部に対して回転部が跳ね上がる方向の力を受けた場合でも、回転部側の可動部材が固定部側のブラケットに押さえられることで、回転部及びシート本体の跳ね上がりを防止できるようになる。
本発明によると、シート本体を回転させる機構と、そのシート本体の回転を規制する機構とを部分的に兼用できるようになるため、車両用シートの部品点数を削減でき、車両用シートのコスト低減を図れるようになる。
[実施形態1]
以下、図1〜図4に基づいて、本発明の実施形態1に係る車両用シートの説明を行なう。ここで、図1は本実施形態に係る車両用シートのシート回転機構等を表す平面図、図2(A)は図1のIIA-IIA矢視縦断面図、図2(B)は図1のIIB-IIB矢視縦断面図、図3は図1のIII矢視拡大図である。また、図4は車両用シートの全体模式平面図である。
なお、図中の前後左右及び上下は、車両における前後左右及び上下に対応している。
<車両用シートの概要について>
本実施形態に係る車両用シート1は、図4に示すように、シート本体10と、このシート本体10を車両フロア上で前後方向に一定の範囲で移動させるための前後移動機構20(図2参照)と、シート本体10を車両前向き位置と車両横向き位置(右向き位置)との間で水平回転可能に支持するシート回転機構30とを備えている。
前後移動機構20は、車両フロア上に固定された左右一対の固定レール(図示省略)と、それらの固定レールに沿って前後スライドが可能なスライドテーブル22(図2参照)とを備えている。さらに、車両フロア上には、前後移動機構20の駆動源であるスライドモータ(図示省略)が取り付けられている。
前後移動機構20のスライドテーブル22上には前記シート回転機構30が設置されている。
シート回転機構30は相対回転可能な内輪32と外輪33とを有しており、その内輪32の外側周方向に形成されたV溝と外輪33の内側周方向に形成されたV溝との間に多数の鋼球34(図2(A)(B)参照)が挟み込まれている。これによって、内輪32に対して外輪33をスムーズに、かつガタツキなく回転させることができる。
シート回転機構30はその内輪32がスライドテーブル22に固定されており、外輪33上に回転テーブル35が設置されている。そして、前記回転テーブル35上にシート本体10が設置されている。
即ち、シート本体10の回転時に回転しない車両フロア、前後移動機構20の固定レール、スライドテーブル22等が本発明の車両フロア側の固定部に相当し、シート本体10と一体に回転する外輪33及び回転テーブル35等が本発明のシート本体側の回転部に相当する。
<ギア形成部材42と駆動ギア45等について>
次に、シート回転機構30の内輪32に対して外輪33を回転させるためのギア形成部材42と駆動ギア45等について説明する。
ギア形成部材42は、図2(A)(B)に示すように、回転テーブル35の下面に重ねられた状態で、その回転テーブル35に連結される板状部材である。ギア形成部材42は、図1、図4に示すように、半径方向に所定の幅を有する略円弧形に形成されて、外輪33の外周に沿って配置されており、その周面は半径方向でその円弧中心側に位置する平面視円弧状の内周面及びその反対側に位置する外周面と、円周方向で両端に位置し、半径方向に平行な平面視直線状の側端面とを備えている。ギア形成部材42は、シート本体10が車両前向き位置(図1、図4参照)にあるときに後端面となる側端面42bの近傍外周寄りに固定ピン47を備えており、前端面となる側端面42fの近傍外周寄りに可動ピン48を備えている。そして、前記固定ピン47が、図2(B)に示すように、回転テーブル35の貫通孔35hに挿通されて抜け止めが図られることで、前記ギア形成部材42が回転テーブル35に対して回動可能な状態で連結される。また、ギア形成部材42の可動ピン48は、図2(A)に示すように、回転テーブル35の円弧状長孔35mに挿通されて抜け止めが図られており、その円弧状長孔35mの円弧中心が固定ピン47の中心と一致している。このため、ギア形成部材42は、回転テーブル35に対し、固定ピン47を中心に円弧状長孔35mの長さ分だけ回動可能となる。
