JP4849543B2 - 無線機及び双方向無線システム - Google Patents

Description

本発明は、イベント型双方向無線システムに係り、特に、送受信間のアンテナ利得差を吸収して通信を良好に行う無線機及び双方向無線システムに関する。

従来のイベント型双方向無線システムで用いられる無線機は、スペクトラム拡散（ＳＳ：Spread Spectrum）方式を採用した微弱電波で動作する無線機である。
従来のイベント型双方向無線システムについて図９を参照しながら説明する。図９は、従来のイベント型双方向無線システムの概略図である。
従来のイベント型双方向無線システムは、送信部１ａと受信部１ｂを有する親機１の無線機と、送信部２ａと受信部２ｂを有する子機２の無線機とを備え、子機２の入力装置を動作させて、子機２から親機１に動作命令を送信し、親機１ではその命令に従って動作するようになっている。

また、親機１は、命令の伝達状況の応答や親機１の状態情報を子機２に送信するものである。
つまり、従来のイベント型双方向無線システムは、ＳＳを採用した双方向通信（半２重）可能な微弱無線システムとなっている。

尚、ＳＳ方式における拡散利得は、以下の式で表される。
拡散利得＝１０・ｌｏｇ（Chip Rate／Bit Rate） ［ｄＢ］
ここで、Chip Rateとは、拡散符号のビットレートであり、単位はｃｐｓ（chip
par second）、Bit Rateとは、ベースバンド信号のビットレートであり、単位はｂｐｓ（bit
par second）である。拡散符号の１ｂｉｔがチップと呼ばれる。
拡散長＝８ｂｉｔ、拡散率＝８の場合におけるチップ、情報符号、拡散符号の関係を図１０に示す。図１０は、チップ、情報符号、拡散符号の関係を示す図である。

尚、関連する先行技術として、特開平０８−０３７４７６号公報（特許文献１）、特開２００３−３２４４０９号公報（特許文献２）、特開２００４−１５９２５０号公報（特許文献３）、特開２００５−０７２７４９号公報（特許文献４）がある。

特許文献１には、無線通信方式において、受信側の利得を自動調整する構成が示されており、特許文献２には、無線通信方式において、送信側の制御チャネルの拡散長と通話チャネルの拡散長との公倍数となるよう制御チャネル及び通話チャネルのフレームが構成されて、該フレームの開始タイミングをフレームタイミングとして同期確立することが示されている。

また、特許文献３には、無線通信方式において、データの異常判定を行い、受信側の増幅器の利得を変更する構成が示されており、特許文献４には、無線通信方式において、送受信のアンテナ利得と伝送損失を基に通信経路の状態を推定し、通信方式を選択する構成が示されている。

特開平０８−０３７４７６号公報 特開２００３−３２４４０９号公報 特開２００４−１５９２５０号公報 特開２００５−０７２７４９号公報

しかしながら、従来のイベント型双方向無線システムでは、リモートキーレスエントリーで使用される場合、子機は低価格・小型化を実現するためループアンテナで構成されることが多く、親機は車に搭載されるため、アンテナ利得の良いヘリカルアンテナを使用することが多く、両アンテナにアンテナ利得差が生じ、親機から子機への通信において感度が劣化するという問題点があった。

例えば、子機のループアンテナのアンテナ利得は約−２０ｄＢｉ程度で、親機のヘリカルアンテナのアンテナ利得は約−５ｄＢｉ程度とすると、アンテナ利得差は、約１５ｄＢとなる。

双方向通信を実現するためには、親機から子機への通信の場合、感度が約１５ｄＢ劣化するため、通信できる感度は、親機から子機への通信感度に制約される。親機にアンテナ利得の良いものを使用しても、双方向通信の感度は、子機のアンテナ利得に支配されることになる。従って、子機のアンテナをアンテナ利得の良いものを使用することが考えられるが、それでは子機を低価格化することができない。

