JP4708092B2 - 電子機器 - Google Patents

Description

本発明は電子機器に関する。

例えば、折り畳み型携帯電話機、携帯情報端末等に使用される信号線は、操作キーが設けられた筐体と液晶表示部が設けられた筐体内にそれぞれ配置された基板に形成された電子回路間を電気的に接続し、筐体を連結しているダミーヒンジ部の空洞部内を挿通されている。

而して、折り畳み携帯電話機に対する信号線の従来の装着状態の一例は、図１４〜図２４に示されている。
図１４は折り畳み携帯電話機の斜視図で、折り畳み携帯電話機１は、表示部側である筐体２及び操作部側である筐体３を備えており、筐体２はフロントケース４及びリアケース５を嵌合して構成され、筐体３はフロントケース６及びリアケース７を嵌合して構成されている。フロントケース４，６の両端はヒンジ部８により連結され、ヒンジ部８を介して筐体２と筐体３は開閉自在に構成されている。図１４中、９は筐体２のフロントケース４に設けた液晶表示部、１０は筐体３のフロントケース６に設けた操作キーである。

ヒンジ部８は、図１５に示すように、筐体２，３の一端側に形成されたヒンジ１１と、他端側に形成されたダミーヒンジ１２と、ヒンジ１１及びダミーヒンジ１２の間に位置するよう、筐体２のフロントケース４側に設けられた筒状部１３とから成る。ヒンジ１１は、筐体２におけるフロントケース４の筒状部１３の一端部に形成されたヒンジ軸受１４と、筐体３におけるフロントケース６に設けたヒンジ軸受１５と、ヒンジ軸受１４，１５の筐体幅方向へ向け隣接して重なり合った状態で穿設された支持孔部１６，１７に嵌入して挿通されたヒンジ本体１８を備えている。

ダミーヒンジ１２は、筐体２におけるフロントケース４の筒状部１３の他端部に形成されたダミーヒンジ軸受１９と、筐体３におけるフロントケース６に設けたダミーヒンジ軸受２０と、ヒンジ軸受１９，２０の筐体幅方向へ向け隣接して重なり合った状態で穿設された支持孔部２１，２２に嵌入して挿通されたダミーヒンジ本体２３を備えている。

ヒンジ本体１８の詳細は図１８、図１９に示されている。すなわち、ヒンジ本体１８は、筐体２におけるフロントケース４の筒状部１３に形成したヒンジ軸受１４に嵌入された軸体２４と、筐体３におけるフロントケース６に形成したヒンジ軸受１５に嵌入された有底中空状の軸体２５と、軸体２５の孔部２５ａに収納されると共に、軸体２５の径方向両側を切除して形成した縁部２５ｂに沿い軸心方向へ往復摺動し得るよう嵌合されたカム体２６と、カム体２６を軸体２４側へ付勢するよう軸体２５の孔部２５ａに嵌入されたコイルバネのような付勢体２７とを備えている。

カム体２６に軸心を挟んで対向するよう形成した平面状部は、軸体２５の縁部２５ｂにより案内されるガイド面２６ａとなっており、軸体２４の端面に対向する端面には、軸体２４側に向かって凸状に突出する半円筒状部２６ｂが形成されている。

軸体２４のカム体２６における半円筒状部２６ｂに対向する端面には、平坦状のカム面２４ａが形成されていると共に、円周方向へ所定のピッチ角度で、カム体２６の半円筒状部２６ｂが嵌合し得るよう、半円筒状の凹状部２４ｂが形成されている。

而して、筐体２、筐体３を開閉させて相対的に軸体２４、２５を反対方向へ回動させることにより、軸体２４の凹状部２４ｂに嵌合していたカム体２６の半円筒状部２６ｂは、凹状部２４ｂから付勢体２７を圧縮しつつ出て平坦状のカム面２４ａに位置し、カム面２４ａに対し摺動しつつ回動し、カム体２６の半円筒状部２６ａは、隣接した凹状部２４ｂに嵌合し得るようになっており、筐体２，３を開状態あるいは閉状態にした際にはカム体２６の半円筒状部２６ａがカム面２４ａの凹状部２４ｂに嵌入して、付勢体２７の反発力は最も弱まるとともに、クリック感を出し得るようになっている。

