JP4763699B2 - 原子力発電所における燃料格納容器障壁等に使用される多層セラミックチューブ - Google Patents

Description

【関連出願の相互参照】
【背景技術】
【０００３】
本発明は原子炉内に核燃料を格納するのに使用される装置に係わる。今日多くの原子炉では、“燃料被覆”と呼称される密閉金属チューブ内に燃料が格納され、この燃料被覆は多くの場合ジルコニウム合金または鋼合金製である。燃料被覆は、原子炉の正常な稼動時に、または考えられる事故の際に、如何なる放射性ガスも固体核分裂生成物も確実にチューブ内に保持されて冷却材へ放出されることがないように設計されている。燃料被覆が損傷すれば、熱、水素、遂には核分裂生成物が冷却材へ放出される可能性がある。
【０００４】
従来の燃料被覆に伴う問題点は公知である。例えば、金属製の被覆は比較的軟質であり、時として冷却システム中に流入して燃料と接触する可能性がある破片と接触して磨耗したり、腐食したりする恐れがある。このような磨耗や腐食は結果として、金属製格納容器の境界壁の損傷、ひいては冷却材中への核分裂生成物の放出を招く可能性がある。さらにまた、金属製被覆は2000°F（1093℃)以上の熱水と発熱反応し、核燃料が発生させる核分裂生成物崩壊熱にさらなる熱を加えることになる。被覆からのこの追加熱は例えばスリーマイル島で起こったように、事故の深刻さと継続期間を一段と増幅することになる。
【０００５】
事故の際に発生する高温に曝されると、多くの金属はその強度をも失う。例えば、設計基準となる事故の際には、民生用原子力発電所における温度が2200°F(1204℃)にも達し、このような高温ではジルコニウム系合金のような金属はその強度の大部分を失い、内部に発生する核分裂ガス圧のため風船のように膨らむことになる。この膨張は事故の際の緊急冷却段階において冷却材の流動を阻止する恐れがある。同様に、燃料要素の表面に膜沸騰を発生させる冷却材流量喪失事故は短時間に亘って金属温度を上昇させ、許容限度を超える強度喪失を惹起し、燃料要素の損傷につながる恐れがある。ジルコニウム合金被覆は酸化し易く、長時間冷却材に曝されると脆化し、典型的な反応度事故の際には早期に損傷する。即ち、燃料ペレットが被覆よりも早く高温化し、その結果として内部機械的負荷が発生し、脆化している金属製被覆が損傷することになる。
【０００６】
事故の際に発生する深刻な結果を回避するには、実質的に核沸騰限界(DNB)を超えないようにすべての金属被覆燃料を稼動させて、冷却材流量喪失事故の際の膜沸騰を防止しなければならない。この稼動上の制約は平均炉心熱流束を、従って、原子炉の最大許容ヒート・レーティングを制約する。また、ジルコニウム合金被覆の酸化及び脆化を回避するため、現行の連邦規制条項はこのような金属被覆ウラン燃料の被爆量をウラン燃料１トン当たり1日62,000メガワット(mwd/t)またはそれ以下に制限している。NUREG/CR-6703、“60 GWD/MTUを超える燃料燃焼が環境に及ぼす影響(Environmental Effects of Extending Fuel Burnup Above 60 GWD/MTU)”（2001年1月）を参照されたい。
【０００７】
経費を削減するとともに原子炉事故の際の安全性を高めるため、燃料被覆を改良する試みがなされている。例えば、Feinrothの米国特許第5,182,077号明細書において、発明者は事故の際に金属被覆が蒙る損傷を軽減するため、従来燃料被覆に使用されてきた金属合金の代わりに連続ファイバー・セラミック複合材(CFCC)を使用することを提案した。実施例として提案された複合材連続アルミナ繊維とアルミナ母材から成るものであった。これらの複合材は金属製被覆の上記欠点のいくつを克服できるが、これら複合材自体にもその使用を制限するような幾つかの欠点がある。
【０００８】
例えば、アルミナ複合材は中性子線下でその強度を失う可能性があるから、事故の際に加わる機械的及び熱的力に抵抗する能力が制限される。米国特許第5,182,077号明細書に提案されているアルミナ複合材は機械的負荷の下でソフトフェイル・モードを確保するための条件として内部に10乃至20％の細孔を含む。しかし、この細孔は核分裂ガスが複合材を透過することを可能にし、許容範囲を超える量の核分裂ガスが被覆を透過し、冷却材中に許容範囲を超えて漏れることになる。例えば、助成第DE-FG03-99SF21887を得るため、米国エネルギー省に提出されたGamma Engineering NERI Report 41-FR,“商用沸騰水型または加圧水型原子炉燃料のための連続ファイバー・セラミック複合材(CFCC)(2001年4月)を参照されたい。
【０００９】
H. Feinroth et al.は“最新の原子炉の被覆用の非透過性高温セラミック複合材開発の進歩（Progress in Developing an Impermeable, High Temperature Ceramic Composite for Advanced Reactor Clad Application)," American Nuclear Society Proceedings-ICAPP 議事録に記述している（2002年6月）。Feinroth et al.は米国特許第5,182,077号に記載のアルミナ複合材に代えて2層の炭化ケイ素チューブを使用することを提案した。2層のうち、内層は核分裂ガスに対する高密度不透過性バリヤーとして作用し、外層は高温において損傷することなく熱的、機械的衝撃効果に耐え得るセラミック複合材として作用する。しかし、提案されたチューブには、既存の商用加圧水型または沸騰水型原子炉において、または水、ガス、または液体金属冷却材を使用する最新の高温原子炉において、その性能の信頼性を危うくする幾つかの欠点がある。
【００１０】
例えば、複合材層中の織られた繊維束は大きい空隙を含み、これらの空隙が燃料要素被覆材に要求される機械的強度、熱伝導率、及び耐浸水性を妨げる恐れがある。これらの大きい空隙はFeinroth et al.によって採用される繊維束を織る技術に固有である。また、内層として使用される焼結されたモノリシック構造のチューブはホウ素やアルミナのような焼結助剤を含有し、焼結助剤は過度の膨張や損傷を招くことなく中性子線に耐えるチューブの能力を妨げる。このような焼結助剤は焼結SiCチューブの製造に不可欠である。
【００１１】
内層としてFeinroth et al.が採用した焼結モノリシックチューブは複合材層の形成に使用されるβ相繊維とは異なる“α”結晶相炭化ケイ素であった。その結果、内チューブは中性子線の作用下で、β相繊維を含有する複合材層とは異なる膨張率を経験するから、中性子線の照射中に層間剥離が起こる可能性がある。R. H. Jones,“高温核分裂型原子炉用の最新のセラミック複合材(Advanced Ceramic Composites for High Temperature Fission Reactors),Pacific Northwest Laboratory Report NERIPNNL-14102(2002年11月)を参照されたい。
【００１２】
また、Feinroth et al.によって使用された複合材層は予め織られた繊維から成り、内部圧力が加わった時にモノリスから負荷を移動させるのに必要なプレストレス処理を施されていなかった。その結果、モノリスは破壊応力に達する前に複合材層が負荷を分担できる場合に比較して、もっと低い内部圧で破壊してしまう恐れがあった。図１２はOak Ridge National Laboratory における試験装置での内部圧の作用下で2種類のチューブを比較したグラフである。いずれのチューブも全く同じSiCモノリスチューブであるが、複合チューブは、モノリスを複合材層で補強することによって複合チューブとして形成した。複合チューブの方がモノリスチューブよりも遥かに強く、プレストレス処理された繊維巻線による負荷分散の恩恵を受けることができることを示唆している。織布複合チューブには補強効果がなく、従って、負荷分散特性を提供することもない。