本発明は上記実状に鑑みて為されたもので、送信機と受信機の間のアンテナ利得差を吸収し、通信を良好にできる無線機及び双方向無線システムを提供することを目的とする。

上記従来例の問題点を解決するための本発明は、子機との間で双方向無線通信を行う親機の無線機であって、親機は、子機のアンテナ利得と親機のアンテナ利得との利得差と、当該利得差に応じた子機の送信用の拡散長と親機の送信用の拡散長との対応関係を記憶し、子機からの無線信号を受信・復調処理し、復調できた際の拡散長を子機の送信用の拡散長として特定し、記憶した利得差に応じた対応関係に基づいて特定した子機の送信用の拡散長に対する親機の送信用の拡散長を特定し、当該特定した親機の送信用の拡散長によって子機に送信処理を行い、更に、親機は、対応関係にある子機の送信用の拡散長の内、一つの拡散長を特定の拡散長として記憶部に記憶しておき、当該特定の拡散長で子機からの無線信号を受信・復調処理し、復調できない場合に、対応関係にある子機の送信用の拡散長の内、他の拡散長を用いて子機からの無線信号を受信・復調処理し、復調できた際の拡散長を子機の送信用の拡散長として特定することを特徴とする。

本発明は、上記無線機において、親機が、対応関係にある子機の送信用の拡散長の内、他の拡散長を用いて子機からの無線信号を受信・復調処理し、復調できない場合に、対応関係にある子機の送信用の拡散長の内、更に他の拡散長を用いて子機からの無線信号を受信・復調処理することを特徴とする。

本発明は、上記無線機において、親機が、対応関係にある子機の送信用の拡散長の内、拡散長が最も小さいものを特定の拡散長として選択し、復調できない場合に、対応関係にある子機の送信用の拡散長の内、特定の拡散長の次に大きい他の拡散長を選択することを特徴とする。

本発明は、上記無線機において、親機が、復調できない場合に、対応関係にある子機の送信用の拡散長の内、選択されていないものの中から拡散長が小さい順に拡散長を選択することを特徴とする。

本発明は、双方向無線システムにおいて、上記親機と、親機との間で双方向通信を行う、対応関係にある子機とを有することを特徴とする。

本発明によれば、子機との間で双方向無線通信を行う親機の無線機であって、親機が、子機のアンテナ利得と親機のアンテナ利得との利得差と、当該利得差に応じた子機の送信用の拡散長と親機の送信用の拡散長との対応関係を記憶し、子機からの無線信号を受信・復調処理し、復調できた際の拡散長を子機の送信用の拡散長として特定し、記憶した利得差に応じた対応関係に基づいて特定した子機の送信用の拡散長に対する親機の送信用の拡散長を特定し、当該特定した親機の送信用の拡散長によって子機に送信処理を行い、更に、親機が、対応関係にある子機の送信用の拡散長の内、一つの拡散長を特定の拡散長として記憶部に記憶しておき、当該特定の拡散長で子機からの無線信号を受信・復調処理し、復調できない場合に、対応関係にある子機の送信用の拡散長の内、他の拡散長を用いて子機からの無線信号を受信・復調処理し、復調できた際の拡散長を子機の送信用の拡散長として特定するようにしているので、特定の拡散長で復調できなくても、対応関係にある他の拡散長から親機の送信用の拡散長が特定でき、子機と親機とのアンテナ利得差を吸収して通信を良好にできる効果がある。

本発明によれば、親機が、対応関係にある子機の送信用の拡散長の内、他の拡散長を用いて子機からの無線信号を受信・復調処理し、復調できない場合に、対応関係にある子機の送信用の拡散長の内、更に他の拡散長を用いて子機からの無線信号を受信・復調処理する上記無線機としているので、他の拡散長でも復調できなくても、対応関係にある更に他の拡散長から親機の送信用の拡散長が特定でき、子機と親機とのアンテナ利得差を吸収して通信を良好にできる効果がある。

