JP4731433B2 - 清掃体及び清掃用具 - Google Patents

Description

本発明は、清掃用具に係り、詳しくは室内や車内などの被清掃面を清掃するためのシート状の清掃体を備える清掃用具の構築技術に関するものである。

従来、清掃対象の拭き清掃を行うシート状の清掃体を備える清掃用具が種々提案されている。例えば、下記特許文献１には、清掃布と、この清掃布に設けられた収容領域に挿設されたこの清掃布を着脱自在に保持する柄を備える構成の清掃用具が開示されている。この清掃用具は、柄を介して保持された清掃布を用いることによって被清掃面の拭き清掃を行う可能性を有するが、清掃体や当該清掃体を備えるこの種の清掃用具の設計に際しては、清掃体に対する清掃体ホルダ等の装着物の装着性向上を図る要請がある。
特開平９−１５４７９１号公報

そこで、本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、清掃対象の拭き清掃を行うシート状の清掃体において、当該清掃体に対する装着物の装着性向上を図るのに有効な技術を提供することを課題とする。

上記課題を達成するため、各請求項記載の発明が構成される。これら各請求項に記載の発明は、一戸建て、マンション、ビル、工場、車両等の屋内や屋外における被清掃面（床面、壁面、天井面、外壁面、家具面、衣類、カーテン、寝具、家電品など）や、人体の各構成部位における被清掃面等を清掃するための清掃用具の構成に適用され得る。これら各種の被清掃面は、平面として構成されてもよいし、或いは曲面、凹凸面、段差面として構成されてもよい。

本発明に係る清掃体は、基材シート、保持シート、第１グループ及び第２グループの複数の第１の溶着接合部、保持空間を少なくとも備える構成とされる。

本発明の基材シート及び保持シートは、いずれもシート状の不織布からなる部材として構成される。本発明における「不織布」は、機械的、化学的、熱的などの処理によって繊維を固着したり絡み合わせたりして作られるシート状の構成物であり、典型的には熱溶融性繊維（熱可塑性繊維）を一部に含み融着（溶着）が可能な不織布として構成される。

本発明の第１グループ及び第２グループの複数の第１の溶着接合部は、積層された基材シート及び保持シートを互いに溶着接合するべく、所定方向に沿って断続的に形成された溶着接合部分として構成される。この複数の第１の溶着接合部は、所定方向に沿って断続的に配設された構成であれば足り、複数の接合部分が同一直線或いは同一曲線上に配設される形態や、同一直線或いは同一曲線からずれた位置に配設される形態などが広く包含される。また、第１グループの複数の第１の溶着接合部と、第２グループの複数の第１の溶着接合部は、互いに離間した位置にて非連続状態で配設されてもよいし、或いは連続状態で配設されてもよい。好ましくは、第１グループの複数の第１の溶着接合部と、第２グループの複数の第１の溶着接合部を並行状に配設する。

本発明の保持空間は、基材シートと保持シートとの間において、第１グループの複数の第１の溶着接合部と第２グループの複数の第１の溶着接合部とによって区画され、所定方向に関する清掃体一端側及び清掃体他端側の少なくとも一方が開口する領域として構成される。

特に、本発明では、前記の第１グループ及び第２グループにおける複数の第１の溶着接合部は、保持空間に向けて凸状とされた曲面部を有する溶着接合部を含む構成とされる。ここでいう「凸状とされた曲面部」として典型的には、円形や楕円形の円弧部分の全部または一部からなる曲面形状を採用することができる。
本発明の清掃体のこのような構成によれば、保持空間に装着物が挿入されて装着される際、装着物と溶着接合部との間に作用する摺動抵抗を抑えることができ、装着物の円滑な装着操作が可能とされる。従って、清掃体に対する装着物の装着性向上を図ることが可能とされる。ここでいう「装着物」として典型的には、清掃体を保持するべく保持空間に挿入されて装着される清掃体ホルダ、作業者の手指などが挙げられる。

また、本発明に係る更なる形態の清掃体では、保持空間は、作業者把持用のホルダに設けられた清掃体保持部が挿設される領域として構成されている。
本発明の清掃体のこのような構成によれば、清掃作業を行うに際し、作業者把持用のホルダの清掃体保持部を保持空間に挿設することが可能とされる。

また、本発明に係る更なる形態の清掃体では、保持空間の開口端に、更に基材シート及び保持シートを互いに溶着接合する第２の溶着接合部が設けられている。
本発明の清掃体のこのような構成によれば、保持空間に装着物が挿入されて装着される際、保持空間に対する装着物の円滑な挿入を誘導（ガイド）する機能が発揮されることとなる。

また、本発明に係る更なる形態の清掃体では、第２の溶着接合部は、所定方向に沿って長手状に延在する構成とされる。ここでいう「長手状に延在する構成」に関しては、単一の溶着接合部が直線状或いは曲線状に延在する構成、複数の溶着接合部が複合化されて直線状或いは曲線状に延在する構成などを採用することができる。好ましくは、第２の溶着接合部は、保持空間に向かう位置に長手方向に沿って直線状に延在する直線部を備える。
本発明の清掃体のこのような構成によれば、装着物が保持空間に挿入されて装着される際、装着物を保持空間へとより円滑に誘導することが可能となる。

また、本発明に係る更なる形態の清掃体では、更に繊維集合体及び第３の溶着接合部を備える。
本発明の繊維集合体は、基材シートのうち保持シートが積層される面と反対側の面に積層され、所定方向と交差する方向に延在する繊維を複数集合させて構成される。この繊維集合体は、所定の長手方向に延在するとともに、複数の繊維からなる構成とされる。この繊維集合体は、所定の平面や曲面による面構造を有するとともに、ある程度の厚みを有する立体形状として、或いは薄肉シート形状として構成されるのが好ましい。なお、本発明における「繊維」とは、糸、織物などの構成単位であり、太さに比して十分な長さを持つ、細くてたわみやすい形態のものとして規定され、典型的には長い連続状の繊維が長繊維（フィラメント）とされ、短い繊維が短繊維（ステープル）とされる。また、本発明における「繊維集合体」とは、上述の繊維による単一の繊維構造体や、上述の繊維が長さ方向および／または径方向にそろった繊維構造体（撚糸、紡績糸、複数の長繊維が部分的に接続された糸材など）、ないし当該繊維構造体の集合体とされる。典型的には、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ナイロン、レーヨンなどを材質とし、実用上はトウを開繊することによって得られる長繊維（フィラメント）の集合体が繊維集合体として多用される。

また、本発明の第３の溶着接合部は、第１グループの複数の第１の溶着接合部と第２グループの複数の第１の溶着接合部との間において、基材シート及び繊維集合体を互いに溶着接合するべく所定方向に沿って延在する溶着接合部として構成される。この第３の溶着接合部は、所定方向に沿って延在する構成であれば足り、接合部分が連続直線状に延在する形態や、接合部分が点在して延在する形態などが広く包含される。
本発明の清掃体のこのような構成によれば、基材シート及び保持シートに加え更に繊維集合体が溶着接合された構成において、保持空間に装着物が挿入されて装着される際、装着物と溶着接合部との間に作用する摺動抵抗を抑えることができ、装着物の円滑な装着操作が可能とされる。

また、本発明に係る更なる形態の清掃体では、第３の溶着接合部は、基材シート及び繊維集合体に対し更に保持シートを溶着接合する構成であり、これによって保持空間が二つの空間部分に区画された構成とされる。これら二つの空間部分は、所定方向に連接して配置されることとなる。
本発明の清掃体のこのような構成によれば、保持空間に挿入される部位が少なくとも二つに分離された形状の装着物に対し有効とされる。このような場合には、装着物による清掃体の保持バランスを安定させることができる。

