JP4797651B2 - 異常音監視機能を有する電話システム - Google Patents

Description

本発明は、内線電話機等の内線端末と主装置を含む異常音監視機能を有する電話システムに関する。

従来この種の電話システムとしては、主装置と複数の内線電話機からなる簡易セキュリティ機能付き電話システムがあり、主装置は、外部センサ機器を接続するセンサ機器接続手段と、外部センサ機器の異常検出時に自動発信して呼出先応答後の異常を通知するガイダンスを送出する異常時発呼手段を備えている（特許文献１参照）。

またセキュリティシステムとしては、マイクで捉えた音声を予め登録記憶しておき、入力された音声を登録記憶された音声とを比較して一致した際に、緊急通報を行うものがある（特許文献２参照）。

特開２００４−３２８０５９号公報 特開２０００−１９６７８２号公報

簡易セキュリティ機能付き電話システムのセンサ検知手段として、天井や壁に設置された外部センサ機器からシステムの検知入力端まで配線をする場合、長い距離を引き回すなど工事が大掛かりであり、天井などに設置された外部センサ機器の増設や設置替えの場合、配線のやり直しの手間と時間がかかる等の工事性および保守性が悪い。

また外部センサ機器を無線通信方式のものとして配線をなくして、複数設置する場合でも、電話システム側の検知入力端子回路数が限られるため、システムに収容できるセンサ機器数が、収容数を増やすには検知入力回路を持つ入力ユニットを増設する必要があり、ハードウェアの増加を招くこととなる。

さらに外部センサ機器と発音機能装置を組とした報知機器を使用して、多くの箇所に外部センサ機器を配置した場合、各外部センサ機器からの異常検知を報知する範囲が限られ、狭い範囲でしか報知できない。

本発明の目的は、センサ機器から直接主装置まで配線を引き回す従来の場合に比べ、工事性が大幅に改善され経済性、保守性に優れた異常音監視機能を有する電話システムを提供することにある。

第１の本発明による異常音監視機能を有する電話システムは、１または複数の内線端末と主装置を含む電話システムにおいて、前記主装置は、１または複数の異常音を登録する異常音記憶手段と、登録した前記異常音を検知する異常音検知手段と、所定の報知動作を自動的に実行する自動報知手段を具備し、前記内線端末から前記異常音記憶手段に登録されている異常音を前記異常音検知手段が検知した時、前記自動報知手段は前記異常音に対応した報知動作を自動的に実行することを特徴とする。

また第２の本発明による異常音監視機能を有する電話システムは、上記第１の発明の記載において、前記異常音記憶手段は、前記内線端末からの音信号と前記異常音を対応付けて登録することを特徴とする。

また第３の本発明による異常音監視機能を有する電話システムは、上記第１または第２の発明の記載において、前記自動報知手段は、事前に登録してある報知先の外線または内線の所定の宛先へ、警報音または音声メッセージまたは電子メールを自動送出する機能を有し、前記音声メッセージを送出した場合、前記主装置は、前記音声メッセージの送出中または送出後に、所定の内線端末を報知先の前記宛先と接続すると共に、前記内線端末をハンズフリー通話または音声モニターモードとすることを特徴とする。

また第４の本発明による異常音監視機能を有する電話システムは、上記第１から上記３の発明のうちいずれか一つの記載において、前記内線端末の少なくとも１台は、非通話時であっても前記内線端末のマイクが集音した音を前記主装置に送出し続ける手段を具備することを特徴とする。

また第５の本発明による異常音監視機能を有する電話システムは、上記第１から上記３の発明のうちいずれか一つの記載において、前記主装置は異常音を集音する異常音集音手段を内蔵することを特徴とする。

本発明によれば、内線端末で直接異常音を集音するので、センサ機器から直接主装置まで配線を引き回す従来の場合に比べ、工事性が大幅に改善され経済性、保守性に優れた異常音監視機能を有する電話システムを得ることができる。

以下、本発明による異常音監視機能を有する電話システムの実施の形態を、図面に基づいて説明する。

図１は、本発明による異常音監視機能を有する電話システムの実施の形態の全体構成図である。

図１において、異常音監視機能を有する電話システムは、主装置１０に、標準の内線端末（電話機など）２０、集音機能付内線端末２１、発音機能付内線端末２２、集音内線端末２３と接続する内線ＩＦ（インターフェース）部１１と、ＮＷＩＦ（ネットワーク／回線インターフェース）部１２と、内線ＩＦ部１１とＮＷＩＦ部１２に接続した交換ＳＷ（スイッチ）部１３と、交換ＳＷ部１３等各部を制御する制御部１４と、音声処理部１５と、自動報知部１６を具備する。なお、内線端末２０〜２３と内線ＩＦ部１１との接続は、無線接続であってもよい。