ギア形成部材42の外周面には、そのギア形成部材42の一方の側端面42bから他方の側端面42fの近傍まで円弧状の回転用ギア42eが形成されている。即ち、シート本体10が車両前向き位置(図1、図4参照)にあるときに後端面となる位置から前端面となる位置の近傍まで円弧状の回転用ギア42eが形成されている。さらに、ギア形成部材42の外周面には、前記回転用ギア42eに連続して同じく円弧状の回転規制用ギア42rがギア形成部材42の他方の側端面42f(前端面)まで形成されている。
なお、回転用ギア42eと回転規制用ギア42rとの境界部分では、駆動ギア45(後記する)がスムースに両ギア42e,42r間を移動できるように、図3に示すように、互いの歯底Bが接触している。
また、ギア形成部材42の内周面で他方の側端面42f(前端面)の近傍には、図1に示すように、位置決め面42sが形成されており、その位置決め面42sがシート回転機構30の外輪33の外周面に当接可能に構成されている。そして、ギア形成部材42の位置決め面42sが前記外輪33の外周面に当接した状態で、円弧状の回転用ギア42eの円弧中心が外輪33の回転中心(シート本体10の回転中心)と一致するようになる。
また、回転用ギア42eに連続する円弧状の回転規制用ギア42rは、その円弧中心が固定ピン47の中心と一致するように構成されている。
なお、ギア形成部材42には、前部と後部とに軽量化のための開口42zが形成されている。
シート回転機構30の内輪32が固定されるスライドテーブル22には、図1、図2に示すように、ギア形成部材42の回転用ギア42e、あるいは回転規制用ギア42rと噛合する駆動ギア45、及びその駆動ギア45を回転させる回転モータ44が設置されている。外輪33の回転中心から駆動ギア45の回転中心までの距離は、ギア形成部材42の位置決め面42sがシート回転機構30の外輪33に当接している状態で、駆動ギア45が回転用ギア42eに噛合することができる距離に設定されている。即ち、駆動ギア45が回転用ギア42eと噛合している状態で、回転用ギア42eの円弧中心が外輪33の回転中心(シート本体10の回転中心)と一致するようになる。このため、上記噛合状態で、その駆動ギア45が図1において左回転すると、駆動ギア45の回転力でギア形成部材42及びシート回転機構30の外輪33が内輪32を中心に右回転し、シート本体10が回転テーブル35と共に右回転するようになる。また、駆動ギア45が回転用ギア42eと噛合している状態で右回転すると、駆動ギア45の回転力でギア形成部材42及びシート回転機構30の外輪33が内輪32を中心に左回転し、シート本体10が回転テーブル35と共に左回転するようになる。
そして、駆動ギア45の右回転により、ギア形成部材42及びシート本体10等が左回転し、その駆動ギア45がギア形成部材42の回転用ギア42eと回転規制用ギア42rとの境界位置まで移動した状態で(図1参照)、シート本体10は車両前向き位置(左回転限位置)まで戻される。
スライドテーブル22上には、図1に示すように、シート本体10が車両前向き位置(左回転限位置)まで左回転した状態で、ギア形成部材42の一方の側端面42bが当接するストッパ部材50が設置されている。ストッパ部材50は、ギア形成部材42の一方の側端面42bに当接可能な第1ストッパ51と第2ストッパ52とから構成されており、駆動ギア45が回転用ギア42eと回転規制用ギア42rとの境界位置にある状態で、前記第1ストッパ51がギア形成部材42の一方の側端面42bに当接する。
駆動ギア45が回転用ギア42eと回転規制用ギア42rとの境界位置にある状態からさらに右回転すると、その駆動ギア45は回転規制用ギア42rと噛合するようになる。前述のように、回転規制用ギア42rの円弧中心は固定ピン47の中心と一致しており、さらにギア形成部材42の一方の側端面42bは第1ストッパ51と当接している(図1参照)。このため、回転規制用ギア42rと噛合している駆動ギア45が右回転すると、ギア形成部材42は内輪32を中心に回転することなく、固定ピン47を中心に左回転するようになる(図1、図3中二点差線参照)。