また、本発明に係る更なる形態の清掃体では、第１グループ及び第２グループにおける複数の第１の溶着接合部のうち、所定方向に関する清掃体中央位置に配設された互いに隣接する第１の溶着接合部間の長さが、互いに隣接する当該第１の溶着接合部の両側に形成された非接合部分の長さを上回るように構成されている。ここでいう「非溶着接合部分」は、互いに隣接する当該第１の溶着接合部の両側に別の第１の溶着接合部が存在する構成においては、当該第１の溶着接合部と別の第１の溶着接合部との間の領域として規定され、また、互いに隣接する当該第１の溶着接合部の両側に別の第１の溶着接合部が存在しない構成においては、当該第１の溶着接合部と清掃体端部との間の領域として規定される。清掃体中央位置に配設された互いに隣接する第１の溶着接合部間の繊維は、ゴミの捕捉を主体的に行う主清掃部とされ、当該第１の溶着接合部の両側に形成された非溶着接合部分の繊維は、ゴミの捕捉を主清掃部に対し補助的に行う補助清掃部とされる。

また、本発明では、前記の繊維集合体は、第１の繊維延在部及び第２の繊維延在部を含む構成とされる。第１の繊維延在部は、第３の溶着接合部を固定端として所定方向と交差する方向に関する清掃体端部側の自由端まで繊維が延在する部位とされる。また、第２の繊維延在部は、複数の第１の溶着接合部を固定端として所定方向と交差する方向に関する清掃体端部側の自由端まで繊維が延在する部位とされる。そして、第２の繊維延在部の繊維延在長さが第１の繊維延在部の繊維延在長さを下回る位置に、複数の第１の溶着接合部及び第３の溶着接合部が配設されている。

本発明の清掃体のこのような構成によれば、第１の溶着接合部と第２の溶着接合部との間に、繊維が基材シートと接合された相対的に接合強度の高い水平部分が形成されることなり、接合強度を高めるのに有効である。また、この水平部分が形成される構成によって、清掃時に清掃体が水平状の被清掃面に沿い易くなり、清掃効果を高めるのに効果的である。

また、本発明によれば、使用者が繊維集合体に空気が含まれるように清掃体を手で軽く振る或いは解す際に、繊維集合体のうち繊維長さが相対的に長い第１の繊維延在部は、繊維同士で絡み下方へと垂下し易くなる一方、繊維長さが相対的に短い第２の繊維延在部は、第１の繊維延在部に絡みにくくなる。これにより、繊維集合体に空気を含ませた際に、不要な空隙部分が抑えられた均質な状態の繊維集合体が形成されて、当該繊維集合体が全体的に密に広がるため、当該繊維集合体の嵩が高められた状態となる。この状態は、繊維の密度が高く且つ均質な状態であって、ボリューム感の高い状態として規定することができ、「嵩高状態」、「嵩密状態」、「ボリュームアップ状態」、「空間充満度の高い状態」或いは「バルキー度の高い状態」ということもできる。繊維集合体の嵩が高められることによって、被清掃面に対する密着の度合いが高まり、繊維集合体の汚れが際立ち易く（黒くなり易く）なり、使用者はゴミが確実に捕捉されているという実感が得られることとなり満足度が高まる。

また、本発明では、ゴミの捕捉を主体的に行う主清掃部が配設される二つの溶着接合部の間の長さが、ゴミの捕捉を主清掃部に対し補助的に行う補助清掃部が配設される、非溶着接合部分の長さを上回るため、繊維集合体のうち最も嵩の高まる主清掃部が、所定方向に関する清掃体中央位置に形成されることとなる。清掃時においては、清掃体は、その先端側を後端側よりも下げた状態で使用されるのが一般的であるところ、本発明のように繊維集合体のうち最も嵩の高まる主清掃部が清掃体中央位置に形成される構成を採用することによって、繊維集合体が被清掃面に作用し易いという作用効果を奏する。

本発明に係る清掃用具は、前述のような清掃体と、清掃体ホルダを少なくとも備える。本発明におけるこの清掃体ホルダは、清掃作業に際し使用者によって把持される把持部と、把持部に連接して長手状に形成され清掃体の保持空間へと挿入されることで清掃体を保持する清掃体保持部と、清掃体保持部から外方に向けて突出する突部を備える。清掃体に対する清掃体ホルダの装着状態においては、清掃体が清掃体ホルダの清掃体保持部によって保持されるとともに、使用者が清掃体ホルダの把持部を把持したうえで清掃作業が行われる。一方、使用者は、必要に応じて清掃体を清掃体ホルダの清掃体保持部から取り外すことによって、清掃体の交換などが可能となる。

本発明では、前記の清掃体保持部は、保持空間に挿設される過程において、突部が曲面部に当接することでこの曲面部から離間する方向へと撓む撓み動作と、突部を通過することで撓み状態から復帰する撓み復帰動作を行うように構成されている。このような構成によれば、清掃体保持部の撓み動作と撓み復帰動作によって、使用者に付与される抵抗感が連続的に変化する。このような抵抗感の変化は、清掃体に対し清掃体ホルダが確実に装着され、また抜けにくそうであるという安心感を使用者に与えるのに効果的である。

なお、本発明において清掃体ホルダの清掃体保持部に装着されるこの清掃体は、一回使用を目安とした使い捨てタイプのものや、被清掃面から除去したごみや埃を刷毛部において保持しつつ複数回の使用を目安として交換を行う使い捨てタイプのものであってもよいし、或いは洗濯などを行ったうえで繰り返し使用することが可能なタイプのものであってもよい。

また、本発明に係る更なる形態の清掃用具では、清掃体ホルダの清掃体保持部は、突部が中空状に構成されており、これによって撓み動作において突部自体が曲面部から離間する方向へと撓むように構成されている。ここでいう「中空状」には、中実構造以外の構成、例えば開口空間や閉じ空間を有する構成が広く包含される。
このような構成によれば、保持空間に対する清掃体保持部の挿入操作によって溶着接合部と突部とが摺接する際、各突部が中空部分の効果によって清掃体保持部側へと撓み易くなり、溶着接合部と突部との間に作用する摺動抵抗を抑える効果が高められる。

また、本発明に係る更なる形態の清掃用具では、清掃体保持部が保持空間に挿設された状態では、所定方向に関し突部の両側に溶着接合部が配設されている。
このような構成によれば、保持空間に対し一旦清掃体保持部が挿設された後においては、突部の移動がその両側の溶着接合部によって規制されることとなり、清掃体保持部の抜け止め効果を得ることが可能となる。

以上のように、本発明によれば、清掃対象の拭き清掃を行うシート状の清掃体に関し、特に当該清掃体を構成する基材シート及び保持シートを互いに溶着接合する溶着接合部の構成を工夫することによって、当該清掃体に対する装着物の装着性向上を図ることが可能となった。

以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ詳細に説明する。まず、図１〜図５を用いて、本発明における「清掃用具」の一実施の形態である清掃用具１００の構成につき説明する。この清掃用具１００を用いて清掃される清掃対象としては、一戸建て、マンション、ビル、工場、車両等の室内、室外、屋外における被清掃面（床面、壁面、窓、天井面、外壁面、家具面、衣類、カーテン、寝具、照明、家電品等）や、人体の各構成部位における被清掃面等が挙げられる。これら各種の被清掃面は、平面として構成されてもよいし、或いは曲面、凹凸面、段差面として構成されてもよい。

本実施の形態の清掃用具１００を構成する清掃体１１０及び清掃体ホルダ１２０を互いに組み付ける前の状態の斜視図が図１に示される。図１に示すように、この清掃用具１００は、清掃体１１０と清掃体ホルダ１２０に大別される。

清掃体１１０は、清掃体本体１１１の上面に保持シート１１２が積層状に接合された構成とされる。この清掃体１１０は、拭き清掃において清掃対象である被清掃面上の汚れを掻き取る汚れ掻き取り機能を有するシート状の清掃体とされる。この清掃体１１０は、図１に示すように平面視が長方形とされ、所定の長手方向（長辺の延在方向）に長尺状に延在する構成とされる。この所定の長手方向は、後述する繊維集合体を構成する複数の繊維が延在する延在方向と交差する方向と概ね合致する。この清掃体１１０が、本発明における「清掃体」に相当する。なお、必要に応じては、この清掃体１１０を、平面視が正方形の清掃体として構成することもできる。