本発明によれば、親機が、対応関係にある子機の送信用の拡散長の内、拡散長が最も小さいものを特定の拡散長として選択し、復調できない場合に、対応関係にある子機の送信用の拡散長の内、特定の拡散長の次に大きい他の拡散長を選択する上記無線機としているので、子機の受信感度が悪くなった場合に、当初の拡散長に近い拡散長から親機の送信用の拡散長が特定でき、短期間で子機と親機とのアンテナ利得差を吸収して通信を良好にできる効果がある。

本発明によれば、親機が、復調できない場合に、対応関係にある子機の送信用の拡散長の内、選択されていないものの中から拡散長が小さい順に拡散長を選択する上記無線機としているので、当初の拡散長に近い順の拡散長から親機の送信用の拡散長が特定でき、短期間で子機と親機とのアンテナ利得差を吸収して通信を良好にできる効果がある。

本発明によれば、上記親機と、親機との間で双方向通信を行う、対応関係にある子機とを有する双方向無線システムとしているので、子機と親機とのアンテナ利得差を吸収して通信を良好にできる効果がある。

本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
［実施の形態の概要］
本発明の実施の形態に係る双方向無線システムは、送信側（子機側）の送信用の拡散長と同じ拡散長で受信側（親機側）は受信し、更に当該拡散長に対して送受信間のアンテナ利得差に応じた拡散長を親機側の送信用の拡散長として特定し、特定した拡散長で親機側が送信を行い、子機側は自己の送信用の拡散長に対してアンテナ利得差に応じた拡散長を受信用の拡散長として受信を行うものであり、送受信間のアンテナ利得差を吸収して、双方向通信を良好にできるものである。

また、本発明の実施の形態に係る双方向無線システムは、子機が感度に応じて拡散長を変更しても、親機はアンテナ利得差を考慮した範囲内で候補の拡散長で受信・復調処理を行い、復調できた拡散長を子機の送信用の拡散長として特定し、特定した拡散長に対して送受信間のアンテナ利得差に応じた拡散長を親機側の送信用の拡散長として特定し、特定した拡散長で親機側が送信を行い、子機側は自己の送信用の拡散長に対してアンテナ利得差に応じた拡散長を受信用の拡散長として受信を行うものであり、送受信間のアンテナ利得差を吸収して、双方向通信を良好にできるものである。

［双方向無線システムの概略：図１］
本発明の実施の形態に係るイベント型双方向無線システムについて図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施の形態に係るイベント型双方向無線システムの構成ブロック図である。
本発明の実施の形態に係るイベント型双方向無線システム（本システム）は、図１に示すように、親機の無線機１０と子機の無線機２０とを備え、両者が双方向にＳＳ方式の無線で通信するものである。

特に、本システムでは、ＳＳ方式を実現するために、直接拡散方式（ＤＳ方式：Direct Sequence）を採用している。ＤＳ方式は、スペクトルを拡散させるべき信号に、それより遙かに広帯域の信号（拡散符号）を直接乗算させて、スペクトル拡散を実現するものである。

親機の無線機１０は、制御部１１と無線部モジュール１２とを有し、無線部モジュール１２には送信部（ＴＸ）１２ａと受信部（ＲＸ）１２ｂとを有している。
子機の無線機２０は、制御部２１と無線部モジュール２２とを有し、無線部モジュール２２には送信部（ＴＸ）２２ａと受信部（ＲＸ）２２ｂとを有している。

［送信器の構成：図２］
次に、送信部（ＴＸ）１２ａ，２２ａを構成する直接拡散方式の送信器について図２を参照しながら説明する。図２は、直接拡散方式の送信器の構成ブロック図である。
送信器は、図２に示すように、搬送波を発生させる搬送波発生器３１と、送信用データを搬送波発生器３１から出力される搬送波で変調するデータ変調器３２と、拡散符号を発生させる符号発生器３３と、データ変調器３２から出力された変調信号に対して符号発生器３３から出力された拡散符号で広帯域符号変調を行う広帯域符号変調器３４と、広帯域符号変調された信号を送信するアンテナ３５とを備えている。

