JP4754450B2 - 電子機器 - Google Patents

Description

本発明は、液晶表示ユニット部等の表示部が回転可能な携帯端末装置等の電子機器に関し、表示部を搭載した可動側筐体部を所定角度でロック可能な電子機器に関する。

表示ユニット部が回転可能な携帯端末装置等の電子機器では、表示ユニット部を回転によって縦長から横長、横長から縦長に変換する場合に、表示ユニット部を所定の表示位置に固定することが必要となる。このような表示位置の固定には、機械的な操作が必要である。

このような回転機構を備える電子機器に関し、特許文献１には、二軸ヒンジの回転機構及びその回転機構を備えた携帯電話が開示され、摺動部材又は回転軸支持部材と圧接部材との間にコイルばねによる荷重を作用させることにより、摺動摩擦トルクやクリックトルクを発生させることが開示されている。

特許文献２には、携帯通信機のバッテリ保持構造について、本体側に撓ませた板ばねを突出させ、この板ばねが入り込む凹部を回転可能なバッテリ側に備えることにより、バッテリの回転によりバッテリ側の凹部に板ばねを着脱させることが開示されている。

特許文献３には、折畳み可能な本体に回転可能な表示ユニット部を縦長から横長に又はその逆に回転可能に取り付け、表示ユニット部の回転をロックするロック機構、その解除機構を備えることが開示されている。
特開２００５−１２７４４９号公報（要約、図１等） 特開平１０−１３２８９号公報（要約、図２等） 特開２００１−１５６８９３号公報（要約、図５、図１１等）

ところで、二軸ヒンジを用いた回転機構にコイルばねによる荷重を作用させることにより、摺動摩擦トルクやクリックトルクを発生させる構成（特許文献１）では、荷重がヒンジに集中し、二軸ヒンジで支えられた部材の固定強度が低く、又は、固定強度が変化する等、安定性に乏しい。また、板ばねと凹部との結合構造（特許文献２）は、構造が簡単である反面、安定性に欠ける。また、回転ロック設定やそのロック設定を解除する構造として、縦長（０度位置）及び横長（９０度位置）を手動にて操作する細棒と表示ユニットの凹部に差込み角度を保持するといった設定構造（特許文献３）では、操作性に乏しい。

また、表示ユニット部とアーム部を連結する回転モジュール内部（カム構造）で所定角度に保持する構造を用いることが可能であるが、回転モジュールの保持角度が一定とはならず（例えば、±０．７度程度のバラツキがある）、閉状態での固定部と表示ユニット部の間に合わせズレが生じ、開状態では表示画面に傾斜を生じる等、固定性に問題がある。

斯かる要求や課題について、特許文献１ないし３にはその開示や示唆はなく、それを解決する構成等についての開示や示唆はない。

そこで、本発明の目的は、回転機構によって角度が変更可能な筐体部を備える電子機器に関し、所定角度に固定される筐体部の固定精度の向上にある。

また、本発明の他の目的は、回転機構によって角度が変更可能な筐体部を備える電子機器に関し、筐体部の回転操作性を高めるとともに、所定角度に固定される筐体部の固定精度を向上させることにある。

また、本発明の他の目的は、回転機構によって角度が変更可能な筐体部を備える電子機器に関し、所定角度で固定される筐体部の固定性を向上させることにある。

また、本発明の他の目的は、回転機構によって角度が変更可能な筐体部を備える電子機器に関し、その薄型化を図ることにある。

上記目的を達成するため、本発明は、携帯端末装置等の電子機器であって、支持フレーム部に設置された回転支持部に筐体部が回転可能に取り付けられている。そこで、回転支持部の回転中心部から離間させて回転ロック機構を設置することにより、筐体部を所定角度に回転させた際に、支持フレーム部と筐体部とを所定角度でロック状態に保持することができる。回転支持部と回転ロック機構とを別構成とし、両者を離間させたことから、離間距離に比例して回転支持部側で筐体部を所定の回転角度で固定する場合に比較し、同一の固定力であれば、固定強度が高められるとともに、ぶれ角度が小さくなり、筐体部の固定精度を向上させることができる。また、支持フレーム部に対する筐体部の固定強度が高められるとともに、筐体部のぶれ角度を小さくでき、所定角度での固定性を向上させることができる。これらにより、上記目的が達成される。

そこで、上記目的を達成するため、本発明の第１の側面は、電子機器であって、支持フレーム部と、前記支持フレーム部に設置された回転支持部と、前記回転支持部に固定され、前記回転支持部によって回転可能な筐体部と、前記回転支持部の回転中心部から離間させて設置されて、ロックピンと、このロックピンに係合するピン係合部と、前記ロックピン又は前記ピン係合部に弾性力を作用させる弾性部とを備え、前記筐体部を所定角度に回転させた際に、前記ロックピンと前記ピン係合部との係合により、前記支持フレーム部と前記筐体部とのロック状態を生起させる回転ロック機構と、前記筐体部側又は前記支持フレーム部側の面内に備えられ、前記筐体部の回転により移動する前記ピン係合部を挿入する溝部とを備えた構成である。斯かる構成によれば、上記目的を達成できる。

