JP4751780B2

JP4751780B2 - キー入力装置

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Publication number: JP4751780B2
Application number: JP2006188013A
Authority: JP
Inventors: 俊宏浅見; 俊行鈴木; 学太田
Original assignee: NTT Docomo Inc
Current assignee: NTT Docomo Inc
Priority date: 2006-07-07
Filing date: 2006-07-07
Publication date: 2011-08-17
Anticipated expiration: 2026-07-07
Also published as: JP2008015890A

Description

本発明は、複数のキーを備えており、一のキーに複数の機能が割り付けられたキー入力装置に関する。

従来、数字や文字を入力するための入力キー（例えば、「０」〜「９」、「＊」、「＃」などの１２キー）やメニューを呼び出すための機能キーなどが設けられた携帯端末（例えば、携帯電話やＰＤＡ）が一般的に知られている。

このような携帯端末では、携帯端末の携帯性を重視する観点から、携帯端末のサイズは小さい方が好ましい。また、携帯端末に設けるキーの数は、携帯端末のサイズによって制約を受けるため、多数のキーを携帯端末に設けることは好ましくない。

一方で、携帯端末の機能が高度化している近年では、高度な機能を各キーに割り付けるために、複数の機能が一のキーに割り付けられた携帯端末も提案されている。

このような携帯端末としては、キーを押下している時間（以下、押下時間）の長さに応じて、複数の機能が一のキーに割り付けられた携帯端末（以下、第１の携帯端末）が挙げられる。具体的には、携帯端末は、押下時間が所定の判定時間未満である場合には、「短押し」に対応する機能を実行し、押下時間が所定の判定時間以上である場合には、「長押し」に対応する機能を実行する。

また、単位時間内にキーが押下された量（以下、押下量）の大きさに応じて、複数の機能が一のキーに割り付けられた携帯端末（以下、第２の携帯端末）も提案されている（例えば、特許文献１）。具体的には、押下量が所定の判定量未満である場合には、「弱押し」に対応する機能を実行し、押下量が所定の判定量以上である場合には、「強押し」に対応する機能を実行する。
特開２００３−２２４６４６号公報（請求項１、請求項２、、図２など）

しかしながら、上述した第１の携帯端末及び第２の携帯端末では、キーの操作性の向上が十分に図られていなかった。

具体的には、第１の携帯端末では、「短押し」と「長押し」とをユーザが使い分けることを容易にするために、所定の判定時間を極端に短く設定することが好ましくない。従って、ユーザは、「長押し」に対応する機能を実行させる場合に、ある程度の長さを有する所定の判定時間以上に亘ってキーを押下し続けなければならないため、キーの操作性が悪化してしまい、ユーザにストレスを与えてしまう。

また、第２の携帯端末では、「弱押し」と「強押し」とをユーザが使い分けることが難しい。特に、「弱押し」を行おうとする際における力加減が難しいため、キーの操作性が悪化してしまう。

そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、キーの操作性の向上を図ることを可能とするキー入力装置を提供することを目的とする。

本発明の一の特徴は、複数のキー（キー３０）を備えており、前記キーに複数の機能が割り付けられたキー入力装置（携帯端末１００）が、前記キーの押下開始及び前記キーの押下終了を検出する押下検出部（キースイッチ３１）と、前記キーが押下された押下力を検出する押下力検出部（押下力検出センサ３２）と、前記キーの押下開始から前記キーの押下終了までの時間と、前記押下力検出部によって検出された前記押下力とを用いて、前記キーの押下に対応する入力ファクタを取得する入力ファクタ取得部（ファクタ算出部４１）と、前記入力ファクタ取得部によって取得された前記入力ファクタに基づいて、前記キーに割り付けられた複数の機能の中から、前記キーの押下に応じて実行する機能を判定する判定処理部（キー機能判定部４３）とを備えることを要旨とする。

かかる特徴によれば、キー入力装置は、キーの押下開始からキーの押下終了までの時間と押下力検出部によって検出された押下力とを用いて取得された入力ファクタに基づいて、キーに割り付けられた複数の機能の中から、キーの押下に応じて実行する機能を判定する。すなわち、キー入力装置は、時間要素と押下力要素とを用いてキーの押下に応じて実行する機能を判定する。

従って、ユーザがキーの押下を継続しなければならない時間については、キーの押下力によって短縮を図ることが可能となり、ユーザがキーを押下する力加減については、微妙な力加減の調節をしなくても、ユーザがキーの押下を継続する時間によってキーに割り付けられた機能を使い分けることができる。

このように、キーの押下時間のみでキーに割り付けられた機能を使い分けたり、キーの押下力のみでキーに割り付けられた機能を使い分けたりする場合に比べて、キーの操作性の向上を図ることが可能であり、ユーザのストレスを軽減することが可能である。

本発明の一の特徴は、本発明の上述した特徴において、前記入力ファクタ取得部が、前記押下力を時間軸で積算した値である押下力積算値を前記入力ファクタとして取得し、前記判定処理部が、前記入力ファクタ取得部によって取得された前記入力ファクタと所定のファクタ閾値との比較結果に基づいて、前記キーの押下に応じて実行する機能を判定することを要旨とする。