また、符号発生器３３と広帯域符号変調器３４は、制御部からの指示により指定された拡散長で変調信号の拡散を行うようになっている。
尚、符号発生器３３で発生する符号には、誤り訂正符号が含まれる。

［受信器：図３］
次に、受信部（ＲＸ）１２ｂ，２２ｂを構成する直接拡散方式の受信器について図３を参照しながら説明する。図３は、直接拡散方式の受信器の構成ブロック図である。
受信器は、図３に示すように、無線信号の電波を受信するアンテナ４１と、アンテナ４１から入力された信号についてトラッキング用の符号を用いて同期をトラッキングする符号同期・トラッキング４２と、トラッキング用の符号を発生すると共に符号同期・トラッキング４２からの同期信号を入力して同期の取れたときの符号を出力する符号発生器４３と、アンテナ４１からの信号を入力し、符号発生器４３から出力された符号によって復調を行う符号復調器４４と、搬送波を発生する搬送波発生器４５と、符号復調された信号を搬送波によって復調してデータを出力するデータ復調器４６と、アンテナ４１で受信した信号の電界強度（感度）を検出する電界強度検出器４７とを備えている。

また、符号発生器４３と符号復調器４４は、制御部からの指示により指定された拡散長で受信信号の逆拡散を行うようになっている。
電界強度検出器４７から出力された電界強度データは制御部に入力され、制御部が電界強度（感度）に応じた送信用の拡散長を選択して符号発生器３３及び広帯域符号変調器３４を制御するようになっている。
尚、検出された電界強度を無線機の表示部に表示させ、利用者が手動でスイッチにより送信用の拡散長を選択するようにしてもよい。

［拡散長と拡散利得：図４］
次に、各拡散長における拡散利得について図４を参照しながら説明する。図４は、各拡散長における拡散利得を示す図である。
図４に示すように、拡散長（ビット）が、１，２，４，８，１６，３２，６４，１２８，２５６，５１２のときの拡散利得（ｄＢ）が、０，３，６，９，１２，１５，１８，２１，２４，２７となっている。

［拡散長と利得差：図５］
そして、各拡散長からの差分（利得差）［ｄＢ］について図５を参照しながら説明する。図５は、各拡散長からの差分を示す図である。
図５では、縦軸を例えば親機の送信用の拡散長（ビット）とし、横軸を例えば子機の送信用の拡散長（ビット）として、図４から差分（利得差）を求めている。例えば、図４から親機の拡散長が５１２ビットとすると、拡散利得は２７ｄＢであり、子機の拡散長を１６ビットとすると、拡散利得は１２ｄＢであるから、利得差は１５ｄＢ（＝２７ｄＢ−１２ｄＢ）となる。

尚、受信用の拡散長については、親機と子機との間の送受信を行うためには、子機の送信用の拡散長と同じ拡散長で親機は受信（逆拡散）を行い、親機の送信用の拡散長と同じ拡散長で子機は受信（逆拡散）を行う必要がある。

ここで、本システムにおいて、親機のアンテナ利得と子機のアンテナ利得から利得差を予め測定、若しくは算出しておけば、その利得差に応じた最適な拡散長を決定できるものである。
例えば、利得差が６ｄＢとした場合、子機の送信用の拡散長が６４ビットとすると、親機の送信用の拡散長が図５から２５６ビットが適していると決定できる。

子機は、内部の記憶部（図示せず）に親機とのアンテナ利得差とその利得差に応じた送信用の拡散長、受信用の拡散長を記憶しており、制御部が、送信用の拡散長が特定されると、アンテナ利得差に応じた受信用の拡散長が特定できるようになっている。
また、親機は、内部の記憶部（図示せず）に子機とのアンテナ利得差とその利得差に応じた受信用の拡散長、送信用の拡散長を記憶しており、制御部が、子機の送信用の拡散長を特定すると、アンテナ利得差に応じた送信用の拡散長が特定できるようになっている。
従って、親機と子機は、内部の記憶部に図５の対応関係をテーブル又は計算式で記憶している。