また、上記目的を達成するためには、上記電子機器において、好ましくは、前記支持フレーム部と前記筐体部との回転面を摺動可能に密着させた構成としてもよい。斯かる構成によっても、上記目的を達成できる。

また、上記目的を達成するためには、上記電子機器において、好ましくは、前記ピン係合部を前記支持フレーム部側又は前記筐体部側に備え、前記ロックピンを前記筐体部側又は前記支持フレーム部側に備え、前記弾性部は、前記ピン係合部及び／又は前記ロックピンに弾性力を作用させた構成としてもよい。斯かる構成によっても、上記目的を達成できる。

また、上記目的を達成するためには、上記電子機器において、好ましくは、前記ピン係合部に対して前記筐体部の回転半径方向に摺動させる前記ロックピンを前記支持フレーム部側又は前記筐体部側の内側に備えた構成としてもよい。斯かる構成によっても、上記目的を達成できる。

また、上記目的を達成するためには、上記電子機器において、好ましくは、前記支持フレーム部及び／又は前記筐体部に、前記筐体部の回転開始点及び回転終点にストッパ機構を備える構成としてもよい。斯かる構成によっても、上記目的を達成できる。

また、上記目的を達成するためには、上記電子機器において、好ましくは、前記筐体部は、表示ユニットを備える構成としてもよい。斯かる構成によっても、上記目的を達成できる。

また、上記目的を達成するためには、上記電子機器において、好ましくは、前記支持フレーム部は固定側筐体部に開閉機構を介して連結され、前記固定側筐体部に対して前記開閉機構により開閉可能である構成としてもよい。斯かる構成によっても、上記目的を達成できる。

また、上記目的を達成するためには、上記電子機器において、好ましくは、前記支持フレーム部と前記筐体部との間の摺動面部に摺動シートを備える構成としてもよい。斯かる構成によっても、上記目的を達成できる。

また、上記目的を達成するためには、上記電子機器において、好ましくは、前記ストッパ機構は、前記溝部と前記ピン係合部とで構成してもよい。斯かる構成によっても、上記目的を達成できる。

本発明によれば、次のような効果が得られる。

(1) 回転機構によって角度が変更可能な筐体部を備える電子機器について、支持フレーム部に回転可能に設置される筐体部を所定角度に固定でき、筐体部の固定精度の向上に寄与する。

(2) 回転機構によって角度が変更可能な筐体部を備える電子機器について、筐体部の回転操作性を高めることができる。

(3) 回転機構によって角度が変更可能な筐体部を備える電子機器について、その薄型化に寄与する。

そして、本発明の他の目的、特徴及び利点は、添付図面及び各実施の形態を参照することにより、一層明確になるであろう。

〔第１の実施の形態〕

本発明の第１の実施の形態について、図１ないし図６を参照して説明する。図１は、携帯端末装置を示す斜視図、図２は、携帯端末装置の閉状態を示す側面図、図３は、携帯端末装置の開状態を示す正面図、図４は、開状態にある携帯端末装置の可動側筐体部の右回転（左回転）を示す図、図５は、閉状態にある携帯端末装置を背面側から見て示した図、図６は、閉状態にある携帯端末装置の可動側筐体部の右回転（左回転）を示す図である。

携帯端末装置２は、開閉部や回転部等の複数の可動部を備える電子機器の一例であって、図１及び図２に示すように、第１の筐体部として固定側筐体部４と、第２の筐体部として可動側筐体部６とを備えており、固定側筐体部４には支持フレーム部としての可動アーム部８が開閉機構であるヒンジ機構１０によって取り付けられ、また、可動アーム部８には回転支持部としての回転モジュール１２が取り付けられ、この回転モジュール１２に可動側筐体部６が固定され、可動側筐体部６は回転モジュール１２によって回転可能である。

固定側筐体部４には、図３に示すように、符号キーやカーソルキー等の複数のキーを備える入力操作部１４等が設置され、また、可動側筐体部６にはＬＣＤ（Liquid Crystal Display）素子等で構成される表示ユニットとして表示部１６が設置されている。

このような携帯端末装置２によれば、可動部としてヒンジ機構１０及び回転モジュール１２を備えたことにより、可動側筐体部６を可動アーム部８とともに開閉させ、又は、可動側筐体部６を所定角度に回転させることができる。図１及び図２に示すように、可動側筐体部６は、固定側筐体部４に対して可動アーム部８とともに閉じ、又は、図３に示すように、開状態で維持することができる。また、可動アーム部８及び可動側筐体部６は、閉状態から開状態に至る途上で、停止、保持させることもできる。図３に示す開状態において、ａは可動側筐体部６の中心線に一致する中心固定位置（左右回転開始点）、ｂは可動側筐体部６の右側固定位置（右側回転終点）、ｃは可動側筐体部６の左側固定位置（左側回転終点）である。

また、図４に示すように、可動側筐体部６は、開状態において、中心固定位置ａから矢印Ａの方向（右側）に右側固定位置ｂまで回転させて固定し、又は、中心固定位置ａ又は右側固定位置ｂから矢印Ｂの方向（左側）に左側固定位置ｃまで回転させて固定し、固定側筐体部４に対してＬ字形に変形させることができる。また、可動側筐体部６は、左右の回転終点ｂ、ｃに至る途上で、回転モジュール１２が持つ停止トルクによって停止させ、その停止位置で保持させることもできる。