詳細については後述するが、この清掃体１１０を構成する清掃体本体１１１は、いずれもシート状の基材シート１１１ａ、繊維集合体１１１ｂ、清掃対象側シート１１１ｃが互いに積層状に重ねられて接合された構成とされる。これら基材シート１１１ａ、繊維集合体１１１ｂ、清掃対象側シート１１１ｃは、平面視が同様の長方形とされ、いずれも清掃体１１０の長手方向に長尺状に延在する構成とされる。繊維集合体１１１ｂ及び清掃対象側シート１１１ｃは、汚れ掻き取り機能を有する刷毛状部位を構成しており、いわゆる「刷毛部」とも称呼される。この清掃体１１０は、一回使用を目安とした使い捨てタイプのものや、清掃対象の被清掃面から除去したごみや埃を刷毛部において保持しつつ複数回の使用を目安として交換を行う使い捨てタイプのものであってもよいし、或いは洗濯などを行ったうえで繰り返し使用することが可能なタイプのものであってもよい。また、本実施の形態では、清掃体１１０の清掃体本体１１１を、基材シート１１１ａ、繊維集合体１１１ｂ及び清掃対象側シート１１１ｃが積層状に重ねられた構造としたが、この清掃体本体１１１を更なる繊維層やシートが付加された構造とすることもできる。

清掃体本体１１１及び保持シート１１２は、清掃体１１０の中央部分を前後方向へと長手状に延在する中央溶着線１１３と、この中央溶着線１１３の両側に位置する左右一対の溶着接合部１１４及び溶着接合部１１６にて溶着接合されている。

中央溶着線１１３は、清掃体本体１１１及び保持シート１１２の全体を互いに接合する溶着接合部分として構成される。清掃体１１０の中央部分を前後方向へと長手状に延在するこの中央溶着線１１３が、本発明における「基材シート及び繊維集合体を互いに溶着接合するべく所定方向に沿って延在する第３の溶着接合部」に相当する。
また、溶着接合部１１４及び溶着接合部１１６は、清掃体本体１１１のうちの基材シート１１１ａと、繊維集合体１１１ｂの一部と、保持シート１１２とを互いに接合する溶着接合部分として構成される。ここでいう溶着接合部１１４によって、本発明における「複数の第１の溶着接合部」が構成され、ここでいう溶着接合部１１６によって、本発明における「第２の溶着接合部」が構成される。特に、中央溶着線１１３の左右一方に配置された二つの溶着接合部１１４が、本発明における「所定方向に沿って断続的に形成された第１グループの複数の溶着接合部」に相当し、中央溶着線１１３の左右他方に配置された二つの溶着接合部１１４が、本発明における「第１グループに並行して断続的に形成された第２グループの複数の溶着接合部」に相当する。

これによって、中央溶着線１１３と溶着接合部１１４及び溶着接合部１１６との間には、前後方向へと長手状に延在する左右一対の保持空間１１５，１１５が形成されている。この保持空間１１５が、本発明における「保持空間」に相当する。各保持空間１１５は、後側が後側開口端１１５ａにて開口され、前側が前側開口端１１５ｂにて開口された空間領域として構成される。各保持空間１１５は、後述するホルダ本体１３０の保持板１３２が挿入される（被着される）領域部分であり、後側開口端１１５ａ及び前側開口端１１５ｂの両方から挿入が可能とされる。本実施の形態では、二つの保持空間１１５が所定方向に連接して配置されるため、保持板１３２による清掃体の保持バランスを安定させることができる。

図１に示すように、清掃体ホルダ１２０は、上記構成の清掃体１１０を着脱自在とされており、互いに連接するホルダ本体１３０及びハンドル部１４０からなる。この清掃体ホルダ１２０が、本発明における「清掃体ホルダ」に相当する。ハンドル部１４０は、長尺状に延在するハンドル本体１４１と、このハンドル本体１４１とホルダ本体１３０との間に介在する連結部１４１ａを備える。ハンドル本体１４１は、使用者によって把持される部位であり、本発明における「把持部」に相当する。連結部１４１ａは、ハンドル本体１４１とホルダ本体１３０を固定状に連結する部位を構成している。

詳細については後述するが、本実施の形態では、樹脂材料にて成型されたホルダ本体１３０と、樹脂材料にて成型されたハンドル部１４０（ハンドル本体１４１及び連結部１４１ａ）が、成型後に一体状に組み付けられる構造になっている。本構成によれば、清掃用具全体の軽量化向上を図るとともに、清掃用具の製造に関するコストを抑えることが可能となる。なお、本構成にかえて、ホルダ本体１３０及びハンドル部１４０（ハンドル本体１４１及び連結部１４１ａ）を一体成型とする構成や、ホルダ本体１３０、ハンドル本体１４１及び連結部１４１ａのいずれか二つを一体成型とする構成を採用したり、或いは各々を独立して成型されたものを固定状に組み付ける構成を採用してもよい。

ホルダ本体１３０は、清掃体１１０を着脱自在に保持する機能を有する部位であり、本発明における「清掃体保持部」に相当する。このホルダ本体１３０には、ハンドル部１４０側の基部１３１に左右一対の保持板１３２，１３２、及び押え板１３４が設けられている。左右一対の保持板１３２，１３２は、基部１３１から前方に向けて所定の間隔を空けて平行状に延在する長手状の板部材として構成される。すなわち、ホルダ本体１３０は、その先端が二股状に分かれたフォーク形状となっている。各保持板１３２の横幅は、長手方向に関し一定或いは先端に向けて狭幅状に設定される。

また、各保持板１３２には、その外側縁部の前後２箇所に突部１３３，１３３が設けられている。各突部１３３は、その外形が保持板１３２の外側に向けて突出した楕円形状とされており、その突出面が凸曲線形状とされている。保持板１３２の外形に関しては、例えば円弧角度１８０［°］、長軸１６［ｍｍ］、短軸８［ｍｍ］の楕円形状とすることができる。また、各突部１３３は、その中央部分が開口状とされた中空部１３３ａを有する構成とされる。この突部１３３が、本発明における「清掃体保持部から外方に向けて突出する突部」に相当する。
押え板１３４は、左右一対の保持板１３２，１３２に間において前方へと延在するとともに、下側に向けて凸形状となるように湾曲して形成される板状部材として構成され、更にその下面に係止突部（図示省略）を備える。

各保持板１３２は、前記の各保持空間１１５に挿入が可能とされており、この挿入状態において清掃体１１０を保持する機能を有する。この挿入状態においては、各保持板１３２が各保持空間１１５内に密着状に摺接して嵌まり込み、清掃体１１０に対し止着作用を付与する。更に、この挿入状態においては、押え板１３４が清掃体１１０を上方から押えつけるとともに、その下面に設けられた係止突部（図示省略）が清掃体１１０の抜け止めとして作用する。これにより、各保持板１３２を各保持空間１１５に挿入した挿入状態では、清掃体１１０がホルダ本体１３０によって確実に保持されることとなる。

また、図１中の清掃体ホルダ１２０の分離状態における斜視図が図２に示される。図２に示すように、上記のホルダ本体１３０及びハンドル部１４０は、各々が樹脂成型後に一体状に組み付けられるように構成されており、また互いに分離可能に構成されている。ホルダ本体１３０は、基部１３１の後端側に被嵌合板１３１ａを備える一方、ハンドル部１４０は、ハンドル本体１４１の先端側に第１嵌合板１４３及び第２嵌合板１４４を備える。また、第１嵌合板１４３と第２嵌合板１４４との間には、被嵌合板１３１ａが嵌まり込み可能な嵌合領域１４５が形成されるとともに、この嵌合領域１４５には、第１嵌合板１４３の凹部１３１ｂに係合可能な凸部（図示省略）が設けられている。このような構成において、被嵌合板１３１ａを嵌合領域１４５に嵌め込んだ場合には、この被嵌合板１３１ａを第１嵌合板１４３及び第２嵌合板１４４が上下から挟持し、更に第１嵌合板１４３の凹部１３１ｂに嵌合領域１４５の凸部が係合することで、ホルダ本体１３０とハンドル部１４０との間に止着作用が付与される。一方、ホルダ本体１３０及びハンドル部１４０が互いに止着された状態において、当該止着力よりも大きい引っ張り力にて両者を離間方向に引っ張ることによって、これらホルダ本体１３０及びハンドル部１４０を分解することが可能となる。

