JP4764546B2

JP4764546B2 - 結合金具

Info

Publication number: JP4764546B2
Application number: JP2000370229A
Authority: JP
Inventors: 章堀本
Original assignee: Sakura Rubber Co Ltd
Current assignee: Sakura Rubber Co Ltd
Priority date: 2000-12-05
Filing date: 2000-12-05
Publication date: 2011-09-07
Anticipated expiration: 2020-12-05
Also published as: JP2002174384A

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、消防ホース等のホースを相互に接続、またはホースとポンプその他の機器とを接続するための結合金具に関する。さらにこの発明を特定すれば、この発明は雌雄の区別のない一対の同一の構造の結合金具本体から構成されたホースの結合金具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ホースたとえば消防ホースの結合金具には差し込み形のものがあり、このような差し込み形の結合金具は一対の結合金具本体が互いに軸方向に嵌合して係止結合される構造のものである。このような差し込み形の結合金具は、たとえば日本工業規格ＪＩＳＢ９９１１に規定されているものあり、このような結合金具は「町野式金具」と称されて汎用されている。
【０００３】
このような差し込み形の結合金具は、簡単な装置で結合および結合解除ができ、操作の迅速性と確実性を要求される消防ホースの結合金具としては好ましい特性を有している。
【０００４】
しかし、従来の差し込み形の結合金具は、結合される一対の結合金具本体に雌雄の区別があり、一方が雄金具、他方が雌金具として構成されており、雄金具同志、雌金具同志は結合できない。このため、たとえば消火作業の際に、複数の消防ホースを延ばして互いに結合する際に、誤って雄金具同志、または雌金具同志が対応するように消防ホースを延ばしてしまう可能性があり、消火作業の迅速性、確実性の点からこのような可能性を排除することが好ましい。また、従来の結合金具は、構造の相違する雄金具と雌金具の２種類の金具を製造しなければならず、製造コストが高くなる不具合があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本出願人は、雌雄の区別がなく、同一の構造の一対の結合金具本体から構成され、雌雄の区別なく任意に結合することができ、また結合、結合解除の操作が簡単なホース結合金具を開発し、特許出願（特願平７−２７５８３５号）している。
【０００６】
前記出願は、同一の構造の一対の結合金具本体から構成され、雌雄の区別なく任意に結合することができるホース結合金具である上、結合金具本体の嵌合突部と嵌合凹部との間に互いに離反する方向に弾性的に付勢する付勢機構が設けられている。
【０００７】
従って、結合金具本体を前記付勢機構の付勢力に抗して周方向に回動することにより、係止状態が解除され、結合金具本体を互いに軸方向に引き離せば、これらは結合解除されるようになっている。
【０００８】
しかしながら、前述したホース結合金具の付勢機構は、鋼球と、鋼球をスプリングで押圧する構造であり、構造的に複雑であり、製造コストアップの原因となっているとともに、海洋で使用し、海水が侵入した場合には錆の発生が心配されるという問題がある。
【０００９】