また、図５に示す閉状態においても、同様に、可動側筐体部６の中心固定位置ａ（左右回転開始点）に対し、可動側筐体部６の右側固定位置ｂ（右側回転終点）、可動側筐体部６の左側固定位置ｃ（左側回転終点）が設定されている。即ち、可動側筐体部６は、可動アーム部８側に回転モジュール１２を介して支持されているので、図６に示すように、中心固定位置ａから矢印Ａの方向（右側）に右側固定位置ｂまで回転させて固定し、又は、中心固定位置ａから矢印Ｂの方向（左側）に左側固定位置ｃまで回転させて固定し、固定側筐体部４に対してＬ字形に変形させることができ、また、可動側筐体部６は、左右の回転終点ｂ、ｃに至る途上で、回転モジュール１２が持つ停止トルクによって停止させ、その停止位置で保持させることもできる。このような回転操作により、固定側筐体部４の背面側から可動側筐体部６にある表示部１６の表示内容を視認することができる。

次に、この携帯端末装置２及び回転ロック機構について、図７を参照して説明する。図７は、携帯端末装置２を示す分解斜視図である。図７において、図１ないし図６と同一部分には同一符号を付してある。

この携帯端末装置２の構造及び回転ロック構造は、支持フレーム部としての可動アーム部８を備える電子機器の回転ロック機構の一例であって、この実施の形態では、可動アーム部８に回転モジュール１２を介在して可動側筐体部６が取り付けられ、この可動側筐体部６を所定角度でロックさせる構成を示している。

固定側筐体部４は固定側フロントケース部１８と固定側リアケース部１９とを備え、固定側フロントケース部１８の長手方向の縁部側にはヒンジ機構１０の軸受部２０が形成されている。この軸受部２０には軸受孔２２が設けられている。固定側リアケース部１９には固定側基板等が搭載されている。

可動側筐体部６は可動側フロントケース部２３と可動側リアケース部２４とを備え、可動側リアケース部２４の円形部２６側には回転モジュール１２が取り付けられている。この回転モジュール１２の周囲部には環状の摺動シート３０が設置される。この摺動シート３０は、可動アーム部８の摺動面との潤滑性を維持し、がたつきを防止している。可動側フロントケース部２３には可動側基板等が搭載されている。

可動アーム部８は、アーム部３２とアームカバー部３４とを備える。アーム部３２の円形部３６側には、既述の回転モジュール１２とともに可動側筐体部６の可動側リアケース部２４が固定手段として例えば、複数のネジ３８によって固定される。また、アーム部３２には、ヒンジ機構１０の軸受部４０、４２が形成され、各軸受部４０、４２の間隔４４内に固定側筐体部４の軸受部２０が挿入される。軸受部４０には固定側筐体部４の軸受部２０に到達するヒンジ軸としてのヒンジモジュール４６が挿入されて固定され、また、軸受部４２にもヒンジ軸としてのヒンジモジュール４８が挿入されて固定される。ヒンジモジュール４８は、図示しないケーブルを挿通させるため、ケーブルガイドとして構成してもよい。

アームカバー部３４は、アーム部３２の上面を覆う蓋部５０と、各軸受部４０、４２を覆う被覆部５２、５４とを備えている。蓋部５０は、アーム部３２に接合されてアーム部３２の上面を防護し、被覆部５２、５４は、各軸受部４０、４２の周壁部を覆い、各軸受部４０、４２を補強し、防護する。

ヒンジ機構１０は、既述の通り、固定側筐体部４の軸受部２０と、可動アーム部８の軸受部４０、４２と、ヒンジモジュール４６、４８とを以て構成され、固定側筐体部４に可動アーム部８を開閉可能（この実施の形態では、１８０度に開閉可能）に支持している。また、回転モジュール１２は、可動アーム部８に可動側筐体部６を回転可能に支持している。

そこで、可動側筐体部６を回転モジュール１２を介して回転可能に支持する可動アーム部８、可動アーム部８上で回転モジュール１２により回転可能な可動側筐体部６には、可動側筐体部６の左右許容回転角９０度の中心位置即ち、０度位置を決定する回転ロック機構６０と、左右許容回転角９０度の回転範囲を決定するストッパ機構６２（図１７）とが設置されている。

この実施の形態では、回転ロック機構６０のピン係合部６４が可動側リアケース部２４に一体成形されている。ピン係合部６４は、回転モジュール１２より外側で摺動シート３０の内側に設置され、可動側リアケース部２４の上面に突出している。ピン係合部６４と係合するロックピン６６は、可動アーム部８のアーム部３２に取り付けられ、この実施の形態の場合、アーム部３２の内側に設置されている。

