JP4790510B2 - リール及び記録テープカートリッジ - Google Patents

Description

本発明は、磁気テープ等の記録テープを巻き回すリール及び記録テープカートリッジに関する。

コンピュータ等の外部記録媒体として、例えば、磁気テープを巻装したリールをケース内に収容した記録テープカートリッジが知られている。リールは、その軸心部を構成し外周に磁気テープが巻き回されるハブと、ハブの軸線方向両端からそれぞれ径方向外側に張り出した上フランジと下フランジとを備えている。

従来から、コンピューター等のデータ記録再生媒体として使用されている磁気テープ等の記録テープを単一のリールに巻装し、そのリールを合成樹脂製のケース内に回転可能に収容してなる記録テープカートリッジが知られている。この記録テープの先端（自由端）には、リーダーピンやリーダーテープ、リーダーブロックといったリーダー部材が設けられており、そのリーダー部材をドライブ装置側に設けられた引出手段が記録テープカートリッジの開口から引き出し、それに固着された記録テープをドライブ装置側の巻取リールに巻装させるようになっている。

このような記録テープカートリッジのリールにおいて、記録テープは通常、そのハブの外周面に巻回される。ハブの上下には、それぞれ上フランジと下フランジが設けられており、この上下フランジによって、記録テープは、その上下方向の高さ位置が規制されたり、巻姿が良好となるように保持され走行安定性が向上されたり、更には、不使用時において過度のダメージが防止されたりしている。

ところで、ハブは、軸線方向一方側が開口すると共に他方側が閉塞された有底円筒状に形成されることが多い。このような有底円筒状に形成されたハブは、磁気テープの巻圧によって強度の低い開口端側が変形し易い。このように、ハブが変形した場合、該ハブの開口端側に設けられたフランジが磁気テープの幅方向端部（エッジ）に接触する方向に変形する。

このため、例えば、特許文献１、２のように、ハブの変形を防止するため、インサート成形により金属リングの外周面を樹脂で覆い、ハブを金属リングで補強する構成が考えられるが、磁気テープの巻取りで、下フランジの回転がハブにも伝わることが必須となるため、ハブに回転止め機構を設けることが必要となる。

したがって、ハブの内径側に位置する金属リングに回転止めを設けることが考えられる、金属リングに凹または凸形状の加工を施すとなると、コスト高の要因となってしまう。
特開２００４−１４０２２号公報 特開２００５−１１６１６３号公報

本発明は、上記事実を考慮して、ハブの強化を図ることができるリール及び記録テープカートリッジを安価で得ることが目的である。

上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、リールにおいて、記録テープが巻回されるハブと、前記ハブの一端部に設けられ、前記記録テープの幅方向端部を保持する上フランジと、前記ハブの他端部に設けられ、前記上フランジと共に前記記録テープの幅方向端部を保持する下フランジと、を備え、前記ハブが、筒状の補強リングと、前記補強リングの外周面に一体成形された樹脂リングと、で構成され、前記補強リングの一端部を覆い前記樹脂リングと連続する連設部と、前記補強リングの内周面に設けられ、前記連設部と連続する係合部と、前記フランジに形成され、前記係合部が嵌まり前記ハブの周方向への移動を規制する被係合部と、を有することを特徴とする。

請求項１に記載の発明では、樹脂リングの内側に補強リングを一体成形してハブを形成することで、ハブの強度を向上させている。ここで、リールが上フランジ、下フランジ、ハブの３つの部品で構成される場合、少なくともハブを下フランジの周方向に対して位置決めする必要が生じる。このため、下フランジには被係合部を設け、補強リングの内周面には被係合部に嵌る係合部を設けて、該係合部を被係合部に嵌合させて、ハブの周方向への移動を規制している。

また、係合部は補強リングの一端部を覆う樹脂製の連設部と連続している。つまり、この係合部は樹脂で形成されている。補強リングが金属であり、該補強リングに係合部としての凹または凸形状を設ける場合、該凹又は凸形状を切削加工により形成しなければならなくなりコストが上がってしまうが、樹脂で係合部を形成する場合は、ハブを成形する金型に該係合部に相当する部分を作っておけばよいため、そのような切削加工が不要となり、ハブのコストを削減することが可能となる。