ここで、本実施の形態の清掃体１１０の具体的な構成に関しては図３〜図６が参照される。図３には、図１中の清掃体１１０を各構成要素に分離した状態の斜視図が示される。また、図１中の清掃体１１０の表面側からみた平面図が図４に示され、図１中の清掃体１１０の裏面側からみた平面図が図５に示される。また、図６には、図４中の清掃体１１０のＡ−Ａ線に関する断面構造が示され、図７には、図４中の清掃体１１０のＢ−Ｂ線に関する断面構造が示される。

図３に示すように、本実施の形態の清掃体１１０は、清掃対象側（「下面側」或いは「裏面側」ともいう）から順に清掃体本体１１１、保持シート１１２が積層された構成であり、更に清掃体本体１１１は、清掃対象側（下面側）から順に清掃対象側シート１１１ｃ、繊維集合体１１１ｂ、基材シート１１１ａが積層された構成とされる。この場合、保持シート１１２及び基材シート１１１ａは、繊維集合体１１１ｂを挟んで清掃対象側シート１１１ｃ（下面側シート）と反対側に積層された上面側シートとされる。保持シート１１２、基材シート１１１ａ及び清掃対象側シート１１１ｃは、いずれも、清掃体１１０の長手方向と交差する方向に延在するジクザグ状の短冊片（短冊部分）を複数備える。

具体的には、保持シート１１２に関しては、清掃体１１０の長手方向と交差する方向に複数の短冊片１１２ａが並列状に延在する構成とされる。また、基材シート１１１ａに関しては、清掃体１１０の長手方向と交差する方向に複数の短冊片１１１ｄが並列状に延在する構成とされ、清掃対象側シート１１１ｃに関しては、清掃体１１０の長手方向と交差する方向に複数の短冊片１１１ｅが並列状に延在する構成とされる。各シートの短冊片をジクザグ状とすることによって、ごみを引っ掛けて捕捉し易い清掃機能の高い構造が実現される。なお、短冊片の形状に関しては、ジクザグ状、直線状、曲線状などのうちの単一種類或いは複数種類の形状を適宜用いることができる。

図４に示すように、基材シート１１１ａでは、短冊片１１１ｄが清掃体１１０の長手方向に沿って延在する溶着接合部１１４及び溶着接合部１１６から外方へと延在する構成とされる。また、基材シート１１１ａの上面に積層された保持シート１１２では、短冊片１１１ｄと同形状の短冊片１１２ａが、清掃体１１０の長手方向に沿って延在する溶着接合部１１４及び溶着接合部１１６から外方へと延在する構成とされる。

一方、図５に示すように、清掃対象側シート１１１ｃでは、短冊片１１１ｄや短冊片１１２ａよりも幅狭の短冊片１１１ｅが清掃体１１０の長手方向に沿って延在する中央溶着線１１３から外方へと延在する構成とされる。従って、短冊片１１１ｅは、基端側が中央溶着線１１３の溶着接合部分にて接合されるとともに、この中央溶着線１１３を固定端とし当該固定端の反対側（先端側）を自由端として長尺状に延在する構成とされる。

次に、上記基材シート１１１ａ、清掃対象側シート１１１ｃ及び保持シート１１２を形成する不織布の構成、及び繊維集合体１１１ｂを形成する繊維集合体の構成につき詳細に説明する。

（不織布の構成）
基材シート１１１ａ、清掃対象側シート１１１ｃ及び保持シート１１２に関しては、いずれも典型的には熱溶融性繊維（熱可塑性繊維）からなるシート状の不織布を使用することができる。すなわち、これら基材シート１１１ａ、清掃対象側シート１１１ｃ及び保持シート１１２は、不織布シートとも称呼される。ここでいう基材シート１１１ａ及び保持シート１１２が、それぞれ本発明における「基材シート」及び「保持シート」に相当する。この不織布は、機械的、化学的、熱的などの処理によって繊維を固着したり絡み合わせたりして作られるシート状の構成物であって、熱可塑性繊維を一部に含み融着（溶着）が可能な不織布とされ、複数の短冊片を有する形状の不織布として構成される。熱可塑性繊維（熱溶融繊維）としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等を使用することができる。この不織布としては、エアースルー法、スパンボンド法、サーマルボンド法、スパンレース法、ポイントボンド法、メルトブロー法、ステッチボンド法、ケミカルボンド法、ニードルパンチ法等により製造されたものを適宜使用することができる。この不織布が、本発明における「不織布」に相当する。なお、清掃時の掃き出し機能を向上させるためには、剛性の高い不織布を用いるのが好ましい。また、不織布に代えて或いは加えて、ウレタン、スポンジ、織布、ネット、ワリフなどの素材を短冊状に加工したものを用いることもできる。

（繊維集合体の構成）
一方、繊維集合体１１１ｂは、繊維による単一の繊維構造体や、繊維が長さ方向および／または径方向にそろった繊維構造体（撚糸、紡績糸、複数の長繊維が部分的に接続された糸材など）、ないし当該繊維構造体の集合体とされ、熱可塑性繊維を一部に含み融着（「溶着」ともいう）が可能な繊維集合体として構成される。この繊維集合体１１１ｂを形成する繊維とは、糸、織物などの構成単位であり、太さに比して十分な長さを持つ、細くてたわみやすい形態のものとして規定され、典型的には長い連続状の繊維が長繊維（フィラメント）とされ、短い繊維が短繊維（ステープル）とされる。この繊維集合体１１１ｂの繊維は、基端側が中央溶着線１１３、溶着接合部１１４及び溶着接合部１１６にて接合されるとともに、当該溶着接合部を固定端とし当該固定端と対向する側（先端側）を自由端として、清掃体１１０（或いは繊維集合体１１１ｂ）の長手方向と交差する方向に長尺状に延在する構成とされる。清掃体１１０の長手方向と交差する方向に延在するこの繊維集合体１１１ｂが、本発明において「所定方向と交差する方向に延在する繊維を複数集合させて構成される繊維集合体」に相当する。この繊維集合体１１１ｂは、複数の繊維が束状に形成された「繊維束」とも称呼される。

なお、図３中に示す例では、三つの繊維層が積層状に重ねられることによって繊維集合体１１１ｂが形成される場合について記載しているが、この繊維層の数は必要に応じて１または複数とすることができる。この繊維集合体１１１ｂは、所定の平面や曲面による面構造を有するとともに、ある程度の厚みを有する立体形状として、或いは薄肉シート形状として構成されるのが好ましい。ここでいう「繊維集合体」は、典型的にはポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ナイロン、レーヨンなどを材質とし、実用上はトウを開繊することによって得られる長繊維（フィラメント）の集合体がこの繊維集合体として多用される。特には、芯部分がポリプロピレン（ＰＰ）或いはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）であり、この芯部分の外面を覆う鞘部分がポリエチレン（ＰＥ）の複合繊維を用いて繊維集合体が構成されるのが好ましい。また、この繊維集合体を形成する長繊維の繊度は、１〜５０ｄｔｅｘのものが好ましく、更には２〜１０ｄｔｅｘのものが好ましい。また、各繊維集合体は概ね同様の繊度の繊維から構成されてもよいし、或いは各繊維集合体が異なる繊度の繊維を含む構成であってもよい。

また、清掃時の掃き出し機能を向上させるためには、剛性の高い繊維、すなわち繊度が高い繊維を含む繊維集合体を用いるのが好ましい。また、繊維集合体は、捲縮繊維を有する構成されるのが好ましい。ここでいう捲縮繊維は、所定の巻き縮み処理が付与された繊維として構成され、繊維同士が絡み易い構造とされる。このような捲縮繊維を用いると、繊維集合体が清掃体ホルダ装着前の状態よりも嵩高となり、更に捲縮部分にごみを取り込み易い構造とされる。本構造は、特にトウ繊維から形成された捲縮繊維を用いることによって実現され得る。

なお、繊維集合体として、フィルムをテープ状にスリットし、縦方向へ延伸させたフラットヤーンや、スプリットヤーンと称呼される熱可塑性フィルム樹脂を樹脂の配向方向と直交する方向にかきわけて、繊維状となったフィルムが網目状に接合されているものを使用してもよい。或いは、繊維集合体として、エアースルー不織布などの嵩高で繊維密度の低い不織布を使用してもよい。