次に、回転ロック機構６０について、図８ないし図１５を参照して詳述する。図８は、携帯端末装置の回転ロック機構６０の位置を示す図、図９は、可動アーム部８からの回転ロック機構６０を拡大して示した図、図１０は、ロックピンを取り出して示した斜視図、図１１は、可動アーム部８のロックピン部分を拡大して示した斜視図、図１２は、回転モジュール及びピン係合部の位置関係を示す図、図１３は、ピン係合部（ストッパ機構のストッパ部）を示す図、図１４は、回転ロック動作を示す図、図１５は、回転ロック機構における可動側筐体部６の角度と荷重変化を示す図である。図８ないし図１４において、図１ないし図７と同一部分には、同一符号を付してある。

図８に示すように、この回転ロック機構６０は、可動アーム部８に回転モジュール１２を介して回転可能に支持されている可動側筐体部６を固定側筐体部４に一致する位置即ち、中心固定位置ａに固定し、保持させるための機構である。ここで、可動側筐体部６を可動アーム部８に固定、保持させることは、ユーザにその位置が基準位置であることを認識させ、かつ、ユーザが回転する意思を以て左方向又は右方向に力を加えない限り、移動しない程度の保持状態であって、移動を許可しないといったロック状態を想定したものではない。通常の回転操作のための負荷及び開閉操作では回転しない程度の保持を想定している。

そこで、この実施の形態では、可動側筐体部６を固定側筐体部４に一致する位置即ち、中心固定位置ａに固定し、保持させるため、可動アーム部８に固定された回転モジュール１２の回転中心を貫く仮想中心軸６８上に回転ロック機構６０を設置している。中心固定位置ａに可動筐体部６を固定することからすれば、回転ロック機構６０を中心軸６８上に設置する必要はないが、回転ロック機構６０のピン係合部６４をストッパ機構６２に共用しており、ストッパ機構６２が左右の同一の回転角度（実施の形態では９０度）の位置で回転阻止をするため、中心軸６８上に設定されている。

図９に示すように、可動アーム部８のアーム部３２には、回転モジュール１２の中心軸方向に長辺部を持つ長方形状のガイド孔７０が形成され、このガイド孔７０にロックピン６６が回転モジュール１２の中心軸方向に摺動可能に設置されているとともに、このロックピン６６とアーム部３２との間には弾性部としてコイルばね７２が設置されている。即ち、ロックピン６６は、コイルばね７２の復元力を受けることにより、回転モジュール１２の中心軸方向に移動可能である。

ロックピン６６は、図１０に示すように、ピン本体部７４の背面側に既述のガイド孔７０に摺動可能に挿入される矩形形状のスライド部７６を備え、ピン本体部７４には、スライド部７６の頂部とほぼ同等な高さを持つ円弧状の突出部からなるピン先端部７８が中心軸上に形成されているとともに、ピン本体部７４の中心軸上にはガイド軸８０が形成され、このガイド軸８０にコイルばね７２が装着されている。ピン先端部７８を中心に、ピン本体部７４の両側には、アーム部８２、８４が形成されており、各アーム部８２、８４は例えば、Ｌ字形状であって、その下端部には、幅方向に突出させたストッパ部８６を備える。このロックピン６６は例えば、合成樹脂で一体成形されている。

このロックピン６６において、スライド部７６の幅ｗは、ガイド孔７０の幅ｄ（＞ｗ）より僅かに小さく設定されているので、スライド部７６は、ガイド孔７０に案内され、ロックピン６６をガイド孔７０に沿って移動可能であり、ロックピン６６に作用させたコイルばね７２の復元力と、ピン係合部６４との接触に応じて移動する。

このロックピン６６は、図１１に示すように、可動アーム部８の内部に摺動可能に設置されている。このロックピン６６を摺動させる摺動機構８８を詳述すれば、可動アーム部８のアーム部３２内に、ロックピン６６を摺動させる摺動溝９０がガイド孔７０とともに形成されている。摺動溝９０には、アーム部８２、８４に対応するガイド溝９２、９４が形成されており、このガイド溝９２、９４の天井側には、ストッパ部８６に対応し、ロックピン６６の上方向の移動範囲を規制するストッパ部９６が形成されている。そして、ロックピン６６のガイド軸８０に取り付けられたコイルばね７２は、ロックピン６６のピン本体部７４とアーム部３２の底面部９８との間に拘束されている。即ち、ロックピン６６が図中の矢印Ｅで示す方向に移動すると、即ち、ピン係合部６４との係合が開始されると、コイルばね７２は圧縮され、その復元力がロックピン６６に強く作用することになる。この復元力が回転ロック機構６０の回転を阻止する保持力に用いられる。

このロックピン６６と係合するピン係合部６４は、図１２に示すように、可動側筐体部６の可動側リアケース部２４の中心軸上に突設されている。この実施の形態では、回転モジュール１２の回転中心から充分に離間した位置であって、周回する摺動シート３０の内側の部位に設置されている。