これによって、ギア形成部材42の位置決め面42sがシート回転機構30の外輪33から離れ、ギア形成部材42の回転用ギア42eの円弧中心が外輪33の回転中心(シート本体10の回転中心)からずれるようになる。そして、駆動ギア45が回転規制用ギア42rのギア端まで移動すると、ギア形成部材42が固定ピン47を中心に左回転限位置まで移動し、そのギア形成部材42の一方の側端面42bが第2ストッパ52に当接するようになる。この状態で、シート本体10が外力を受けて右回転方向に回転しようとすると、駆動ギア45がギア形成部材42と干渉する位置関係になるため、そのシート本体10の回転が規制される。
さらに、スライドテーブル22には、ギア形成部材42が固定ピン47を中心にした左回転限位置にある状態で、図2(A)に示すように、そのギア形成部材42の可動ピン48の下端部48dとシート本体10の右回転方向において係合する係合部22kが設けられている。
なお、ギア形成部材42が固定ピン47を中心にした左回転限位置にないときには、可動ピン48の下端部48dとスライドテーブル22の係合部22kとの係合は解除される。
即ち、回転用ギア42eの円弧中心が外輪33の回転中心(シート本体10の回転中心)と一致するときのギア形成部材42の位置をシート回転位置といい、固定ピン47を中心にしたギア形成部材42の左回転限位置が本発明の回転規制位置に相当する。また、固定ピン47、可動ピン48、回転テーブル35の円弧状長孔35m及びギア形成部材42の位置決め面42s、第2ストッパ52等が本発明のギア回転機構に相当し、そのギア回転機構と回転規制用ギア42r及び駆動ギア45とが本発明の移動機構に相当する。
また、駆動ギア45を回転させる回転モータ44が本発明のアクチュエータに相当する。
<車両用シートの動作について>
次に、本実施形態に係る車両用シート1の動作について説明する。
車室内では、シート本体10は車両前向き位置にあり、駆動ギア45は回転規制用ギア42rのギア端に位置している。即ち、ギア形成部材42が回転規制位置に位置しており、シート本体10が外力を受けて右方向に回転しようとするときに、そのギア形成部材42と駆動ギア45とが干渉する位置関係となる。さらに、ギア形成部材42の可動ピン48の下端部48dがスライドテーブル22の係合部22kとシート本体10等の右回転方向において係合している。即ち、駆動ギア45とギア形成部材42、及び可動ピン48の下端部48dと係合部22kとによって、シート本体10の右方向の回転が規制されている。
また、ギア形成部材42の一方の側端面42bがストッパ部材50の第1ストッパ51と第2ストッパ52とに当接しているため、そのストッパ部材50によってシート本体10の左方向の回転が規制されている。
この状態で、車室の右側のドアを開けて、降車スイッチ(図示省略)をオンすると、シート本体10が前後移動機構20の働きで回転位置まで前後スライドし、この回転位置で駆動ギア45が図1において左回転する。これによって、駆動ギア45とギア形成部材42の回転規制用ギア42rとが噛合し、駆動ギア45の回転力でギア形成部材42が固定ピン47を中心に図1、図3において右回転する。駆動ギア45と回転規制用ギア42rとが噛合している間、シート本体10は車両前向き位置に保持されている。そして、図1等に示すように、駆動ギア45がギア形成部材42の回転規制用ギア42rと回転用ギア42eとの境界位置まで移動すると、ギア形成部材42の位置決め面42sがシート回転機構30の外輪33の外周面に当接する。この状態で、ギア形成部材42の回転用ギア42eの円弧中心がシート本体10の回転中心と一致し、ギア形成部材42はシート回転位置に保持される。即ち、シート本体10の右方向における回転規制が解除される。
そして、駆動ギア45が引き続き左回転することで、その駆動ギア45が回転用ギア42eと噛合し、駆動ギア45の回転力でギア形成部材42及びシート回転機構30の外輪33が内輪32を中心に右回転する。そして、シート本体10が回転テーブル35と共に右回転するようになる。このようにして、駆動ギア45が回転用ギア42eのギア後端まで移動した状態で、シート本体10がドア開口側を向く右向き位置まで回転する。