また、これにより、補強リングとして、円筒パイプ状のリングを所定の長さで切断したものを用いることができ、さらに低コストなハブを製作することが可能となる。また、補強リングに溝加工等の切削加工が不要となるため、該切削加工を施した場合と比較してハブの剛性も向上する。

請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のリールにおいて、前記下フランジの上面に複数立設し、同一円周上に配置され、前記ハブが外挿可能な下リブと、前記上フランジの下面から前記下リブに対応して垂下し、該下リブの端面に溶着されて、上フランジと前記下フランジとの間で前記ハブを挟持させる上リブと、を設けたことを特徴とする。

請求項２に記載の発明では、下フランジの上面には下リブを複数立設し、該下リブを同一円周上に配置している。一方、上フランジの下面からは、下リブに対応して上リブを垂下させ、下リブの端面に溶着させ、上フランジと下フランジとの間でハブを挟持させるようにしている。

つまり、上フランジと下フランジを上リブ及び下リブを介して直接溶着させることで、上フランジと下フランジとの間でハブを挟持して、上フランジ、下フランジ及びハブを一体化させている。

このように、ハブと上フランジ及び下フランジとを直接溶着させないことにより、ハブに作用する記録テープの巻き締まり力を上フランジ及び下フランジに伝達させないようにすることができ、これにより、上フランジ及び下フランジの変形を防止することができる。

請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のリールにおいて、前記係合部が突部であり、前記被係合部が、前記突部が嵌まる回転止め溝であることを特徴とする。

請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか１項に記載のリールにおいて、前記樹脂リング及び前記連設部が強化剤が含有された樹脂で成形されたことを特徴とする。

請求項４に記載の発明では、樹脂リング及び連設部が、ガラス繊維、カーボン繊維等の強化剤が含有された樹脂で成形することで回転止め溝の強度を図ることができる。

請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れか１項に記載のリールにおいて、前記係合部が周方向に等間隔で複数設けられると共に、隣り合う前記係合部の略中央部に前記連設部と連続するゲート用リブが設けられていることを特徴とする。
請求項５に記載の発明によれば、ゲート用リブをハブの周方向に沿って等間隔に設けることで、ゲートから射出された樹脂が金型の空間内を均等に流動するため、ハブ精度（真円度）を向上させることができる。
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のリールにおいて、前記係合部の上端部に切欠き部が形成されていることを特徴とする。
請求項６に記載の発明では、ハブの端面において、ウエルドが生じる箇所に切欠き部を設けることで、ハブの高さ方向の寸法のバラツキを低減することができる。
請求項７に記載の発明は、記録テープカートリッジにおいて、請求項１〜６の何れか１項に記載のリールを備えたことを特徴とする。

本発明は上記構成としたので、ハブの強化を図ることができるリール及び記録テープカートリッジを安価で得ることができる。

以下、本発明の最良な実施の形態を図面に示す実施例に基づいて詳細に説明する。なお、説明の便宜上、図１において、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填方向を矢印Ａで示し、それを記録テープカートリッジ１０の前方向（前側）とする。そして、矢印Ａと直交する矢印Ｂ方向を右方向（右側）とする。

図１乃至図３で示すように、記録テープカートリッジ１０は、略矩形箱状のケース１２を有している。このケース１２は、ＰＣ等の樹脂製の上ケース１４と下ケース１６とが、それぞれ天板１４Ａの周縁に立設された周壁１４Ｂと、底板１６Ａの周縁に立設された周壁１６Ｂとを互いに当接させた状態で、超音波溶着やねじ止め等によって接合されて構成されている。

ケース１２の内部には、リール２０が１つだけ回転可能に収容される。このリール２０は、図４に示すように、軸心部を構成する略円筒状のハブ２２と、その下端部に設けられた略円盤状の下フランジ２６と、ハブ２２の上端部に設けられた環状の上フランジ２４とで構成され、それぞれ樹脂（例えば、ガラス強化繊維を１０％含んだポリカーボネート）で成形されている。そして、そのハブ２２の外周面に、情報記録再生媒体としての磁気テープ等の記録テープＴが巻回され、上フランジ２４及び下フランジ２６によって、その巻回された記録テープＴの幅方向の端部が保持される。