【００１３】
従って、必要とされるのは原子炉内に核分裂燃料を格納するために使用することができ、改善された安全性と性能を提供する改良型燃料被覆である。
【発明の概要】
【００１４】
本発明は、核燃料被覆及び燃料格納容器用の多層セラミックチューブであって、モノリシック炭化ケイ素の内層と、炭化ケイ素繊維を炭化ケイ素母材で囲んだ複合材である中間層と、モノリシック炭化ケイ素の外層とから成り、内層、中間層及び外層がいずれも中性子照射による損傷に抵抗する化学量論組成のβ相炭化ケイ素結晶から成ることを特徴とする核燃料被覆及び燃料格納容器用の多層セラミックチューブを提供する。
本発明の好ましい実施態様では、これらの層はいずれも化学量論組成のβ相炭化ケイ素結晶から成る。本発明の他の好ましい実施態様では、原子炉または原子力発電所における燃料棒の被覆として、分節燃料棒または全長通しの形態で、多層セラミックチューブを使用することができ、束ねて複数のセラミックチューブから成る燃料集合体とすることができる。本発明のさらに他の好ましい実施態様では、それぞれが外面の一体的な部分として炭化ケイ素スペーサ・タブまたはワイヤーを有する多層セラミックチューブを束ねて燃料集合体とすることができる。
【００１５】
本発明の上記以外の長所及び特徴を、好ましい実施態様を例にとって、添付の図面を参照しながら以下に説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
後述する例とともに本発明の原理を説明する好ましい実施態様の詳細を以下に説明する。当業者が本発明を実施できるようにこれらの実施態様を充分詳細に説明するが、これらの実施態様以外の実施態様を採用してもよく、本発明の思想と範囲を逸脱しない限り、構造的、化学的、及び生物学的変更を加えてもよい。
【００１７】
本発明は圧力下にあっても気体及び液体を漏らすことなく保持することができ、同時に、金属及びその他のセラミック複合物と同様の延性を伴って挙動することができる多層セラミックチューブを提供する。このセラミックチューブは従来のジルコニウム合金に代わって原子炉内にウラン燃料を格納し、格納されたウラン燃料から外部冷却材への効率的な熱伝達を可能にする目的に使用される。セラミックチューブは工業用の高温熱交換装置としても利用できる。以下の説明は同一のセラミックチューブがこれらの機能の双方を果すことを可能にする本発明の特徴を明らかにするとともに、本発明の特徴が有益な成果をもたらすことができる原子力分野などにおける多様な用途を紹介する。
【００１８】
Ａ．構造及び製造
図1に示す本発明の好ましい実施態様において、セラミックチューブ10は3層の炭化ケイ素（SiC）から成り、既存原子炉及び次世代原子炉のための核燃料被覆に好適であり、さらに、「詳細な説明」のCにおいて後述するようなその他の用途にも好適である。3つの層は、図1に示すように、内側モノリス層20と、中間複合材層22と、外側保護層24とから成る。
【００１９】
内側モノリス層20は化学蒸着（CVD）処理によって形成された高純度β相化学量論組成の炭化ケイ素である。この層は実質的に非多孔質であるから、核分裂ガス密封障壁として機能し、正常稼動時のみならず、事故による過渡状態時においても放射性核分裂ガスの放出を防止するCVDβ相SiCを使用することによって、ホウ素またはアルミナのような焼結助剤を含むアルファ相焼結炭化ケイ素から成り、照射の際に許容範囲を超えて膨張し易いFeinroth et al.が開示しているような公知製品の欠点を克服することができる。R. H. Jones、“高温核分裂原子炉のための最新セラミック複合材(Advanced Ceramic Composites for High Temperature Fission Reactors)、”Pacific Northwest Laboratory Report NERI‐PNNL−14102(2002年11月)を参照されたい。
【００２０】
中間複合材層22は内側モノリシックチューブに巻着され、炭化ケイ素母材を含浸させた1層または2層以上の連続的なβ相化学両論組成の炭化ケイ素繊維から成る。中間複合材層22は先ず炭化ケイ素繊維を束ねて繊維束の形態にし、これらの繊維束を巻いて予備成形物を形成し、予備成形物に炭化ケイ素母材を含浸させることによって形成される。含浸/母材高密度化処理によって中間複合材層の材料全体がβ相SiCに変換されるから、照射の際に均一に膨張し、照射の際に公知の複合材に起こる共通の現象である層間剥離を防止することができる。
【００２１】
繊維の構造は深刻な事故に起因する機械的及び熱的力に耐えるように特殊な設計を施され、巻着の際の繊維束の緊張度の選択及び制御によって、繊維束とモノリス20との間の、また、繊維束どうしの間の母材の均一な配分を促進する。繊維束は市販されており、直径が8乃至14μの高純度β相炭化ケイ素繊維500乃至1600本を組み合わせることによって形成される。繊維束は本発明の被覆チューブの製造に好適な種々の繊維構造を示す図２から明らかなように、充分な周方向及び軸方向緊張力を提供し且つ内圧に耐える構造となるように内側モノリシックチューブ20に巻着される。
【００２２】
それぞれの隣接する繊維束巻線を先行の逆方向繊維束巻線にオーバーラップさせて層間剥離に対する抵抗性を提供し、半径方向の構造一体性を増大する。これを示すのが図３であり、部分的に巻着されている管状予備成形物において繊維束がオーバーラップしている。当業者には公知のように、巻着角度は所要の強度及び抵抗に応じて異なる。チューブの軸に対して＋45°と−45°の間で交互する巻着角度で適当な機械的強度を達成し、＋52°と−52°の間で交互する層の巻着角度によって、周方向及び軸方向の双方に関して内部圧に対する抵抗性が最適条件で平衡する。
【００２３】
繊維束の繊維は、場合によっては２つの副層−負荷が加わった際にスリップするのに必要な弱いインターフェースを提供するための内側熱分解炭素副層と、酸化性の環境に対して炭素を保護する外側SiC副層を含む厚さ1ミクロン未満のインターフェースSiCで被覆されている。これらのインターフェース・コーティングは巻着の前に、または巻着の後に、但し、炭化ケイ素母材を含浸させる前に形成すればよい。高強度化学量論組成の繊維の表面に存在して高密度母材で囲まれたこれらインターフェース・コーティングは複合材層22が原子炉内の事故状態に耐えるのに必要な条件として、極めて高い歪みに耐えることを可能にする。
【００２４】
例えば、Besmann et al.はSiC/SiC複合物における繊維プルアウト及びソフトフェイル・モードを保障するには0.17乃至0.26μの炭素インターフェース・コーティングが必要であることを実験によって立証している。T. M. Besmann et al.,“連続フィラメント・セラミック複合物の気相製造と性質(Vapor Phase Fabrication and Properties of Continuous Filament Ceramic Composites,”Science 253:1104-1109（1991年9月）の特に図6を参照されたい。同様に、厚さ約0.5μ未満の炭素インターフェース・コーティングはこれを囲む炭化ケイ素母材との間に、負荷が加わった場合に繊維がプルアウトするように充分な弱いインターフェースを形成することによって、被覆チューブの周方向歪みがその直径の5％を超えても、チューブがそのウラン燃料格納能力を維持できるようにする。
【００２５】
この“予備成形物”に多段階処理でSiC母材を含浸させる。多段階処理に際しては、化学蒸気浸透法（CVI）、ポリマー浸透/熱分解（PIP）、またはこれら両者の組み合わせのような母材高密度化アプローチが採用される。含浸プロセスでは、場合によっては予めPIPによって複合物モノリス・インターフェス近傍の空隙を埋めた後、それぞれの繊維を有意義なベータ型沈積物で囲んだ剛性の予備成形物を生成させる。高密度化された母材を最終処理することにより、材料全体がベータ相に変換される。
