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JP4797273B2 - 積層体 - Google Patents

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Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テープヤーンからなる熱融着加工糸を製織して得られる織物に不織布を接着積層して得られる、敷物に好適な、サイザル調の風合いを有する積層体に関する。
【0002】
【従来の技術】
住宅の洋風化に伴い、床材や敷物については、カーペット類が多く使用されてきたが、住宅の気密性が向上し空調設備が普及するにつれて、カビ、ダニ、埃等に起因するアレルギー疾患の問題等が顕在化し、社会問題となっている。このため、近年は健康志向が強まり、床材として木材が見直され、敷物についてもカビやダニが発生しにくく衛生的で、足の裏を刺激する硬い風合いのものが求められている。また、日本古来の畳のイメージも重視されている。
【0003】
【本発明が解決しようとする課題】
本発明は、カビやダニが発生しにくく埃になりにくく、サイザル麻に似た硬い風合いを持ち、住宅内で使用する敷物に好適な積層体を提供することを課題とする。
【0004】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意研究した結果、熱可塑性樹脂からなる特定繊度の加工糸を特定の織り方で製織して得られる織物層と不織布層とが、接着剤層を介して積層されている積層体が、前記課題を解決できることを見いだし、その知見に基づいて、本発明を完成した。
【0005】
本発明は以下から構成される。
(1)繊度4000〜6000dtexの加工糸を経糸及び緯糸に用いて製織して得られる織物層(A)と熱可塑性樹脂の繊維からなる不織布層(C)とが接着剤層(B)によって接着されてなる積層体であって、織物層(A)の経糸に用いられる加工糸が、少なくとも1本を地糸とし、少なくとも1本をパイル糸として交互に配されて、緯糸の加工糸と製織されており、前記加工糸が、熱可塑性樹脂からなるテープヤーン複数本を1本の束にし前記束の表面を熱融着させて得られることを特徴とする積層体。
【0006】
(2)前記テープヤーンに用いられる熱可塑性樹脂が、エチレン系樹脂及びプロピレン系樹脂から選ばれる少なくとも1種であることを特徴とする前記(1)項記載の積層体。
【0007】
(3)接着剤層(B)がオレフィン系樹脂フィルムであることを特徴とする前記(1)項もしくは(2)項記載の積層体。
【0008】
(4)不織布層(C)が、10℃以上の融点差を有する低融点樹脂と高融点樹脂とからなる熱可塑性複合繊維の交点を熱接着して得られる不織布であることを特徴とする前記(1)〜(3)項のいずれか1項記載の積層体。
【0009】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態について説明する。
本発明の積層体は、熱可塑性樹脂からなる加工糸を製織して得られる織物層(A)、接着剤層(B)、及び熱可塑性樹脂の繊維からなる不織布層(C)が、(A)(B)(C)の順で積層されている少なくとも3層からなる構造を有する積層体である。
【0010】
熱可塑性樹脂の繊維からなる織物層(A)は、熱可塑性樹脂からなるテープヤーン複数本を1本の束にしその表面を熱融着させてなる繊度4000〜6000dtexの加工糸を経糸及び緯糸に用い製織して得られる。織物層(A)は、人造イグサの繊度に近い4000〜6000dtexの加工糸を使用することによって、籐やサイザル敷物に似た外観を呈する。また、前記加工糸は、テープヤーン複数本を1本の束にし前記束の表面を熱融着することによって、テープヤーンの繊度等のバラツキによる影響が抑制された均一な繊度を有する加工糸となる。
【0011】