次に、シート本体10が前記右向き位置にある状態で、乗車スイッチ(図示省略)をオンすると、駆動ギア45が右回転する。これによって、上記とは逆にギア形成部材42及びシート回転機構30の外輪33が内輪32を中心に左回転して、シート本体10が回転テーブル35と共に左回転するようになる。そして、駆動ギア45がギア形成部材42の回転規制用ギア42rと回転用ギア42eとの境界位置まで移動すると、シート本体10等が車両前向き位置まで戻される。この状態で、図1に示すように、ギア形成部材42の一方の側端面42bはストッパ部材50の第1ストッパ51に当接し、シート本体10等の左回転が規制される。
そして、駆動ギア45が引き続き右回転すると、その駆動ギア45がギア形成部材42の回転規制用ギア42rと噛合し、ギア形成部材42が固定ピン47を中心に図1、図3において左回転する。これによって、ギア形成部材42の位置決め面42sがシート回転機構30の外輪33から離れ、ギア形成部材42の回転用ギア42eの円弧中心が外輪33の回転中心(シート本体10の回転中心)からずれるようになる。そして、駆動ギア45が回転規制用ギア42rのギア端まで移動すると、ギア形成部材42が回転規制位置まで移動し、そのギア形成部材42の一方の側端面42bが第2ストッパ52に当接するようになる。このように、ギア形成部材42が回転規制位置にあるため、シート本体10が外力を受けて右回転方向に回転しようとすると、駆動ギア45がギア形成部材42と干渉するようになる。さらに、ギア形成部材42の可動ピン48の下端部48dがスライドテーブル22の係合部22kとシート本体10の右回転方向において係合する。
即ち、駆動ギア45とギア形成部材42、及び可動ピン48の下端部48dと係合部22kとによって、シート本体10の右方向の回転が規制される。また、ギア形成部材42とストッパ部材50とによって、シート本体10の左方向の回転が規制される。
<本実施形態に係る車両用シートの長所>
本実施形態に係る車両用シートによると、シート本体10が車両前向き位置まで回転したときに、駆動ギア45が回転用ギア42eと噛合しない位置で、かつシート本体10が右方向に回転しようとするときに、駆動ギア45がギア形成部材42と干渉する位置関係に保持される。即ち、駆動ギア45とギア形成部材42とが干渉することによってシート本体10の回転が規制される。
このため、シート本体10を回転させる機構と、そのシート本体10の回転を規制する機構とを部分的に兼用できるようになり、車両用シートの部品点数を削減できるようになる。これによって、車両用シートのコスト低減を図ることができる。
また、シート本体10が車両前向き位置にある状態で、ギア形成部材42等に対して右方向への回転衝撃が加わっても、ギア形成部材42の可動ピン48とスライドテーブル22の係合部22kとが係合することで、駆動ギア45に対して衝撃が加わり難くなる。
[実施形態2]
以下、図5〜図7に基づいて、本発明の実施形態2に係る車両用シートの説明を行なう。本実施形態に係る車両用シートは、実施形態1に係る車両用シートのシート回転機構30に回転ロック機構60を付加したものであり、その他の構成については実施形態1に係る車両用シートと同様である。
ここで、図5、図6は本実施形態に係る車両用シートの回転ロック機構等を表す平面図、図7は図5のVII-VII矢視縦断面図である。
<回転ロック機構60について>
回転ロック機構60は、図7等に示すように、回転テーブル35の下側に支持ピン61によって水平回転可能な状態で取付けられた可動部材62と、スライドテーブル22上に立設されて、その可動部材62が係合可能に構成された固定部材65とを備えている。なお、図5、図6では、回転テーブル35とスライドテーブル22は省略されている。