また、清掃体１１０の構成要素の種類や数等に関しては、上記の例に限定されるものではなく、必要に応じて種々選択が可能である。この清掃体１１０は、平面視が長方形状に構成されるとともに、その長辺が清掃体ホルダ１２０のホルダ本体１３０及びハンドル部１４０の長尺方向線上に延在するように配置される。

ここで、上記清掃体１１０における溶着接合部の構成に関し、図４、図６及び図７を参照しつつ詳細に説明する。図４に示すように、中央溶着線１１３の左右位置には、左右同間隔で、当該中央溶着線１１３の延在方向に沿って複数の溶着接合部１１４及び溶着接合部１１６が配設されている。具体的には、中央溶着線１１３の左右の各延在線Ｌ１上において、後側開口端１１５ａ及び前側開口端１１５ｂの各々に溶着接合部１１６が配設され、また二つの溶着接合部１１６の間に二つの溶着接合部１１４が配設されている。本実施の形態では、溶着接合部１１４の溶着接合部分の形状は円形（真円）とされ、溶着接合部１１６の溶着接合部分の形状は円形（真円）と楕円とが互いに重ね合わせられることによって複合化され長手状に延在する形状とされている。

溶着接合部１１４は、中央溶着線１１３と対置して配設される。これら溶着接合部１１４及び中央溶着線１１３によって区画される領域は、ホルダ本体１３０の保持板１３２が挿入される保持空間１１５とされる。この溶着接合部１１４は、ホルダ本体１３０の保持板１３２から外方へと突出する突部１３３に向けて凸状とされた円弧部分（曲面部）を少なくとも有する構成とされ、これにより保持空間１１５における保持板１３２の挿入操作の際、突部１３３との間に作用する摺動抵抗を抑え、保持板１３２の円滑な挿入操作を可能とする。従って、清掃体１１０に対するホルダ本体１３０の保持板１３２の装着性向上を図ることが可能とされる。この溶着接合部１１４の具体的な形状に関しては、円形や楕円形の円弧部分の全部または一部からなる曲面形状を採用することができる。

なお、溶着接合部１１４と突部１３３との間に作用する摺動抵抗を抑えるこの作用効果は、溶着接合部１１４及び突部１３３の凸形状に加えて、突部１３３に中空部１３３ａを設けることによって更に高められる。すなわち、溶着接合部１１４と突部１３３とが摺接する際、各突部１３３が中空部１３３ａの効果によって保持板１３２側へと撓み易くなり、これによって溶着接合部１１４と突部１３３との間に作用する摺動抵抗を抑える効果が高められることとなる。この効果が、保持板１３２自体の撓み作用や、清掃体１１０を構成する素材の撓み作用のみよって得られる場合には、突部１３３を中実構造にしてもよい。

また、溶着接合部１１４とそれに隣接する溶着接合部１１６とによって区画される領域は、保持板１３２の挿入操作後において、保持板１３２の突部１３３を収容する収容領域１１７として規定される。そして、溶着接合部１１４は、収容領域１１７に収容された突部１３３に干渉して当該突部１３３の前後方向（清掃体１１０の長手方向に相当する方向）の移動を規制することによって、保持空間１１５における突部１３３の位置決めを行う。

（溶着接合部１１４の具体的形状）
本発明者らは、溶着接合部１１４として円形の円弧部分からなる溶着接合部を用いた場合の具体的形状につき検討した。その検討の結果、円弧直径を７〜１２［ｍｍ］、円弧角度を９０〜３６０［°］の溶着接合部とするのが好ましく、更に好ましくは円弧直径を１０［ｍｍ］、円弧角度を１８０［°］とすることができる。

溶着接合部１１４として上記のような円弧直径の溶着接合部を採用することによって、ホルダ本体１３０の保持板１３２の挿入の際、突部１３３が溶着接合部１１４を滑らかに乗り越えることを可能とし、また挿入後においては、一旦収容領域１１７に収容された突部１３３が抜け難いという作用効果を得ることができる。その理由としては、円弧直径が小さ過ぎると、突部１３３が溶着接合部１１４を乗り越える際に急激に撓むことで滑らかさを得ることができなくなる一方、円弧直径が大き過ぎると、一旦収容領域１１７に収容された突部１３３の安定感（フィット感）がなく抜け易くなることが挙げられる。

また、溶着接合部１１４として上記のような円弧角度の溶着接合部を採用することによって、ホルダ本体１３０の保持板１３２の挿入方向を安定させることができ、また既知の熱溶着設備による生産上の難易度を下げることができ、また溶着接合部の見栄え（「美粧」或いは「美観」ともいう）が向上する。その理由としては、円弧角度が小さ過ぎると、溶着接合部が突部１３３に対し確実に係合せず保持板１３２の挿入方向が定まりにくく、また接合面積が小さくなることで接合不良を生じ易くなることが挙げられる。また、溶着接合部の見栄えに関しては、円弧角度が１８０［°］ないし３６０［°］のものがデザインとして好まれる場合がある。

図６に示すように、中央溶着線１１３が繊維集合体１１１ｂの厚み方向に関する全体を接合する構成であるのに対し、溶着接合部１１４は、繊維集合体１１１ｂの厚み方向に関する一部のみを接合する構成とされている。本構成により、繊維集合体１１１ｂは、その厚み方向に関し境界線Ｌ２を境界として、境界線Ｌ２よりも上側の上側繊維１１８と境界線Ｌ２よりも下側の下側繊維１１９に区分されることとなる。なお、必要に応じては、溶着接合部１１４が繊維集合体１１１ｂの厚み方向に関する全体を接合する構成を採用することもできる。

また、図６及び図７に示すように、上側繊維１１８は、更に第１の繊維延在部１１８ａ及び第２の繊維延在部１１８ｂの両方を備える構成とされる。第１の繊維延在部１１８ａは、基端側が中央溶着線１１３にて接合されるとともに、この中央溶着線１１３を固定端とし当該固定端の反対側（先端側）を自由端として長尺状に延在する部位とされる。すなわち、第１の繊維延在部１１８ａの固定端と自由端との間には、溶着接合部が介在しない構成とされている。また、第２の繊維延在部１１８ｂは、溶着接合部１１４を固定端とし当該固定端の反対側（先端側）を自由端として長尺状に延在する部位とされる。すなわち、第２の繊維延在部１１８ｂの固定端と自由端との間には、溶着接合部が介在しない構成とされている。なお、本実施の形態では、中央溶着線１１３は、清掃体中央部を清掃体長辺と平行に直線状に延在する構成であるため、第１の繊維延在部１１８ａにおける繊維の延在長さが等しくなっている。

また、溶着接合部１１４及び溶着接合部１１６は、中央溶着線１１３の左右位置において、左右同間隔で、当該中央溶着線１１３の延在方向に沿って左右平行に延在する構成であるため、第１の繊維延在部１１８ａにおける繊維の延在長さが等しくなっている。このような構成によれば、繊維集合体１１１ｂに空気を含ませた際の当該繊維集合体１１１ｂの形状を整えて安定化させるのに効果的であり、特に繊維集合体１１１ｂの形状に関し左右のバランスのとれた形状が実現される。中央溶着線１１３の構成に関しては、接合部分が連続直線状に延在してもよいし、或いは接合部分が断続的に延在してもよい。また、溶着接合部１１４及び溶着接合部１１６の構成に関しては、各溶着部分が所定の直線に沿って延在してもよいし、或いは所定の曲線に沿って延在してもよい。

ここでいう第１の繊維延在部１１８ａが、本発明における「第３の溶着接合部を固定端として所定方向と交差する方向に関する清掃体端部側の自由端まで繊維が延在する第１の繊維延在部」に相当し、ここでいう第２の繊維延在部１１８ｂが、本発明における「複数の溶着接合部を固定端として所定方向と交差する方向に関する清掃体端部側の自由端まで繊維が延在する第２の繊維延在部」に相当する。