前記加工糸を構成するテープヤーンの繊度は、300〜3000dtex、好ましくは500〜2000dtex、更に好ましくは600〜2000dtexである。また、前記テープヤーンの幅は0.5〜10mm、中でも3〜8mmが望ましい。前記テープヤーンの厚さは5〜100μm、好ましくは5〜50μmが望ましい。前記テープヤーンの繊度、幅、及び厚さが上記の範囲であると、感触のよい加工糸が得られる。
【0012】
前記テープヤーンの引張強さ、伸び率(JIS L 1013「化学繊維フィラメント糸試験方法」)は、引張強さ3cN/dtex以上、伸び率40%以下、好ましくは30%以下であることが望ましく、それによって得られる加工糸から得られる織物層(A)は十分な強度を有し寸法安定性が良好である。
【0013】
織物層(A)は、前記加工糸を経糸及び緯糸に用い、かつ経糸として1本以上の地糸と1本以上、好ましくは2本のパイル糸とを交互に配して製織して得られる。織物層(A)は、この織パターンによって、サイザル麻に似た硬い風合いを呈するようになる。
【0014】
本発明において、前記加工糸の製造に用いられるテープヤーンを構成する熱可塑性樹脂は、特に限定されず、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、アミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、アクリルニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体等を挙げることができる。中でも、比較的安価で優れた熱的・機械的特性及びリサイクル性を有し、燃焼時に有害なガスを発生しないオレフィン系樹脂が好ましく、中でもプロピレン系樹脂が軽量で適度の剛性を有するため特に好ましい。
【0015】
前記プロピレン系樹脂としては、プロピレンの単独重合体、プロピレンを主成分とするプロピレン以外の単量体との二元以上のランダムまたはブロック共重合体及びこれらの2種類以上の混合物が挙げられる。なお、本発明において主成分とは最も多い成分をいう。前記プロピレン以外の単量体としては、特に限定されないが、エチレン、1−ブテン、1−ペンテン、1−ヘキセン、1−オクテン等の炭素数2〜12のα−オレフィン等が例示できる。これらは1種でも2種以上の併用でもよい。
【0016】
前記プロピレン系樹脂のメルトフローレート(JIS K 7210−1976「熱可塑性プラスチックの流れ試験方法」(表1の条件14、試験温度230℃、試験荷重21.18N)により測定、以下MFRという)は、0.1〜10g/10分、好ましくは1.5〜6g/10分であれば、押出成形性が良好で得られるテープヤーンの強度も十分であり好ましい。
【0017】
本発明において、前記テープヤーンは、前記熱可塑性樹脂に必要に応じて熱可塑性樹脂に一般的に用いられる各種添加剤、例えば、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、フィラー、帯電防止剤、中和剤、滑剤、ブロッキング防止剤、難燃化剤、抗菌剤、顔料(無機顔料、有機顔料、パール顔料等)等を配合して得られた配合物を、押出成形等によりフィルムに成形し、このフィルムを更にスリットし延伸して製造することができる。尚、前記各種添加剤のフィラーの中で、炭酸カルシウムやタルク等の無機フィラーは、前記テープヤーンや前記加工糸の剛性を高め、織物層(A)にサイザル麻に似た硬い風合いを付与するために好適に用いられる。
【0018】
本発明において、前記配合物は、熱可塑性樹脂及び必要に応じて配合される他の添加剤を公知、公用のタンブラーミキサー、ヘンシェルミキサー(商品名)、スーパーミキサー、リボンブレンダー、バンバリーミキサー等により均一に分散混合して得ることができる。また、その後、ミキシングロール、押出機等を用いて所望により加熱溶融混練され、更に粒状に切断されたペレットとしても得られる。
【0019】