【００２６】
好ましい浸透方法は化学蒸気浸透（CVI）法である。この方法では、予備成形物を格納し、典型的には900乃至1100℃の温度に加熱された原子炉に水素ガスと混合させたメチルトリクロロシラン（MTS）を導入すると、高温の繊維表面に炭化ケイ素が沈積する。ガスの圧力、温度及び希釈度を制御することにより、沈積物総量を最大に、空隙残留を最少にする。Besmann et al.は浸透に利用できる5種類の異なるCVI技術を開示している。
【００２７】
母材の高密度化をさらに進めるには、SiCをベースとするポリマー及びベータ型SiCのスラリーによる浸透などのような他の浸透方法でCVI法を補足すればよい。有機ポリマーを種々の時間及び温度で熱分解することによってSiC沈積物を無定形状態で残す。このような技術を利用して空隙を埋める場合、これに続いて焼なましを行うことで、照射中に母材が最小限の且つ均一な成長を示すように炭化ケイ素をベータ相に変換する。完全なベータ型変換を達成するには1500乃至1700℃の焼なまし温度が必要であり、中性子照射の下で所要の性能を確保するには完全なベータ相変換が必要である。R. H.Jones,“高温核分裂原子炉のための最新セラミック複合物(Advanced Ceramic Composites for High Temperature Fission Reactors),”Pacific Northwest Laboratory Report NERI-PNNL-14102（2002年11月）を参照されたい。焼なましの時間及び温度は繊維自体を損傷させることなく、母材の高密度化及びベータ相変換を最大限に達成できるように選択される。
【００２８】
内側モノリス層20の剛度は中間複合材層22よりもはるかに高い。典型的には、SiCモノリスのヤング率はSiC/SiC複合材のヤング率の約2倍である。従って、2つの過重負担層が周方向応力を等分に負担するには、複合材層22が少なくともモノリス層20と同じ厚さを有し、好ましくはモノリス層20よりも厚くなければならない。複合材層の厚さとモノリス層の厚さの比は2：1であることが好ましい。核分裂ガスが漏れずに保持される条件として、正常稼動時に亀裂を発生させないためには上記の比を選択することが望ましい。
【００２９】
多層複合材10の外側保護層24は環境保護障壁であり、原子炉冷却材（水、蒸気、ガス、または液体金属）が化学作用や腐食作用で複合材層22を短期間のうちに損傷することがないように設計される。用途及び使用される冷却材によっては、この外側保護層24が不要な場合もある。多くの場合、外側保護層24は化学蒸着法によって上記複合材層22に沈積させた薄い（5ミル未満）炭化ケイ素層で形成される。この第3層に使用される炭化ケイ素は高純度のベータ型化学量論組成の炭化ケイ素であり、商用原子炉における幾つかの用途に必要な条件として精細な表面仕上げ加工が施されることがある。
【００３０】
セラミックチューブ10は公知の製造設備を使用して、用途に応じたサイズに製造することができる。例えば、燃料要素被覆用なら、3.658メートル（12フィート）以上のセラミックチューブが望ましく、高圧に耐えるように両端を密封する。密封を施されたこのような長尺のチューブを製造するには、先ずチューブよりも短いモノリス層分節を製造した後、マイクロ波接合のような実績のある技術で分節を接合し、チューブの全長に沿って第2複合材層及び第3保護層を形成すればよい。このようにすれば、完成品において長尺チューブの特徴である所要の強度及び靭性が維持され、完成品が早期に破損する原因となる継ぎ目の脆弱性を軽減することができる。
【００３１】
上記方法に代えて、超長尺CVDリアクターを使用し、接合を必要とすることなく3.658メートル（12フィート）のチューブを製造することもできる。燃料工場において核燃料が挿入された後、（マイクロ波接合またはろう付けのようなセラミック接合方法によって）炭化ケイ素端栓をチューブに接合する。この接合部は稼働中及び事故の際に燃料棒に作用する機械的及び熱的負荷に耐えるように設計される。燃料工場へ出荷する前の製造工程においてチューブの一端を同様の端栓で密封すればよい。
【００３２】
Ｂ．物理的及び機械的挙動
多層セラミックチューブはハイブリッド構造の複合材である。本願において概説する設計及び加工のアプローチによって、多層セラミックチューブは高度の初期ひび割れ抵抗、剛度及び極限強さと共に、優れた機械的及び熱的衝撃抵抗をも兼ね備えることができる。多層方式はモノリシックセラミックス及び繊維補強セラミックスにそれぞれ課せられる制約の多くを克服する。例えば、内側モノリス層は中間複合材層よりも遥かに高い剛度（即ち、低い弾性）を有するから、内側モノリス層と少なくとも同じ厚さ、好ましくは内側モノリス層よりも厚い中間複合材層を使用することで周方向応力をこれら2つの過重負担層が等分に分散させるのを助けることになる。周方向応力を分散させることで、正常な稼動時にひび割れが起こるのを防止し、ひいては核分裂ガスの保持を確実にすることができる。
【００３３】
両層間の結合の度合いが負荷分散と、事故の際にモノリス層に発生する恐れがあるひび割れを防止する中間複合材層の能力とに影響することも期待される。設計基準となる事故、例えば、冷却材喪失事故の際、核分裂ガスの保持は必須条件ではないが、このような事故に際して中間複合材層がモノリスのひび割れを防止できることは極めて重要である。即ち、重要な安全及び規制上の事項である冷却可能な幾何形状の維持が保障されるからである。
【００３４】
本発明の二重セラミックチューブのサンプルを対象に、例4において述べるような機械的試験を実施した。但し、これらの二重セラミックチューブは未だ外側保護層が形成されていない状態での本発明のセラミックチューブ；即ち、上述した内側モノリス層及び中間複合材層を有する二重チューブである。例4において述べるように、全歪みが9％に達するまで中間複合材層はその基本的構造の完全性を維持し続け、セラミックチューブが燃料を破裂させ、放出することなく事故に耐え得ることを立証した。その上、炭化ケイ素は照射時の1原子当たりはじき出され回数（dpa）が100という許容し得るスエリング挙動を有し、このことは商用PWR発電所の30年に亘る稼動に相当する。R.H. Jones、“高温核分裂原子炉のための最新セラミック複合材(Advanced Ceramic Composites for High Temperature Fission Reactors)”、Pacific Northwest Laboratory Report NERI-PNNL-14102（2002年11月）を参照されたい。また、最近市販されている化学量論的ファイバーを使用して炭化ケイ素複合材を製造すれば、図4に示すように、極めて高い照射レベルに対してもその強度を維持する。
【００３５】
例えば、試験結果は図4に示すデータと共に、セラミックチューブが100,000メガワット・日／メトリックトンのウラン燃焼度に相当する極めて高いdpaレベルの反応度挿入事故の力に耐え得ることを示す。同様に、セラミックチューブが、格納されているウラン燃料ペレットが膨張して被覆の内側を押圧し、極めて高い歪みを発生させる設計上のミスに基づく反応度事故に耐え得ることも試験結果が示している。長期に亘って且つ高い燃焼度において使用できるという点で、事故に耐え得るセラミックチューブの能力は従来のジルカロイ被覆と比較して極めて有益である。
【００３６】