この発明は、前記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、艦船・船舶用消防海洋金具、寒冷地用消防金具、泥水等の過酷な条件で使用する金具としても、錆の発生を防止でき、しかも構造的に簡単で製造コストの低減を図ることができる結合金具を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、請求項１の発明は、ホース又はパイプ相互あるいはホース又はパイプと他の機器とを結合する結合金具であって、一対の結合金具本体と、これらの結合金具本体の前端面に形成され互いに軸方向に衝合されるシール面と、前記結合金具本体から前記シール面を囲んで周方向に配列され軸方向に突設した複数の嵌合突部とこれらの間にそれぞれ形成された複数の嵌合凹部とを備え、前記嵌合突部は、前記結合金具本体の周方向の一方の向きの側面と、前記結合金具本体の周方向の他方の向きの側面とを有し、一方の向きの側面は、前記結合金具本体の軸方向に沿う面となり、他方の向きの側面は、前記嵌合突部の前端から基端にわたり前記一方の向きの側面から離れる向きに傾斜した面となり、この傾斜した面は、一対の結合金具本体の嵌合突部と嵌合凹部とが嵌合するときに相手側の結合金具本体の嵌合突部の側面に当たり該相手側の嵌合突部を前記一方の向きの側面側へ遠ざける向きに移動させる面となっており、更に、前記一対の結合金具本体の嵌合突部と嵌合凹部は互いに相手側の結合金具本体の嵌合凹部と嵌合突部に軸方向に嵌合可能であるとともに、互いに周方向に所定量だけ回動自在であり、また、これら嵌合突部の一方の向きの側面には相手側の結合金具本体の嵌合突部に周方向に係止して一対の結合金具本体の軸方向の移動を規制し該一対の結合金具本体を軸方向に係止する係止部を有し、これら嵌合突部の傾斜した面には、弾性的に曲がり得る弾性付勢部材が設けられ、これらの弾性付勢部材は、先端部が前記一対の結合金具本体の嵌合突部と嵌合凹部を嵌合するときに互いに相手側の結合金具本体の弾性付勢部材の先端部と当接して曲り、この曲りを戻そうとするモーメントによって互いに離反する方向に弾性的に付勢し合って一対の結合金具本体の係止部が係止する位置側へ相手の嵌合突部を付勢するものであり、更に、弾性付勢部材は、棒状体からなる本体を有し、嵌合突部の傾斜した面に形成された切欠部に配設され、かつ弾性付勢部材の先端部のみが前記傾斜した面から突き出して設置され、その弾性付勢部材の基端部を、前記切欠部の底部に埋設する状態で前記結合金具本体に固定したことを特徴とする。
【００１１】
請求項２は、請求項１の弾性付勢部材は、棒状の樹脂体からなり、先端部の当接部が略円弧状であることを特徴とする。
【００１２】
請求項３は、請求項１の弾性付勢部材は、先端部の当接部が略円弧状の金属体で作られたことを特徴とする。
【００１３】
請求項４は、請求項１の弾性付勢部材は、棒状体からなる本体と、この本体の先端に設けられ先端部の当接部としての金属製のボールとを含むことを特徴とする。
【００１４】
このような結合金具は、一対の結合金具本体が同一の構造であり、雌雄の区別なく任意に結合することができる。また、前記嵌合突部と嵌合凹部とを互いに軸方向に嵌合することにより、これらが互いに係止されてこの一対の結合金具本体が結合されるので、操作が容易である。また、これら一対の結合金具本体は同一の構造のものでかつ構造が簡単であり、信頼性が高いとともに製造コストも低減することができる。
【００１５】
また、前記嵌合突部と嵌合凹部は互いに相手側の結合金具本体の嵌合凹部と嵌合突部に軸方向に嵌合するとともに互いに周方向に所定量だけ回動自在であり、また前記嵌合突部の一方の側面には互いに周方向に係合して軸方向の相対的な移動を規制しこれら一対の結合金具本体を軸方向に係止する係止部が形成されており、また前記嵌合凹部には互いに相手側の結合金具本体の嵌合突部の側面を互いに離反する方向に弾性的に付勢する弾性付勢部材が設けられている。
【００１６】
従って、これら嵌合突部と嵌合凹部を軸方向に嵌合すれば、前記弾性付勢部材によってこれら嵌合突部の一方の側面が互いに近接するように付勢され、前記係止部が自動的に係合するので操作が容易であるとともに、構造も簡単である。
【００１７】
また、弾性付勢部材がプラスチック等の樹脂体、ステンレス等の金属体から形成することにより、海水が侵入しても錆の発生を防止でき、泥水等の過酷な条件で使用することも可能である。