ここで、リール２０について説明する。図５に示すように、リール２０を構成するハブ２２の内側は、肉厚が約１．２５ｍｍのアルミニウム製の金属リング１１０となっており、ハブ２２の外側は、肉厚が約１．０ｍｍの樹脂リング１１２となっている。また、ハブ２２の上端面（他端面）には、ハブ２２の全周に渡って肉厚が約０．８〜１．０ｍｍの樹脂部１１４（連設部）が設けられ樹脂リング１１２と繋がっている。

一方、図４〜図６に示すように、金属リング１１０の内側には、樹脂部１１４と繋がって、幅寸法が約２ｍｍの略直方体状のゲート用リブ１１６がハブ２２の軸方向に沿って形成され、ハブ２２の周方向に沿って等間隔に３箇所設けられている。このゲート用リブ１１６には、ハブ２２の成形時に樹脂材の注入口とされたゲート１１６Ａが設けられている。このように、ゲート用リブ１１６を、金属リング１１０の周方向に沿って等間隔に設けることで、ゲート１１６Ａから射出された樹脂が金型の空間内を均等に流動するため、ハブ精度（真円度）を向上させることができる。

また、ゲート用リブ１１６とゲート用リブ１１６の間には、突出量が約９ｍｍ、幅寸法が約１０ｍｍの略矩形状の係合片１１８が、樹脂部１１４と繋がってハブ２２の軸方向に沿って形成されており、係合片１１８の下端部中央からは、係合片１１８の約１／３の幅寸法を有する矩形状の突出片１２０が延出し、突出片１２０の先端面はハブ２２の下端面と面一となっている。また、係合片１１８の上端部には、突出片１２０と略同一の幅寸法を有し金属リング１１０が露出する切欠き部１２２が切り欠かれている。

この切欠き部１２２を形成するため、ハブ２２を成形する金型（図示省略）には凸部が突設されることとなるが、射出成形時に金型内で金属リング１１０が樹脂による圧力を受けたとしても、金属リング１１０の上端部に該凸部が当接するため、金属リング１１０の移動は規制される。このため、金属リング１１０の位置ズレを防止することができ、金属リング１１０の変形も防止することができる。

ここで、隣り合うゲート用リブ１１６の略中央部は、隣り合うゲート１１６Ａから流れ込んだ樹脂が互いに交わるため、いわゆるウエルド（溶融した樹脂同士が接合して形成される）が生じてしまう。このため、ハブ２２の端面において、ウエルドが生じる箇所に切欠き部１２２を設けることで、ハブ２２の高さ方向の寸法のバラツキを低減することができる。

ところで、下フランジ２６の上面には、下フランジ２６の同心円上に略円柱状の台座１２４が設けられており、台座１２４の外径寸法は、金属リング１１０の内径寸法よりも僅かに小さく、該台座１２４にハブ２２を外挿可能としている。また、台座１２４の外縁部には、複数の下円弧リブ１２６が台座１２４の周方向に沿って立設し、ハブ２２を外挿可能としている。

下円弧リブ１２６はハブ２２に形成されたゲート用リブ１１６及び係合片１１８と干渉しないように断続的に形成されており、隣り合う下円弧リブ１２６と下円弧リブ１２６の間に、ゲート用リブ１１６或いは係合片１１８が配置可能とされている。

係合片１１８に対応する、下円弧リブ１２６と下円弧リブ１２６の隙間（以下、「係合隙間１２８」という）に位置する台座１２４には、突出片１２０と略同一の幅寸法で形成された切欠き部１３０が設けられており、突出片１２０を嵌め込み可能としている。

ハブ２２を下円弧リブ１２６に外挿させるとき、係合隙間１２８内に係合片１１８を挿通し、突出片１２０を切欠き部１３０に嵌め込むことで、ハブ２２が下フランジ２６に対して回り止めされた状態となる。

なお、係合片１１８の幅と係合隙間１２８の幅を略同一となるように形成して、該係合隙間１２８に係合片１１８を嵌め込むことで、ハブ２２を下フランジ２６に対して回り止めさせるようにしても良い。この場合、突出片１２０及び切欠き部１３０は不要となる。