［親機の送信用の拡散長の特定］
子機の拡散長が固定であれば、利得差から親機の拡散長も固定にできるが、本システムの特徴として、子機が感度に応じて送信用の拡散長を変更し、親機がそれに対した送信用の拡散長を探し出して特定するものとなっている。
尚、拡散長を低くすると、感度が上がり、伝送速度が遅くなり、拡散長を高くすると、感度が下がり、伝送速度が速くなるものである。

例えば、子機が送信用の拡散長を６４ビットとしていたが、感度が劣化したため、送信用の拡散長を３２ビットに下げた場合、親機の受信用の拡散長が６４ビットのままでは信号を受信できない。
そこで、親機の受信処理として、拡散長６４ビットで受信処理を行って特定時間内で復調できない場合、次に拡散長３２ビットで受信処理を行い、特定時間内で復調できると、その拡散長を子機の送信用の拡散長として特定し、特定した拡散長に対して該当する差分に応じた親機の送信用の拡散長を特定するものである。

通常、子機の感度が良好な場合の拡散長を基準値として子機に保持し、電界強度検出器４７において検出された電界強度（感度）に応じて、子機が送信用の拡散長を上げて当該拡散長で送信を行い、受信する親機が子機の基準値の拡散長から順次上げた拡散長で受信処理を繰り返し、復調できたときの拡散長を子機の送信用の拡散長として特定する。

［感度によらない処理］
また、電界強度を検出しないで、子機が基準値の拡散長で送信処理を行ったが、親機から応答がない場合、基準値の拡散長から上げた拡散長で子機が送信処理を行い、それに対して親機が上記受信処理を行って子機の送信用の拡散長を特定するようにしてもよい。
この場合、子機は、親機から応答がなければ、送信用の拡散長を順次上げて送信処理を繰り返すようにし、それに応じて親機も受信用の拡散長を順次上げて受信処理を繰り返すようにすると、親機と子機との間でアンテナ利得差を吸収する送受信における適正な拡散長を特定して、それにより良好な通信を実現できるものである。

［命令サイクルのデータ構成：図６］
次に、本システムにおけるシステム情報を通知する命令サイクルについて図６を参照しながら説明する。図６は、命令サイクルのデータ構成図である。
図６において、子機のアンテナ利得は−２０ｄＢｉであり、親機のアンテナ利得は−５ｄＢｉであり、よって、アンテナ利得差は、１５ｄＢとなる。
そこで、子機の送信用の拡散長及び親機の受信用の拡散長を６４chip（bit）とし、親機の送信用の拡散長及び子機の受信用の拡散長を５１２chip（bit）として、送信側と受信側の拡散長を変えることにより、アンテナ利得差を吸収できるものである。

尚、図６において、矢印の根本が送信側であり、矢印の先端が受信側を示しており、「Ｇ」がガード信号で、無線信号をオン／オフするときに使用し、「Ｐ」がPreamble同期信号で、同期を確立するために使用し、「Ｓ」がSync信号で、先頭データの検出に使用し、「Ｒｘ ｉｎｔ」が受信待ち信号で、受信信号をサーチするのに使用し、「Ｉｎｆｏ」がシステム情報で、システムの情報を送信するのに使用し、「Ｄａｔａ＿Ｆｉｅｌｄ」がデータで、ユーザ・データを送信するのに使用し、「Ａｃｋ／Ｎａｋ」がＡｃｋ／Ｎａｋの信号で、システム情報を送信側へ応答するのに使用する。

［応答サイクルのデータ構成：図７］
次に、本システムにおける応答情報を通知する応答サイクルについて図７を参照しながら説明する。図７は、応答サイクルのデータ構成図である。
図７においても、親機と子機のアンテナ利得差は、１５ｄＢあるが、子機の送信用の拡散長及び親機の受信用の拡散長を６４chip（bit）とし、親機の送信用の拡散長及び子機の受信用の拡散長を５１２chip（bit）として、送信側と受信側の拡散長を変えることにより、アンテナ利得差を吸収できるものである。
信号の記号については、図６と同様である。