可動部材62は、図5(A)、図6に示すように、平面略「ヘ」字形に湾曲形成された板状部材であり、シート本体10の左右方向に延びるように配置されている。可動部材62は、その基端部(右端部)から中央にかけて幅狭に形成された細幅部62nと、前記中央から先端(左端)近傍に近づくにつれて徐々に幅広となるように形成された拡開部62wとから構成されている。そして、可動部材62のほぼ中央位置が上記した支持ピン61によって回転可能な状態で回転テーブル35に取付けられている。前記支持ピン61は、図7に示すように、ギア形成部材42を回転テーブル35に取付ける固定ピン47及び可動ピン48よりも長く形成されており、その支持ピン61の先端部分(下端部分)に可動部材62が連結されている。これにより、可動部材62は、ギア形成部材42より下方に配置される。
可動部材62の拡開部62wには、図5(A)に示すように、支持ピン61の近傍にギア形成部材42の可動ピン48が上方から通されるピン用開口63が形成されている。ピン用開口63は、ギア形成部材42が固定ピン48を中心にシート回転位置と回転規制位置間で移動する際の可動ピン48の水平移動を可動部材62に伝達する部分である。
ピン用開口63は、図5(B)に示すように、三角形の隣り合う二辺に相当する第1直線部63aと第2直線部63bとを一部に備える非円形の開口である。そして、ギア形成部材42が固定ピン48を中心にシート回転位置方向(図5(A)の想像線の方向)に移動する際に、可動ピン48がピン用開口63の第1直線部63aを押圧すると、可動ピン48の押圧力で可動部材62は支持ピン61を中心に左回転する。また、ギア形成部材42が固定ピン48を中心に回転規制位置方向(図5(A)の実線の方向)に移動する際に、可動ピン48がピン用開口63の第2直線部63bを押圧すると、可動ピン48の押圧力で可動部材62は支持ピン61を中心に右回転が可能になる。
可動部材62の細幅部62nには、基端部(右端部)の位置にバネ受け64が形成されており、そのバネ受け64に可動部材62を右回転させる方向に付勢されたバネ66の一端が連結されている。なお、バネ66の他端は回転テーブル35に設けられたバネ受け(図示省略)に連結されている。また、回転テーブル35には、バネ66による回転力を受けた可動部材62を右回転限位置に保持する回転ストッパ67が規定位置に設けられている。
また、可動部材62の拡開部62wの先端部分には、前側(図5の右側)で開放するように切り欠かれた略凹楕円形のフック部68が形成されている。
そして、図5(A)に示すように、回転ロック機構60の可動部材62が右回転限位置まで水平に回転すると、その可動部材62のフック部68はシート本体10の回転方向において回転ロック機構60の固定部材65と係合可能になる。
固定部材65は、図7に示すように、略円柱形のピン状部材でスライドテーブル22に対して直立しており、その固定部材65の基端部(下端部)がスライドテーブル22に固定されている。また、固定部材65の先端部(上端部)は板状のブラケット69によって支持されている。ブラケット69は、図7に示すように、スライドテーブル22の上面に平行な平板部69fと、段差状の縦板部69eと、スライドテーブル22の上面に固定される固定板部69sとから構成されている。ブラケット69は、固定板部69sがスライドテーブル22の上面に固定された状態で、平板部69fが回転ロック機構60の可動部材62よりも高い位置に配置されるように構成されている。そして、ブラケット69の平板部69fに固定部材65の先端部(上端部)が支持されている。これにより、回転ロック機構60の可動部材62は、ブラケット69の平板部69fとスライドテーブル22の上面との間を通って固定部材65と係合可能な右回転限位置まで回転するようになる。
<車両用シートの動作について>
次に、本実施形態に係る車両用シート1の動作について説明する。
シート本体10が車両前向き位置にある状態で、降車スイッチ(図示省略)がオンされ、シート本体10が回転位置まで前後スライドすると、この回転位置で駆動ギア45が図5において左回転する。これによって、駆動ギア45とギア形成部材42の回転規制用ギア42rとが噛合し、駆動ギア45の回転力でギア形成部材42が固定ピン47(図1参照)を中心に図5において右回転する(二点鎖線の方向に移動する)。そして、ギア形成部材42の可動ピン48が回転ロック機構60の可動部材62をピン用開口63の第1直線部63aの位置でシート回転機構30の外輪33の方向(二点鎖線の方向)に押圧する。これにより、回転ロック機構60の可動部材62はバネ66の弾性力に抗して支持ピン61を中心に左回転する。