また、図９に示すように、ゲート用リブ１１６及び係合片１１８の表面は円弧状となっており、曲率半径は下円弧リブ１２６の内面の曲率半径と略同一となっている。このため、ハブ２２を下円弧リブ１２６に外挿させた状態で、下円弧リブ１２６の内面とゲート用リブ１１６及び係合片１１８の表面が略面一の状態となる。

一方、図４及び図７に示すように、上フランジ２４の内縁部からは、下円弧リブ１２６に対応して、円弧状の上円弧リブ１３２が垂下している。また、隣り合う上円弧リブ１３２と上円弧リブ１３２で構成される係合隙間１３４には、突出片１３６が突設されており、ハブ２２の上端部に形成された切欠き部１２２と係合可能となっている。

ここで、下円弧リブ１２６の端面中央部には、下円弧リブ１２６の周方向に沿って、断面が三角形状の溶着リブ１３８が突設しており、溶着リブ１３８に上円弧リブ１３２を当接させた状態で、超音波溶着等によって該溶着リブ１３８が溶融すると、図８に示すように（なお、ここでは係合ギア４８は図示していない）、上円弧リブ１３２が下円弧リブ１２６に溶着される（溶着部１３８Ａ）。これにより、ハブ２２は上フランジ２４と下フランジ２６に挟持された状態で移動規制されることとなる。

以上のようにして、上フランジ２４、下フランジ及びハブ２２が同軸的に配置された状態で、上フランジ２４、下フランジ及びハブ２２が一体化される。そして、ハブ２２の外周面に磁気テープＴが巻き回され、下フランジ２６及び上フランジ２４は、このハブ２２に巻き回された磁気テープＴの幅方向（ハブ２２の軸線方向）への位置ずれを規制する。

一方、図３に示すように、下フランジ２６の中央部の下面には、リールギア４４が環状に形成されており、下ケース１６の中央部には、そのリールギア４４を外部に露出するためのギア開口４０が穿設されている。このギア開口４０から露出されるリールギア４４が、ドライブ装置の回転シャフト１００（図１０参照）に形成された駆動ギア１０２に噛合されて回転駆動されることにより、ケース１２内において、リール２０がケース１２に対して相対回転可能とされる。

また、下フランジ２６の中央部の下面におけるリールギア４４の径方向内側には、磁性材より成る環状のリールプレート４６がインサート成形等により固着されており、ドライブ装置の回転シャフト１００に設けられた環状のマグネット（図示省略）の磁力によって吸着・保持されるようになっている。更に、リール２０は、上ケース１４及び下ケース１６の内面にそれぞれ部分的に突設されて、ギア開口４０と同軸的な円形の軌跡上にある内壁としての遊動規制壁４２によってガタつかないように保持されている。

また、ケース１２の右壁１２Ｂには、リール２０に巻装された記録テープＴを引き出すための開口１８が形成されており、この開口１８から引き出される記録テープＴの自由端部には、ドライブ装置の引出部材によって係止（係合）されつつ引き出し操作されるリーダーピン３０が固着されている。

リーダーピン３０の記録テープＴの幅方向端部より突出した両端部には、環状溝３２が形成されており、この環状溝３２が引出部材のフック等に係止される。これにより、記録テープＴを引き出す際に、フック等が記録テープＴに接触して傷付けることがない構成である。

また、図２及び図３に示すように、ケース１２の開口１８の内側、即ち上ケース１４の天板１４Ａ内面及び下ケース１６の底板１６Ａ内面には、ケース１２内においてリーダーピン３０を位置決めして保持する上下一対のピン保持部３６が設けられている。このピン保持部３６は、記録テープＴの引き出し側が開放された略半円形状をしており、直立状態のリーダーピン３０の両端部３４は、その開放側からピン保持部３６内に出入可能とされている。

また、ピン保持部３６の近傍には、板ばね３８が固定配置されるようになっており、この板ばね３８の二股状の先端部がリーダーピン３０の上下両端部３４にそれぞれ係合してリーダーピン３０をピン保持部３６に保持するようになっている。なお、リーダーピン３０がピン保持部３６に出入する際には、板ばね３８の先端部は適宜弾性変形してリーダーピン３０の移動を許容する構成である。