本発明の一の特徴は、本発明の上述した特徴において、前記入力ファクタ取得部が、前記押下力検出部によって検出された前記押下力が所定の閾値を超えた場合にのみ、前記押下力積算値を前記入力ファクタとして取得することを要旨とする。

本発明の一の特徴は、本発明の上述した特徴において、前記キーの押下に応じて実行された機能を取り消す操作である取消操作を受付ける取消操作受付部と、前記入力ファクタ取得部によって取得された前記入力ファクタが前記所定のファクタ閾値を越えた前記キーの押下に応じて実行された機能の取消操作が前記取消操作受付部によって受付けられた場合に、前記所定のファクタ閾値を変更する閾値変更部とをキー入力装置がさらに備えることを要旨とする。

本発明の一の特徴は、本発明の上述した特徴において、前記判定処理部が、前記押下検出部によって検出された前記押下時間と所定の判定時間との比較結果に基づいて、前記キーの押下に応じて実行する機能を判定する判定部と、前記入力ファクタ取得部によって取得された前記入力ファクタに基づいて、前記所定の判定時間を変更する判定時間変更部とを備えることを要旨とする。

本発明の一の特徴は、本発明の上述した特徴において、前記入力ファクタ取得部が、前記押下力検出部によって検出された前記押下力の最大値と前記押下検出部によって検出された前記押下時間とを用いて、前記キーの押下に対応する前記入力ファクタを取得することを要旨とする。

本発明によれば、キーの操作性の向上を図ることを可能とするキー入力装置を提供することができる。

以下において、本発明の実施形態に係るキー入力装置について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。

［第１実施形態］
（キー入力装置の構成）
以下において、本発明の第１実施形態に係るキー入力装置の構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る携帯端末１００を示す外観図である。

図１に示すように、携帯端末１００は、本体部１０と表示部２０とを有しており、本体部１０には、複数のキー３０が設けられている。なお、キー３０とは、文字や数字を入力するための入力キー（例えば、「０」〜「９」、「＊」及び「＃」などの１２キー）、キーの押下に応じて実行された機能を取り消す取消キー（例えば、「クリア」）、メニューを呼び出すための機能キー、オンフック、オフフックなどである。

また、各キー３０には、後述するように、複数の機能（第１機能及び第２機能）が割り付けられている。例えば、「１」キーには、「あ行」の文字を候補文字として順に切り替える第１機能と、「あ行」の文字を候補文字として順に切り替えた後に、候補文字として表示された「あ行」の文字を確定文字として確定する第２機能とが割り付けられている。

なお、各キー３０に割り付けられる機能は、多岐に亘っており、文字や数字を入力する機能だけではなく、短縮ダイヤル機能、各種画面を呼び出す機能、各種アプリケーションを起動する機能、各種コンテンツを出力する機能などであってもよい。

表示部２０には、キー３０の押下に応じて実行される機能の結果などが表示される。例えば、表示部２０には、「１」キーの押下に応じて、「あ行」の文字が候補文字として順に表示されたり、候補文字として表示された「あ行」の文字が確定文字として表示されたりする。

図２は、本発明の第１実施形態に係る携帯端末１００の構成を示す分解図である。図２に示すように、本体部１０は、キー配置面１０ａと、スイッチ配置面１０ｂと、制御基板１０ｃとを有する。

キー配置面１０ａは、キー３０を保持するシート状の部材であり、キー３０が嵌め込まれる複数の孔（不図示）を有している。

スイッチ配置面１０ｂは、各キー３０の押下を検出するキースイッチ３１と、各キー３０の押下力を検出する押下力検出センサ３２とを有する。ここで、キースイッチ３１は、キー３０の押下力が一定値（Ｆｐ）を超えた場合に、キー３０の押下を検出する。

なお、第１実施形態では、キー３０毎に設けられたキースイッチ３１や押下力検出センサ３２によって、各キー３０の押下や押下力を検出するが、これに限定されるものではなく、他の方法によって各キー３０の押下や押下力を検出してもよい（例えば、特開平５−１１９１４号公報）。

制御基板１０ｃは、キースイッチ３１や押下力検出センサ３２による検出結果などに応じて携帯端末１００を制御する。なお、制御基板１０ｃの詳細については後述する（図３を参照）。

（制御基板の構成）
以下において、本発明の第１実施形態に係る制御基板の構成について、図面を参照しながら説明する。図３は、本発明の第１実施形態に係る制御基板１０ｃの構成を示すブロック図である。

図３に示すように、制御基板１０ｃは、キースイッチインターフェース１１と、押下検出センサインターフェース１２と、キー割付情報記憶部１３と、制御部１４と、表示制御部１５とを有する。

キースイッチインターフェース１１は、キースイッチ３１による検出結果を受付けるインターフェースであり、キースイッチ３１による検出結果（キー３０の押下）を制御部１４に入力する。

押下検出センサインターフェース１２は、押下力検出センサ３２による検出結果を受付けるインターフェースであり、押下力検出センサ３２による検出結果（キー３０の押下力）を制御部１４に入力する。