図１３に示すように、ピン係合部６４は可動側リアケース部２４と一体に形成された突出部であって、基台部１００とピン接触部１０２とを備え、基台部１００は円弧状であって、ピン接触部１０２の垂直投影面積より大きく設定されている。ピン接触部１０２には、その中央にロックピン６６を挿入させる円弧状の窪みを成す凹部１０４が形成され、この凹部１０４を挟んで円弧状の突部１０６、１０８及び傾斜部１１０、１１２が基台部１００の前縁より後退した位置に形成されている。ピン接触部１０２の凹部１０４、突部１０６、１０８及び傾斜部１１０、１１２は、中心軸上に左右対象に形成され、かつ、配置されている。このような左右対象とするのは、可動側筐体部６が中心軸を挟んで左右９０度に回転し、その中心部でロック状態及び操作感を得るためである。

このような回転ロック機構６０を備えると、固定側筐体部４に可動側筐体部６を一致させた位置では、ピン係合部６４の凹部１０４にロックピン６６が嵌まり込み、ロックピン６６には、圧縮状態にあるコイルばね７２から復元力が作用しており、コイルばね７２の復元力に応じた荷重により、ロック状態となる。この場合、可動側筐体部６に回転方向に力を加えると、ロックピン６６は、ピン係合部６４の突部１０６、１０８側に接触してコイルばね７２はより圧縮状態が高くなる。このため、そのコイルばね７２から大きい復元力が作用するため、ピン係合部６４とロックピン６６との間の荷重が大きくなる。この結果、可動側筐体部６の回転は、その荷重を超える回転力を作用させない限り、回転させることができないので、ロック状態が維持される。

ここで、可動側筐体部６を回転させ、固定側筐体部４の中心位置に移動させた場合には、図１４に示すように、ピン係合部６４とロックピン６６との相対的な位置が変化し、ピン係合部６４からロックピン６６が外れた位置Ｐ１では、コイルばね７２は開放状態となるのに対し、ピン係合部６４の傾斜部１１０にロックピン６６が接触する位置Ｐ２では、傾斜部１１０の傾斜に応じてコイルばね７２は圧縮状態が増加し、ピン係合部６４の突部１０６にロックピン６６が到達する位置Ｐ３では、コイルばね７２の圧縮状態は最も高くなり、ピン係合部６４の凹部１０４にロックピン６６が嵌まり込んだ位置Ｐ４では、コイルばね７２の圧縮状態は位置Ｐ３より軽減されるものの、開放状態の位置Ｐ１より高い圧縮状態が維持される。

この結果、可動側筐体部６の回転位置に応じてコイルばね７２の復元力による荷重がピン係合部６４のロックピン６６側の形状に応じて変化する結果、図１５に示すように、可動側筐体部６に作用する荷重Ｆは可動側筐体部６の回転角度θ〔°〕によって変化し、トルク変化とロック状態が形成される。図１５において、Ｐ４は中心位置を示している。各位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４の荷重をＦ１（＝０）、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４とすれば、Ｆ３＞Ｆ４≧Ｆ２＞Ｆ１となる。

次に、ストッパ機構６２について、図１６ないし図１９を参照して詳述する。図１６は、可動アーム部の裏面側を示す図、図１７、図１８及び図１９は、ストッパ機構及びその動作を示す図である。図１６ないし図１９において、図１ないし図１４と同一部分には、同一符号を付してある。

このストッパ機構６２は、回転ロック機構６０を中心に、可動側筐体部６の左右回転の最大回転角度を設定し、その最大回転角度で可動側筐体部６を停止させる構造である。

この実施の形態では、ピン係合部６４をストッパ部に共用しており、ピン係合部６４には、ストッパ面１１４、１１６が形成されている（図１３、図１４）。

このピン係合部６４（ストッパ部）に対し、図１６に示すように、可動アーム部８にはピン係合部６４が挿入される円弧状の溝部１１８が形成され、溝部１１８の終端部でピン係合部６４のストッパ面１１４、１１６を接触させるストッパ１２０、１２２が形成されている。具体的には、ストッパ面１１４がストッパ１２０、ストッパ面１１６がストッパ１２２に当たり、可動側筐体部６の回転が阻止される。この阻止される位置が中心固定位置ａから左右９０度の位置ｂ、ｃである。

斯かる構成によれば、図１７に示す位置にある可動側筐体部６を左側に回転させると、図１８に示すように、ピン係合部６４のストッパ面１１４が溝部１１８の終端部であるストッパ１２０に当たり、可動側筐体部６が左側９０度の角度位置で停止する。また、図１７に示す位置にある可動側筐体部６を右側に回転させると、図１９に示すように、ピン係合部６４のストッパ面１１６が溝部１１８の終端部であるストッパ１２２に当たり、可動側筐体部６が右側９０度の角度位置で停止する。

以上述べた実施の形態に関し、特徴事項を抽出しながら、利点や効果等に言及する。

この携帯端末装置２では、固定側筐体部４に可動アーム部８を開閉可能に取り付け、この可動アーム部８に可動側筐体部６を回転可能に取り付け、開閉による折畳みと、可動側筐体部６の回転動作及び所定位置での回転ロック機能を備える。

回転ロック機構６０では、ロックピン６６とピン係合部６４との凹凸係合と、コイルばね７２の弾性による復元力によって凹凸係合にロック状態を維持するための荷重を作用させている。このような構成は、極めて簡単な構造でありながら、所定の回転角度で固定維持が可能であるとともに、固定精度の向上が図られ、また、コイルばね７２による荷重を超える回転力を作用させれば、可動側筐体部６を所定の角度に回転でき、操作性の高い携帯端末装置２を構成することができる。