音声処理部１５は、図１には図示していないが、内線ＩＦ部１１に入力される各種内線端末２０，２１，２３からの警報発音のうち、制御部１４により選択された１〜複数台の内線端末からの音を入力する音入力処理部と、１〜複数の異常音を事前に登録する異常音記憶部と、選択された１〜複数台の内線端末からの音のうち事前に登録した異常音と一致する音を検知して異常音と認識する異常音検知部を具備する。

自動報知部１６は、図１には図示していないが、音処理部１５の異常音検知部で検知した異常音から異常音に対応した所定の報知動作を自動的に実行する報知実行部を少なくとも具備する。

異常音を検知すると主装置１０は、報知先の外線または内線の警備室３１、警備会社３２、管理者宅３３に接続し、警報メッセージを流す等の所定の報知動作をする。

報知先としては、警備室３１、警備会社３２、管理者宅３３の他に、内線の標準の内線端末（電話機など）２０、発音機能付内線端末２２であってもよい。

各種内線端末２０，２１，２３とともに異常を検知する各種検知器として火災検知器４０や浸入センサ４１等があり、火災検知器４０に接続された非常ベル４２や浸入センサ４１に接続された警報スピーカ４３などの警報発音機が、各種内線端末２０，２１，２３と同一の共有空間に設置される。

集音機能付内線端末２１や集音内線端末２３は複数設置可能であり、各場所に設置されている非常ベル４２や警報スピーカ４３の警報発音を検知することができる。

また集音機能付内線端末２１や集音内線端末２３は、非通話時でもマイクから集音した音を主装置１０に送出し続けることによって、常時監視する。これは電話システムで設定する警戒モードや夜間モードにおいて有効である。各モードは任意また特定の内線電話機からの操作で行う。

また異常を報知する発音機能付内線端末２２を複数増設することで異常を報知する範囲を拡大できる。

図２は、図１の本発明による異常音監視機能を有する電話システムの実施の形態の全体構成図における第１の機能ブロック図である。図２において、図１と同一個所に同一符号を付けた。

図２において、集音機能付内線端末２１は、集音のためのマイク２１ａとマイク２１ａで集音した音をデジタルデータに信号変換して伝送する伝送回路２１ｂを内蔵しており、信号変換したデータを、主装置１０の内線ＩＦ部１１へ入力する。

マイク２１ａは主装置１０の制御部１４によりオン、オフの切替が可能で、制御部１４で警戒モードに設定した時にオン状態となり、非警戒モードに設定した時にオフ状態となる。

マイク２１ａがオン状態のときに例えば非常ベル４２が作動した場合、非常ベル４２からの警報発音を集音し、警報発音を伝送回路２１ｂで信号変換したデータを、主装置１０の内線ＩＦ部１１へ送出する。

制御部１４で警戒モードに設定してマイク２１ａがオン状態のときは、通話時，非通話時に関係なく、マイク２１ａで集音した音を伝送回路２１ｂで信号変換したデータを、主装置１０の内線ＩＦ部１１へ送出し続ける。

図２には図示していないが、図１に図示の集音内線端末２３も同じマイクと同じ伝送回路で構成し、警報スピーカ４３からの音を集音し、集音した音を伝送回路２１ｂで信号変換したデータを、主装置１０の内線ＩＦ部１１へ送出し続ける。

図２において、発音機能付内線端末２２は、発音拡声のためのスピーカ２２ａとスピーカ２２ａへ発音信号を送出する伝送回路２２ｂを内蔵しており、伝送回路２２ｂは主装置１０の内線ＩＦ部１１と接続される。

スピーカ２２ａは主装置１０の制御部１４により鳴動有無の制御が可能で、制御部１４で警戒モードに設定となっている時に、制御部１４からの指令により警報鳴動を行う。

音処理部１５は、内線ＩＦ部１１に入力される各種内線端末２０，２１，２３の警報発音のうち、制御部１４により選択された１〜複数台の内線端末からの音を、交換ＳＷ部１３を介して入力する音入力処理部１５ａと、１〜複数の異常音を事前に登録する異常音記憶部１５ｂと、選択された１〜複数台の内線端末で集音した音のうち事前に登録した異常音と一致する音を異常音として検出する異常音検知部１５ｃを具備する。