キー割付情報記憶部１３は、各キー３０の種別と各キー３０に割り付けられた複数の機能とを対応付けるキー割付情報を記憶する。図４は、本発明の第１実施形態に係るキー割付情報記憶部１３に記憶されたキー割付情報の一例を示す図である。

図４に示すように、キー割付情報は、各キー３０の種別（キー種別）と、各キー３０に割り付けられた複数の機能（第１機能及び第２機能）とを対応付ける情報である。例えば、「１」キーには、「あ行」の文字を候補文字として順に切り替える第１機能（候補文字切替）と、「あ行」の文字を候補文字として順に切り替えた後に、候補文字として表示された「あ行」の文字を確定文字として確定する第２機能（候補文字確定）とが割り付けられている。

制御部１４は、キースイッチ３１及び押下力検出センサ３２による検出結果などに応じて、携帯端末１００の各構成を制御する。例えば、制御部１４は、ユーザによって押下されたキー３０に割り付けられた複数の機能の中から、キー３０の押下に応じて実行する機能を判定する。また、制御部１４は、判定結果に対応する機能（例えば、候補文字切り替や候補文字確定）を実行する。なお、制御部１４の詳細については後述する（図５を参照）。

表示制御部１５は、制御部１４によって実行された機能に応じた画像を表示部２０上に表示する。なお、表示部２０がＬＣＤ（ＬｉｑｕｉｄＣｒｙｓｔａｌＤｉｓｐｌａｙ）である場合には、表示制御部１５はＬＣＤドライバなどによって構成されている。

（制御部の構成）
以下において、本発明の第１実施形態に係る制御部の構成について、図面を参照しながら説明する。図５は、本発明の第１実施形態に係る制御部１４の構成を示すブロック図である。

図５に示すように、制御部１４は、ファクタ算出部４１と、タイマ４２と、キー機能判定部４３と、処理部４４とを有する。

ファクタ算出部４１は、キースイッチインターフェース１１及び押下検出センサインターフェース１２に接続されており、キー３０の押下に応じて実行する機能を判定するために用いられる入力ファクタを算出する。ここで、入力ファクタは、キー３０が押下された押下力とキー３０が押下されている押下時間とを用いて算出される。なお、第１実施形態では、入力ファクタは、押下力を時間軸で積算した値（押下力積算値）である。

具体的には、ファクタ算出部４１は、キー３０の押下開始がキースイッチ３１によって検出された際にタイマ４２を起動して、キー３０の押下終了がキースイッチ３１によって検出された際にタイマ４２をリセットする。

また、ファクタ算出部４１は、キー３０の押下開始からキー３０の押下終了までの間に、押下力検出センサ３２によって検出されたキー３０の押下力を時間軸で積算して、押下力積算値（入力ファクタ）を算出する。続いて、ファクタ算出部４１は、算出された押下力積算値（入力ファクタ）をキー機能判定部４３に入力する。

タイマ４２は、キー３０が押下されている押下時間をカウントするタイマである。なお、タイマ４２は、上述したように、キー３０の押下開始がキースイッチ３１によって検出された際にカウントアップを開始する。

キー機能判定部４３は、ファクタ算出部４１によって算出された押下力積算値（入力ファクタ）と所定のファクタ閾値とを比較した結果に基づいて、キー３０の押下に応じて実行する機能を判定する。

具体的には、キー機能判定部４３は、キースイッチ３１による検出結果に応じて、ユーザによって押下されたキー３０の種別を特定する。また、キー機能判定部４３は、キー割付情報記憶部１３を参照して、特定されたキー３０の種別に対応する複数の機能（第１機能及び第２機能）を特定する。

続いて、キー機能判定部４３は、ファクタ算出部４１によって算出された押下力積算値（入力ファクタ）が所定のファクタ閾値を越えているか否かを判定し、押下力積算値（入力ファクタ）が所定のファクタ閾値を越えていない場合には、キー３０の押下に応じて実行する機能が第１機能であると判定する。一方、キー機能判定部４３は、押下力積算値（入力ファクタ）が所定のファクタ閾値を越えている場合には、キー３０の押下に応じて実行する機能が第２機能であると判定する。

なお、キー機能判定部４３は、キー３０の押下に応じて実行すると判定された機能を処理部４４に入力する。

処理部４４は、キー機能判定部４３によってキー３０の押下に応じて実行すると判定された機能を実行する。また、処理部４４は、キー３０の押下に応じて実行された機能に応じた画像の表示を表示制御部１５に指示する。

（キー押下の一例）
以下において、本発明の第１実施形態に係るキー押下の一例について、図面を参照しながら説明する。図６は、キー３０の押下力の時間的な推移を示す図である。

図６に示すように、携帯端末１００は、キー３０の押下力が一定値（Ｆｐ）を超えた場合に、キー３０の押下を検出する。なお、図６では、３回のキー３０の押下（押下１〜押下３）が行われた場合について示している。

また、携帯端末１００は、キー３０の押下力を時間軸上で積算して、押下力積算値（入力ファクタ）をキー３０の押下毎に算出する。なお、図６では、押下１に対応する押下力積算値がＩ_１であり、押下２に対応する押下力積算値がＩ_２であり、押下３に対応する押下力積算値がＩ_３である。