図６と図７の相違するところは、図６では、「Ｉｎｆｏ」「Ｄａｔａ＿ｆｉｌｅｄ」が子機から送信して親機がそれら信号を受信し、受信したら親機が「Ａｃｋ／Ｎａｋ」を子機に送信しているが、図７では、「Ｉｎｆｏ」「Ｄａｔａ＿ｆｉｌｅｄ」が親機から送信して子機がそれら信号を受信し、受信したら子機が「Ａｃｋ／Ｎａｋ」を親機に送信している点である。

［親機の制御部における送信用の拡散長を特定する処理］
次に、親機の制御部１１における送信用の拡散長を特定する処理について図８を参照しながら説明する。図８は、親機の制御部における送信用の拡散長を特定する処理のフローチャートである。
親機の制御部１１は、図８に示すように、子機の感度が良好な場合に子機の送信用の拡散長に対応して予め定められた受信用の拡散長で受信するよう受信部１２ｂに指示し（Ｓ１）、受信部１２ｂにおいて当該拡散長で受信して復調処理を行わせる。

そして、受信信号の復調ができたか否かを判定し（Ｓ２）、復調できた場合（Ｙｅｓの場合）、復調に使用した拡散長を子機の送信用の拡散長として特定し（Ｓ３）、特定した子機の送信用の拡散長に対してアンテナ利得差に応じた親機の送信用の拡散長を特定する（Ｓ４）。

判定処理Ｓ２で、受信信号を復調できなかった場合（Ｎｏの場合）、アンテナ利得差を考慮した範囲内で、全ての拡散長で受信処理を終了したか否かを判定する（Ｓ５）。
「アンテナ利得差を考慮した範囲内で」というのは、図５において、アンテナ利得差が１５ｄＢであるとすると、親機が受信処理で使用する拡散長は、１６，８，４，２ビットとなるため、利得差によって特定される拡散長の候補が範囲内となる。
尚、当該候補の中で、選択される親機の送信用の拡散長は、５１２，２５６，１２８，６４ビットとなる。

判定処理Ｓ５で、全ての候補の拡散長について受信処理が終了すると（Ｙｅｓの場合）、子機の受信信号を全ての候補の拡散長で復調できなかったとして処理を終了する。

判定処理Ｓ５で、全ての候補の拡散長について受信処理が終了していなければ（Ｎｏの場合）、候補の中で次に大きい拡散長で受信部１２ｂに受信を指示して（Ｓ６）、復調処理を行わせる。
そして、判定処理Ｓ２に戻り、復調できたか否かの判定を行う。

処理Ｓ１で、子機の感度が良好な場合に子機の送信用の拡散長に対応して親機の受信用の拡散長が予め記憶されているため、子機の送信用の拡散長としては、アンテナ利得差を考慮した範囲内で、候補の中で最小のものが用いられる。
従って、処理Ｓ６では、親機が受信・復調処理を終了していない候補の中で、拡散長が小さい順に受信・復調処理を繰り返し行うものとなっている。

［応用例］
上記例では、拡散長が小さい順に受信・復調処理を繰り返し行うものとなっているが、拡散長が大きい順に繰り返し受信・復調処理を行うようにしてもよい。

［実施の形態の効果］
本システムにおける無線機によれば、子機のアンテナ利得と親機のアンテナ利得との利得差を送信用の拡散長と受信用の拡散長とを変えることにより、利得差を吸収でき、双方向通信を良好にできる効果がある。

また、本システムによれば、送信側の無線機が感度の状況によって拡散長を変更して送信しても、受信側の無線機では、アンテナ利得差を考慮した範囲内で候補となる拡散長によって順次受信・復調処理を行い、復調できた拡散長を送信側の拡散長として特定し、特定した拡散長からアンテナ利得差に応じた受信側の無線機の送信用の拡散長を特定するようにしているので、送信側の無線機の拡散長変更に応じて受信側の無線機の送信用の拡散長が特定でき、双方向通信を良好にできる効果がある。