可動側筐体部６は、表示ユニット部を構成しており、その回転操作角度は左右各９０度（１８０度の動作範囲）と広く、折り畳んだ状態（０度）で保持することができるとともに、折り畳んだ状態でも回転操作が可能であり、所望の角度に操作することができる。

回転ロック機構６０のピン係合部６４は、ストッパ機構６２のストッパを構成しているから、別個に構成した場合の角度設定等は不要であるとともに、部品点数の削減に寄与している。即ち、ピン係合部６４の回転方向の幅を決定すれば、溝部１１８の周回長を設定するだけで、最大回転角度例えば、左右各９０度の位置に高精度に可動側筐体部６を設定することができ、表示ユニット部の位置の精度を高めることができる。

回転ロック機構６０では、ピン係合部６４のピン接触部１０２とロックピン６６との接触により回転角度によって異なる荷重が得られ、この結果、回転トルクとロック状態が得られる。

上記実施の形態では、回転モジュール１２が最大角度側に引き込み、筐体部同士当接する引き込みカム機構とされているので、左右各９０度角度（最大角度）精度の向上、操作性の向上に寄与している。

ピン係合部６４とロックピン６６との係合方向が可動アーム部８のラジアル方向に設定されており、アーム部３２の内部に収納されているので、高さ方向に設置した場合に比較し、アーム部３２の厚さを薄くでき、携帯端末装置２の偏平化、薄型化に寄与している。

また、ロックピン６６が接圧する範囲（リアケース部突起幅）を少なくするので、回転負荷の低減（操作力の低減）、ロックピン６６の摩耗防止が図られている。

回転ロック機構６０は、回転モジュール１２の回転中心、可動側筐体部６の回転中心より離間した位置で可動側筐体部６をロックするので、可動側筐体部６のロック精度が高く、回転部分のガタつきを防止でき、安定したロック状態が維持される。

以上のように、この携帯端末装置２では、回転操作性が高く、閉状態での固定側筐体部４と可動側筐体部６（表示ユニット部）のずれ、開状態での表示画面の傾斜等を防止でき、品質の高い商品の提供に寄与する。

〔第２の実施の形態〕

本発明の第２の実施の形態について、図２０及び図２１を参照して説明する。図２０は、回転ロック機構を示す図、図２１は、回転ロック機構の変形例を示す図である。図２０及び図２１において、図１ないし図１９と同一部分には同一符号を付してある。

回転ロック機構６０に関し、第１の実施の形態では、ロックピン６６をコイルばね７２の復元力によって可動可能に構成したが、ロックピン６６を可動側筐体部６側に固定してもよく、また、図２０に示すように、ピン係合部６４をコイルばねによって進退可能に構成しても、同等の効果が期待できる。この場合、ピン係合部６４側にガイド軸１２４を形成し、このガイド軸１２４にコイルばね１２６を取り付ける。

斯かる構成とすれば、可動側筐体部６に設置したロックピン６６と、可動アーム部８側のピン係合部６４との係合により、可動側筐体部６をその係合位置の回転角度にロックさせることができる。

また、第１の実施の形態では、ロックピン６６側のみにコイルばね７２を取り付けたが、図２１に示すように、ロックピン６６及びピン係合部６４の双方にコイルばね７２、１２６を取り付け、各ばねの復元力によって係合関係を持たせることにより、強固なロック状態を維持することができる。

〔他の実施の形態〕

(1) 上記実施の形態では、電子機器として携帯端末装置２を例示したが、本発明は、図２２及び図２３に示すように、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）１３０に適用することもできる。図２２及び図２３において、図１ないし図８、図１６と同一部分には同一符号を付してある。この場合、このＰＣ１３０では、固定側筐体部４に対して可動側筐体部６を横長配置（図２２）、又は固定側筐体部４に対して可動側筐体部６を縦長配置（図２３）とすることができる。このようなＰＣ１３０に本発明を適用しても、同様の効果が期待できる。

(2) 上記実施の形態では、電子機器として携帯端末装置２やＰＣ１３０を例示したが、可動部を備えるリモコン装置やゲーム機器等にも本発明を適用することができる。

(3) 上記実施の形態では、可動側筐体部６にピン係合部６４、可動アーム部８にロックピン６６を設置した回転ロック機構６０を例示したが、本発明に係る回転ロック機構６０は、支持フレーム部と筐体部との回転ロックを実現することであり、支持フレーム部又は筐体部の何れにピン係合部６４又はロックピン６６を設置しても、同様の効果が期待できるので、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。

次に、以上述べた本発明の実施の形態から抽出される技術的思想を請求項の記載形式に準じて付記として列挙する。本発明に係る技術的思想は上位概念から下位概念まで、様々なレベルやバリエーションにより把握できるものであり、以下の付記に本発明が限定されるものではない。