自動報知部１６は、異常音検知部１５ｃで検知した異常音から異常音に対応した所定の報知動作を自動的に実行する報知処理部１６ａと、異常音に対応した報知先および報知先に対応した報知方法を登録する報知記憶部１６ｂと、異常音を集音した内線端末の電話番号を登録する内線端末記憶部１６ｃを具備する。

報知処理部１６ａは、異常音検知部１５ｃから異常音の送出を受けた時、異常音とともに送出を受けた該当内線端末の電話番号を内線端末記憶部１６ｃに登録するとともに、異常音に対応した報知先および報知先に対応した報知方法を、報知記憶部１６ｂに登録されているデータから抽出し、制御部１４へ送出する。

制御部１４では、自動報知部１６から送出された報知先および報知方法を認識した後、報知先の外線または内線の１または複数の端末を呼び出し、送出された報知方法で通知する。

図３は、図２の異常音記憶部１５ｂへの異常音の事前設定登録を示すフローチャート図である。

異常音の事前設定登録にあたっては、制御部１４により、交換ＳＷ部１３を介して、任意または特定の内線端末例えば集音機能付内線端末２１のマイク２１ａをオン状態にしておく。

集音機能付内線端末２１において、所定の操作例えば登録ボタン押して異常音登録用番号を入力することで、電話システムの異常音登録モードを設定する（Ｓ３０１）。

集音機能付内線端末２１は、その集音機能付内線端末２１の集音できる各種報知機例えば作動された非常ベル４２からの警報発音をマイク２１ａで集音し、伝送回路２１ｂで信号変換したデータを、主装置１０の内線ＩＦ部１１、交換ＳＷ部１３を経由して音処理部１５の音入力処理部１５ａへ入力する（Ｓ３０２）。

音入力処理部１５ａは、入力された音データが所定のレベルで検出されたかを判断し（Ｓ３０３）、検出された場合に、入力された音データを異常音として、集音機能付内線端末２１と警報発音の種別とを対応付けて異常音記憶部１５ｂへ登録する（Ｓ３０４）。

登録が完了したら、制御部１４は登録完了を，交換ＳＷ部１３，内線ＩＦ部１１を経由して集音機能付内線端末２１へ通知する（Ｓ３０５）。

このことで、集音機能付内線端末２１から主装置１０の異常音記憶部１５ｂへの異常音登録を完了する（Ｓ３０６）。

なお、集音機能を有する端末２１，２３が複数ある場合は、各端末毎に各警報機器が発する警報発音を個別に集音して異常音として登録する。これにより、端末個々の集音する異常音の周波数特性の差異による誤検出を軽減できる。

図４は、異常音の登録内容および後述の自動報知の登録内容を示す対応図である。

図２の音声入力処理部１５ａは異常音記憶部１５ｂへ、図４に示す（１）警報発音（Ａ〜Ｚ）と、各警報発音に対応付けた（２）異常音データ（１〜Ｎ）を登録する。

警報発音としては、図１に図示の非常ベル４２や警報スピーカ４３からの警報音の他に、夜間モード、警戒モード時のドアーや窓等の開閉音でもよく、また人の悲鳴であってもよい。

図５は、図２の報知記憶部１６ｂへの自動報知の事前設定登録のフローチャート図である。

任意または特定の内線端末例えば集音機能付内線端末２１から、所定の操作例えば登録ボタンを押して自動報知音登録用番号を入力することで、電話システムの自動報知登録モードを設定する（Ｓ５０１）。

集音機能付内線端末２１から自動報知する報知先の例えば警備室３１の番号を入力する（Ｓ５０２）。報知先は外線でも内線でもよく、携帯電話であってもよい。

報知先の例えば警備室３１に通報すべき警告発音を、選択して、その番号を入力する（Ｓ５０３）。

選択した警告発音と報知先は、集音機能付内線端末２１から主装置１０の制御部１４を介して報知処理部１６ａにより報知記憶部１６ｂへ登録される。

次に、報知先の例えば警備室３１に送出する報知内容を選択し、その番号を入力する（Ｓ５０４）。報知内容としては、“○○○○番の内線電話機近くの××警報器が鳴動しています”等の固定メッセージ（別途登録）や警報発音を集音している端末の集音データをそのまま流す方法等がある。報知先と選択した報知内容も、集音機能付内線端末２１から主装置１０の制御部１４を介して報知処理部１６ａにより報知記憶部１６ｂへ登録される。