一方、下側繊維１１９は、基端側が中央溶着線１１３にて接合されるとともに、この中央溶着線１１３を固定端とし当該固定端の反対側（先端側）を自由端として長尺状に延在する構成とされる。すなわち、下側繊維１１９の固定端と自由端との間には、溶着接合部が介在しない構成とされている。従って、上側繊維１１８のうち第１の繊維延在部１１８ａの延在長さｄ５、及び下側繊維１１９の延在長さｄ５は、いずれも上側繊維１１８のうち第２の繊維延在部１１８ｂの延在長さｄ４よりも長くなる。

本実施の形態の清掃体１１０のこのような構成によれば、中央溶着線１１３と溶着接合部１１４との間に、繊維が基材シート１１１ａ及び保持シート１１２と接合された相対的に接合強度の高い水平部分が形成されることなり、基材シート１１１ａ及び保持シート１１２のみの接合によっては得られない接合強度を得るのに有効である。また、中央溶着線１１３と溶着接合部１１４との間に水平部分が形成される構成によって、清掃時に清掃体１１０が水平状の被清掃面に沿い易くなり、清掃効果を高めるのに効果的である。

また、使用者が繊維集合体１１１ｂに空気が含まれるように清掃体１１０を手で軽く振る或いは解す際に、繊維集合体１１１ｂのうち繊維長さが相対的に長い第１の繊維延在部１１８ａは、繊維同士で絡み下方へと垂下し易くなる一方、繊維長さが相対的に短い第２の繊維延在部１１８ｂは、第１の繊維延在部１１８ａに絡みにくくなる。これにより、繊維集合体１１１ｂに空気を含ませた際に、不要な空隙部分が抑えられた均質な状態の繊維集合体１１１ｂが形成されて、当該繊維集合体１１１ｂが全体的に密に広がるため、当該繊維集合体１１１ｂの嵩が高められた状態となる。この状態は、繊維の密度が高く且つ均質な状態であって、ボリューム感の高い状態として規定することができ、「嵩高状態」、「嵩密状態」、「ボリュームアップ状態」、「空間充満度の高い状態」或いは「バルキー度の高い状態」ということもできる。従って、繊維集合体１１１ｂの嵩を高めることによって清掃効果向上を図ることが可能とされる。また、繊維集合体１１１ｂの嵩が高められることによって、被清掃面に対する密着の度合いが高まり、繊維集合体１１１ｂの汚れが際立ち易く（黒くなり易く）なり、使用者はゴミが確実に捕捉されているという実感が得られることとなり満足度が高まる。

特に、本実施の形態では、前後方向に関する清掃体中央位置に配設された互いに隣接する二つの溶着接合部１１４の間の距離（間隔）ｄ１が、先端側の溶着接合部１１４と溶着接合部１１６との間の距離ｄ２や、後端側の溶着接合部１１４と溶着接合部１１６との間の距離ｄ３よりも長くなる構成を採用している。二つの溶着接合部１１４の間の非溶着接合部分の繊維は、ゴミの捕捉を主体的に行う主清掃部（後述する図１０中の主清掃部１１１ｆ）としての機能を有する。一方、溶着接合部１１４と溶着接合部１１６との間の非溶着接合部分の繊維や、溶着接合部１１６から更に清掃体端部までの非溶着接合部分の繊維は、ゴミの捕捉を主清掃部に対し補助的に行う補助清掃部（後述する図１０中の補助清掃部１１１ｇ）としての機能を有する。従って、本実施の形態によれば、繊維集合体１１１ｂのうち最も嵩の高まる主清掃部が、長手方向に関し二つの溶着接合部１１４の間の清掃体中央位置に形成されることとなる。清掃時においては、清掃体１１０は、その先端側を後端側よりも下げた状態で使用されるのが一般的であるところ、本実施の形態のように繊維集合体１１１ｂのうち最も嵩の高まる主清掃部が清掃体中央位置に形成される構成を採用することによって、繊維集合体１１１ｂが被清掃面に作用し易いという作用効果を奏する。

なお、本実施の形態では、先端側の溶着接合部１１４から清掃体１１０の前端までの距離と、後端側の溶着接合部１１４から清掃体１１０の後端までの距離とが合致する構成であるのが好ましい。このような構成によれば、ホルダ本体１３０の保持板１３２を後側開口端１１５ａと前側開口端１１５ｂのいずれから挿設した場合であっても、常に繊維集合体１１１ｂの所定の清掃体中央位置に最も嵩の高まる主清掃部が位置することとなり、使用者は、清掃体１１０を反転させて使用する場合においても反転前と同様に違和感無く使用することができる。

一方、溶着接合部１１６は、後側開口端１１５ａ及び前側開口端１１５ｂに配設されることで、ホルダ本体１３０の保持板１３２が保持空間１１５に挿入される際、保持空間１１５に対する保持板１３２の円滑な挿入を誘導（ガイド）する機能を有する。従って、この溶着接合部１１６は、長手方向に延在する構成とされ、好ましくは保持空間１１５に向かう位置に長手方向に沿って直線状に延在する直線部を備える構成とされる。これにより、ホルダ本体１３０の保持板１３２が保持空間１１５に挿入される際、保持板１３２を保持空間１１５へとより円滑に誘導することが可能となる。

（溶着接合部１１６の具体的形状）
本発明者らは、溶着接合部１１６の具体的形状につき検討した。その検討の結果、この溶着接合部１１６の長手方向の延在長さを１０〜１７［ｍｍ］とすることができ、更に好ましくは１５［ｍｍ］とすることができる。溶着接合部１１６としてこのような延在長さの溶着接合部を採用することによって、ホルダ本体１３０の保持板１３２の挿入操作を安定させることができ、また保持板１３２の挿入箇所が認識され易くなり、既知の熱溶着設備による生産上の難易度を下げることができる。その理由としては、溶着接合部の延在長さが短過ぎると、保持板１３２の挿入操作が安定せず、また保持板１３２の挿入箇所が認識しにくく、また接合位置が規定位置から多少ずれた場合に繊維集合体１１１ｂ、基材シート１１１ａ及び保持シート１１２を確実に接合することができなくなることが挙げられる。

上記構成の清掃用具１００の使用形態に関しては、図８〜図１０が参照される。図８及び図９には、本実施の形態の清掃体１１０を清掃体ホルダ１２０に装着する様子が斜視図にて示される。また、図１０には、図９に示す清掃用具１００において、更に清掃体１１０の解し操作がなされた状態が斜視図にて示される。

清掃用具１００を使用する際は、図８に示すような装着操作によって、保持空間１１５の後側開口端１１５ａから、ホルダ本体１３０の保持板１３２が挿入され、これによって清掃体１１０が清掃体ホルダ１２０に装着される。なお、本実施の形態の清掃体１１０は、保持空間１１５が後側開口端１１５ａ及び前側開口端１１５ｂを有する構成であるため、必要に応じては、保持空間１１５の前側開口端１１５ｂから、ホルダ本体１３０の保持板１３２を挿入することによって、清掃体１１０を反転させて清掃体ホルダ１２０に装着することもできる。

清掃体１１０に対する清掃体ホルダ１２０の装着操作においては、まず、各保持板１３２が先端側から保持空間１１５へと挿入される。このとき、各保持板１３２は、ホルダ先端側の突部１３３が溶着接合部１１６の内縁部分と係合する。これにより、保持空間１１５に対し各保持板１３２の位置決めがなされる。本実施の形態では、溶着接合部１１６が長手方向に沿って延在する成分を有するため、各保持板１３２の進行方向を作業者が特に意識しなくても自然に直線状に定まることとなり、各保持板１３２は保持空間１１５を前方側へと円滑に誘導される。

また、各保持板１３２は、保持空間１１５への挿入操作の際、ホルダ先端側の突部１３３が、後端側の溶着接合部１１４の円弧部分を乗り越え、更に先端側の溶着接合部１１４の円弧部分を乗り越える。このとき、各保持板１３２は、ホルダ先端側の突部１３３が、溶着接合部１１４の円弧部分を乗り越えるたびに、保持板１３２及び突部１３３自体が内方へと撓む動作と撓み復帰動作（撓み戻り動作）を繰り返すこととなり、使用者に付与される抵抗感が連続的に変化する。このような抵抗感の変化は、左右の保持板１３２の間隔がきゅっと狭くなって後に広がる動作として使用者に伝わるため、清掃体１１０に対し清掃体ホルダ１２０が確実に装着され、また抜けにくそうであるという安心感を使用者に与えるのに効果的である。