さらに、携帯端末１００は、押下力積算値（入力ファクタ）と所定のファクタ閾値（Ｉｔｈ）との比較結果に基づいて、キー３０の押下に応じて実行する機能を判定する。なお、図６では、押下１については、押下力積算値（Ｉ_１）が所定のファクタ閾値（Ｉｔｈ）よりも小さいため、押下１に応じて実行する機能が第１機能（候補文字切替）であると判定する。同様に、押下２については、押下力積算値（Ｉ_２）が所定のファクタ閾値（Ｉｔｈ）よりも小さいため、押下２に応じて実行する機能が第１機能（候補文字切替）であると判定する。一方で、押下３については、押下力積算値（Ｉ_３）が所定のファクタ閾値（Ｉｔｈ）よりも小さいため、押下３に応じて実行する機能が第２機能（候補文字確定）であると判定する。

次に、図６に示した３回のキー３０の押下（押下１〜押下３）が行われた場合に、表示部２０上に表示される画像について説明する。図７は、キー３０の押下に応じて表示部２０上に表示される画像の一例を示す画面遷移図である。なお、図７は、「１」キーが３回押下された場合について示している。

図７（ａ）に示すように、機能キーなどの押下によって、文字入力を受付ける画像が表示部２０上に表示される。なお、図７（ａ）では、１つ目の文字入力を受付ける画像が表示されている。

次いで、図７（ｂ）に示すように、１回目の「１」キーの押下（押下１）によって、「１」キーに割り付けられた第１機能が実行されて、「あ」が候補文字として表示部２０上に表示される。

次いで、図７（ｃ）に示すように、２回目の「１」キーの押下（押下１）によって、「１」キーに割り付けられた第１機能が実行されて、候補文字が「あ」から「い」に切り替えられて表示部２０上に表示される。

次いで、図７（ｄ）に示すように、３回目の「１」キーの押下（押下１）によって、「１」キーに割り付けられた第２機能が実行されて、候補文字が「い」から「う」に切り替えられるとともに、「う」が確定文字として表示部２０上に表示される。

（携帯端末の動作）
以下において、本発明の第１実施形態に係る携帯端末の動作について、図面を参照しながら説明する。図８及び図９は、本発明の第１実施形態に係る携帯端末１００の動作を示すフロー図である。

まず、キー３０が押下されている押下時間をタイマ４２で管理しない動作について、図８を参照しながら説明する。

ステップ１０において、携帯端末１００のキースイッチ３１は、キー３０の押下力（Ｆ）が一定値（Ｆｐ）を超えたことを検出する。

ステップ２０において、携帯端末１００の押下力検出センサ３２は、キー３０の押下力（Ｆ）を検出する。

ステップ３０において、ファクタ算出部４１は、キー３０の押下に対応する入力ファクタ（押下力積算値）を算出する。具体的には、ファクタ算出部４１は、ステップ２０で検出されたキー３０の押下力（Ｆ）を取得して、取得されたキー３０の押下力（Ｆ）を押下力積算値（Ｉ）に加算する。なお、押下力積算値（Ｉ）の初期値は“０”である。

ステップ４０において、携帯端末１００は、キー３０の押下力（Ｆ）が一定値（Ｆｐ）を下回ったことがキースイッチ３１によって検出されたか否かを判定する。また、携帯端末１００は、キー３０の押下力（Ｆ）が一定値（Ｆｐ）を下回った場合には、ステップ５０の処理に移り、キー３０の押下力（Ｆ）が一定値（Ｆｐ）を下回っていない場合には、ステップ２０の処理に移る。

ステップ５０において、携帯端末１００のキー機能判定部４３は、ユーザによって押下されたキー３０に割り付けられた複数の機能の中から、キー３０の押下に応じて実行する機能を判定する。具体的には、キー機能判定部４３は、ステップ３０で算出された押下力積算値（Ｉ）が所定のファクタ閾値（Ｉｔｈ）を超えているか否かを判定する。また、携帯端末１００は、押下力積算値（Ｉ）が所定のファクタ閾値（Ｉｔｈ）を超えている場合には、ステップ６０の処理に移り、押下力積算値（Ｉ）が所定のファクタ閾値（Ｉｔｈ）を超えていない場合には、ステップ７０の処理に移る。

ステップ６０において、携帯端末１００の処理部４４は、キー３０に割り付けられた第２機能を実行する。例えば、処理部４４は、「１」キーが押下された場合には、「あ行」の文字を候補文字として切り替えるとともに、切り替えられた候補文字を確定文字として確定する。

ステップ７０において、携帯端末１００の処理部４４は、キー３０に割り付けられた第１機能を実行する。例えば、処理部４４は、「１」キーが押下された場合には、「あ行」の文字を候補文字として切り替える。

ステップ８０において、携帯端末１００のファクタ算出部４１は、入力ファクタ（押下力積算値（Ｉ））をリセットする。

次に、キー３０が押下されている押下時間をタイマ４２で管理する動作について、図９を参照しながら説明する。なお、図９の説明では、上述した図８との相違点についてのみ説明するものとし、図８と同様の処理に係る説明については省略する。