登録が完了したら、制御部１４は登録完了を、交換ＳＷ部１３，内線ＩＦ部１１を経由して集音機能付内線端末２１へ通知する（Ｓ５０５）。

このことで、集音機能付内線端末２１から主装置１０の報知記憶部１６ｂへの自動報知登録を完了する（Ｓ５０６）。

すなわち、報知処理部１６ａは報知記憶部１６ｂに、図４に示す（１）警報発音（Ａ〜Ｚ）と、（３）報知先と、（４）報知内容を登録する。

図６は、本発明による異常音監視機能を有する電話システムにおける異常音監視のフローチャート図である。

異常音監視にあたっては、制御部１４により、任意または特定の内線端末例えば集音機能付内線端末２１のマイク２１ａをオン状態にしておく。

任意または特定の内線端末例えば集音機能付内線端末２１から、所定の操作例えば特殊番号を入力することで、電話システムの警戒モードを設定する（Ｓ６０１）。

集音機能付内線端末２１は、その集音機能付内線端末２１の設置環境にある各種報知機例えば非常ベル４２からの警報発音をマイク２１ａで集音し、伝送回路２６で信号変換したデータを、該当内線端末２１の電話番号とともに、主装置１０の内線ＩＦ部１１、交換ＳＷ部１３を経由して音処理部１５の音入力処理部１５ａへ入力する（Ｓ６０２）。なお、内線端末は一定音圧レベル以上の音を感知した時、集音データを音処理部１５へ送信するようにしてもよい。

音入力処理部１５ａは、入力された警報発音を信号変換したデータを、該当内線端末の電話番号とともに、異常音検知部１５ｃへ送出する（Ｓ６０３）。

異常音検知部１５ｃは、受信したデータと異常音記憶部１５ｂに登録されている異常音データとを比較し（Ｓ６０４）、その類似性から警報発音か否か、また警報発音であった場合はその種別（Ａ〜Ｚ）を判定する（Ｓ６０５）。

一致しない場合はＳ６０４に戻り、一致した場合は、受信したデータを異常音データと認識し、異常音データが対応する警報発音（Ａ〜Ｚ）と該当内線端末２１の電話番号を、自動報知部１６の報知処理部１６ａへ送出する（Ｓ６０６）。

報知処理部１６ａは、受信した該当内線端末２１の電話番号を内線端末記憶部１６ｃへ登録する（Ｓ６０７）。

また報知処理部１６は、受信した異常音データに対応する報知先、報知内容を、報知記憶部１６ｂに登録されている報知先、報知内容のデータから抽出し、制御部１４へ送出する（Ｓ６０８）。

制御部１４は、当該報知先の例えば警備室３１または発音機能付内線端末２２等を呼出して通報する（Ｓ６０９）。なお、通報先が複数の場合は、順次または一斉に呼出せばよい。

図７は、図１の本発明による異常音監視機能を有する電話システムの実施の形態の全体構成図における第２の機能ブロック図である。図７において、図１，図２と同一個所に同一符号を付けた。

図７においては、内線端末として、図１，図２には図示していないハンズフリー機能付内線端末２５を具備し、また主装置１０に、集音機能のためのマイク２６とマイク２６で集音した警報発音をデータに信号変換する伝送回路２７と信号切替部２８を（内蔵）し、さらに自動報知部１６に、報知先に対応付けた通報情報を記憶した通報情報記憶部１６ｄを具備する。

ハンズフリー機能付内線端末２５は、集音機能のためのマイク２５ａとマイク２５ａで集音した警報発音をデータに信号変換する伝送回路２５ｂと発音拡声のためのスピーカ２５ｃを内蔵しており、伝送回路２５ｂは主装置１０の内線ＩＦ部１１と接続される。

異常音監視のとき、制御部１４により、ハンズフリー機能付内線端末２５のマイク２１ａおよびスピーカ２５ｃをオン状態にしておく。

また自動報知部１６の通報情報記憶部１６ｄには、自動報知する報知先と、報知する際の通報情報として警報発音または音声メッセージまたは電子メールを対応付けて登録しておく。

図７における異常音監視のフローチャートを、図６を用い、図６との違いについて説明する。

Ｓ６０２およびＳ６０３で説明の集音機能付内線端末２１に代えて、制御部１４により、信号切替部２８をマイク２６側に切替え且つマイク２６をオン状態にすることで、マイク２６で警報発音を集音し伝送回路２７で信号変換したデータを、音入力処理部１５ａへ入力することができる。

Ｓ６０８において、報知処理部１６ａは、さらに、抽出した報知先に対応する報知情報を、通報情報記憶部１６ｄに登録されているデータから抽出し、制御部１４に送出する。

このことでＳ６０９において、制御部１４が報知先の例えば警備室３１またはハンズフリー機能付内線端末２５等を呼出して通報する際、通報情報記憶部１６ｄに登録されている通報情報を通報する。