そして、駆動ギア45がギア形成部材42の回転規制用ギア42rと回転用ギア42eとの境界位置まで移動すると、図6に示すように、ギア形成部材42の位置決め面42sがシート回転機構30の外輪33の外周面に当接する。この状態で、ギア形成部材42の回転用ギア42eの円弧中心がシート本体10の回転中心と一致し、ギア形成部材42はシート回転位置に保持される。さらに、回転ロック機構60の可動部材62のフック部68と固定部材65とがシート本体10の回転方向において係合不能な位置関係となる。
即ち、シート本体10の回転規制が解除される。
そして、駆動ギア45が引き続き左回転することで、その駆動ギア45が回転用ギア42eと噛合し、駆動ギア45の回転力でギア形成部材42及びシート回転機構30の外輪33が内輪32を中心に右回転する。そして、シート本体10が回転テーブル35と共に右回転する。
次に、シート本体10が右向き位置にある状態で、乗車スイッチ(図示省略)をオンすると、駆動ギア45が右回転する。これによって、上記とは逆にシート本体10が回転テーブル35と共に左回転する。そして、駆動ギア45がギア形成部材42の回転規制用ギア42rと回転用ギア42eとの境界位置まで移動すると、シート本体10等が車両前向き位置まで戻される。これにより、ギア形成部材42の一方の側端面42b(図1参照)はストッパ部材50の第1ストッパ51に当接し、シート本体10等の左回転が規制される。
この状態から駆動ギア45が引き続き右回転すると、その駆動ギア45がギア形成部材42の回転規制用ギア42rと噛合し、ギア形成部材42が固定ピン47(図1参照)を中心に左回転する(図5において二点鎖線位置から実線位置の方向に移動する)。そして、ギア形成部材42の可動ピン48がシート回転機構30の外輪33から離れる方向に移動する。これにより、回転ロック機構60の可動部材62が可動ピン48に追従するようにバネ66の弾性力で支持ピン61を中心に右回転する。このとき、可動部材62のピン用開口63の第1直線部63aは、バネ66の働きでギア形成部材42の可動ピン48に当接した状態に保持される。なお、仮にバネ66が破損した場合でも、ギア形成部材42の可動ピン48がピン用開口63の第2直線部63bを押圧することで、可動部材62は支持ピン61を中心に右回転が可能になる。
ここで、支持ピン61を中心に右回転している可動部材62の拡開部62wは、スライドテーブル22の上面とブラケット69の平板部69fの間を移動する(図7参照)。
そして、ギア形成部材42が回転規制位置(図5の実線位置参照)に到達する手前で回転ロック機構60の可動部材62が回転ストッパ67に当接し、その可動部材62が右回転限位置に保持される。これにより、回転ロック機構60の可動部材62(フック68)と固定部材65とがシート本体10の回転方向において係合可能な位置関係になる。
この状態から引き続き駆動ギア45が回転して、ギア形成部材42が固定ピン47(図1参照)を中心に左回転すると、ギア形成部材42の可動ピン48が可動部材62のピン用開口63の第1直線部63aから離れるようになる。そして、駆動ギア45が回転規制用ギア42rのギア端まで移動すると、ギア形成部材42が回転規制位置(図5の実線位置参照)に保持される。この状態で、ギア形成部材42の可動ピン48と可動部材62のピン用開口63の第1直線部63aとの間には、図5(B)に示すように、隙間Sが形成される。なお、可動ピン48とピン用開口63の第2直線部63bとの間にも隙間Sが形成されて、ギア形成部材42と回転ロック機構60の可動部材62とは非接触状態に保持される。
このように、ギア形成部材42が回転規制位置にあるため、シート本体10が外力を受けて右方向に回転しようとすると、駆動ギア45がギア形成部材42と干渉して、シート本体10の回転が規制される。さらに、回転ロック機構60の可動部材62(フック68)と固定部材65とが係合して、回転ロックが働くようになる。