なお、図１８、図１９中、２４ｃはフランジ、２８は筐体２側のヒンジ軸受１４の支持孔部１６の溝部に嵌入し得るようにした回転止め、２９は筐体３側のヒンジ軸受１５の支持孔部１７の溝部に嵌入し得るようにした回転止め、３０は軸体２４，２５及びカム体２６の軸心部を貫通するヒンジ本体１８の抜け止めピンである。而して、軸体２４，２５は軸芯として機能する抜け止めピン３０に対し回動し得るようになっている。

ダミーヒンジ本体２３の詳細は図２０に示されている。すなわち、ダミーヒンジ本体２３は、筐体２におけるフロントケース４の筒状部１３に形成したダミーヒンジ軸受１９に嵌入する円筒状のダミーヒンジ筒部３１と、筐体３におけるフロントケース６に形成されたダミーヒンジ軸受２０に嵌入すると共に、ダミーヒンジ筒部３１と同径で一体的に繋がり、径方向両側が切除されて断面形状が小判状のダミーヒンジ筒部３２とを備え、軸心部には、空洞部３３が穿設されている。図２０中、２３ａはダミーヒンジ本体２３のフランジ、３４はダミーヒンジ本体２３の回転止めであり、寸法Ａはダミーヒンジ軸受１９に嵌入する部分、寸法Ｂはダミーヒンジ軸受２０に嵌入する部分である。

筐体２のフロントケース４内及び筐体３のフロントケース６内にはそれぞれ電子回路が形成された基板３５，３６が装着されており、基板３５，３６には、ダミーヒンジ本体２３の空洞部３３に挿通されて延在する信号線３７，３８の両端に接続されたコネクタ３９，４０、４１，４２がコネクタ受け部を介して固着されている。信号線３７，３８は細線同軸ケーブルで、１本、通常３０〜５０ピンであり、中途部をバンド４３，４４により固定されている。図１５中、４５はカメラである。

なお、ヒンジ部を有し折り畳み可能とした携帯電話機において、信号線を用いて筐体をつなぎ組立て性を向上させた先行技術文献としては、特許文献１がある。
特開２００４−２０７４４７号公報

信号線３７，３８をコネクタ受け部を介して基板３５，３６に接続する際には、例えば、信号線３７，３８に接続されているコネクタ３９，４１をダミーヒンジ本体２３の空洞部３３に挿通させることにより、信号線３７，３８をダミーヒンジ本体２３の空洞部３３に挿通させ、信号線３７，３８をダミーヒンジ本体２３に装着しておく。

又、筐体２と筐体３とをリアケース５，７を取付けてない状態で組付けて、ヒンジ軸受１４，１５の支持孔部１６，１７及びダミーヒンジ軸受１９，２０の支持孔部２１，２２を心合せしておき、ヒンジ本体１８を筐体２のヒンジ軸受１４側の支持孔部１６から筐体３のヒンジ軸受１５の支持孔部１７へ挿通させて内嵌し、又、ダミーヒンジ本体２３を筐体２のダミーヒンジ軸受１９側の支持孔部２１から筐体３のダミーヒンジ軸受２０の支持孔部２２へ挿通させて内嵌し、ヒンジ本体１８及びダミーヒンジ本体２３を抜け止めにより固定し、次いでコネクタ３９，４１を基板３５側に固定すると共に、コネクタ４０，４２を基板３６側に固定する（ダミーヒンジ本体２３や信号線３７，３８を取付ける際の状態は図１６、図１７、図２１、図２２をも参照）。

従来は、基板３５，３６側に信号線３７，３８が接続されているコネクタ３９，４１、４０，４２を接続するためには、コネクタ３９，４１をダミーヒンジ本体２３の空洞部３３に通さなければならないため、コネクタサイズにより空洞部３３の大きさ（径や長さ）、延いてはダミーヒンジ本体２３の径が決まってしまう。又、ピン数が増加して、図１５に示すように２束の信号線３７，３８を通す場合には、さらに、ダミーヒンジ本体２３や空洞部３３のサイズアップが生じる。