ここで、報知先がハンズフリー機能付内線端末２５で且つ通報情報が音声メッセージの場合は、ハンズフリー機能付内線端末２５に音声メッセージを送出し、制御部１４は、音声メッセージの送出中または送出後に、例えば集音機能付内線端末２１を報知先のハンズフリー機能付内線端末２５と接続すると共に、ハンズフリー通話または音声モニターモードとする。

本実施の形態によれば、各種内線端末で直接警報発音を集音するので、センサ機器から直接主装置まで配線を引き回す従来の場合に比べ、工事性が大幅に改善され経済性、保守性に優れる。

また、集音機能付内線端末や集音内線端末を複数増設することで検知入力数を増やすことができ、報知器付の外部センサ機器を複数取付けた場合でも、異なる複数の場所にて外部センサ機器からの警報発音を集音することが可能である。

また、発音機能付内線端末を複数増設することで報知機器として利用することができ、電話システムの内線配線を報知用の配線として利用したことになり、工事性、経済性に優れる。

また、主装置の制御部において各内線端末を特定できるので外部センサ機器からの警報発音の検知場所を特定でき、広範囲で複数の警報発音の集音が可能となり、利用効率、信頼性を向上させることができる。

また、異常音監視機能を有する電話システムを複数独立して設置した場合には、第一の電話システムと第二の電話システムの内線端末を近接して配置することで、第一システムの発音機能付内線端末からの警報発音を第二システムの集音機能付内線端末で集音して第二の電話システムの報知機能を起動することができ、集音と報知エリアを拡大することができる。また、第二の電話システムの発音機能付内線端末からの警報発音を第一の電話システムの集音機能付内線端末で集音することも可能なので、集音と報知エリアをさらに拡大することができる。

本発明による異常音監視機能を有する電話システムの実施の形態の全体構成図である。 図１の本発明による異常音監視機能を有する電話システムの実施の形態の全体構成図における第１の機能ブロック図である。 図２の異常音記憶部への異常音の事前設定登録を示すフローチャート図である。 異常音の登録内容および自動報知の登録内容を示す対応図である。 図２の報知記憶部への自動報知の事前設定登録のフローチャート図である。 本発明による異常音監視機能を有する電話システムにおける異常音監視のフローチャート図である。 図１の本発明による異常音監視機能を有する電話システムの実施の形態の全体構成図における第２の機能ブロック図である。

符号の説明

１０…主装置、１１…内線ＩＦ（インターフェース）部、１２…ＮＷＩＦ（ネットワーク／回線インターフェース）部、１３…交換ＳＷ（スイッチ）部、１４…制御部、１５…音処理部、１５ａ…音入力処理部、１５ｂ…異常音記憶部、１５ｃ…異常音検知部、１６…自動報知部、１６ａ…報知実行部、１６ｂ…報知方法記憶部、１６ｃ…内線端末電話番号記憶部、１６ｄ…通報情報記憶部、２０…標準の内線端末（電話機など）、２１…集音機能付内線端末、２１ａ…マイク、２１ｂ…伝送回路、２２…発音機能付内線端末、２２ａ…スピーカ、２２ｂ…伝送回路、２３…集音内線端末、２５…ハンズフリー機能付内線端末、２５ａ…マイク、２５ｂ…伝送回路、２５ｃ…スピーカ、２６…マイク、２７…伝送回路、２８…信号切替部、３０…ネットワーク、３１…警備室、３２…警備会社、３３…管理者宅、４０…火災検知器、４１…浸入センサ、４２…非常ベル、４３…警報スピーカ。

Claims (1)

1. １または複数の内線端末と主装置を含む電話システムにおいて、前記主装置は、複数の異常音を登録する異常音記憶手段と、登録した前記異常音を検知する異常音検知手段と、前記複数の異常音の各々と対応付けて事前に登録してある１または複数の報知先の外線または内線へ、警報音または音声メッセージまたは電子メールを自動送出する自動報知手段を具備し、
   前記内線端末から前記異常音記憶手段に登録されている異常音を前記異常音検知手段が検知した時、前記自動報知手段は前記異常音に対応した報知先の外線または内線へ警報音または音声メッセージまたは電子メールを自動的に送出し、
   前記主装置は、前記自動報知手段が前記警報音または音声メッセージまたは電子メールの送出中または送出後に、ハンズフリー通話モードまたは音声モニターモードを備える所定の内線端末を報知先と接続すると共に、前記ハンズフリー通話モードまたは音声モニターモードにすることを特徴とする異常音監視機能を有する電話システム。

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