【００１８】
また、弾性付勢部材の基端部を嵌合凹部に設けた取付け穴に打ち込み、あるいはねじ込むことにより取り付けられ、組み立てが簡単で、製造コストダウンを図ることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。これらの実施形態はこの発明の結合金具を消防ホースの結合金具に適用した場合のものである。図１〜図３にはこの発明の第１の実施形態を示す。この結合金具は、同一構造の一対の結合金具本体１ａ，１ｂから構成されており、これら結合金具本体１ａ，１ｂにはそれぞれ消防ホース２ａ，２ｂが接続されている。
【００２０】
これらの結合金具本体１ａ，１ｂは、それぞれ筒本体３を備えており、これら筒本体３は略円筒形をなし、その内周面には鋸歯状の凹凸を有するホース取り付け部４が形成されている。そして、このホース取り付け部４に消防ホース２ａ，２ｂの端部が挿入され、これらホースの内周面からかしめリング（図示せず）によってこのホースの外周面をこのホース取り付け部４に押圧してこの消防ホースを取り付ける。
【００２１】
また、この筒本体３の前端部の内周面には、円筒状のシール面部材５が螺装され、このシール面部材５の前端面はシール面として形成され、このシール面にはゴムパッキン等のシール部材（図示しない）が取り付けられている。従って、これらの結合金具本体１ａ，１ｂが互いに軸方向に嵌合して結合された場合には、これらのシール部材が互いに衝合され、これらの筒本体３の内部を連通するとともにシール性を維持する。
【００２２】
そして、前記筒本体３の前端部には、それぞれ複数、たとえば６個の嵌合突部８が一体に突設されている。これらの嵌合突部８は、周方向に等間隔に配列され、前記シール面部材５のシール面から軸方向に突出している。また、これらの嵌合突部８の間は、嵌合凹部７として形成されており、これらの結合金具本体１ａ，１ｂが軸方向に衝合された場合には、一方の結合金具本体１ａの嵌合突部８が他方の結合金具本体１ｂの嵌合凹部７内に嵌合し、また他方の結合金具本体１ｂの嵌合突部８が一方の結合金具本体１ａの嵌合凹部７内に嵌合し、互いに相補形に嵌合する。
【００２３】
嵌合突部８は、一側面が筒本体３の軸方向に沿って垂直面８ａに形成され、他側面は筒本体３の軸方向に対して傾斜する傾斜面８ｂに形成されている。この傾斜面８ｂには嵌合突部８の厚さ方向の中間部には嵌合凹部７の底面と同一の底面を有する切欠部８ｃが設けられている。
【００２４】
前記嵌合凹部７の幅は嵌合突部８の幅よりやや広く形成されている。従って、これら嵌合突部８はこれらの嵌合凹部７内に軸方向に嵌合するとともに、周方向にも所定の量だけ回動自在である。
【００２５】
そして、前記嵌合突部８の一方の側面の垂直面８ａには段形鉤状の係止部９がそれぞれ形成されており、これらは互いに相手側の嵌合突部の係止部と周方向に係合するように構成されている。従って、これらの嵌合突部８が相手側の嵌合凹部７内に軸方向に嵌合した状態で、これら結合金具本体１ａ，１ｂを互いに回動させてこれら嵌合突部８の一方の側面が互いに近接すると、これらの係止部９が図２に示すように互いに係合して軸方向の係止をなし、これら結合金具本体１ａ，１ｂが互いに結合される。
【００２６】
なお。これらの係止部９の根元部には、この部分の応力集中を防止するための湾曲部１１が形成されている。また、これらの嵌合突部８の他方の側面の先端角部は円弧状に形成されてガイド部１２が形成されており、これらが嵌合する際には、これらのガイド部１２が互いに当接する。
【００２７】
また、これら係合突部８の切欠部８ｃの底面には取付け穴１３が穿設されている。取付け穴１３は開口部を小径に絞った円形穴であり、この取付け穴１３には弾性付勢部材１０が取り付けられている。この弾性付勢部材１０は、インジェクション製法等で製造された合成樹脂成形品であり、円柱棒状の先端部には略円弧状の当接部１０ａが形成され、この当接部１０ａは係合突部８の傾斜面８ｂより僅かに突出している。さらに、この弾性付勢部材１０の基端部には取付け穴１３に打ち込んで圧入される固定部１０ｂが形成されている。この固定部１０ｂは取付け穴１３の形状に倣って小径のネック部１０ｃが設けられ、抜止めされている。