ステップ１２において、携帯端末１００のファクタ算出部４１は、タイマ４２（タイマ（Ｔ_ｍ））によるカウントアップを開始する。なお、タイマ４２の初期値は“０”である。

ステップ２２において、携帯端末１００のファクタ算出部４１は、タイマ４２（タイマ（Ｔ_ｍ））の値から経過時間（Ｔ_ｅ）を引いた値を差分時間（Ｔ）として記憶する。続いて、ファクタ算出部４１は、タイマ４２（タイマ（Ｔ_ｍ））の値を経過時間（Ｔ_ｅ）として記憶する。なお、差分時間（Ｔ）及び経過時間（Ｔ_ｅ）の初期値は“０”である。

ステップ３２において、ファクタ算出部４１は、キー３０の押下に対応する入力ファクタ（押下力積算値）を算出する。具体的には、ファクタ算出部４１は、ステップ２０で検出されたキー３０の押下力（Ｆ）を取得して、取得された押下力（Ｆ）と差分時間（Ｔ）とを積算した値を押下力積算値（Ｉ）に加算する。なお、押下力積算値（Ｉ）の初期値は“０”である。

ステップ５２において、携帯端末１００のキー機能判定部４３は、ユーザによって押下されたキー３０に割り付けられた複数の機能の中から、キー３０の押下に応じて実行する機能を判定する。具体的には、キー機能判定部４３は、ステップ３２で算出された押下力積算値（Ｉ）が所定のファクタ閾値（Ｉｔｈ）を超えているか否かを判定する。また、携帯端末１００は、押下力積算値（Ｉ）が所定のファクタ閾値（Ｉｔｈ）を超えている場合には、ステップ６０の処理に移り、押下力積算値（Ｉ）が所定のファクタ閾値（Ｉｔｈ）を超えていない場合には、ステップ７０の処理に移る。

ステップ８２において、携帯端末１００のファクタ算出部４１は、入力ファクタ（押下力積算値（Ｉ））及びタイマ４２（タイマ（Ｔ_ｍ））をリセットする。また、ファクタ算出部４１は、差分時間（Ｔ）及び経過時間（Ｔ_ｅ）をリセットする。

（作用及び効果）
本発明の第１実施形態に係る携帯端末１００によれば、携帯端末１００は、キー３０の押下開始からキー３０の押下終了までの時間と押下力検出センサ３２によって検出されたキー３０の押下力とを用いて算出された押下力積算値（Ｉ）に基づいて、キー３０に割り付けられた複数の機能の中から、キー３０の押下に応じて実行する機能を判定する。すなわち、携帯端末１００は、時間要素と押下力要素とを用いてキー３０の押下に応じて実行する機能を判定する。

従って、ユーザがキー３０の押下を継続しなければならない時間については、キー３０の押下力によって短縮を図ることが可能となり、ユーザがキー３０を押下する力加減については、微妙な力加減の調節をしなくても、ユーザがキー３０の押下を継続する時間によってキー３０に割り付けられた機能を使い分けることができる。

例えば、キー３０の押下力が弱くてもキー３０の押下時間が長ければ、キー３０に割り付けられた第２機能が実行され、キー３０の押下時間が短くてもキー３０の押下が強ければ、キー３０に割り付けられた第２機能が実行される。

このように、キー３０の押下時間のみでキー３０に割り付けられた機能を使い分けたり、キー３０の押下力のみでキー３０に割り付けられた機能を使い分けたりする場合に比べて、キー３０の操作性の向上を図ることが可能であり、ユーザのストレスを軽減することが可能である。

［第２実施形態］
以下において、本発明の第２実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下においては、上述した第１実施形態と第２実施形態との相違点について主として説明する。

具体的には、上述した第１実施形態では、ファクタ算出部４１は、キースイッチ３１によってキー３０の押下が検出された場合に、入力ファクタ（押下力積算値）を算出する。

これに対して、第２実施形態では、ファクタ算出部４１は、押下力検出センサ３２によって検出されたキー３０の押下力が所定の閾値（Ｆｔｈ）を超えた場合にのみ、入力ファクタ（押下力積算値）を算出する。すなわち、ファクタ算出部４１は、キースイッチ３１によってキー３０の押下が検出されても、キー３０の押下力が所定の閾値（Ｆｔｈ）を超えなければ、入力ファクタ（押下力積算値）を算出しない。

（キー押下の一例）
以下において、本発明の第２実施形態に係るキー押下の一例について、図面を参照しながら説明する。図１０は、キー３０の押下力の時間的な推移を示す図である。

図１０に示すように、携帯端末１００は、キー３０の押下力が一定値（Ｆｐ）を超えた場合に、キー３０の押下を検出する。なお、図１０では、３回のキー３０の押下（押下１〜押下３）が行われた場合について示している。