又、ダミーヒンジ本体２３が大きくなることで、デザインの自由度も限られてしまい、さらには、ダミーヒンジ本体２３の空洞部３３にコネクタ３９，４１を通す際に、コネクタ３９，４１が擦れて接点部に傷を付けたり、コネクタ３９，４１の接点部を変形させる虞があり、これらのことから、コネクタ３９，４１の接点不良が生じる原因となる。従って、コネクタ３９，４１をダミーヒンジ本体２３の空洞部３３に挿通させる際には、コネクタ３９，４１の接点部分がダミーヒンジ本体２３に擦らないよう注意して作業を行なう必要があるため、作業性が悪いという問題がある。

さらに、２束の信号線３７，３８を組付ける際には、ダミーヒンジ本体２３の空洞部３３内で信号線３７，３８を固定することができないため、信号線３７，３８はダミーヒンジ本体２３の空洞部３３内で動き（図２３、図２４参照）、又、信号線３７，３８の両先端に接続されたコネクタ３９〜４２を基板３５，３６側に接続する際に、コネクタ３９〜４２の位置を基板３５，３６に対し所定位置に固設できず、従って、コネクタ３９〜４２を基板３５，３６の所定位置に取付けるため、信号線３７，３８を強引に引っ張って断線させたりし、又、信号線３７，３８の性能の劣化等、性能上好ましくない問題を発生させる虞がある。

本発明は、上記実情に鑑み、ダミーヒンジ本体である接続部材や該接続部材の信号線が挿通される貫通状態の空洞部を大きくしなくても、容易かつ確実に信号線を接続部材に取付け得るようにすると共に、コネクタに傷が付いたりせず、又、信号線が断線せず、性能が低下することのない電子機器を提供することを目的としてなしたものである。

本発明の電子機器は、支持孔部を有する連結部材が、それぞれの端部に形成される第一及び第二の筐体と、
前記第一及び第二の筐体にそれぞれ格納される電子回路を接続する信号線と、
空洞部を有する筒部を備えると共に、前記筒部には前記空洞部へ割りあけ可能な割り部を備え、
前記信号線を前記空洞部に挿通した状態にて前記第一の筐体の連結部及び第二の筐体の連結部を互いに回動可能に接続することにより、互いの筐体を開閉可能になす接続部材と、を備え、
前記接続部材は、外表面に回転規制部を備え、
該回転規制部は、前記第一の筐体側の支持孔部に係合し、
前記接続部材が前記第一の筐体側の支持孔部に対し回転することを規制するものである。

本発明の電子機器においては、前記空洞部は、信号線の挿通される方向に直交する断面が長穴形状である。

本発明の電子機器においては、前記空洞部は、信号線の挿通される方向に直交する断面が、複数の円孔が並列かつ一部が重なる形状である。

本発明の電子機器においては、前記接続部材の割り部は、前記空洞部の軸線方向に対し直交する方向の所定位置に形成されているものである。

本発明の電子機器は、
前記信号線は複数本もしくは複数束であって、
前記空洞部は、信号線の挿通される方向に直交する断面が長穴形状であり、該長穴形状の長手方向に前記複数本もしくは複数束の信号線が並列に配されるものである。

本発明の電子機器においては、
前記信号線は複数本もしくは複数束であって、
前記空洞部は、信号線の挿通される方向に直交する断面が、前記信号線の本数もしくは束数に一致する数の円孔が並列かつ一部が重なる形状である。

本発明の電子機器においては、
前記第一と第二の連結部は、それぞれ第三と第四の支持孔部を有し、
前記第三と第四の支持孔部とが隣接して重なり合った状態にて挿入されて前記第一と第二の連結部を回動可能に接続する第二接続部材をさらに備え、
前記第二接続部材は、前記第一と第二の連結部の回動に対し、互いの筐体が開状態および／または閉状態へと至る方向に付勢する付勢手段を有するものである。