従来のジルカロイ被覆は、完全に照射されると、1乃至2％の歪みが発生しただけで脆化した状態で破砕すると考えられる。高エネルギーに長期間曝されると、燃料被覆に使用されているジルカロイ及び金属が脆化するから、事故に類した状態で発生する高温及び／または高熱負荷状態における安全上の問題を惹起する。被覆の脆化を軽減し、被覆の破裂を防止するため、現行の原子力規制委員会の規定では、水冷式の民間原子炉を運用する際の燃料燃焼度を、ジルカロイ被覆ウラン燃料の場合、格納されるウラン１トン当たり62,000メガワット・日(mwd/t)に制限している。ジルカロイ被覆燃料に関するこの制限の根拠となる分析はNUREG/CR-6703、“燃料燃焼度が60GWD/MTUを超えた場合の環境に対する影響Environmental Effects of Extending Fuel BurnupAbove 60 GWD/MTU”（2001年1月）、及びWestinghouse Report WCAP-15063-P-Aの正誤表付き改訂版1、“ウェスティングハウスにより改良された性能分析及びデザインモデル（PAD 4.0）Westinghouse Improved Performance Analysis and Design Model （PAD 4.0）”（2000年7月）に記述されている。
【００３７】
他方、本発明の多層セラミックチューブは極めて長いエネルギー抽出（＞10年間）後であっても、その靭性を維持して大量のエネルギー抽出を可能にし、単位発電量当りの経済性、資源利用度及び放射性廃棄物量を改善する。本発明では100,000 mwd/tを超えるエネルギー抽出率が可能である。このような高いエネルギー抽出率は生産エネルギーのキロワット・時当たりの燃料消費量を著しく減少させ、国営地下使用済み燃料貯蔵施設の負担を軽減することになる。
【００３８】
例7において述べるように実施された試験は、本発明のセラミックチューブに使用される炭化ケイ素複合材は1200℃の温度に曝されてもその強度を維持し、著しい腐食または重量変化を経験しないことを立証した。これらの試験の結果は、本発明のセラミックチューブは温度が15分を超える時間に亘って1200℃を超えた場合でも、設計上のミスに基づく冷却材喪失事故に耐え、格納されているウランの破片を冷却材中へ放出することも、セラミックチューブの構造の完全性を失うこともないないことを立証した。今後の試験では、上記予備試験において立証された温度よりも高い温度に、より長い時間に亘って耐え得ることが立証されるであろう。
【００３９】
高温に曝された時のセラミックチューブの強度が高められることで、被覆表面の許容温度を900°F（482℃）以上に高めることができる。この温度は冷却材流量喪失事故の際に短時間発生する温度であり、許容温度が900°F（482℃）以上なら、機械的強度を喪失することはない。換言すれば、金属製被覆に関してNRC規制が現在禁じている核沸騰限界を容認することができる。NUREG/CR-6703、“燃料燃焼度が60GWD/MTUを超えた場合の環境に対する影響(Environmental Effects of Extending Fuel Burnup Above 60 GWD/MTU”（2001年1月）、及びWestinghouse Report WCAP-15063-P-Aの正誤表付き改訂版1、“ウェスティングハウスにより改良された性能分析及びデザインモデル（PAD 4.0）Westinghouse Improved Performance Analysis and Design Model（PAD 4.0）”（2000年7月）を参照されたい。DNBが容認されれば、正常な稼動時の熱流束を高くすることができ、その結果、認可されている民間原子炉が金属被覆の使用で達成している現在のレベル以上の出力増強が可能になる。従って、原子力発電所の経営者は既存の原子力発電所から従来よりも高い効率で電力を発生させることができる。
【００４０】
セラミックチューブは高温においてその強度を維持できるから、典型的な金属チューブの場合よりも遥かに高い温度において、燃料被覆に要求されるガス保持機能及び延性と強度を兼ねた挙動を示すことができる。例１で述べる試験結果を参照されたい。このような強度を有する本発明のセラミックチューブを燃料被覆として使用すれば、燃料交換が必要になるまで、従来のジルカロイ被覆燃料よりも遥かに長い期間に亘って稼動させ、遥かに大量のエネルギーを生産することができる。
【００４１】
セラミックチューブの他の利点は、炭化ケイ素が極めて硬質の材料であり、硬い破片やグリッドスプリング材料と接触しても磨耗しないことにある。現状では、許容できる程度ではあるが、従来のジルカロイ被覆燃料集合体では、主として破片やグリッドのフレッティング腐食からの被覆破損に起因する故障率が存在する。このような故障は金属製被覆が比較的軟質であることに根本的な原因がある。故障率が著しく低下し、発電所の休止期間が短くなり、燃料交換に要するコストが軽減されるという点で、セラミックチューブの硬さは有益である。貯蔵、出荷及び最終的な廃棄のため原子炉から取り出した後も、被覆は従来のジルカロイ被覆よりも高い強度と延性を維持することもセラミック被覆の長所である。従って、使用済み核燃料を長期に亘って貯蔵・廃棄する上で安全上の利点が得られる。
【００４２】
Ｃ．多層セラミックチューブの用途
加圧水型原子炉(PWR)用
図5は集合体内に1組の被覆燃料棒を有する典型的な加圧水型原子炉（PWR）の燃料集合体を示す。米国では約67基のPWRが稼働中であり、そのうちの幾つかは図5に示すような15×15配列を有し、より小さい直径の燃料棒を採用して配列を15×15以上にしているものもある。個々の燃料棒は従来のジルコニウム合金で被覆されるか、または本発明の多層セラミックチューブで被覆される。
【００４３】
15×15配列で使用される従来のジルコニウム合金被覆チューブは約0.422インチの外径を有し、従って、従来の燃料棒被覆チューブと交換できるように設計するなら、本発明のセラミックチューブの外径は約0.422インチでなければならない。外径が同じであれば、本発明のセラミックチューブをPWR燃料集合体に多くの場合採用されている15×15燃料棒配列の従来のチューブと直接交換することができる。外径が約0.422インチのセラミックチューブは厚さ約0.010インチの内側モノリス層、厚さ約0.013インチの中間複合材層、及び厚さ約0.002インチの外側保護層を有する。
【００４４】
沸騰水型原子炉用
今日使用されている第2のタイプの原子炉は沸騰水型原子炉（BWR）である。米国ではこのタイプの商用原子炉が35基運営されている。この場合でも、数種類の異なる燃料要素配列が採用されている。広く普及しているのは9×9配列である。現在運営されている9×9配列のBWRにおける従来型ジルカロイ被覆は外径が0.424インチ、壁厚が0.030インチである。従って、これと交換されるセラミック被覆もほぼ同じ外径と壁厚を有することになり、約0.012インチの内側モノリス層、0.014インチの中央複合材層、及び約0.004インチの外層を有することになる。このように寸法設定すれば、直接的にジルカロイ被覆9×9BWR配列と交換することができる。
【００４５】
スペーサ・タブを使用する燃料棒支持システム
現在の商用原子炉における既存の金属被覆燃料集合体と直接的に交換できるように寸法設定された“1組の”セラミック被覆燃料棒（即ち、“燃料集合体”）を安定に且つ長期間支持することを可能にする設計上の特徴を個々の燃料棒に組み込むことができる。この設計上の特徴は被覆チューブに沿った複数の軸方向及び半径方向位置に設けられる一体的スペーサ・タブまたはスペーサ・ワイヤーであり、流動する冷却材による熱抽出に必要な燃料棒間の間隔を維持する。炭化ケイ素は極めて硬質の材料であるから、スペーサ・タブまたはワイヤーが、燃料棒の支持に従来のようなスプリングを含む金属グリッドを使用する場合に起こるフレッティング腐食による故障を発生する可能性は極めて小さい。幾つかの既存の原子炉、例えば、カナダにおいて使用されているCANDU商用原子炉や、エネルギー省のハンフォード施設（ワシントン）に建設され、運転されているFast Test Facility原子炉では、燃料棒支持手段として一体的スペーサ・タブが使用されている。図6は本発明の炭化ケイ素二重チューブ１０の外面に設けられた典型的な一体的スペーサ・タブ群30を示す。
【００４６】