また、その開口１８は、ドア５０によって開閉される。このドア５０は、開口１８を閉塞可能な大きさの略矩形板状に形成され、ケース１２の右壁１２Ｂに沿って移動できるように、開口１８内側の天板１４Ａ及び底板１６Ａには、ドア５０の上下端部を摺動可能に嵌入させる溝部６４が形成されている。

また、ドア５０の後端部中央には、シャフト５２が突設されており、そのシャフト５２には、コイルばね５８が挿嵌されている。また、下ケース１６には、そのシャフト５２に挿嵌されたコイルばね５８の後端を係止する係止部６２を有する支持台６０が突設されている。

したがって、ドア５０は、シャフト５２が支持台６０上に摺動自在に支持されるとともに、コイルばね５８の後端が係止部６２に係止されることにより、そのコイルばね５８の付勢力によって、常時開口１８の閉塞方向へ付勢される構成である。なお、開口１８の開放時、シャフト５２を支持する支持台６６を支持台６０の後方側に更に突設しておくことが好ましい。

また、ドア５０の前端部には、開閉操作用の凸部５６が外方に向かって突設されている。この凸部５６が、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填に伴い、そのドライブ装置側の開閉部材（図示省略）と係合するようになっている。これにより、ドア５０がコイルばね５８の付勢力に抗して開放される構成である。

また、ケース１２の左後部には、記録テープＴへの記録可・不可が設定されるライトプロテクト７０が左右方向にスライド可能に設けられており、ケース１２の後壁には、このライトプロテクト７０を人手で操作するための操作突起７２を突出させる開孔６８が形成されている。この開孔６８は、上ケース１４と下ケース１６とを接合したときに、上ケース１４の周壁１４Ｂに形成された切欠部６８Ａと、下ケース１６の周壁１６Ｂに形成された切欠部６８Ｂとによって形成される構成である。

また更に、下ケース１６には、ライトプロテクト７０の突部７４が露出される長孔６９が左右方向に長く穿設されており、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に装填されたときに、そのドライブ装置側でライトプロテクト７０の位置を検知して、記録テープＴへの記録可・不可が自動的に判断されるようにしている。なお、この突部７４は下ケース１６の下面から突出することはない。

また、図２及び図４に示すように、下フランジ２６の台座１２４には、下円弧リブ１２６の内側に、係合ギア４８が所定の間隙を隔てて等間隔に複数（例えば、１２０度間隔で３個）立設されており、その係合ギア４８の間で、リールギア４４上となる所定位置には、貫通孔２９が複数（この場合は、１２０度間隔で３個）穿設されている。そして、そのハブ２２の内部には、樹脂材で成形された円板状の制動部材８０が挿設される。

図２、図３で示すように、制動部材８０の下面８０Ａ周縁には、係合ギア４８と噛合可能な制動ギア８４が環状に形成されており、制動部材８０の上面には、上ケース１４の天板１４Ａ内面から下方へ向かって突設された平面視略十字状の回転規制リブ７６が内部に挿入される平面視略十字状の係合突起８６が、その回転規制リブ７６の高さよりも若干高くなるように立設されている。これにより、制動部材８０はケース１２（上ケース１４）に対して回転不能とされるとともに、ハブ２２内において、上下方向に移動可能とされる。

また、上ケース１４と制動部材８０との間には圧縮コイルスプリング９８が配設される。すなわち、圧縮コイルスプリング９８の一端が上ケース１４の回転規制リブ７６の外側に突設された環状突起７８の内側（回転規制リブ７６と環状突起７８の間）に当接し、他端が制動部材８０の上面に設けられた環状溝８８内に当接した状態に配設される。この圧縮コイルスプリング９８の付勢力により、制動部材８０は、常時下方に向かって付勢される。

したがって、記録テープカートリッジ１０は、不使用時（ドライブ装置に装填されないとき）において、常時制動ギア８４が係合ギア４８と噛合する状態とされて、リール２０のケース１２に対する相対回転が阻止された回転ロック状態とされる。なお、このとき、リール２０は、この付勢力によって下ケース１６側に押し付けられ、リールギア４４をギア開口４０から露出させる。