本発明の電子機器においては、
前記第二の接続部材は、
軸芯と、
前記付勢手段を収めた第一の軸体と、
前記軸芯により、前記第一の軸体に対して回転可能に連結される第二の軸体と、
前記第一、第二の軸体の間に介在し、前記付勢手段により付勢されて第二の軸体に当接するカム体と、を有するとともに、前記第一と第二の軸体は、前記第三、第四の支持孔部のいずれかそれぞれに係合され、
前記第二の軸体は、前記カム体と当接する面に、回転に応じてカム体の摺動可能なカム面が形成され、
前記カム体とカム面の形状は、前記第一と第二の筐体が開状態および／または閉状態になるときに前記付勢手段の反発力が最も弱まる形状に形成されている。

本発明の電子機器によれば、接続部材に割り部を設けているため、割り部から信号線を接続部材の空洞部に装着することができ、従って、接続部材の小型化が可能となり、デザインの自由度が増加すると共に、筐体に設ける接続部材を支持する箇所の強度を増すことができる。

以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
図１〜図１３は本発明を実施する形態の一例であって、ダミーヒンジ本体以外の基本的な構成は図に示す従来のものと同様である。なお、以下の説明では図１５も参照する。
而して、本図示例においては、従来のダミーヒンジ本体２３に代って、本発明の電子機器に適用される接続部材であるダミーヒンジ本体５１が設けられており、ダミーヒンジ本体５１は、摺動性の良好なポリアセタール等の材料が使用されいる。又、本図示例においては、ヒンジ本体１８は図１８、図１９に示されるものが使用される。

ダミーヒンジ本体５１は、図１〜図５に示すように、図１５の筐体２におけるフロントケース４の筒状部１３に形成したダミーヒンジ軸受１９の支持孔部２１に嵌入する、断面円形のダミーヒンジ筒部５２（円筒部）と、筐体３におけるフロントケース６に形成されたダミーヒンジ軸受２０の支持孔部２２に嵌入すると共に、ダミーヒンジ筒部５２と同径で一体的に繋がり、径方向両側が切除されて断面形状が小判状のダミーヒンジ筒部５３（小判状部）とを備えると共に、小判状部の断面長手方向に向かって、上下に所定の間隔を置いて２個の断面円形の空洞部５４，５５がダミーヒンジ筒部５２，５３を軸線方向へ貫通するよう穿設されている。而して、両空洞部５４，５５にて形成される形状は全体としては長穴形状である。又、複数の円孔が並列かつ一部が重なる形状（すなわち、互いの円孔はつながっており、孔としては一つに形成した形状）とすることもできる。

空洞部５４，５５は全長に亘り連通溝５６により連通されていると共に、ダミーヒンジ本体５１の径方向一側には、小判状の部分から円筒状の部分を全長に亘り連通溝５６の部分で上下に分割するよう、割り部５７が形成されており、ダミーヒンジ本体５１は割り部５７とは反対側の外側を支点として、上下に曲折し得るようになっている。而して、ダミーヒンジ本体５１は、断面形状はＣ形状で、前記支点を基準として曲折することにより、割り部５７を開閉し得るようになっており、閉止した場合は従来のダミーヒンジ本体２３と同一形状となる。ただし、内部に設ける空洞部５４，５５が信号線３７，３８に対し必要最低限の大きさで良いため、その径を若干小さくすることができる。

なお、 図１〜図５中、５１ａはダミーヒンジ本体５１のフランジ、５８，５９はダミーヒンジ本体５１の位置決め兼回転止めである回転規制部であり、寸法Ａはダミーヒンジ軸受１９に嵌入する部分、寸法Ｂはダミーヒンジ軸受２０に嵌入する部分である。又、ダミーヒンジ筒部５２，５３の径は約８ｍｍである。

図１５に示す信号線３７，３８をダミーヒンジ本体５１の空洞部５４，５５に挿通させる際には、図１に示すように、割り部５７を開き、両端にコネクタ３９，４０、４１，４２が接続された信号線３７，３８をその径方向へ移動して割り部５７及び連通溝５６を通しその長手方向中途部をダミーヒンジ本体５１の空洞部５４，５５に嵌め込み、割り部５７を閉止させる。このため、信号線３７，３８はダミーヒンジ本体５１の空洞部５４、５５に挿通された状態となる（図６、図７参照）。従って、コネクタ３９〜４２の大きさに影響されることなく、ダミーヒンジ本体５１に対する信号線３７，３８の装着が可能であり、コネクタ３９〜４２が擦れたりすることがない。