<本実施形態に係る車両用シートの長所>
本実施形態に係る車両用シートによると、ギア形成部材42が回転規制位置方向に移動する際に、回転テーブル35に設置された回転ロック機構60の可動部材62はギア形成部材42と共に移動して、スライドテーブル22に設置された固定部材65とシート本体10の回転方向において係合可能な位置関係となる。これにより、例えば、車両の衝突時などにおいて、シート本体10に対して回転力が加わった場合でも、回転ロック機構60の可動部材62が固定部材65と係合することで、スライドテーブル22に対する回転テーブル35の回転、即ち、シート本体10の回転が確実にロックされる。
また、ギア形成部材42が回転規制位置にある状態で、そのギア形成部材42の可動ピン48は、固定部材65と係合可能な位置関係にある可動部材62に対して非接触状態に保持される。このため、例えば、車両の衝突時などにおいて、衝突荷重がシート本体10を介してギア形成部材42に加わった場合でも、そのギア形成部材42の動きが可動部材62に伝わらない。このため、車両の衝突時などに、ギア形成部材42の動きで可動部材62のフック部68が固定部材65から外れるような不具合が生じない。
また、可動部材62が回転テーブル35に取付けられて、固定部材65がスライドテーブル22に取付けられており、前記スライドテーブル22には、可動部材62の移動を妨げないように、その可動部材62を上方から覆うブラケット69が固定されている。このため、例えば、車両の衝突時などにおいて、スライドテーブル22に対して回転テーブル35が跳ね上がる方向の力を受けた場合でも、回転テーブル35側の可動部材62がスライドテーブル22側のブラケット69に押さえられることで、回転テーブル35及びシート本体10の跳ね上がりを防止できるようになる。
<車両用シートの変更例>
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本実施形態では、車両前向き位置と車両右向き位置との間でシート本体10を回転させる車両用シートに本発明を適用した例を示したが、前記シート本体10の回転範囲は適宜変更可能である。
また、実施形態1では、駆動ギア45をスライドテーブル22側に設け、ギア形成部材42を回転テーブル35側に設ける例を示したが、駆動ギア45を回転テーブル35側に設け、ギア形成部材42をスライドテーブル22側に設けることも可能である。
また、実施形態2では、駆動ギア45と回転ロック機構60の固定部材65をスライドテーブル22側に設け、ギア形成部材42と回転ロック機構60の可動部材62を回転テーブル35側に設ける例を示したが、回転ロック機構60の固定部材65等を回転テーブル35側に設け、回転ロック機構60の可動部材62等をスライドテーブル22側に設けることも可能である。
また、駆動ギア45と回転規制用ギア42rとを噛合させて、ギア形成部材42をシート回転位置と回転規制位置間で回転させる例を示したが、例えば、シリンダ等でギア形成部材42をシート回転位置と回転規制位置間で移動させることも可能である。
本発明の実施形態1に係る車両用シートのシート回転機構等を表す平面図である。 図1のIIA-IIA矢視縦断面図(B図)、及び図1のIIB-IIB矢視縦断面図である。 図1のIII矢視拡大図である。 車両用シートの全体模式平面図である。 本発明の実施形態2に係る車両用シートの回転ロック機構等を表す平面図である。 本発明の実施形態2に係る車両用シートの回転ロック機構等を表す平面図である。 図5のVII-VII矢視縦断面図である。 従来の車両用シートの全体模式平面図である。
符号の説明
10 シート本体
22 スライドテーブル(車両フロア側の固定部)
22k 係合部
30 シート回転機構
35 回転テーブル(シート本体側の回転部)
42 ギア形成部材
42e 回転用ギア
42r 回転規制用ギア(移動機構)
44 回転モータ(アクチュエータ)
45 駆動ギア(移動機構)
47 固定ピン(ギア回転機構、移動機構)
48 可動ピン(ギア回転機構、移動機構、ギア形成部材の一部)