また、ハブ２２の内部で、かつ制動部材８０の下側（下フランジ２６の台座１２４と制動部材８０との間）には、樹脂材で成形された平面視略三角形状の解除部材９０が挿設される。解除部材９０には、図４に示すように、三角形状の頂部に対応する位置に所定の形状とされた貫通孔９２（図示のものは六角形状）が穿設されており、解除部材９０の軽量化が図られている。

また、解除部材９０の下面で、かつ各頂部には、貫通孔２９に挿通されて下フランジ２６の中央部の下面からリールギア４４（図３参照）上に所定高さ突出する脚部９４が突設されており、解除部材９０の平面とされた上面中央に、制動部材８０（図３参照）の下面８０Ａ中央に突設された略半球状の解除突起８２が当接するようになっている。

このような構成とすることにより、制動部材８０と解除部材９０との接触面積を極力低減し、使用時（リール２０の回転時）における摺動抵抗を極力軽減するようにしている。なお、制動部材８０の材質としては、例えばＰＯＭ（ポリアセタール）が用いられ、解除部材９０の材質としては、例えばＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）が用いられる。また、解除部材９０には、圧縮コイルスプリング９８の付勢力により、制動部材８０側から、例えば４．２Ｎの荷重が掛けられている。

以上のような構成の記録テープカートリッジ１０において、次に、その作用について説明する。

上記構成の記録テープカートリッジ１０では、不使用時（保管時や運搬時等）には、開口１８がドア５０によって閉塞されている。そして、記録テープＴがリール２０のハブ２２に巻装されている。

この記録テープＴを使用する際には、図１及び図２に示すように、前壁１２Ａを先頭にして記録テープカートリッジ１０を矢印Ａ方向に沿って、ドライブ装置内へ装填すると、まず、そのドライブ装置側に設けられた開閉部材（図示省略）が、ドア５０の凸部５６に係合する。そして、この状態で、記録テープカートリッジ１０が更に矢印Ａ方向へ移動すると、開閉部材が凸部５６をコイルばね５８の付勢力に抗しつつ相対的に後方へ移動させる。この凸部５６が突設されているドア５０は、右壁１２Ｂに沿って溝部６４内を後側へ摺動し、開口１８を開放する。

こうして、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に所定深さ装填され、開口１８が完全に開放されると、記録テープカートリッジ１０は所定高さ下降し、ドライブ装置の位置決め部材（図示省略）が、下ケース１６に形成された位置決め用の穴部（図示省略）に挿入される。これにより、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置内における所定位置に精確に位置決めされ、ドア５０の摺動（後方への移動）が規制される。

そして、この記録テープカートリッジ１０の下降動作によって、図１０及び図１１に示すように、回転シャフト１００が相対的にギア開口４０から進入し、駆動ギア１０２をリールギア４４に噛合させる。次に、駆動ギア１０２がリールギア４４と噛合する動作に伴って、リールギア４４上に突出している脚部９４が、圧縮コイルスプリング９８の付勢力に抗して押し上げられ、解除部材９０を介して制動部材８０が上方へ押し上げられて、制動ギア８４と係合ギア４８との噛合が解除される。

そして、駆動ギア１０２とリールギア４４とが完全に噛合した状態で、リールプレート４６が、駆動ギア１０２の内側に設けられた環状のマグネット（図示省略）の磁力によって吸着・保持されることにより、リール２０は、駆動ギア１０２に対するリールギア４４の噛合が維持されつつ、ケース１２内で、そのケース１２に対して相対回転可能となるロック解除状態とされる（図１１参照）。

一方、開放された開口１８からは、ドライブ装置側に設けられた引出部材（図示省略）がケース１２内に進入し、図１に示すピン保持部３６に位置決め保持されたリーダーピン３０を把持して引き出す。なお、このとき、記録テープカートリッジ１０はドライブ装置内において精確に位置決めされているので、引出部材は確実にリーダーピン３０の環状溝３２にそのフックを係止させることができる。また、リール２０は、その回転ロック状態が解除されているので、リーダーピン３０の引出動作に伴って回転できる。