図７に示すように、信号線３７，３８がダミーヒンジ本体５１に装着されたら、従来の場合と同様にして筐体２と筐体３とをリアケース５，７を取付けてない状態で組付けて、ヒンジ軸受１４，１５の支持孔部１６，１７及びダミーヒンジ軸受１９，２０の支持孔部２１，２２を心合せしておき、ヒンジ本体１８を筐体２のヒンジ軸受１４側の支持孔部１６から筐体３のヒンジ軸受１５の支持孔部１７へ挿通させて内嵌し、又、ダミーヒンジ本体５１を筐体２のダミーヒンジ軸受１９側の支持孔部２１から筐体３のダミーヒンジ軸受２０の支持孔部２２へ挿通させて内嵌し、ヒンジ本体１８及びダミーヒンジ本体５１を抜け止めにより固定し、次いでコネクタ３９，４１を基板３５側に固定すると共に、コネクタ４０，４２を基板３６側に固定する（ダミーヒンジ本体５１を取付ける際のダミーヒンジ本体５１の取付け方向は、図８の矢印イ、ロ参照、ヒンジ本体１８を取付ける際のダミーヒンジ本体５１の取付け方向は、図８のイ、ハ参照）。

図９には、コネクタ３９，４１が筐体２のフロントケース４側に固定されて信号線３７，３８が接続された状態、図１０には、図９の状態から筐体２のフロントケース４に基板３５が取付けられた状態、図１１には、コネクタ４０，４２が筐体３のフロントケース６側に固定されて信号線３７，３８が接続された状態がそれぞれ示され、図１２には、ダミーヒンジ本体５１が筐体２、筐体３にそれぞれ取付けられた状態を示している。

本図示例において、筐体２と筐体３を開閉する場合には、ヒンジ本体１８の軸体２５は筐体３と共に回転し、軸体２４は筐体２と共に回転する。又、ダミーヒンジ本体５１は筐体３と共に回動する。又、筐体２と筐体３の開閉時には、ヒンジ本体１８のカム体２６は、軸体２５と共に回動して軸体２４のカム面２４ａに対し摺動し、凹状部２４ｂに嵌合するため、クリック感を得ることができる。

本図示例によれば、ダミーヒンジ本体５１に割り部５７を形成して軸線方向から見た形状をＣ形状にしているため、割り部５７から連通溝５６を通して信号線３７，３８を空洞部５４，５５に装着することができ、ダミーヒンジ本体５１の小型化が可能となる。又、ダミーヒンジ本体５１が小型化されたことにより、デザインの自由度が増加すると共に、フロントケース４のダミーヒンジ軸受１９、フロントケース６のダミーヒンジ軸受２０の強度を増すことができる。

又、ダミーヒンジ本体５１に割り部５７を形成して軸線方向から見た形状をＣ形状にし、割り部５７から連通溝５６を通して信号線３７，３８を空洞部５４，５５に装着するようにしているため、コネクタ３９，４１をダミーヒンジ本体５１の空洞部５４，５５に通すことなく信号線３７，３８をダミーヒンジ本体５１に装着することができ、従って、コネクタ３９〜４２の接点部分がダミーヒンジ本体５１と擦れることがなく、接触関係の不具合を防止することができ、信号線３７，３８装着の作業性も向上する。

さらに、本図示例においては、信号線３７，３８はそれぞれ空洞部５４，５５に挿通させられるため、信号線３７，３８のダミーヒンジ本体５１に対する位置は固定できる。従って、図１３に示すように、ダミーヒンジ本体５１やケース端部側からコネクタ４１やコネクタ４２までの寸法Ｘ１、Ｘ２を容易に一定にすることができ、コネクタ３９〜４２を基板３５，３６側に取付ける際に、コネクタ３９〜４２を所定の位置に取付けるため、信号線３７，３８を強制的に引張る必要がなく、断線させる虞がないばかりか、筐体２，３の開閉を行なっても、ダミーヒンジ本体５１内で動かないため、互いに擦れることもなく、耐久性も向上する。