（付記１） 支持フレーム部と、
前記支持フレーム部に設置された回転支持部と、
前記回転支持部に固定され、前記回転支持部によって回転可能な筐体部と、
前記回転支持部の回転中心部から離間させて設置され、前記筐体部を所定角度に回転させた際に、前記支持フレーム部と前記筐体部とをロック状態に保持する回転ロック機構と、
を備えたことを特徴とする電子機器。

（付記２） 付記１の電子機器において、
前記支持フレーム部と前記筐体部との回転面を摺動可能に密着させたことを特徴とする電子機器。

（付記３） 付記１の電子機器において、
前記回転ロック機構は、ロックピンと、このロックピンに係合するピン係合部と、前記ロックピン又は前記ピン係合部に弾性力を作用させる弾性部とを備え、前記ロックピンと前記ピン係合部との係合により、前記ロック状態を生起させることを特徴とする電子機器。

（付記４） 付記３の電子機器において、
前記ピン係合部を前記支持フレーム部側又は前記筐体部側に備え、前記ロックピンを前記筐体部側又は前記支持フレーム部側に備え、前記弾性部は、前記ピン係合部及び／又は前記ロックピンに弾性力を作用させたことを特徴とする電子機器。

（付記５） 付記３の電子機器において、
前記筐体部の回転により移動する前記ピン係合部を挿入する溝部を前記筐体部側又は前記支持フレーム部側の面内に備え、前記ピン係合部に対して前記筐体部の回転半径方向に摺動させる前記ロックピンを前記支持フレーム部側又は前記筐体部側の内側に備えたことを特徴とする電子機器。

（付記６） 付記１の電子機器において、
前記支持フレーム部及び／又は前記筐体部に、前記筐体部の回転開始点及び回転終点にストッパ機構を備えることを特徴とする電子機器。

（付記７） 付記１の電子機器において、
前記筐体部は、表示ユニットを備えることを特徴とする電子機器。

（付記８） 付記１の電子機器において、
前記支持フレーム部は固定側筐体部に開閉機構を介して連結され、前記固定側筐体部に対して前記開閉機構により開閉可能であることを特徴とする電子機器。

（付記９） 付記３の電子機器において、
前記ピン係合部は、前記ロックピンが嵌まり込む凹部を備えることを特徴とする電子機器。

（付記１０） 付記１の電子機器において、
前記回転ロック機構が前記回転支持部の回転中心を挟んで開閉機構と対向位置に設置されたことを特徴とする電子機器。

（付記１１） 付記３の電子機器において、
前記弾性部は、スプリングであることを特徴とする電子機器。

（付記１２） 付記１の電子機器において、
前記支持フレーム部と前記筐体部との間の摺動面部に摺動シートを備えることを特徴とする電子機器。

（付記１３） 付記６の電子機器において、
前記ストッパ機構は、溝部とピン係合部とで構成されることを特徴とする電子機器。

（付記１４） 固定側筐体部に開閉機構を介在させて開閉可能に取り付けられた可動アーム部と、
前記可動アーム部に設置された回転支持部と、
前記回転支持部に固定され、前記回転支持部によって回転可能な可動側筐体部と、
前記回転支持部の回転中心部から前記回転支持部の外側に離間させて設置され、前記可動側筐体部を所定角度に回転させた際に、前記可動アーム部と前記可動側筐体部とをロック状態に保持する回転ロック機構と、
を備えたことを特徴とする携帯端末装置。

（付記１５） 付記１４の携帯端末装置において、
前記可動アーム部と前記可動側筐体部との回転面を摺動可能に密着させたことを特徴とする携帯端末装置。

（付記１６） 付記１４の携帯端末装置において、
前記回転ロック機構は、ロックピンと、このロックピンに係合するピン係合部と、前記ロックピン又は前記ピン係合部に弾性力を作用させる弾性部とを備え、前記ロックピンと前記ピン係合部との係合により、前記ロック状態を生起させることを特徴とする携帯端末装置。

（付記１７） 付記１６の携帯端末装置において、
前記ピン係合部を前記可動アーム部又は前記可動側筐体部に備え、前記ロックピンを前記可動側筐体部又は前記可動アーム部に備え、前記弾性部は、前記ピン係合部及び／又は前記ロックピンに弾性力を作用させたことを特徴とする携帯端末装置。

（付記１８） 付記１６の携帯端末装置において、
前記可動側筐体部の回転により移動する前記ピン係合部を挿入する溝部を前記可動側筐体部又は前記可動アーム部の面内に備え、前記ピン係合部に対して前記可動側筐体部の回転半径方向に摺動させる前記ロックピンを前記可動アーム部又は前記可動側筐体部の内側に備えたことを特徴とする携帯端末装置。

（付記１９） 付記１４の携帯端末装置において、
前記可動アーム部及び／又は前記可動側筐体部に、前記可動側筐体部の回転開始点及び回転終点にストッパ機構を備えることを特徴とする携帯端末装置。

（付記２０） 付記１４の携帯端末装置において、
前記可動側筐体部は、表示ユニットを備えることを特徴とする携帯端末装置。

（付記２１） 付記１６の携帯端末装置において、
前記ピン係合部は、前記ロックピンが嵌まり込む凹部を備えることを特徴とする携帯端末装置。

（付記２２） 付記１４の携帯端末装置において、
前記回転ロック機構が前記回転支持部の回転中心を挟んで前記開閉機構と対向位置に設置されたことを特徴とする携帯端末装置。