本発明において、前記配合物をフィルムに成形する方法としてはTダイ法やインフレーション法のような押出成形法、カレンダー加工法等が挙げられるが、フィルムからテープヤーン迄連続的に生産しやすい押出成形法が好ましい。なお、フィルムをスリットした後の延伸はタテ方向(MD)の一軸延伸であり、延伸時のフィルムの加熱方法としては熱風や熱水中を通過させる方法もしくは熱板や加熱ロールに接触させる方法があり、いずれも使用可能である。延伸倍率は3〜12倍が好ましい。
【0020】
前記テープヤーン複数本を1本の束にしその表面を熱融着させて加工糸を製造する方法としては、複数本のテープヤーンをガイド装置等を通してを1本のほぼ円形断面を有する束にし、前記束を、テープヤーンを構成する熱可塑性樹脂の融点以上に加熱されたヒートブロックの孔を通過させ前記束の表面を熱融着させる方法が例示できる。
【0021】
前記加工糸を経糸及び緯糸に用い、かつ経糸として1本の地糸と2本のパイル糸とを交互に配して織物層(A)を製織する場合、前記加工糸の打ち込み本数は、経糸として地糸が4〜8本/2.54cm、パイル糸が10〜14本/2.54cm、緯糸が8〜12本/2.54cmが好ましく、この範囲であればサイザル麻に似た硬い風合いの織物が得られる。織物層(A)を製織するには、力織機等公知の設備と公知の方法が用いられる。なお、織物層(A)の端部は加工糸のほつれを防止するため熱融着や縫製等の処理が望ましい。
【0022】
本発明において、接着剤層(B)は織物層(A)と熱可塑性樹脂の繊維からなる不織布層(C)を積層するために用いられる。接着剤層(B)を形成する接着剤は、特に限定されず、織物層(A)や不織布層(C)の繊維や糸条を構成する熱可塑性樹脂の種類に応じて適宜選択できるが、安全上、溶剤を使用しない熱溶融性接着剤が好ましい。熱溶融性接着剤としては、アクリル系樹脂、低融点ポリエステル、オレフィン系樹脂等のフィルムが挙げられ、織物層(A)及び不織布層(C)の繊維を構成する熱可塑性樹脂がエチレン系樹脂及びプロピレン系樹脂から選ばれる場合には、接着剤層(B)には接着性や価格等の点からオレフィン系樹脂のフィルムが好適である。
【0023】
前記オレフィン系樹脂としては、エチレン系樹脂及びプロピレン系樹脂が例示できる。前記エチレン系樹脂としては、エチレンの単独重合体、エチレンを主成分とするエチレン以外の単量体との二元以上のランダムまたはブロック共重合体及びこれらの2種類以上の混合物が挙げられる。なお、本発明において主成分とは最も多い成分をいう。前記エチレン以外の単量体としては、特に限定されないが、プロピレン、1−ブテン、1−ペンテン、1−ヘキセン、1−オクテン等の炭素数3〜12のα−オレフィン、酢酸ビニル等のビニルエステル、アクリル酸エチル等のアクリル酸エステル、メタクリル酸メチル等のメタクリル酸エステル、一酸化炭素等が例示できる。これらは1種でも2種以上の併用でもよい。中でも低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレンが安価であり好適に用いられる。
【0024】
前記エチレン系樹脂のメルトフローレート(JIS K 7210−1976「熱可塑性プラスチックの流れ試験方法」(表1の条件4、試験温度190℃、試験荷重21.18N)により測定、以下MFRという)は、特に限定しないが0.1〜5g/10分であれば、押出ラミネート成形法による積層がしやすく好ましい。押出ラミネート成形法により積層を行う場合、前記エチレン系樹脂フィルムの厚さは50〜500μmが例示できる。
尚、接着剤層(B)のオレフィン系樹脂のフィルムに用いられるプロピレン系樹脂としては、前記織物層(A)の加工糸を構成するテープヤーンに用いられるプロピレン系樹脂が例示できる。
【0025】
前記接着剤層(B)のオレフィン系樹脂フィルムの形成に用いられるオレフィン系樹脂には、必要に応じてオレフィン系樹脂に一般的に用いられる各種添加剤、例えば、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、フィラー、帯電防止剤、中和剤、滑剤、ブロッキング防止剤、難燃化剤、抗菌剤、顔料(無機顔料、有機顔料、パール顔料等)等を配合することができ、得られた配合物はドライブレンド物もしくはペレットの形態でオレフィン系樹脂フィルムの形成に供される。