また、携帯端末１００は、キー３０の押下力が所定の閾値（Ｆｔｈ）を超えた場合にのみ、キー３０の押下力を時間軸上で積算して、押下力積算値（入力ファクタ）を算出する。

ここで、押下１及び押下２の押下力が所定の閾値（Ｆｔｈ）を超えていないため、押下１及び押下２に対応する入力ファクタ（押下力積算値）は算出されない。

一方、押下３の押下力が所定の閾値（Ｆｔｈ）を超える期間があるため、押下３に対応する入力ファクタ（押下力積算値）は算出される。具体的には、押下力が所定の閾値（Ｆｔｈ）を超える期間（期間（１）及び期間（３））については、入力ファクタ（押下力積算値）が算出され、押下力が所定の閾値（Ｆｔｈ）を超えない期間（期間（２））については、入力ファクタ（押下力積算値）は算出されない。

（携帯端末の動作）
以下において、本発明の第２実施形態に係る携帯端末の動作について、図面を参照しながら説明する。図１１は、本発明の第２実施形態に係る携帯端末１００の動作を示すフロー図である。なお、図１１の説明では、上述した図９との相違点についてのみ説明するものとし、図９と同様の処理に係る説明については省略する。

ステップ２４において、携帯端末１００は、ステップ２０で検出されたキー３０の押下力が所定の閾値（Ｆｔｈ）を超えているか否かを判定する。また、携帯端末１００は、キー３０の押下力が所定の閾値（Ｆｔｈ）を超えている場合には、ステップ３２の処理に移り、キー３０の押下力が所定の閾値（Ｆｔｈ）を超えていない場合には、ステップ４０の処理に移る。

（作用及び効果）
本発明の第２実施形態に係る携帯端末１００によれば、携帯端末１００は、押下力検出センサ３２によって検出されたキー３０の押下力が所定の閾値（Ｆｔｈ）を超えた場合にのみ、押下力積算値（Ｉ）を算出する。

従って、ユーザが第２機能を実行させることを意図せずに弱い押下力でキー３０を押下し続けたとしても、第２機能が実行されることがないため、ユーザが意図していない機能が実行されてしまうことを防止することができる。

［第３実施形態］
以下において、本発明の第３実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下においては、上述した第１実施形態と第３実施形態との相違点について主として説明する。

具体的には、上述した第１実施形態では、特に触れていないが、第２実施形態では、携帯端末１００は、第２機能を実行した後に当該第２機能が取り消された場合に、所定のファクタ閾値（Ｉｔｈ）を変更する。

（携帯端末の動作）
以下において、本発明の第３実施形態に係る携帯端末の動作について、図面を参照しながら説明する。図１２及び図１３は、本発明の第３実施形態に係る携帯端末１００の動作を示すフロー図である。なお、図１２の説明では、上述した図９との相違点についてのみ説明するものとし、図９と同様の処理に係る説明については省略する。

図１２に示すように、ステップ６２において、携帯端末１００は、第２機能が実行されたことを示す“Ｓ”をフラグＦｋにセットする。一方、ステップ７２において、携帯端末１００は、第２機能が実行されたことを示す“Ｗ”をフラグＦｋにセットする。

このように、フラグＦｋは、キー３０の押下に応じて実行された機能を識別するためのフラグである。また、フラグＦｋは、“Ｓ”又は“Ｗ”がセットされてから一定時間が経過した後にリセットされてもよい。

ステップ８２に続いて、図１３に示すように、ステップ９１において、携帯端末１００のキースイッチ３１は、キー３０の押下を検出する。

ステップ９２において、携帯端末１００は、ステップ９１で押下が検出されたキー３０に割り付けられた機能が取消操作であるか否かを判定する。また、携帯端末１００は、キー３０に割り付けられた機能が取消操作である場合には、取消操作を実行した後にステップ９３の処理に移り、キー３０に割り付けられた機能が取消操作でない場合には、ステップ１２の処理に戻る。

ステップ９３において、携帯端末１００は、フラグＦｋが“Ｓ”であるか否かを判定する。また、携帯端末１００は、フラグＦｋが“Ｓ”である場合には、ステップ９４の処理に移り、携帯端末１００は、フラグＦｋが“Ｗ”である場合には、ステップ９５の処理に移る。

ステップ９４において、携帯端末１００は、所定のファクタ閾値（Ｉｔｈ）に単位量（Ｉｄ）を加算する。なお、所定のファクタ閾値（Ｉｔｈ）には上限値が定められており、所定のファクタ閾値（Ｉｔｈ）が上限値に達している場合には、単位量（Ｉｄ）を加算しないものとする。

ステップ９５において、携帯端末１００は、所定のファクタ閾値（Ｉｔｈ）から単位量（Ｉｄ）を減算する。なお、所定のファクタ閾値（Ｉｔｈ）には下限値が定められており、所定のファクタ閾値（Ｉｔｈ）が下限値に達している場合には、単位量（Ｉｄ）を減算しないものとする。

（作用及び効果）
本発明の第３実施形態に係る携帯端末１００によれば、携帯端末１００は、第２機能を実行した後に当該第２機能が取り消された場合に、所定のファクタイ閾値（Ｉｔｈ）を変更する。

すなわち、携帯端末１００は、ユーザ毎に異なる個人的な特徴（押下力の強さや押下時間の長さ）に合わせて、所定のファクタイ閾値（Ｉｔｈ）を変更することによって、ユーザの個人差を吸収してキー３０の操作性の向上を図ることができる。

［第４実施形態］
以下において、本発明の第４実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下においては、上述した第１実施形態と第４実施形態との相違点について主として説明する。