燃料集合体群における炭化ケイ素−被覆燃料要素を支持する方式としての第3の選択肢は従来ジルカロイ被覆燃料棒の支持に使用されているのと同じタイプの金属グリッドを利用することである。このようなグリッドの例を図5に示す。炭化ケイ素被覆燃料棒は従来のジルカロイ被覆燃料棒よりも剛度が高いと考えられるから、支持グリッドの間隔を広げても、流動による振動を回避することができ、従って、それぞれの燃料集合体に必要なグリッド数を減らすことができる。結果的には、コストが節減され、寄生中性子吸収が軽減され、流動に対する抵抗も軽減され、燃料集合体の性能を高めることができる。
【００４７】
分節型燃料棒及び燃料交換時におけるリロケーション
詳細な説明のＡ項で述べたように、本発明のセラミックチューブはろう付けなどの方法で接合される断片の形態で製造してもよいし、単一の3.658メートル（12フィート）のユニットとして製造してもよい。3.658メートルの燃料棒を製造する方法として、格納現場または燃料工場において、例えばねじ連結のような機械的手段で接合することができる複数の比較的短い燃料棒分節を利用することも可能である。
【００４８】
この技術は商用の加圧水型または沸騰水型原子炉において試験用として研究室へ送られる試験用燃料要素を対象に使用されたことはあるが、商用燃料に使用されたことはない。即ち、余計な端栓及び軸方向核分裂ガス・プレナムが原因となって、軸方向ピーキング係数が許容範囲を超える値となり、炉心内の被加熱表面が著しく喪失し、燃料容積が縮小し、ウラン濃縮レベルが許容範囲を超えて増大するからである。
【００４９】
将来の加圧水型または沸騰水型原子炉において、ジルカロイ被覆に代えて炭化ケイ素被覆が使用されれば、上記の問題が軽減され、分節燃料棒の使用が可能になるであろう。例えば、炭化ケイ素被覆はジルカロイよりも遥かに硬く、外部圧力の影響下にあっても燃料ペレットに接触することがないから、炭化ケイ素被覆燃料要素固有の自由空間容積は軸方向プレナムなしで核分裂ガスを収容するのに充分である。今日のCANDU燃料に使用されている加圧水型または沸騰水型原子炉用燃料要素は実質的に分節燃料棒であり、軸方向プレナムを含まず、妥当な軸方向ピーキング係数を有する。この分析によれば、本発明の炭化ケイ素被覆を使用することによって、商用のPWR及びBWRに分節燃料棒を使用することが可能になるから、燃料交換の際にそれぞれの燃料分節をリロケートすることによってピーク値から平均値までの熱消費率、及びピーク値から平均値までの燃焼度を著しく低下させることができる。
【００５０】
分節棒を使用することによって、従来のDUPICコンセプトでは必要とされたLWR燃料棒の脱被覆及び乾式リサイクルを必要とすることなく、個々の分節棒を直接CANDU原子炉で再利用することも可能になる。いわゆるDUPICコンセプトである。従来のDUPICの経済性は主として使用済み核ウラン燃料を脱被覆し、再加工する必要から芳しいものではなかった。H. Choi et al.の“使用済み加圧水型原子炉燃料をCANDU原子炉に直接利用することの経済性分析(Economic Analysis of Direct Use of Spent Pressurized Water Reactor Fuel in CANDU Reactor),”Nuclear Technology 134(2)（2001年5月）を参照されたい。分節炭化ケイ素被覆PWR原子炉燃料なら、コストがかかりすぎるこの加工方法を不要なものとし、DUPICサイクルを商業的に実現可能にするであろう。
【００５１】
最新超臨界水型原子炉用
米国及びその他の国では最新の原子炉を設計中であり、そのうちには超臨界水で冷却する方式のものもある。火力発電所の多くは既に超臨界水を使用している。最新の超臨界水型原子炉の設計はGeneration IV International Forum（ジェネレーションIV国際フォーラム）が研究中の6つの新しいコンセプトのうちの1つである。本発明のセラミックチューブはこれらの原子炉のための燃料被覆として有用である。
【００５２】
この最新原子炉の1つのバージョンでは、冷却材の出口温度が300℃、プラント効率が33%である従来のPWRと比較して、冷却材の出口温度が500℃であり、プラント効率が44％である。このような温度においては、ジルコニウム合金は充分な機械的強度に欠けるから使用できない。鋼超合金や粒子分散鋼はジルコニウム合金に代わる金属被覆として考えられるが、これらの材料は寄生中性子吸収体であり、原子炉が高い燃焼度を達成するのを妨げる。これらの材料はまた、応力腐食によるひび割れを起こし易い。炭化ケイ素被覆は米国エネルギー省による超臨界水型原子炉計画のための燃料被覆材料として研究されている。機械的及び熱的性能は上記代替材料に匹敵し、核特性は既に入手可能な代替材料よりも遥かに優れている。
【００５３】
超臨界水原子炉用炭化ケイ素燃料被覆の概念設計はアイダホ州国立研究所によって研究されている。この設計では外径1.22 cm(0.48インチ)、壁厚0.142 cm(0.056インチ)の被覆を有する21×21燃料集合体構成を採用する。炭化ケイ素被覆を採用するこの設計は同じウラン燃料を装荷した場合でも、粒子分散鋼被覆を採用する設計よりも32％大きい燃焼度が達成される。即ち、粒子分散鋼と比較して寄生中性子吸収性が遥かに低いからである。J.W. Sterbentzの“水冷燃料棒及びSiC被覆／ダクト材料を使用する21×21超臨界水原子炉燃料集合体設計の中性子評価(Neutronic Evaluation of 21´21 Supercritical Water Reactor Fuel Assembly Design with Water Rods and SiC Clad/Duct Materials),”アイダホ州国立技術研究所報告INEEL/EXT-04-02096(2004年１月)を参照されたい。燃焼度に関しては、鋼被覆設計の場合には31,000mwd/tであるのに対して、炭化ケイ素設計の場合には41,000mwd/tであった。
【００５４】
最新ガス冷却型原子炉への利用
ジェネレーションIV新型原子炉コンセプトのうちには、極めて高温のガスを冷却材として使用することによって熱を抽出し、この熱を電力または水素に変換することを可能にしている。これらの新型原子炉設計が加圧水型や沸騰水型原子炉に使用するのと同様の“棒”タイプの燃料要素を採用するケースもある。例えば、高速ガス冷却型原子炉の場合、本発明のセラミックチューブが性能改善に寄与する。例えば、各種のガス冷却高速原子炉基本設計の物理的分析を行っている研究者達は“SiC［被覆］は中性子に関しては最も魅力的な材料である。但し、材料の強度条件がその使用を制限する(SiC[cladding] is the most attractive material neutronically. Material strength requirements might limit its use, however).”と結論した。E.A. Hoffman et al.の“ガス冷却原子炉基本設計の物理的研究(Physics studies of Preliminary Gas Conference, ANS（2003年11月）。本発明の多層セラミックチューブはこの強度上の制約を克服し、将来の設計者が炭化ケイ素によって提供される中性子に関連する利点を利用することを可能にするであろう。
【００５５】
液体金属冷却型原子炉
ジェネレーションIVインターナショナル・プログラムとして開発中の最新原子炉のうち、幾つかは鉛及び鉛-ビスマス共晶などのような液体金属冷却材を使用する。700乃至800℃の出口温度が想定されている。本発明の多層炭化ケイ素燃料被覆をこの用途に使用すれば、ガス冷却及び水冷方式に関して上述したのと同様の利点が得られる。鉛冷却方式の原子炉に被覆として使用できそうな種々の材料に関する文献に照らして、本発明が開示するような炭化ケイ素二重チューブはこのタイプの原子炉に使用する被覆としては最善の選択であると結論できる。R.G. Ballinger et al. の“高温鉛及び鉛−ビスマス冷却型原子炉システムの設計及び運転における腐食問題の概観（An Overview of Corrosion Issues for the Design and Operation of High Temperature Lead and Lead-Bismuth Cooled Reactor System）,” Nuclear Technology 147(3):418-435(2004年11月）を参照されたい。