【0026】
本発明において、熱可塑性樹脂の繊維からなる不織布層(C)は、本発明の積層体にクッション性を付与する。前記不織布層(C)を形成する不織布としては、ニードルパンチング不織布、スパンボンド不織布、メルトブロー不織布等が挙げられるが、中でも、不織布を構成する熱可塑性樹脂の繊維が、熱可塑性複合繊維であると、熱風や加熱エンボスロール等を用いる熱処理によって繊維の交点が熱接着されるため、不織布から繊維の脱落がなく、また不織布層(C)と接着剤層(B)とを熱接着する場合、接着強度の向上が期待できる。
【0027】
本発明において、熱可塑性複合繊維とは、少なくとも融点差が10℃以上ある低融点樹脂と高融点樹脂とからなり、繊維表面の少なくとも一部が連続する低融点樹脂により形成された二種以上の熱可塑性樹脂から作られた繊維をいう。熱可塑性複合繊維の構造は、たとえば鞘芯型、並列型、海島型等のいずれも使用できるが、中でも鞘芯型構造の熱可塑性複合繊維は熱接着性が良好で一定しており繊維の交点の接着強度も優れる。
【0028】
前記熱可塑性樹脂の繊維を構成する熱可塑性樹脂は、特に限定はされないが、比較的安価で優れた熱的・機械的特性及びリサイクル性を有し、燃焼時に有害なガスを発生しないオレフィン系樹脂が好ましく、エチレン系樹脂及びプロピレン系樹脂が軽量で特に好ましい。エチレン系樹脂及びプロピレン系樹脂としては前記織物層(A)及び接着剤層(B)に用いられる物を例示することができる。
【0029】
前記熱可塑性樹脂の繊維を構成する熱可塑性樹脂には、必要に応じて熱可塑性樹脂に一般的に用いられる各種添加剤、例えば、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、中和剤、滑剤、ブロッキング防止剤、難燃化剤、抗菌剤、顔料(無機顔料、有機顔料、パール顔料等)等を配合することができ、得られた繊維用配合物はドライブレンド物もしくはペレットの形態で繊維の製造に供される。
前記熱可塑性樹脂の繊維は、通常、繊維用配合物を用い公知の方法により溶融紡糸して得られる。
【0030】
前記熱可塑性樹脂の繊維は、不織布のクッション性や触感の点から0.1〜20dtexが好ましい。また、不織布(C)もクッション性や触感の点から厚さ1〜10mm、目付50〜150g/mが望ましい。
不織布層(C)用の不織布は、上記の方法で製造することができるが、市販品の中から所望の性能を有する物を選択して使用することもできる。
【0031】
織物層(A)、接着剤層(B)、及び不織布層(C)を(A)(B)(C)の順で積層する方法としては、接着剤や溶剤を用いる方法、熱接着法等が挙げられるが、安全性や経済性の観点から熱接着法が好ましい。熱接着法としては、織物層(A)と不織布層(C)を予め製造しておき、接着剤層(B)を押出成形する際に、溶融状態の接着剤層(B)の一方の面に織物層(A)を、他方の面に不織布層(C)を接触させて熱接着する押出ラミネート成形法等の公知の積層加工方法が用いられる。
【0032】
本発明の積層体は、吸湿性がないためカビやダニが発生しにくく、埃になりにくく、サイザル麻に似た硬い風合いを持つため、敷詰め用やセンターラグ用の敷物として、住宅内での使用に好適である。また、色調も自由に選択可能であり、敷物以外にも住宅内装材や家具用としても利用できる。
【0033】
【実施例】
以下、実施例及び比較例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。
【0034】
実施例1