又、信号線３７，３８の位置が固定されることで、固定されない場合にはばらついてしまう携帯端末の性能を安定した状態に保つことができる。

なお、本発明の電子機器は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。

本発明の電子機器に適用される接続部材の斜視図で、接続部材であるダミーヒンジ本体の割り部が開いた状態を示す斜視図である。 図１のダミーヒンジ本体の割り部が閉止した状態を示す斜視図である。 図１のダミーヒンジ本体の割り部を上方に向けた状態を示す斜視図である。 図１のダミーヒンジ本体の割り部を下方に向けた状態を示す斜視図である。 図４に示すダミーヒンジ本体を後方から見た状態を示す背面図である。 本発明の電子機器に適用される接続部材において、接続部材であるダミーヒンジ本体に信号線を装着した状態を示す斜視図である。 本発明の電子機器に適用される接続部材ににおいて、両端にコネクタを接続した信号線が接続部材であるダミーヒンジ本体に挿通されて曲折された状態を示す斜視図である。 本発明の電子機器に適用される接続部材において、接続部材であるダミーヒンジ本体を本発明の電子機器である折り畳み携帯電話機の第一筐体におけるフロントケースのダミーヒンジ軸受に嵌入する際のダミーヒンジの取付け方向を示す斜視図である。 本発明の電子機器に適用される接続部材であるダミーヒンジ本体に取付けた信号線が所定の状態になるよう、信号線を本発明の電子機器である折り畳み携帯電話機の第一筐体のフロントケースに取付けた状態を示す斜視図である。 本発明の電子機器に適用される接続部材であるダミーヒンジ本体に信号線を取けた図９の状態から、本発明の電子機器である折り畳み携帯電話機における第一筐体のフロントケースに基板を取付けた状態を示す斜視図である。 本発明の電子機器に適用される接続部材であるダミーヒンジ本体に取付けた信号線が所定の状態となるよう、信号線を本発明の電子機器である折り畳み携帯電話機の第二筐体のフロントケースに取付けた状態を示す斜視図である。 本発明の電子機器に適用される接続部材であるダミーヒンジ本体により、本発明の電子機器である折り畳み携帯電話機の第一筐体と第二筐体を連結した状態を示す側面図である。 本発明の電子機器に適用される接続部材であるダミーヒンジ本体により、本発明の電子機器である折り畳み携帯電話機の第一筐体と第二筐体を連結した状態を示す側面図で、コネクタを所定の位置に取付けて、信号線を破断させることがないことを説明するための側面図である。 電子機器が折り畳み携帯電話機である場合に、第一筐体である表示側の筐体を第二筐体である操作側の筐体に対し開いた状態で示す一般的な斜視図である。 図１４に示す折り畳み携帯電話機の第一筐体と第二筐体の連結部を示し、一部を断面で示す拡大図である。 図１４に示す折り畳み携帯電話機の信号線の設置状態を示す第一筐体の斜視図である。 図１４に示す折り畳み携帯電話機の信号線の取付け方向を示す第二筐体の斜視図である。 図１４に示す折り畳み携帯電話機の第一筐体と第二筐体とを連結するヒンジ本体の拡大側面図である。 図１８のヒンジ本体において、筐体を開閉する際にクリック感を生じさせるためヒンジ本体に形成された機構の原理を説明するための斜視図である。 図１４に示す折り畳み電話機の第一筐体と第二筐体とを連結するダミーヒンジ本体の斜視図である。 図２０に示すダミーヒンジ本体を第二筐体におけるフロントケースのダミーヒンジ軸受に取付ける際の取付け方向を示す斜視図である。 図２０に示すダミーヒンジ本体を第一筐体におけるフロントケースのダミーヒンジ軸受に取付ける際の取付け方向を示す斜視図である。 信号線が挿通された図２０に示すダミーヒンジ本体を第一筐体及び第二筐体に取付けた状態を示す側面図である。 信号線が挿通された図２０に示すダミーヒンジ本体を第一筐体及び第二筐体に取付けた状態を示す側面図で、図２３の状態から信号線の位置が変化した状態を示す側面図である。