【００５６】
高温ガス冷却型原子炉（HTGR）における三重被覆燃料（TRISO）スラッグの2次障壁
図7は本発明の多層セラミックチューブの他の用途、即ちアイダホ州国立研究所に建設されるジェネレーションIV原子炉用としてエネルギー省が柱状の高温ガス冷却型原子炉（HTGR）におけるTRISO燃料スラッグのための2次格納障壁を示す。HTGRは“TRISO”粒子と呼称される特別に開発された燃料粒子を使用することが多く、この“TRISO”粒子は濃縮ウラン燃料の球形中核部分を多孔質炭素バッファ層と厚さ数μの炭化ケイ素コーティングで被覆した三重被覆燃料である。炭素バッファ層は燃料中核部分の膨張に順応して気体状核分裂生成物のための自由空間確保を容易にし、炭化ケイ素被覆は気体状核分裂生成物に対する機械的障壁として作用する。
【００５７】
TRISO燃料粒子は黒鉛マトリックスでスラッグと呼ばれる円筒状に固められ、黒鉛ブロックに挿入されることがある。しかし、例えば出口ガス温度が1000℃であるような極めて高温のガス冷却原子炉の場合、粒子を包む薄いSiC被覆では核分裂ガスを確実に保持するには不充分であり、安全運転と核分裂生成物のゼロ放出を保証するには2次的な障壁が必要になる。
【００５８】
図7の左側に示す燃料集合体部分は黒鉛ブロックから成り、冷却材流路となるように円筒孔が貫通しており、炭化ケイ素で被覆されて直径が約0.5インチの黒鉛燃料スラッグの形態に固められた極めて微細な（直径1mm未満の燃料粒子から成る燃料スラッグのための開孔ともなっている。図7右側に示す部分は黒鉛燃料スラッグを囲み、2次核分裂ガス障壁として作用してTRISO燃料粒子から放出される核分裂ガスを収容する。2次障壁は本発明の二重（2層構造）セラミックチューブから成り、内側モノリス層20と、中間複合材層22と、及び燃料40を囲む炭化ケイ素エンドキャップ32から成る。
【００５９】
本発明の多層SiCチューブはこの用途において極めて確実且つ簡単な2次核分裂ガス障壁を提供する。TRISO燃料粒子はHTGR設計の場合と同様に、黒煙マトリックスで（外径0.5インチの）スラッグの形態に固められた後、本発明の多層セラミックチューブに封入される。これらのチューブは高温炉心の基本構成要素を形成する図7に示すような柱状黒鉛ブロックに挿入される。
【００６０】
SiC熱交換器
工業用炭化ケイ素セラミックチューブは高温を想定して設計されたシェル・アンド・チューブ型熱交換器における内部伝熱管として広く利用されている。このような熱交換器は高温においては金属に対して極めて腐食性であるが、炭化ケイ素と適合性のある流体と併用されることがある。このタイプの熱交換器の欠点は、モノリシックな炭化ケイ素で形成されている場合の脆さにある。この欠点を克服する手段として、金属のソフト・フェイル・モードを維持する炭化ケイ素繊維−炭化ケイ素母材複合材チューブの使用が試みられている。但し、このチューブは高圧下においてガスまたは液体を保持することができない。これに対して、本発明のセラミックチューブを使用すれば、上記2つの欠点のいずれをも克服することができ、モノリシックなチューブによっても複合材チューブによっても達成できない工業用熱交換器として炭化ケイ素熱交換器を利用することが可能になる。
【００６１】
本明細書に記述されている教示内容を参考にすれば、当業者は本発明の教示内容を特定の問題または環境に応用できるであろう。本発明の製品及び方法を下記の例で明らかにする。
【００６２】
例１−炭化ケイ素セラミックの強度測定
図8は従来のジルコニウム合金との比較において、本発明のセラミックチューブの複合材層と同様の種々の炭化ケイ素複合材に関する温度対強度データの概要である。図8に使用されている略称を下記の表で説明する。
【００６３】
略称 意味 情報源
SiC‐cg cg‐Nicalon繊維 ORNL社のS.J.Zinkle
とのSiC/SiC複合材 及びL.L. Snead
SiC‐hi‐nic Hi-Nicalon繊維、 日本カーボン社の
PIP母材及び H. Ichikawa
BNインターフェース
とのSiC/Sic複合材
Sic‐Types‐ｓ Hi-Nicalonタイプ‐s 日本カーボン社の
繊維、PIP母材及び H. Ichikawa
BNインターフェース
とのSiC/Sic複合材
Sic‐Tyranno Tyranno-SA繊維、 ORNL社のT. Nozawa
CVI母材及び 及びL.L. Snead
PyCインターフェース
とのSiC/Sic複合材
Zirc‐4‐Billone Framatome低- ANLのM.C. Billone
錫ジルカロイ‐4
Zirc‐2 ジルカロイ‐2 E. Lahoda
【００６４】
図8に示すように、ジルカロイは約600℃の温度においてその強度をほぼすべてを喪失する。従って、現在の沸騰水型または加圧水型原子炉の運転には、過渡状態時において、核沸騰限界(DNB)を回避し、局部的に被覆温度が800℃を超えるようなこの過渡状態時での被覆の破損を防止しなければならないという制約がある。図8に示すように、炭化ケイ素被覆は800℃以上の温度においてもその強度の大部分を維持するから、過渡状態時においてDNBが起こっても局部的な被覆損傷の恐れはない。従って、電力定格を著しく増大させ、商用原子炉の経済性を高めることになる。
【００６５】
例２−セラミックチューブの製造
以下に述べる方法によって本発明の多層セラミックチューブの1例として2層セラミックチューブを形成した。先ず、化学蒸着（CVD）法を利用し、公知技術に従って高純度β型化学量論組成の炭化ケイ素から成る内側モノリス層を形成した。次いで、直径8乃至14μの高純度β相炭化ケイ素繊維500乃至1600本から成る市販の繊維束を、図2及び3に示すように、多様なパターン及び多様な角度で内側モノリスチック・チューブに巻着することによって“予備成形物”を得た。
【００６６】
これらの“予備成形物”を薄い熱分解炭素インターフェース層で被覆した後、T.M. Besmann et al.の“連続フィラメント・セラミック複合材の気相製法及び特性(Vapor Phase Fabrication and Properties of Continuous Filament Ceramic Composites)”、Science 253:1104-1109（1991年9月6日）に“タイプV”と記述されている化学蒸気浸透等温パルス・フロー技術を利用してSiCマトリックスを含浸させる。水素ガスと混合したメチルトリクロロシラン(MTS)を、予備成形物が格納されている900乃至1100℃の加熱炉に導入することによって高温のファイバー表面に炭化ケイ素を沈積させた。ガスの圧力、温度及び希釈度を制御することにより、沈積量を最大にし、残留する空隙を最小限に抑えた。
【００６７】
図９Aはこの方法によって製造され、特有の“クロスオーバー”繊維構造と化学上記浸透法による母材を有するチューブを示す。内側モノリシック層はその厚さが約0.076 cm(0.030インチ)である。この二重チューブは約0.040インチの厚さを有し、外径は約1.105 cm(0.435インチ)である。通常、これらのチューブには、当業者に公知のCVD法を利用して炭化ケイ素から成る外側保護層を沈積させて、環境障壁として作用させる。この沈積加工は製造工程の最終ステップの1つとなるのが普通である。
【００６８】
例３−公知チューブの製造