【００２８】
前記弾性付勢部材１０は、嵌合突部８が図２に示すように相手側の嵌合凹部７内に嵌合されると、弾性付勢部材１０の当接部１０ａが互いに当接して互いに押圧付勢し、これら嵌合突部８の他方の側面を互いに離反するように付勢し、この結果これら嵌合突部８の一方の側面は互いに近接するように付勢され、上述のようにこれらの一方の側面の係止部９が互いに係合するように付勢される。
【００２９】
次に、このような結合金具の作用を説明する。これらの結合金具本体１ａ，１ｂを結合する際には、図１に示すようにこれら結合金具本体１ａ，１ｂを略同心状に対向させ、これらを軸方向に衝合し、前記嵌合突部８を相手側の嵌合凹部７内に嵌合する。
【００３０】
この場合、前記嵌合突部８はいずれも同一の形状であるとともに、６個が等間隔で配列されているので、これら嵌合突部８は相手側の任意の嵌合凹部７と嵌合することができる。従って、これら嵌合突部８と相手側の嵌合凹部７とを対向させるには、最大で約３０°だけこれら結合金具本体１ａ，１ｂを相対的に回動させるだけですみ、これらに接続されている消防ホース２ａ，２ｂを過度に捩じる必要はなく、操作が容易である。
【００３１】
そして、これらが軸方向に嵌合される際には、嵌合突部８の一方の側面の先端部同志が当接し、他方の側面相互の間隙が少なくなる。しかし、この他方の側面の先端角部にはガイド部１２が形成されているので、この円弧状のガイド部１２が互いに当接して互いに滑らかに案内するので、この嵌合の際にこれらの嵌合突部８の先端部が引っ掛かることが防止される。
【００３２】
そして、このようにして嵌合突部８を軸方向に嵌合すると、これらの他方の側面に設けられている弾性付勢部材１０の当接部１０ａが互いに押圧されて弾性付勢部材１０が曲がり、この曲がりを戻そうとするモーメントによって、これら嵌合突部８の一方の側面が互いに近接するように付勢する。そして、これら一方の側面に形成されている係止部９が互いに相手の先端部を乗り越えると、図２に示すように弾性付勢部材１０の付勢力によりこれら係止部９が互いに周方向に係合して軸方向に移動を不能とし、この状態でこれら一対の結合金具本体１ａ，１ｂが結合される。なお、この状態では、前述のシール部材は互いに衝合押圧されて所定量変形し、シールを維持することは前述の通りである。
【００３３】
次に、結合状態にある結合金具本体１ａ，１ｂを結合解除する場合には、これら結合金具本体１ａ，１ｂを両手で把持し、互いに反対方向にねじる。これにより、これら結合金具本体１ａ，１ｂは、弾性付勢部材１０の付勢力に抗して回動し、前記係止状態にある係止部９の係合が解除される。そして、これとともにこれら結合金具本体１ａ，１ｂを互いに軸方向に引き離せば、これらは結合解除される。
【００３４】
この第１の実施形態のものは、一対の結合金具本体１ａ，１ｂは全く同一の形状、寸法であるので、消防ホースの両端部およびポンプの送水口等のこれらの結合金具本体を取り付けておけば、雌雄の区別なく任意に結合することができ、前述のように雄雌の種類を間違えて結合不能となるような可能性は排除することができる。また、これらの結合金具本体１ａ，１ｂは全く同一の構造のものを１種類だけ製造すれば良いので、製造コストも低くてすむ。
【００３５】
また、この実施形態のものは、嵌合突部８と嵌合凹部７との嵌合に周方向に隙間すなわち遊びがあり、嵌合の際に多少の位置ずれが許容されるので操作が容易であるとともに、砂等の異物の噛み込みによって嵌合不能となることもないので、信頼性も高い。
【００３６】
さらに、弾性付勢部材１０がインジェクション製法による棒状の合成樹脂成形品であるため、製作コストが安価であると共に、例えば艦船・船舶用消防金具として使用し、海水が侵入しても、また泥水等の過酷な使用条件で使用しても、弾性付勢部材１０に錆が発生することはなく、また異物等が侵入する空洞部がないため、安定した弾性付勢機能を維持できる。