こうして、開口１８から抜き出されたリーダーピン３０は、図示しない巻取リールに収容される。そして、その巻取リールとリール２０とを同期して回転駆動することにより、記録テープＴは、巻取リールに巻き取られつつ順次ケース１２から引き出され、所定のテープ経路に沿って配設された記録再生ヘッド（図示省略）によって情報の記録や再生が行われる。

情報の記録や再生が終了した記録テープカートリッジ１０をドライブ装置から排出する際には、まず、回転シャフト１００が逆回転することにより、記録テープＴがリール２０に巻き戻される。そして、記録テープＴがリール２０に最後まで巻き戻されて、リーダーピン３０がピン保持部３６に保持されると、記録テープカートリッジ１０は所定高さ上昇し、位置決め部材（図示省略）が位置決め用の穴部（図示省略）から抜き出されるとともに、回転シャフト１００がギア開口４０から抜き出され、リールギア４４に対する駆動ギア１０２の噛合が解除される。

そして、圧縮コイルスプリング９８の付勢力により、制動部材８０及び解除部材９０が下方に向かって押圧され、脚部９４が貫通孔２９に挿通されて下フランジ２６の中央部の下面からリールギア４４上に所定高さ突出するとともに、制動ギア８４が係合ギア４８に噛合する。これにより、リール２０は、再度ケース１２内での相対回転が阻止された回転ロック状態となり（図１０参照）、その後、記録テープカートリッジ１０は、図示しないイジェクト機構によって矢印Ａ方向とは反対方向に移動される。

この移動に伴って、図２に示すドア５０はコイルばね５８の付勢力によって開口１８の閉塞方向へ摺動し、開口１８を完全に閉塞する（初期状態に復帰する）。こうして、リール２０のケース１２に対する相対回転がロックされ、開口１８が閉塞された記録テープカートリッジ１０は、ドライブ装置内から完全に排出される。

ところで、本発明では、図４及び図５に示すように、樹脂リング１１２の内側に金属リング１１０を一体成形してハブ２２を形成しており、これにより、ハブ２２の強度を向上させている。

また、ハブ２２のゲート用リブ１１６とゲート用リブ１１６の間に係合片１１８及び突出片１２０を形成し、下フランジ２６には、下円弧リブ１２６によって、該係合片１１８が挿通可能な係合隙間１２８を設け、台座１２４には突出片１２０が嵌め込み可能な切欠き部１３０を設けている。この係合隙間１２８内に係合片１１８を挿通し、切欠き部１３０に突出片１２０を嵌め込むことで、下フランジ２６に対してハブ２２を回り止めさせることができる。

仮に、金属リング１１０に係合部としての凹または凸形状を設けた場合、該凹部又は凸形状を切削加工によって形成しなければならず、コストが上がってしまう。しかし、本形態では、樹脂で係合片１１８及び突出片１２０を形成するため、ハブ２２を成形する金型に該係合片１１８及び突出片１２０に相当する部分を作っておけばよく、そのような切削加工は不要である。

また、金属リング１１０に凹または凸形状を設けないことで、金属リング１１０は円筒パイプ状のリングを所定の長さで切断したものを用いることができ、さらに低コストなハブ２２を製作することが可能となる。また、金属リング１１０に凹または凸形状等の切削加工が不要となるため、該切削加工を施した場合と比較してハブ２２の剛性も向上する。

さらに、本形態では、図４及び図７に示すように、上円弧リブ１３２及び下円弧リブ１２６をハブ２２の内周面側に設け、図８に示すように、下フランジ２６の下円弧リブ１２６の端面に上フランジ２４の上円弧リブ１３２を溶着させ（溶着部１３８Ａ）、上フランジ２４と下フランジ２６との間でハブ２２を挟持させるようにしている。

つまり、ハブ２２と上フランジ２４及び下フランジ２６とを直接溶着させないことにより、ハブ２２に作用する磁気テープＴの巻き締まり力を上フランジ２４及び下フランジ２６に伝達させないようにすることができる。これにより、上フランジ２４及び下フランジ２６の変形を防止することができる。