図9はFeinroth et al.が提案する方法に従って製造された2つの炭化ケイ素チューブを示す。比較的厚い（約0.318 cm-0.125インチ）モノリシック層を形成した後、チューブを炭化ケイ素で被覆した。左側に示すチューブには炭化ケイ素繊維がフープ巻きされており、右側に示すチューブは織布状またはニット状の炭化ケイ素繊維で被覆されている。詳細はH. Feinroth et al.の“最新の原子炉燃料被覆用の不透過性高温セラミック複合材の開発状況(Progress in Developing an Impermeable, High Temperature Ceramic Composite for Advanced Reactor Clad Application)、”American Nuclear Society Proceedings-ICAPP Conference)(2002年6月)に記載されている。例2に関連して述べた方法を利用して予備成形物にSiC母材を含浸した。
【００６９】
例４−強度及び歪み試験
2005年1月、オークリッジ国立研究所‐高温材料研究所において、図10に示す装置を使用して、室温における内部圧力の作用下に示す応力−歪みに関して、例2において製造された二重チューブを試験した。図10に示すように、基本装置は支柱50とラム52から成る。チューブ・サンプル10を支柱50上に直立させ、サンプル・チューブの内径との間にギャップ56が存在するようにチューブ・サンプル10の内側にポリウレタン・プラグ54を嵌入する。プラグ54は支柱50の凹部に嵌着する。ラム52を利用してポリウレタン・プラグ54の頂部に力を加えると、この下向きの力がサンプル・チューブ10の内径に加わる外向きの（周方向の）力に変換される。
【００７０】
これらの試験の結果を図11及び12に示す。図11は本発明の典型的な二重チューブの周方向強度測定の結果を示す。試験された二重チューブは複合材層よりも厚いモノリシック層を有し、従って、破損するまで複合材層から如何なる補強作用をも受けなかった。グラフ中の曲線の左部分（X軸上の0から2まで）はチューブのモノリシック部分が無傷のままである間の、歪みに対する負荷応力の比の上昇を示す。曲線のこの部分は内側モノリシック層が、格納されているウラン燃料から発生する核分裂ガスを漏らさずに保持している、原子炉の正常な稼動時の状態を表わす。グラフから明らかなように、モノリスは約37,000 psiの応力レベルにおいて破損する。外径0.422 インチ、総厚30 ミル、内側モノリシック層の厚さ15 ミルのチューブにおいては、この程度の耐応力特性があれば4000 psiまでの内部圧力に耐えるのに充分であり、長期にわたる原子炉の稼動中に発生する核分裂ガスを内封することができる。
【００７１】
図11における曲線の右側部分（X軸上の2から9まで）は、深刻な事故の際に起こるモノリシック層破損後であっても、総周方向歪みが9%に達するまで、外側複合材層が13,000 psiの周方向強度を維持することを示す。本発明のセラミックチューブがその基本的構造を喪失することなく極めて高い歪みに耐える本発明のセラミックチューブの能力は本発明独自のものであり、被覆に極めて高い歪みを発生させる深刻な事故の際にも格納されている燃料を冷却材中に放出することはない。
【００７２】
図12は本発明の二重チューブとモノリシックチューブとの双方に図10に示す装置を介して負荷を作用させた場合のそれぞれの初期歪み応答を比較したグラフである。モノリシックチューブと二重チューブの内側モノリシック層とは全く同じであるが、二重チューブは複合材層によって与えられる補強効果の結果として、遥かに高いヤング率を示す。
【００７３】
例５−寄生中性子吸収及び燃焼能力の分析
本発明の15×15炭化ケイ素被覆燃料集合体（“SiC燃料集合体）と従来の15×15ジルカロイ被覆燃料集合体との寄生中性子吸収を比較計算する。いずれの燃料集合体も、それぞれが366 cmの作用長さと0.422 インチの外径を有する図13に示すような225本の被覆燃料棒を含んでいる。ジルカロイ燃料集合体の被覆は0.3734 インチの内径と、0.0245 インチ（24.5 ミル)の厚さを有する。SiC燃料集合体被覆は総厚が0.0250 インチ(25 ミル)であり、2層、即ち、内径が0.372 インチ、外径が0.400 インチのモノリシック層と、外径が0.422 インチの複合材層とから成る。それぞれの集合体における原子数密度、中性子断面積、及びマクロ断面積を計算した。計算結果を下記の表に示す。
【００７４】
ジルカロイ燃料集合体 SiC燃料集合体
平均数密度、 Zr 4.035´10²¹ Si 3.890´10²¹
n（原子数/cm³） Nb 2.718´10¹⁹ C 3.890´10²¹
Sn 3.106´10¹⁹
中性子断面積、 Zr 0.185 Si 0.171
σ_ａ(バーン） Nb 1.150 C 0.0034
Sn 0.610
平均マクロ断面積、 0.0007967 0.0006784
Σ_a（cm^-1）
【００７５】
これらの結果から明らかなように、縮小した断面積に基づき、ジルカロイ被覆燃料集合体と比較すると、炭化ケイ素被覆燃料集合体の寄生中性子吸収は約15％低い。どちらの燃料もウラン濃縮レベルが同じと仮定すると、このような寄生中性子吸収の低下は結果として、SiC被覆集合体の燃焼度が高くなり、燃料利用率が高く且つ効率的になる。例えば、従来のLWRにおける燃焼度を、そのウラン濃縮レベルを従来の5％ウラン235濃縮のままで、60,000 mwd/tから70,000 mwd/tまで上昇させることができる。ウラン235濃縮のレベルをもっと高くすれば、燃焼度を100,000 mwd/t以上までたかめることができる。
【００７６】
例６−無効化/腐食試験
図14は典型的なBWR冷却材の状態を表すシミュレートされた条件下における炭化ケイ素試験片及びチューブの腐食試験の結果を示すグラフである。多数の炭化ケイ素試験片及びチューブを標準的な最新のジルコニウム合金チューブと一緒に、試験用オートクレーブ中で約680°F（360℃）の正常運転温度におけるBWR冷却材に露出させた。試験後、サンプルを計量し、重量ゲインまたは重量ロスを無効化、または露出の結果として失われた（負荷を支える）基材の量として換算した。
【００７７】
データを材料損失（無効化）と露出時間の関係として示されている。グラフは従来のジルコニウム合金に関する同様のデータをも示す。ジルコニウム合金の場合、露出の結果が重量ゲインとなる。ジルコニウム金属が酸化して酸化物となるからである。但し、このグラフにおけるデータは有効材料ロス（または無効化）として換算されている。この材料ロスこそ残留構造の強度という点で重要だからである。
【００７８】
炭化ケイ素チューブはすべてジルコニウム合金よりも軽度の、場合によっては100分の1の無効化を示した。もし、さらに長期間に亘る腐食試験によって確認されれば腐食及び酸化に対するこの強化された耐性により、二重被覆チューブはその持久性及び核分裂生成物格納機能を、ジルコニウム合金によって達成される5年間、及び62,000 mwd/tを遥かに超えて維持できるであろう。
【００７９】
例７−冷却材喪失事故シミュレーション
図15は2004年9月にアルゴンヌ国立研究所において行われた試験の結果として温度と時間の関係で示すグラフである。この試験では、PWR原子炉における典型的な冷却材喪失事故状態に露出させた。即ち、2200°F（1204℃）の温度に15分露出させた。このタイプの事故は商用原子炉に起こる設計上のミスに基づく事故であり、7分未満でもジルカロイ被覆が少なくとも17%酸化するのが普通である。アルゴンヌ研究所の報告によれば、このテストの露出では炭化ケイ素チューブに目立った厚さ損失は認められなかった。“SiC蒸気酸化試験”＃2(SiC steam oxidation test#2”（2004年11月2日）の重量測定結果を報告するルゴンヌ国立研究所のMichael Billoneからガンマ・エンジニアリングのDenwood Rossに宛てたElectronic Messageを参照されたい。この例は本発明の足そうセラミックチューブが設計上のミスに基づく15分以上の時間に亘る１２００℃を超える冷却材喪失事故に耐え、格納されているウランの破片を冷却材中に放出することもなく、チューブの構造上の完全性を失うこともないことを示している。