【００３７】
なお、前記第１の実施形態においては、嵌合突部８に切欠部８ｃを設け、この切欠部８ｃの内部に弾性付勢部材１０を設け、弾性付勢部材１０の三面が壁によって囲まれるようにしたが、弾性付勢部材１０は完全に露出した状態であっても差し支えない。また、弾性付勢部材１０の固定部１０ｂを取付け穴１３に打ち込み固定したが、取付け穴１３に雌ねじ部を設け、固定部１０ｂに雄ねじ部を設け、ねじ込みによって弾性付勢部材１０を固定してもよく、接着剤を併用してもよい。
【００３８】
また、図４は第２の実施形態を示し、第１の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。本実施形態の弾性付勢部材２０は、金属、例えばステンレス板を打ち抜きプレス加工によって所定の形状に加工した後、これを成形プレス加工によって一体に成形したものであり、ばね性を有する板状の本体２１の先端部には半球湾状で、円弧面を有する当接部２２が一体に設けられている。さらに、本体２１の基端部にはすり割り部２３ａを有するリング状の固定部２３が一体に設けられている。
【００３９】
このように構成された弾性付勢部材２０は、第１の実施形態と同様に嵌合凹部７の底面に設けられた取付け穴１３に打ち込んで圧入することにより固定され、このとき接着剤を併用してもよい。
【００４０】
さらに、弾性付勢部材２０がプレス成形加工によって大量生産できるため製作コストが安価であると共に、例えば艦船・船舶用消防金具として使用し、海水が侵入しても、また泥水等の過酷な使用条件で使用しても、弾性付勢部材２０に錆が発生することはなく、また異物等が侵入する空洞部がないため、安定した弾性付勢機能を維持できる。
【００４１】
また、図５は第３の実施形態を示し、第１の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。本実施形態の弾性付勢部材２４は、金属、例えばステンレス製の棒状体からなる本体２５の先端部及び基端部には雄ねじ部２５ａ，２５ｂが設けられている。本体２５の先端部の雄ねじ部２５ａはステンレス製のボールからなる当接部２６に設けられたねじ穴２７に螺合固定され、本体２５に対して当接部２６が一体的に固定されている。
【００４２】
このように構成された弾性付勢部材２４は、第１の実施形態と同様に嵌合凹部７の底面に設けられた取付け穴としてのねじ孔２７にねじ込み固定されている。なお、本体２５と当接部２６の固定手段は、ねじ込みに限らず、接着あるいは溶接固定でもよい。
【００４３】
さらに、弾性付勢部材２４が本体２５と当接部２６との２部品からなる単純な構造であるため、製作コストが安価であると共に、例えば艦船・船舶用消防金具として使用し、海水が侵入しても、また泥水等の過酷な使用条件で使用しても、弾性付勢部材２４に錆が発生することはなく、また異物等が侵入する空洞部がないため、安定した弾性付勢機能を維持できる。
【００４４】
なお、第２及び第３の実施形態の弾性付勢部材２０，２４は、ステンレスによって形成したが、鉄に銅メッキしたもの、銅合金でもよい。
【００４５】
なお、この発明は前記各実施形態には限定されない。たとえば、前記実施形態は、消防ホース同志を結合する結合金具について説明したが、この発明は消防ホースとポンプの送水口とを連結する結合金具、その他の消防用の結合金具にも適用できることはもちろんである。
【００４６】
さらに、この発明は消防ホースに限らず、その他の各種の用途のパイプ等の配管要素を接続する結合金具一般に適用することができる。また、この発明の結合金具は、金属、合成樹脂、その他の複合材料、任意の材料で形成することができる。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明の結合金具は、雌雄の区別がないので任意に結合でき、結合作業が容易であるとともに、消防ホースの結合金具の場合には、消火作業等の際に結合金具の種類が同じ種類のため結合不能となるような可能性を一切排除でき、操作が容易で信頼性が高い。また、構造も簡単であり操作も容易で信頼性が高い。さらに、同一の構造の一対の結合金具本体から構成されているので、一種類の結合金具本体のみを製作すればよく、製造コストを低減することができる。