なお、本形態では、ゲート用リブ１１６と係合片１１８を別々に設けたが、係合片１１８をゲート用リブと兼用させても良い。係合片１１８はゲート用リブ１１６よりも幅広であるため、樹脂の流動性を向上させることができる。

また、本形態では、補強リングとして、肉厚が約１．２５ｍｍのアルミニウム製の金属リング１１０を用いたが、ハブ２２の剛性を高めることができれば良いため、肉厚はこれに限るものではない。また、補強リングの材料もこれに限るものではなく、非金属材を用いてもよい。ただし、補強リングにアルミニウムなど腐食性を有する材料を用いた場合は、補強リングの表面にメッキ等、腐食防止加工を施したものを使うのが望ましい。また、樹脂リング１１２、６８の材料もＰＣに限らず射出成形が可能な他の樹脂材料であってもよい。

また、上記各実施形態では、単一のリールをケース１２内に収容して構成される記録テープカートリッジ１０にリール２０を適用した例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、２つのリールをケース内に収容した２リールタイプの記録テープカートリッジにリール２０を適用しても良い。

本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジの全体構成を示す分解斜視図である。 本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジを上から見た場合の概略分解斜視図である。 本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジを下から見た場合の概略分解斜視図である。 本発明の実施の形態に係るリールの概略分解斜視図である。 本発明の実施の形態に係るリールの下フランジ及びハブを示す概略分解断面図である。 本発明の実施の形態に係るリールの下フランジ及びハブを示す概略断面図である。 本発明の実施の形態に係るリールの概略分解断面図であり、図９の７−７断面である。 本発明の実施の形態に係るリールを示す図９の８−８断面図である。 本発明の実施の形態に係るリールを示す横断面図である。 回転シャフトの駆動ギア噛合前の記録テープカートリッジを示す概略側断面図である。 回転シャフトの駆動ギア噛合後の記録テープカートリッジを示す概略側断面図である。

符号の説明

１０ 記録テープカートリッジ
２０ リール
２２ ハブ
２４ 上フランジ
２６ 下フランジ
１１０ 金属リング（補強リング）
１１２ 樹脂リング
１１４ 樹脂部（連設部）
１２０ 突出片（突部、係合部）
１２６ 下円弧リブ（下リブ）
１３０ 切欠き部（回転止め溝、被係合部）
１３２ 上円弧リブ（上リブ）

Claims (7)

1. 記録テープが巻回されるハブと、前記ハブの一端部に設けられ、前記記録テープの幅方向端部を保持する上フランジと、前記ハブの他端部に設けられ、前記上フランジと共に前記記録テープの幅方向端部を保持する下フランジと、を備え、
   前記ハブが、筒状の補強リングと、前記補強リングの外周面に一体成形された樹脂リングと、で構成され、
   前記補強リングの一端部を覆い前記樹脂リングと連続する連設部と、
   前記補強リングの内周面に設けられ、前記連設部と連続する係合部と、
   前記下フランジに形成され、前記係合部が嵌まり前記ハブの周方向への移動を規制する被係合部と、
   を有することを特徴とするリール。
2. 前記下フランジの上面に複数立設し、同一円周上に配置され、前記ハブが外挿可能な下リブと、
   前記上フランジの下面から前記下リブに対応して垂下し、該下リブの端面に溶着されて、上フランジと前記下フランジとの間で前記ハブを挟持させる上リブと、
   を設けたことを特徴とする請求項１に記載のリール。
3. 前記係合部が突部であり、前記被係合部が、前記突部が嵌まる回転止め溝であることを特徴とする請求項１又は２に記載のリール。
4. 前記樹脂リング及び前記連設部が強化剤が含有された樹脂で成形されたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のリール。
5. 前記係合部が前記ハブの周方向に等間隔で複数設けられると共に、隣り合う前記係合部の略中央部に前記連設部と連続するゲート用リブが設けられていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のリール。
6. 前記係合部の上端部に切欠き部が形成されていることを特徴とする請求項５に記載のリール。
7. 請求項１〜６の何れか１項に記載のリールを備えたことを特徴とする記録テープカートリッジ。

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