60 回転ロック機構
62 可動部材
63 ピン用開口
65 固定部材
66 バネ
69 ブラケット

Claims (6)

  1. シート本体と、該シート本体を第1の位置と第2の位置との間で略水平に回転可能に車両フロア上に支持するシート回転機構と、円弧状のギアであり、その円弧中心が前記シート本体の回転中心と一致するように配置される回転用ギアを備えるギア形成部材と、前記回転用ギアに噛合する駆動ギアと、前記駆動ギアを回転駆動するアクチュエータとを備え、前記シート本体回転時に相対的に回転するシート本体側の回転部と車両フロア側の固定部の一方が前記ギア形成部材を含み、他方が前記駆動ギアを含んでおり、前記駆動ギアの回転駆動に伴う前記駆動ギアと前記ギア形成部材の相対回転により前記シート本体が回転する車両用シートであって、
    前記シート本体が前記第1の位置まで回転したときに、前記駆動ギアが前記回転用ギアと噛合しない位置で、かつ前記シート本体が前記第2の位置の方向に回転しようとするときに、前記駆動ギアが前記ギア形成部材と干渉する位置関係となるように、前記駆動ギアと前記ギア形成部材とを回転規制位置方向に相対移動させる移動機構を有することを特徴とする車両用シート。
  2. 請求項1に記載された車両用シートであって、
    前記移動機構は、
    前記回転用ギアの円弧中心が前記回転中心と一致するシート回転位置と、前記駆動ギアと干渉する回転規制位置との間で、前記ギア形成部材を回動可能に支持するギア回転機構と、
    前記ギア形成部材に前記回転用ギアと連続して形成された円弧状のギアであり、その円弧中心が前記ギア形成部材の回動中心と一致しており、前記シート本体が前記第1の位置まで回転したとき前記駆動ギアと噛合する回転規制用ギアとを有し、
    前記駆動ギアが前記回転規制ギアに噛合した状態で回転駆動されることにより、前記回転規制用ギアが前記シート回転位置と前記回転規制位置との間で回動するように構成されていることを特徴とする車両用シート。
  3. 請求項2に記載された車両用シートであって、
    前記回転部と固定部のうち前記駆動ギアを含む方に、前記ギア形成部材が前記回転規制位置にある状態で前記シート本体が前記第2の位置の方へ回転しようとすると、前記ギア形成部材に係合して前記シート本体の回転を規制する係合部が設けられていることを特徴とする車両用シート。
  4. 請求項1に記載された車両用シートであって、
    前記回転部と固定部のうち前記ギア形成部材を含む方に取付けられた可動部材と、前記駆動ギアを含む方に取付けられている固定部材とを有しており、
    前記シート本体が前記第1の位置まで回転し、前記ギア形成部材が前記移動機構の動作により前記駆動ギアに対して回転規制位置方向に移動する際に、前記可動部材は前記ギア形成部材と共に移動し、前記シート本体の回転方向において、前記固定部材と係合可能な位置関係となることを特徴とする車両用シート。
  5. 請求項4に記載された車両用シートであって、
    前記可動部材は前記固定部材と係合可能な位置関係となる方向の弾性力を受けて、前記ギア形成部材と連結されており、
    前記ギア形成部材が回転規制位置方向に移動する際に、前記ギア形成部材が前記弾性力の方向に移動して、前記可動部材を前記固定部材と係合可能な位置まで移動させる構成であり、
    前記固定部材と係合可能な位置まで到達し、その位置に保持された前記可動部材に対して、前記ギア形成部材が引き続き回転規制位置方向に移動することで、前記可動部材から前記ギア形成部材が離れて非接触状態になることを特徴とする車両用シート。
  6. 請求項4又は請求項5のいずれかに記載された車両用シートであって、
    前記可動部材が前記回転部に取付けられて、前記固定部材が前記固定部に取付けられており、
    前記固定部には、前記可動部材の移動を妨げないように、その可動部材を上方から覆い前記固定部材を支えるブラケットが固定されていることを特徴とする車両用シート。
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