符号の説明

１ 携帯電話機（電子機器）
２ 筐体
３ 筐体
１４ ヒンジ軸受（連結部）
１５ ヒンジ軸受（連結部）
１６ 支持孔部
１７ 支持孔部
１８ ヒンジ本体（第二接続部材）
１９ ダミーヒンジ軸受（連結部）
２０ ダミーヒンジ軸受（連結部）
２１ 支持孔部
２２ 支持孔部
２４ 軸体（第二の軸体）
２５ 軸体（第一の軸体）
２６ カム体
２７ 付勢体（付勢手段）
３０ 抜け止め（軸芯）
３７ 信号線
３８ 信号線
５１ ダミーヒンジ本体（接続部材）
５２ ダミーヒンジ筒部（円筒部）
５３ ダミーヒンジ筒部（小判状部）
５４ 空洞部
５５ 空洞部
５７ 割り部
５８ 回転規制部
５９ 回転規制部

Claims (8)

1. 支持孔部を有する連結部が、それぞれの端部に形成される第一及び第二の筐体と、
   前記第一及び第二の筐体にそれぞれ格納される電子回路を接続する信号線と、
   空洞部を有する筒部を備えると共に、前記筒部には前記空洞部へ割りあけ可能な割り部を備え、
   前記信号線を前記空洞部に挿通した状態にて前記第一の筐体の連結部及び第二の筐体の連結部を互いに回動可能に接続することにより、互いの筐体を開閉可能になす接続部材と、を備え、
   前記接続部材は、外表面に回転規制部を備え、
   該回転規制部は、前記第一の筐体側の支持孔部に係合し、
   前記接続部材が前記第一の筐体側の支持孔部に対し回転することを規制することを
   特徴とする電子機器。
2. 前記空洞部は、信号線の挿通される方向に直交する断面が長穴形状であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
3. 前記空洞部は、信号線の挿通される方向に直交する断面が、複数の円孔が並列かつ一部が重なる形状であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
4. 前記接続部材の割り部は、前記空洞部の軸線方向に対し直交する方向の所定位置に形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一に記載の電子機器。
5. 前記信号線は複数本もしくは複数束であって、
   前記空洞部は、信号線の挿通される方向に直交する断面が長穴形状であり、該長穴形状の長手方向に前記複数本もしくは複数束の信号線が並列に配されることを特徴とする請求項２または４に記載の電子機器。
6. 前記信号線は複数本もしくは複数束であって、
   前記空洞部は、信号線の挿通される方向に直交する断面が、前記信号線の本数もしくは束数に一致する数の円孔が並列かつ一部が重なる形状であることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
7. 前記第一と第二の連結部材は、、それぞれ第三と第四の支持孔部を有し、
   前記第三と第四の支持孔部とが隣接して重なり合った状態にて挿入されて前記第一と第二の連結部を回動可能に接続する第二接続部材をさらに備え、
   前記第二の接続部材は、前記第一と第二の連結部の回動に対し、互いの筐体が開状態および／または閉状態へと至る方向に付勢する付勢手段を有することを特徴とする請求項１ないし６の何れかに記載の電子機器。
8. 前記第二の接続部材は、
   軸芯と、
   前記付勢手段を収めた第一の軸体と、
   前記軸芯により、前記第一の軸体に対して回転可能に連結される第二の軸体と、
   前記第一と第二の軸体の間に介在し、前記付勢手段により付勢されて第二の軸体に当接するカム体と、を有するとともに、前記第一と第二の軸体は、前記第三と第四の支持孔部のいずれかそれぞれに係合され、
   前記第二の軸体は、前記カム体と当接する面に、回転に応じてカム体の摺動可能なカム面が形成され、
   前記カム体とカム面の形状は、前記第一と第二の筐体が開状態および／または閉状態になるときに前記付勢手段の反発力が最も弱まる形状に形成されることを特徴とする請求項７に記載の電子機器。

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