具体的には、上述した第１実施形態では、携帯端末１００は、キー３０の押下力を時間軸上で積算した値（押下力積算値）と所定のファクタ閾値（Ｉｔｈ）との比較結果に基づいて、キー３０の押下に応じて実行する機能を判定している。

これに対して、第４実施形態では、携帯端末１００は、キー３０を押下している押下時間と所定の判定時間（Ｔｔｈ）との比較結果に基づいて、キー３０の押下に応じて実行する機能を判定する。また、携帯端末１００は、キー３０の押下力を時間軸上で積算した値（押下力積算値）と所定のファクタ閾値との比較結果に基づいて、所定の判定時間（Ｔｔｈ）を変更する。

（携帯端末の動作）
以下において、本発明の第４実施形態に係る携帯端末の動作について、図面を参照しながら説明する。図１４は、本発明の第４実施形態に係る携帯端末１００の動作を示すフロー図である。なお、図１４の説明では、上述した図９との相違点についてのみ説明するものとし、図９と同様の処理に係る説明については省略する。

図１４に示すように、ステップ３４において、携帯端末１００は、ステップ３２で算出された入力ファクタ（押下力積算値）に基づいて、所定の判定時間（Ｔｔｈ）を変更する。例えば、携帯端末１００は、押下力積算値（Ｉ）に所定の係数ｋを乗算した値を所定の判定時間（Ｔｔｈ）から減算して、新たな所定の判定時間（Ｔｔｈ）を取得する。

ステップ４２において、携帯端末１００は、タイマ４２（タイマ（Ｔ_ｍ））を停止する。なお、タイマ４２（タイマ（Ｔ_ｍ））の値は、キー３０が押下されていた押下時間を示している。

ステップ５４において、携帯端末１００は、タイマ４２（タイマ（Ｔ_ｍ））の値がステップ３４で取得された所定の判定時間（Ｔｔｈ）を超えているか否かを判定する。また、携帯端末１００は、タイマ４２（タイマ（Ｔ_ｍ））の値が所定の判定時間（Ｔｔｈ）を超えている場合には、ステップ６０の処理に移り、タイマ４２（タイマ（Ｔ_ｍ））の値が所定の判定時間（Ｔｔｈ）を超えていない場合には、ステップ７０の処理に移る。

なお、第４実施形態では、所定の判定時間（Ｔｔｈ）の変更は、キー３０の押下が終了する前に（すなわち、ステップ４０の前に）行われているが、これに限定されるものではなく、キー３０の押下が終了した後に（すなわち、ステップ４０の後に）行われてもよい。

（作用及び効果）
本発明の第４実施形態に係る携帯端末１００によれば、携帯端末１００は、キー３０の押下力を時間軸上で積算した値（押下力積算値）と所定のファクタ閾値との比較結果に基づいて、所定の判定時間（Ｔｔｈ）を変更する。

すなわち、携帯端末１００は、キー３０の押下力によって所定の判定時間（Ｔｔｈ）を変更することによって、いわゆる「長押し」を判定する時間の短縮を図り、ユーザのストレスを軽減することができる。

［第５実施形態］
以下において、本発明の第５実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下においては、上述した第１実施形態と第５実施形態との相違点について主として説明する。

これに対して、第５実施形態では、携帯端末１００は、キー３０の押下力の最大値（Ｆｐｅａｋ）とキー３０を押下している押下時間（Ｔｍ）との関係に基づいて、キー３０の押下に応じて実行する機能を判定する。また、携帯端末１００は、キー３０の押下力の最大値（Ｆｐｅａｋ）と、キー３０を押下している押下時間（Ｔｍ）と、キー３０の押下に応じて実行する機能を判定するための判定値（入力ファクタ）とを対応付けた判定テーブルを記憶している。

（判定テーブル）
以下において、本発明の第５実施形態に係る判定テーブルの一例について、図面を参照しながら説明する。図１５は、本発明の第５実施形態に係る判定テーブルの一例を示す図である。

図１５に示すように、判定テーブルでは、キー３０の押下力の最大値（Ｆｐｅａｋ）と、キー３０を押下している押下時間（Ｔｍ）と、キー３０の押下に応じて実行する機能を判定するための判定値（“１”又は“２”）とが対応付けられている。なお、判定値が“１”である場合には、キー３０の押下に応じて実行する機能が第１機能であると判定され、判定値が“２”である場合には、キー３０の押下に応じて実行する機能が第２機能であると判定される。

例えば、キー３０の押下力の最大値（Ｆｐｅａｋ）が１５であり、キー３０を押下している押下時間（Ｔｍ）が３５０ｍｓである場合には、判定値は“１”である。一方で、キー３０の押下力の最大値（Ｆｐｅａｋ）が３５であり、キー３０を押下している押下時間（Ｔｍ）が３５０ｍｓである場合には、判定値は“２”である。

ここで、判定値は、キー３０の押下力とキー３０の押下時間とを用いて取得される入力ファクタの一例であることに留意すべきである。

（携帯端末の動作）
以下において、本発明の第５実施形態に係る携帯端末の動作について、図面を参照しながら説明する。図１６は、本発明の第５実施形態に係る携帯端末１００の動作を示すフロー図である。なお、図１６の説明では、上述した図９との相違点についてのみ説明するものとし、図９と同様の処理に係る説明については省略する。