【００４８】
また、相手側の結合金具の弾性付勢部材と当接して互いに離反する方向に弾性的に付勢する弾性付勢部材を設けることにより、艦船・船舶用消防海洋金具、寒冷地用消防金具、泥水等の過酷な条件で使用する金具としても、錆の発生を防止でき、しかも構造的に簡単で製造コストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施形態を示す一対の結合金具の斜視図。
【図２】同実施形態を示し、弾性付勢部材の取付け状態を示す断面図。
【図３】同実施形態を示し、図２の矢印Ａ方向から見た平面図。
【図４】この発明の第２の実施形態を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は平面図。
【図５】この発明の第３の実施形態を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図。
【符号の説明】
１ａ，１ｂ…結合金具本体
２ａ，２ｂ…消防ホース
３…筒本体
５…シール面部材
７，７ａ，７ｂ…嵌合凹部
８，８ａ，８ｂ…嵌合突部
９…係止部
１０…弾性付勢部材

Claims

ホース又はパイプ相互あるいはホース又はパイプと他の機器とを結合する結合金具であって、
一対の結合金具本体と、これらの結合金具本体の前端面に形成され互いに軸方向に衝合されるシール面と、前記結合金具本体から前記シール面を囲んで周方向に配列され軸方向に突設した複数の嵌合突部とこれらの間にそれぞれ形成された複数の嵌合凹部とを備え、
前記嵌合突部は、前記結合金具本体の周方向の一方の向きの側面と、前記結合金具本体の周方向の他方の向きの側面とを有し、一方の向きの側面は、前記結合金具本体の軸方向に沿う面となり、他方の向きの側面は、前記嵌合突部の前端から基端にわたり前記一方の向きの側面から離れる向きに傾斜した面となり、この傾斜した面は、一対の結合金具本体の嵌合突部と嵌合凹部とが嵌合するときに相手側の結合金具本体の嵌合突部の側面に当たり該相手側の嵌合突部を前記一方の向きの側面側へ遠ざける向きに移動させる面となっており、
更に、前記一対の結合金具本体の嵌合突部と嵌合凹部は互いに相手側の結合金具本体の嵌合凹部と嵌合突部に軸方向に嵌合可能であるとともに、互いに周方向に所定量だけ回動自在であり、
また、これら嵌合突部の一方の向きの側面には相手側の結合金具本体の嵌合突部に周方向に係止して一対の結合金具本体の軸方向の移動を規制し該一対の結合金具本体を軸方向に係止する係止部を有し、
これら嵌合突部の傾斜した面には、弾性的に曲がり得る弾性付勢部材が設けられ、これらの弾性付勢部材は、先端部が前記一対の結合金具本体の嵌合突部と嵌合凹部を嵌合するときに互いに相手側の結合金具本体の弾性付勢部材の先端部と当接して曲り、この曲りを戻そうとするモーメントによって互いに離反する方向に弾性的に付勢し合って一対の結合金具本体の係止部が係止する位置側へ相手の嵌合突部を付勢するものであり、
更に、弾性付勢部材は、棒状体からなる本体を有し、嵌合突部の傾斜した面に形成された切欠部に配設され、かつ弾性付勢部材の先端部のみが前記傾斜した面から突き出して設置され、その弾性付勢部材の基端部を、前記切欠部の底部に埋設する状態で前記結合金具本体に固定したことを特徴とする結合金具。
前記弾性付勢部材は、棒状の樹脂体からなり、先端部の当接部が略円弧状であることを特徴とする請求項１の結合金具。
前記弾性付勢部材は、先端部の当接部が略円弧状の金属体で作られたことを特徴とする請求項１の結合金具。
前記弾性付勢部材は、棒状体からなる本体と、この本体の先端に設けられ先端部の当接部としての金属製のボールとを含むことを特徴とする請求項１の結合金具。