【００８０】
以上に述べた本発明の好ましい実施態様は飽くまでも説明のためのものであって、本発明がこれらの実施例に限定されるものではない。当業者ならは開示内容を参考にして種々の変更及び代案を案出することができるであろう。本発明の範囲は飽くまでも添付の請求項及びそれらの等価物によって定義される
【００８１】
さらにまた、本発明の実施態様を説明するに当たって、特定のステップ・シーケンスとして本発明の方法及び/またはプロセスを開示した。しかし、方法及び／またはプロセスが明細書中に開示した特定のステップ順序に依存しない限り、方法またはプロセスは上記特定のステップ順序に制限されるものではない。当業者ならば、ここに開示したステップ順序以外のステップ順序を案出することも可能であろう。従って、明細書に開示した特定のステップ順序が特許請求の範囲を制限すると解釈されるべきではない。さらにまた、本発明の方法及び／またはプロセスに関する特許請求事項はそれぞれのステップを明細書に記述されている通りの順序で実行することに限定されるものではなく、当業者ならば容易に理解するように、本発明の思想及び範囲を逸脱することなくステップ順序を変更することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の多層セラミックチューブの簡略化した断面図である。
【図２】本発明のセラミックチューブの製造に使用される繊維予備成形物の写真である。
【図３】巻き線部分が製造途中の状態にある、従って、繊維予備成形物構造の内部の性質を明らかにする繊維予備成形物の写真である。
【図４】照射レベルまたは1原子当たりはじき出し回数（dpa）に応じた照射済み炭化ケイ素複合物強度と未照射済み炭化ケイ素複合物強度の比を示すグラフである。
【図５】1組の被覆燃料棒を内蔵する典型的な加圧水型原子炉（PWR）の簡略化した斜視図である。
【図６】1組の炭化ケイ素二重被覆チューブを分離し且つ支持するのに使用できる一体的スペーサ・タブの機械的構成を示す説明図である。
【図７】本発明の多層セラミックチューブを、TRISO（三重被覆燃料）燃料スラッグのための2次格納容器障壁として利用する態様を示す。
【図８】従来のジルコニウム合金との比較において種々のタイプの炭化ケイ素複合物の温度対強度データを示すグラフである。
【図９Ａ】製造の過程におけるセラミックチューブの写真であり、図9Aは本発明のセラミックチューブの最初の2層を示し、図9Bは公知のチューブを示す。
【図９Ｂ】製造の過程におけるセラミックチューブの写真であり、図9Aは本発明のセラミックチューブの最初の2層を示し、図9Bは公知のチューブを示す。
【図１０】本発明のセラミックチューブの強度測定に使用される試験装置の簡略図である。
【図１１】本発明のセラミックチューブの強度測定結果を示すグラフである。
【図１２】二重炭化ケイ素チューブとの比較におけるモノリス炭化ケイ素チューブの歪応答を示すグラフである。
【図１３】炭化ケイ素またはジルカロイで被覆できる従来の15×15燃料集合体の断面図である。
【図１４】炭化ケイ素試験片と本発明のチューブとの腐食試験結果を示すグラフである。
【図１５】本発明のセラミックチューブを、シミュレートされた冷却材喪失事故状態に置いた場合に得られる温度対時間データを示すグラフである。

Claims (14)

1. 核燃料被覆及び燃料格納容器用の多層セラミックチューブにおいて、
   モノリシック炭化ケイ素の内層と、
   炭化ケイ素繊維を炭化ケイ素母材で囲んだ複合材である中間層と、
   モノリシック炭化ケイ素の外層とから成り、
   内層、中間層及び外層がいずれも中性子照射による損傷に抵抗する化学量論組成のβ相炭化ケイ素結晶から成ることを特徴とする核燃料被覆及び燃料格納容器用の多層セラミックチューブ。
2. 中間層の炭化ケイ素繊維が連続的で繊維束の形態を呈し、それぞれ隣接する繊維束が先行する逆方向の繊維束とオーバーラップするように、繊維束を別々に内層の周りに巻着したことを特徴とする請求項１に記載の多層セラミックチューブ。
3. 格納されているウラン1kgあたり少なくとも100ギガワット・日を超える核燃料サイクルを通して格納されている核燃料が発生させる核分裂ガス圧下にあっても内層がその漏れ阻止能力を維持できることを特徴とする請求項１に記載の多層セラミックチューブ。
4. 連続的な炭化ケイ素繊維を厚さ0.5μ未満の炭素層で被覆して炭化ケイ素繊維を囲む炭化ケイ素母材とのインターフェースを形成することを特徴とする請求項１に記載の多層セラミックチューブ。
5. 設計基準となる反応度事故に際しても、格納ウラン燃料1トンあたり100,000メガワット・日のエネルギー生産を超える中性子照射を受けた後でも、セラミックチューブがその構造及びウラン燃料ペレット内蔵能力を維持できることを特徴とする請求項１に記載の多層セラミックチューブ。
6. 800℃を超える冷却材温度においてセラミックチューブが気密性、機械的特性及び構造上の完全性を保持することができ、従って、原子炉の連続的な運転を制約するような損傷を蒙ることなく、膜沸騰を伴う原子力発電所の運転過渡状態を乗り切ることができることを特徴とする請求項１に記載の多層セラミックチューブ。
7. 格納されているウランの破片を冷却材中へ放出することなく且つセラミックチューブの構造上の完全性を喪失することなく、セラミックチューブが15分を超える時間の間1200℃を超える設計基準となる冷却材喪失事故を乗り越えることができることを特徴とする請求項１に記載の多層セラミックチューブ。
8. エネルギー生産能力を使い果たし、原子炉から取り出された後、セラミックチューブは発電所内に貯蔵されている間も、貯蔵施設への出荷の間も、貯蔵施設での数世紀にわたる恒久的な貯蔵期間中も、核分裂生成物の放出を阻止する格納障壁として作用することによって、地下貯蔵施設から放射性同位体が放出される可能性を軽減することを特徴とする請求項１に記載の多層セラミックチューブ。
9. 複数の炭化ケイ素燃料被覆チューブから成る、炭化ケイ素被覆燃料要素のための核燃料棒支持システムにおいて、
   それぞれの炭化ケイ素燃料被覆チューブが請求項１に記載のセラミックチューブであり、それぞれの炭化ケイ素燃料被覆チューブがその外面の一体的部分として炭化ケイ素スペーサ・タブまたはワイヤーを有し、個々の炭化ケイ素燃料被覆チューブにおけるスペーサ・タブまたはワイヤーが隣接の炭化ケイ素燃料被覆チューブと直接接触することによってそれぞれの炭化ケイ素燃料被覆チューブが他の炭化ケイ素燃料被覆チューブから分離され、流動による振動に抵抗することを特徴とする炭化ケイ素被覆燃料要素のための核燃料支持システム。
10. 請求項１に記載のセラミックチューブと、セラミックチューブ内に格納されたウラン燃料要素とから成る密閉された燃料分節において、
    それぞれの燃料分節が45.72 cm乃至76.2 cm(18乃至30インチ)の長さを有し、燃料分節がねじ連結されていることを特徴とする密閉燃料分節。
11. 請求項１０に記載の複数の燃料分節が両端部をねじ連結して組立てられて3.658 m(12フィート)の核燃料棒を形成して成る分節通し核燃料棒。
12. 軽水炉において核反応度という点で可能な限りのエネルギー放出を達成した後、複数の燃料分節を使い捨て燃料プールにおいて互いに分離させ、圧力管型重水炉に適合するより短い分節または燃料バンドルに再構成し、遮蔽キャスクに格納して重水炉へ搬送し、重水炉に再挿入してエネルギー生産を続行させることができることを特徴とする請求項１１に記載の分節通し核燃料棒。
13. セラミックチューブ内に格納される高速原子炉用燃料をも含み、この高速原子炉用燃料がプルトニウムまたは高濃縮ウラン酸化物、窒化物または炭化物であることを特徴とする請求項１に記載の多層セラミックチューブ。
14. セラミックチューブ内に格納されたTRISO核燃料コンパクトをも含むことを特徴とする請求項１に記載の多層セラミックチューブ。

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