（付記２３） 付記１６の携帯端末装置において、
前記弾性部は、スプリングであることを特徴とする携帯端末装置。

（付記２４） 付記１４の携帯端末装置において、
前記可動アーム部と前記可動側筐体部との間の摺動面部に摺動シートを備えることを特徴とする携帯端末装置。

（付記２５） 付記１９の携帯端末装置において、
前記ストッパ機構は、溝部とピン係合部とで構成されることを特徴とする携帯端末装置。

以上説明したように、本発明の最も好ましい実施の形態等について説明したが、本発明は、上記記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載され、又は明細書に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能であることは勿論であり、斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。

本発明は、液晶表示ユニット部等の表示部が回転可能な携帯端末装置等の電子機器に関し、表示部を搭載した可動側筐体部を所定角度でロックでき、所定角度での固定精度を高め、がたつきを防止できる等、有用である。

第１の実施の形態に係る携帯端末装置を示す斜視図である。 携帯端末装置の閉状態を示す側面図である。 携帯端末装置の開状態を示す正面図である。 開状態にある携帯端末装置の可動側筐体部の右回転（左回転）を示す図である。 閉状態にある携帯端末装置を背面側から見て示した図である。 閉状態にある携帯端末装置の可動側筐体部の右回転（左回転）を示す図である。 携帯端末装置を示す分解斜視図である。 携帯端末装置の回転ロック機構の位置を示す図である。 可動アーム部からの回転ロック機構を拡大して示した図である。 ロックピンを取り出して示した斜視図である。 可動アーム部のロックピン部分を拡大して示した斜視図である。 回転モジュール及びピン係合部の位置関係を示す図である。 ピン係合部を示す図である。 回転ロック動作を示す図である。 回転ロック機構における可動側筐体部の角度と荷重変化を示す図である。 可動アーム部の裏面側を示す図である。 ストッパ機構及びその動作を示す図である。 ストッパ機構及びその動作を示す図である。 ストッパ機構及びその動作を示す図である。 第２の実施の形態に係る回転ロック機構を示す図である。 回転ロック機構の変形例を示す図である。 他の実施の形態に係るＰＣを示す図である。 他の実施の形態に係るＰＣを示す図である。

符号の説明

２ 携帯端末装置
４ 固定側筐体部
６ 可動側筐体部
８ 可動アーム部（支持フレーム部）
１０ ヒンジ機構
１２ 回転モジュール（回転支持部）
１６ 表示部
６０ 回転ロック機構
６２ ストッパ機構
６４ ピン係合部
６６ ロックピン
７２ コイルばね（弾性部）
１１８ 溝部
１１４、１１６ ストッパ面
１２０、１２２ ストッパ

Claims (9)

1. 支持フレーム部と、
   前記支持フレーム部に設置された回転支持部と、
   前記回転支持部に固定され、前記回転支持部によって回転可能な筐体部と、
   前記回転支持部の回転中心部から離間させて設置されて、ロックピンと、このロックピンに係合するピン係合部と、前記ロックピン又は前記ピン係合部に弾性力を作用させる弾性部とを備え、前記筐体部を所定角度に回転させた際に、前記ロックピンと前記ピン係合部との係合により、前記支持フレーム部と前記筐体部とのロック状態を生起させる回転ロック機構と、
   前記筐体部側又は前記支持フレーム部側の面内に備えられ、前記筐体部の回転により移動する前記ピン係合部を挿入する溝部と、
   を備えたことを特徴とする電子機器。
2. 請求項１の電子機器において、
   前記支持フレーム部と前記筐体部との回転面を摺動可能に密着させたことを特徴とする電子機器。
3. 請求項１の電子機器において、
   前記ピン係合部を前記支持フレーム部側又は前記筐体部側に備え、前記ロックピンを前記筐体部側又は前記支持フレーム部側に備え、前記弾性部は、前記ピン係合部及び／又は前記ロックピンに弾性力を作用させたことを特徴とする電子機器。
4. 請求項１の電子機器において、
   前記ピン係合部に対して前記筐体部の回転半径方向に摺動させる前記ロックピンを前記支持フレーム部側又は前記筐体部側の内側に備えたことを特徴とする電子機器。
5. 請求項１の電子機器において、
   前記支持フレーム部及び／又は前記筐体部に、前記筐体部の回転開始点及び回転終点にストッパ機構を備えることを特徴とする電子機器。
6. 請求項１の電子機器において、
   前記筐体部は、表示ユニットを備えることを特徴とする電子機器。
7. 請求項１の電子機器において、
   前記支持フレーム部は固定側筐体部に開閉機構を介して連結され、前記固定側筐体部に対して前記開閉機構により開閉可能であることを特徴とする電子機器。
8. 請求項１の電子機器において、
   前記支持フレーム部と前記筐体部との間の摺動面部に摺動シートを備えることを特徴とする電子機器。
9. 請求項５の電子機器において、
   前記ストッパ機構は、前記溝部と前記ピン係合部とで構成されることを特徴とする電子機器。

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