ホルダ先端側の突部１３３及びホルダ後端側の突部１３３が、各々の収容領域１１７に収容された状態では、ホルダ本体１３０の基部１３１が後側開口端１１５ａと干渉することによって、それ以上の前方への移動が規制され、清掃体１１０に対し清掃体ホルダ１２０が装着状態とされる。この装着状態では、突部の移動がその両側の溶着接合部１１４，１１６によって規制されることとなり、清掃体ホルダ１２０を軽く振る程度の振動によって清掃体ホルダ１２０から清掃体１１０が外れるのが防止される（抜け止め防止効果）。

これにより、清掃用具１００は図９に示すような状態となるが、この状態は、清掃体１１０の厚みが抑えられた状態であり、また清掃対象の被清掃面に対向する清掃対象側シート１１１ｃが繊維集合体１１１ｂと分離した状態であるため、所望の清掃機能が発揮されない。そこで、所望の清掃機能を得るためには、図９中の清掃体１１０の繊維集合体１１１ｂをボリュームアップされた立体形状とするべく、解し操作を施すのが好ましい。この解し操作は、繊維集合体１１１ｂに空気が含まれるように清掃体１１０を直に手で軽く振る或いは解す、また清掃体ホルダ１２０を手で把持したまま軽く振ることによって可能となる。

清掃体１１０のこのような解し操作によって、繊維集合体１１１ｂの繊維は、清掃対象側シート１１１ｃの短冊片１１１ｅと混在化し、この短冊片１１１ｅの回動動作（回動状に回り込む）とともに外方の自由端側が、固定端である中央溶着線１１３周りに自重によって下方へと垂下する。このとき、清掃体１１０は、繊維集合体１１１ｂの繊維が、清掃対象側シート１１１ｃの短冊片１１１ｅとともに中央溶着線１１３の溶着接合部周りに下方に垂下し、繊維集合体１１１ｂに空気が含まれることで清掃体ホルダ１２０装着前の状態よりも嵩が高まる。すなわち、清掃体１１０は、清掃対象側シート１１１ｃの短冊片１１１ｅの回動動作に同調して、繊維集合体１１１ｂの繊維間に空気を含ませて膨らむ。

特に、本実施の形態では、清掃対象側シート１１１ｃの短冊片１１１ｅの幅が基材シート１１１ａ側の短冊片１１１ｄよりも相対的に小さい構成を採用しているため、当該短冊片１１１ｅが繊維集合体１１１ｂの弾力性を奪うことなく、繊維集合体１１１ｂのボリュームを増やすことが可能となり、使用者の埃捕捉機能に対する期待感や安心感が高まる。また、前述のような捲縮繊維を用いて繊維集合体１１１ｂを構成することによって、繊維集合体１１１ｂの繊維が清掃対象側シート１１１ｃの短冊片１１１ｅに絡み付き易い構造を実現することが可能となる。

かくして、図１０に示すように、繊維集合体１１１ｂの繊維が清掃対象側シート１１１ｃの短冊片１１１ｅと混在化し、繊維集合体１１１ｂの主清掃部１１１ｆの嵩が高められボリュームアップされた立体形状が形成されることとなる。清掃体１１０の前後の補助清掃部１１１ｇ，１１１ｇの間に形成されたこの主清掃部１１１ｆが膨らむことによって、この主清掃部１１１ｆが清掃対象の被清掃面である凹凸や曲面に沿い易く（密着し易く）なる。また、このとき、互いに混在化した繊維集合体１１１ｂの繊維が清掃対象側シート１１１ｃの短冊片１１１ｅの協働によって、清掃機能を発揮する。特に、繊維集合体１１１ｂは、繊維間や繊維の捲縮部分に汚れが絡まることとなり、汚れ捕集機能の中核をなす。更に、短冊片１１１ｅから下方へ繊維集合体１１１ｂが表出することによって、繊維集合体１１１ｂの量が多くなりボリュームアップして見えることとなり、使用者に埃捕捉機能に対する期待感や安心感を付与することができる。これに対し、短冊片１１１ｅは、汚れ捕集機能の中核をなす繊維集合体１１１ｂに対する付加的な汚れ捕集機能を有する。この短冊片１１１ｅは、より細かい凹凸や曲面に入り込み易くなり、短冊片間や短冊面に汚れを保持することによって清掃機能を発揮する。なお、基材シート１１１ａの短冊片１１１ｄや、保持シート１１２の短冊片１１２ａは、繊維集合体１１１ｂの動きに同調しにくく、繊維集合体１１１ｂの動きとは独立して埃掃き出し機能を発揮する。

（他の実施の形態）
なお、本発明は上記の実施の形態のみに限定されるものではなく、種々の応用や変形が考えられる。例えば、上記実施の形態を応用した次の各形態を実施することもできる。

上記実施の形態においては、基材シート１１１ａ、繊維集合体１１１ｂ及び保持シート１１２を含む清掃体１１０について記載したが、本発明においては、繊維集合体１１１ｂを省略し、基材シート１１１ａに主清掃機能を付与した構成を採用することもできる。

また、上記実施の形態においては、清掃体の左右位置に配設された溶着接合部１１４及び溶着接合部１１６の中間に中央溶着線１１３が配設される清掃体について記載したが、本発明では、中央溶着線１１３を省略した構成や、清掃体の左右位置に配設された溶着接合部１１６を省略した構成を採用することもできる。溶着接合部１１６を省略する場合には、当該溶着接合部１１６にかえて、後側開口端１１５ａ及び前側開口端１１５ｂの各々に別の溶着接合部１１４を配設する構成を採用することもできる。このような構成によれば、溶着接合部１１６に相当する接合部を溶着接合部１１４によって兼用することができ、合理的である。

また、上記実施の形態においては、溶着接合部１１４の具体的な形状として図４に示すような円形の溶着接合部を用いる場合について記載したが、この溶着接合部は、少なくとも中央溶着線１１３側へと突出する凸部分を有していれば足り、当該溶着接合部の形状や設置数は必要に応じて種々変更可能である。例えば、図１１〜図１６に示すような形状の溶着接合部を採用することが可能である。なお、図１１〜図１６に示す清掃体２１０〜２６０は、第１の溶着接合部の形状或いは設置数が溶着接合部１１４と異なる以外は、清掃体１１０の構成と実質的に同様とされる。

図１１に示す清掃体２１０では、円弧角度１８０［°］の溶着接合部を第１の溶着接合部２１１として用いている。また、図１２に示す清掃体２２０では、円形全体が全接合された形状（塗り潰し形状）の溶着接合部を第１の溶着接合部２２１として用いている。このような形状の第１の溶着接合部２２１を採用すれば、接合面積が増えることで接合強度が高くなり、力強い外観が得られ、また保持空間の位置を作業者に認識させ易い。また、図１３に示す清掃体２３０では、大径の円の内側に小径の円を配した形状（二重丸形状）の溶着接合部を第１の溶着接合部２３１として用いている。このような形状の第１の溶着接合部２３１を採用すれば、美粧性に優れるうえ、二重に接合されることで接合強度が高くなる。また、図１４に示す清掃体２４０では、径が異なる複数の円を組み合わせた形状の溶着接合部を第１の溶着接合部２４１として用いている。このような形状の第１の溶着接合部２４１を採用すれば、美粧性に優れるうえ、細かい接合を行うことが可能となる。

また、図１５及び図１６に示す清掃体２５０では、溶着接合部１１４の設置数を増やした構成を用いている。特に図１６に示す清掃体２６０では、図４に示す清掃体１１０の構成において、清掃体左右の中央位置に配設された二つの溶着接合部１１４の中間に、更に別の溶着接合部１１４を配設した構成を採用している。なお、清掃体１１０に対するホルダ本体１３０の保持板１３２の更なる装着性向上を図るためには、二つの溶着接合部１１４の中間に配設される別の溶着接合部１１４の数を増やすのが好ましい。本構成においては、中央位置に配設された二つの溶着接合部１１４の間の距離（間隔）ｄ１が、先端側の溶着接合部１１４と溶着接合部１１６との間の距離ｄ２や、後端側の溶着接合部１１４と溶着接合部１１６との間の距離ｄ３よりも長くてもよいし、或いは同様若しくは短くてもよい。なお、第１の溶着接合部の設置数を増やす場合、全ての第１の溶着接合部が必ずしも一直線上に配設される必要はない。