また、本システムによれば、子機のアンテナにアンテナ利得の良いものを使用しなくても、従来のループアンテナを用いて、安価の子機を実現でき、更に親機から子機への通信感度を良好にできる効果がある。

本発明は、送信機と受信機の間のアンテナ利得差を吸収し、通信を良好にできる無線機及び双方向無線システムに好適である。

本発明の実施の形態に係るイベント型双方向無線システムの構成ブロック図である。 直接拡散方式の送信器の構成ブロック図である。 直接拡散方式の受信器の構成ブロック図である。 各拡散長における拡散利得を示す図である。 各拡散長からの差分を示す図である。 命令サイクルのデータ構成図である。 応答サイクルのデータ構成図である。 親機の制御部における送信用の拡散長を特定する処理のフローチャートである。 従来のイベント型双方向無線システムの概略図である。 チップ、情報符号、拡散符号の関係を示す図である。

符号の説明

１…親機、 １ａ…送信部、 １ｂ…受信部、 ２…子機、 ２ａ…送信部、 ２ｂ…受信部、 １０…親機、 １１…制御部、 １２…無線モジュール、 １２ａ…送信部、 １２ｂ…受信部、 ２０…子機、 ２１…制御部、 ２２…無線モジュール、 ２２ａ…送信部、 ２２ｂ…受信部、 ３１…搬送波発生器、 ３２…データ変調器、 ３３…符号発生器、 ３４…広帯域符号変調器、 ３５…アンテナ、 ４１…アンテナ、 ４２…符号同期・トラッキング、 ４３…符号発生器、 ４４…符号復調器、 ４５…搬送波発生器、 ４６…データ復調器、 ４７…電界強度検出器

Claims (5)

1. 子機との間で双方向無線通信を行う親機の無線機であって、
   前記親機は、前記子機のアンテナ利得と前記親機のアンテナ利得との利得差と、当該利得差に応じた前記子機の送信用の拡散長と前記親機の送信用の拡散長との対応関係を記憶し、前記子機からの無線信号を受信・復調処理し、復調できた際の拡散長を前記子機の送信用の拡散長として特定し、前記記憶した前記利得差に応じた対応関係に基づいて前記特定した前記子機の送信用の拡散長に対する前記親機の送信用の拡散長を特定し、当該特定した前記親機の送信用の拡散長によって前記子機に送信処理を行い、
   更に、前記親機は、対応関係にある前記子機の送信用の拡散長の内、一つの拡散長を特定の拡散長として記憶部に記憶しておき、当該特定の拡散長で前記子機からの無線信号を受信・復調処理し、復調できない場合に、対応関係にある前記子機の送信用の拡散長の内、他の拡散長を用いて前記子機からの無線信号を受信・復調処理し、復調できた際の拡散長を前記子機の送信用の拡散長として特定することを特徴とする無線機。
2. 親機は、対応関係にある子機の送信用の拡散長の内、他の拡散長を用いて前記子機からの無線信号を受信・復調処理し、復調できない場合に、対応関係にある子機の送信用の拡散長の内、更に他の拡散長を用いて前記子機からの無線信号を受信・復調処理することを特徴とする請求項１記載の無線機。
3. 親機は、対応関係にある子機の送信用の拡散長の内、拡散長が最も小さいものを特定の拡散長として選択し、復調できない場合に、前記対応関係にある前記子機の送信用の拡散長の内、前記特定の拡散長の次に大きい他の拡散長を選択することを特徴とする請求項１記載の無線機。
4. 親機は、復調できない場合に、対応関係にある子機の送信用の拡散長の内、選択されていないものの中から拡散長が小さい順に拡散長を選択することを特徴とする請求項２記載の無線機。
5. 請求項１乃至４のいずれか記載の親機と、前記親機との間で双方向通信を行う、対応関係にある子機とを有することを特徴とする双方向無線システム。

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