ポリプロピレン樹脂(MFR;1.8g/10分)に淡褐色マスターバッチ(濃度40重量%)2.0重量%を加え、タンブラーミキサーを用いて混合し配合物を作製した。前記配合物を用いTダイ押出装置を使用して製膜したフィルムをスリットした後、タテ方向(MD)に5倍延伸し、アニールして繊度700dtex、幅5.3mm、引張強さ2.7cN/dtex、伸び率25%のテープヤーンを得た。
【0035】
得られたテープヤーン7本をガイドロールを通して断面がほぼ円形の1本の束にし、表面温度300℃のヒートブロックの孔を通過させて前記束の表面を溶融させて繊度4900dtexの経糸のパイル糸用加工糸を得た。また、着色剤を淡褐色マスターバッチから濃褐色マスターバッチ(濃度40重量%)に変え、同様に経糸の地糸と緯糸用加工糸を得た。前記加工糸を経糸及び緯糸に用い、かつ経糸として地糸と2本のパイル糸とを交互に配し、加工糸の打ち込み本数を、経糸が地糸6本/2.54cmとパイル糸12本/2.54cm、緯糸が10本/2.54cmとして製織し織物層(A)用織布を作製した。製織にはシャトル織機を使用した。
【0036】
不織布層(C)には、芯成分の高融点樹脂として融点が163℃のポリプロピレン(MFR;40g/10分)を使用し、鞘成分の低融点樹脂として融点が125℃の線状低密度ポリエチレン(MFR;20g/10分)を、複合比50:50で使用した鞘芯型の熱可塑性複合繊維を用い、加熱した一対のエンボスロールとフラットロールで繊維交点を熱接着して製造されたスパンボンド不織布を使用した。前記不織布は使用繊維の繊度が6dtexで、厚さが3mm、目付が100g/mであった。
【0037】
接着剤層(B)として線状低密度ポリエチレン樹脂(MFR;0.5g/10分)をTダイを備えた押出機を用いてフィルム状に押出し、溶融状態の前記ポリエチレンフィルムの一方の面に上記織物層(A)を、他方の面に上記不織布層(C)を接触させてピンチロールで挟んで熱接着し3層からなる積層体サンプルを得た。ポリエチレンフィルムの厚さは凡そ100μmであった。この積層体サンプルは、表面がサイザル麻に似た硬い風合いを持ち足の裏を適度に刺激すると共に、クッション性を有しており住宅内等での使用する敷物として好適であった。
【0038】
【発明の効果】
本発明の積層体は、表面がサイザル麻に似た硬い風合いを持つと共に、クッション性を有しており、更に任意に着色が可能であるため、住宅等建物内の敷物や壁装材、家具、車両の内装材として広い用途に好適に使用することができる。また、人造イグサの繊度に近い加工糸を用いるため畳のイメージを表現することも可能である。
更に、織物層(A)、接着剤層(B)及び不織布層(C)の素材を同一または類似の熱可塑性樹脂とすれば、リサイクルも容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の積層体の断面模式図。
【図2】本発明の積層体の織物層(A)の上面模式図。
【符号の説明】
A:織物層(A)
B:接着剤層(B)
C:不織布層(C)
1:経糸の地糸
2:経糸パイル糸
3:緯糸

Claims (3)

  1. 繊度4000〜6000dtexの加工糸を経糸及び緯糸に用いて製織して得られる織物層(A)と熱可塑性樹脂の繊維からなる不織布層(C)とが接着剤層(B)によって接着されてなる積層体であって、織物層(A)の経糸に用いられる加工糸が、少なくとも1本を地糸とし、少なくとも1本をパイル糸として交互に配されて、緯糸の加工糸と製織されており、前記加工糸が、エチレン系樹脂及びプロピレン系樹脂から選ばれる少なくとも1種である熱可塑性樹脂からなるテープヤーン複数本を1本の束にし前記束の表面を熱融着させて得られることを特徴とする積層体。
  2. 接着剤層(B)がオレフィン系樹脂フィルムであることを特徴とする請求項記載の積層体。
  3. 不織布層(C)が、10℃以上の融点差を有する低融点樹脂と高融点樹脂とからなる熱可塑性複合繊維の交点を熱接着して得られる不織布であることを特徴とする請求項1または2のいずれか1項記載の積層体。
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