また、上記実施の形態においては、溶着接合部１１６の具体的な形状として図４に示すような、円形（真円）と楕円とが複合化された形状の溶着接合部を用いる場合について記載したが、この溶着接合部は、少なくとも長手状に延在する部分を有していれば足り、当該溶着接合部の形状や設置数は必要に応じて種々変更可能である。例えば、図１７〜図１９に示すような形状の溶着接合部を採用することが可能である。なお、図１７〜図１９に示す清掃体２７０〜２９０は、第２の溶着接合部の形状が溶着接合部１１６と異なる以外は、清掃体１１０の構成と実質的に同様とされる。

図１７に示す清掃体２７０では、楕円形状の溶着接合部を第２の溶着接合部２７１として用いている。また、図１８に示す清掃体２８０では、楕円形状の溶着接合部の一部のみによって形成された形状の溶着接合部を第２の溶着接合部２８１として用いている。また、図１９に示す清掃体２９０では、円形の溶着接合部を組み合わせて長手状に配した形状の溶着接合部を第２の溶着接合部２９１として用いている。このような形状の第２の溶着接合部２７１，２８１，２９１によっても、溶着接合部１１６と同様に、保持板１３２の挿入操作を安定させることができ、また特に第２の溶着接合部２９１を用いれば、接合面積が増えることで接合強度が高まる。

本実施の形態の清掃用具１００を構成する清掃体１１０及び清掃体ホルダ１２０を互いに組み付ける前の状態の斜視図である。 図１中の清掃体ホルダ１２０の分離状態における斜視図である。 図１中の清掃体１１０を各構成要素に分離した状態の斜視図である。 図１中の清掃体１１０の表面側からみた平面図である。 図１中の清掃体１１０の裏面側からみた平面図である。 図４中の清掃体１１０のＡ−Ａ線に関する断面構造を示す図である。 図４中の清掃体１１０のＢ−Ｂ線に関する断面構造を示す図である。 本実施の形態の清掃体１１０を清掃体ホルダ１２０に装着する様子を示す斜視図である。 本実施の形態の清掃体１１０を清掃体ホルダ１２０に装着する様子を示す斜視図である。 図９に示す清掃用具１００において、更に清掃体１１０の解し操作がなされた状態を示す斜視図である。 別の実施の形態の清掃体２１０の構成を示す平面図である。 別の実施の形態の清掃体２２０の構成を示す平面図である。 別の実施の形態の清掃体２３０の構成を示す平面図である。 別の実施の形態の清掃体２４０の構成を示す平面図である。 別の実施の形態の清掃体２５０の構成を示す平面図である。 別の実施の形態の清掃体２６０の構成を示す平面図である。 別の実施の形態の清掃体２７０の構成を示す平面図である。 別の実施の形態の清掃体２８０の構成を示す平面図である。 別の実施の形態の清掃体２９０の構成を示す平面図である。

符号の説明

１００…清掃用具
１１０…清掃体
１１１…清掃体本体
１１１ａ…基材シート
１１１ｂ…繊維集合体
１１１ｃ…清掃対象側シート
１１１ｄ，１１１ｅ…短冊片
１１１ｆ…主清掃部
１１１ｇ…補助清掃部
１１２…保持シート
１１２ａ…短冊片
１１３…中央溶着線
１１４，１１６…溶着接合部
１１５…保持空間
１１５ａ…後側開口端
１１５ｂ…前側開口端
１１７…収容領域
１１８…上側繊維
１１８ａ…第１の繊維延在部
１１８ｂ…第２の繊維延在部
１１９…下側繊維
１２０…清掃体ホルダ
１３０…ホルダ本体
１３１…基部
１３２…保持板
１３３…突部
１３３ａ…中空部
１３４…押え板
１４０…ハンドル部
１４１…ハンドル本体
１４１ａ…連結部

Claims (8)

1. シート状の不織布からなる基材シート及び保持シートと、
   積層された前記基材シート及び保持シートを互いに溶着接合するべく、所定方向に沿って断続的に形成された第１グループ及び第２グループの複数の第１の溶着接合部と、
   前記基材シートと前記保持シートとの間において、前記第１グループの複数の第１の溶着接合部と前記第２グループの複数の第１の溶着接合部とによって区画され、前記所定方向に関する清掃体一端側及び清掃体他端側の少なくとも一方が開口する保持空間と、
   を備え、
   前記第１グループ及び第２グループにおける複数の第１の溶着接合部は、前記保持空間に向けて凸状とされた曲面部を有する溶着接合部を含み、
   前記保持空間の開口端には、更に前記基材シート及び保持シートを互いに溶着接合する第２の溶着接合部が設けられ、前記第２の溶着接合部は、前記所定方向に沿って長手状に延在する構成であることを特徴とする清掃体。
2. 請求項１に記載の清掃体であって、
   前記保持空間は、作業者把持用のホルダに設けられた清掃体保持部が挿設される領域として構成されていることを特徴とする清掃体。
3. 請求項１または２に記載の清掃体であって、
   前記基材シートのうち前記保持シートが積層される面と反対側の面に積層され、前記所定方向と交差する方向に延在する繊維を複数集合させて構成される繊維集合体と、
   前記第１グループの複数の第１の溶着接合部と前記第２グループの複数の第１の溶着接合部との間において、前記基材シート及び繊維集合体を互いに溶着接合するべく前記所定方向に沿って延在する第３の溶着接合部を備える構成であることを特徴とする清掃体。
4. 請求項３に記載の清掃体であって、
   前記第３の溶着接合部は、前記基材シート及び繊維集合体に対し更に前記保持シートを溶着接合する構成であり、これによって前記保持空間が二つの空間部分に区画された構成であることを特徴とする清掃体。
5. 請求項３または４に記載の清掃体であって、
   前記第１グループ及び第２グループにおける複数の第１の溶着接合部のうち、前記所定方向に関する清掃体中央位置に配設された互いに隣接する第１の溶着接合部間の長さが、互いに隣接する当該第１の溶着接合部の両側に形成された非接合部分の長さを上回るように構成されており、
   前記繊維集合体は、前記第３の溶着接合部を固定端として前記所定方向と交差する方向に関する清掃体端部側の自由端まで繊維が延在する第１の繊維延在部と、前記複数の第１の溶着接合部を固定端として前記所定方向と交差する方向に関する清掃体端部側の自由端まで繊維が延在する第２の繊維延在部を含む構成であり、
   前記第２の繊維延在部の繊維延在長さが前記第１の繊維延在部の繊維延在長さを下回る位置に、前記複数の第１の溶着接合部及び第３の溶着接合部が配設された構成であることを特徴とする清掃体。
6. 請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の清掃体と、清掃体ホルダとを備え、
   前記清掃体に対し前記清掃体ホルダが着脱自在に取り付けられてなる清掃用具であって、
   前記清掃体ホルダは、清掃作業に際し使用者によって把持される把持部と、前記把持部に連接して長手状に形成され前記清掃体の前記保持空間へと挿入されることで前記清掃体を保持する清掃体保持部と、前記清掃体保持部から外方に向けて突出する突部とを備え、
   前記清掃体保持部は、前記保持空間に挿設される過程において、前記突部が前記曲面部に当接することでこの曲面部から離間する方向へと撓む撓み動作と、前記突部を通過することで撓み状態から復帰する撓み復帰動作を行うように構成されていることを特徴とする清掃用具。
7. 請求項６に記載の清掃用具であって、
   前記清掃体ホルダの前記清掃体保持部は、前記突部が中空状に構成されており、これによって前記撓み動作において前記突部自体が前記曲面部から離間する方向へと撓むように構成されていることを特徴とする清掃用具。
8. 請求項６または７に記載の清掃用具であって、
   前記清掃体保持部が前記保持空間に挿設された状態では、前記所定方向に関し前記突部の両側に前記溶着接合部が配設される構成であることを特徴とする清掃用具。

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