ステップ２６において、携帯端末１００は、ステップ２０で検出されたキー３０の押下力（Ｆ）がＦｐｅａｋを超えているか否かを判定する。なお、Ｆｐｅｅｋの初期値は“０”である。また、携帯端末１００は、キー３０の押下力（Ｆ）がＦｐｅａｋを超えている場合には、ステップ２８の処理に移り、キー３０の押下力（Ｆ）がＦｐｅａｋを超えていない場合には、ステップ４０の処理に移る。

ステップ２８において、携帯端末１００は、ステップ２０で検出されたキー３０の押下力（Ｆ）をＦｐｅａｋとして記憶する。このように、Ｆｐｅａｋは、キー３０の押下力の最大値として記憶される。

ステップ５６において、携帯端末１００は、判定テーブルを参照して判定値を取得する。具体的には、携帯端末１００は、判定テーブルにおいて、キー３０の押下力の最大値（Ｆｐｅａｋ）とタイマ４２（タイマ（Ｔ_ｍ））の値とによって特定される判定値を取得する。

ステップ５６において、携帯端末１００は、ステップ５６で取得された判定値が“１”であるか否かを判定する。また、携帯端末１００は、判定値が“１”である場合には、ステップ７０の処理に移り、判定値が“０”である場合には、ステップ６０の処理に移る。

ステップ８４において、携帯端末１００は、キー３０の押下力の最大値（Ｆｐｅａｋ）及びタイマ４２（タイマ（Ｔ_ｍ））をリセットする。

（作用及び効果）
本発明の第５実施形態に係る携帯端末１００によれば、携帯端末１００は、キー３０の押下力の最大値（Ｆｐｅａｋ）とキー３０を押下している押下時間（Ｔｍ）との関係に基づいて、キー３０の押下に応じて実行する機能を判定する。従って、キー３０の押下に応じて実行する機能の判定に係る処理負荷の軽減を図ることができる。

［第６実施形態］
以下において、本発明の第５実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下においては、上述した第１実施形態と第６実施形態との相違点について主として説明する。

具体的には、上述した第１実施形態では、キー３０に割り付けられた機能は、２機能であるが、第６実施形態では、キー３０に割り付けられた機能は、３機能である。なお、キー３０に割り付けられた機能が４機能以上であってもよいことは勿論である。

（携帯端末の動作）
以下において、本発明の第６実施形態に係る携帯端末の動作について、図面を参照しながら説明する。図１７は、本発明の第６実施形態に係る携帯端末１００の動作を示すフロー図である。なお、図１７の説明では、上述した図９との相違点についてのみ説明するものとし、図９と同様の処理に係る説明については省略する。

図１７に示すように、ステップ５２ａにおいて、携帯端末１００は、ステップ３２で算出された押下力積算値（Ｉ）が所定のファクタ閾値（Ｉｔｈ１）を超えているか否かを判定する。また、携帯端末１００は、押下力積算値（Ｉ）が所定のファクタ閾値（Ｉｔｈ１）を超えている場合には、ステップ５２ｂの処理に移り、押下力積算値（Ｉ）が所定のファクタ閾値（Ｉｔｈ１）を超えていない場合には、ステップ７０の処理に移る。

ステップ５２ｂにおいて、携帯端末１００は、ステップ３２で算出された押下力積算値（Ｉ）が所定のファクタ閾値（Ｉｔｈ２）を超えているか否かを判定する。また、携帯端末１００は、押下力積算値（Ｉ）が所定のファクタ閾値（Ｉｔｈ２）を超えている場合には、ステップ９０の処理に移り、押下力積算値（Ｉ）が所定のファクタ閾値（Ｉｔｈ２）を超えていない場合には、ステップ６０の処理に移る。

ステップ９０において、携帯端末１００の処理部４４は、キー３０に割り付けられた第３機能を実行する。

［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。

例えば、上述した第１実施形態〜第３実施形態、第６実施形態では、押下力積算値（Ｉ）は、押下力（Ｆ）と差分時間（Ｔ）とを積算した値を累積的に加算した値であるが、これに限定されるものではない。例えば、押下力積算値（Ｉ）は、押下力（Ｆ）から一定値（Ｆｐ）を減算した値と差分時間（Ｔ）とを積算した値を累積的に加算した値であってもよい。

また、上述した第１実施形態〜第３実施形態、第６実施形態では、キー入力装置は携帯端末１００であるが、これに限定されるものではない。例えば、キー入力装置は、パーソナルコンピュータなどキーボードであってもよい。

本発明の第１実施形態に係る携帯端末１００を示す外観図である。本発明の第１実施形態に係る携帯端末１００を示す分解図である。本発明の第１実施形態に係る制御基板１０ｃの構成を示すブロック図である。本発明の第１実施形態に係るキー割付情報記憶部１３に記憶されたキー割付情報の一例を示す図である。本発明の第１実施形態に係る制御部１４の構成を示すブロック図である。本発明の第１実施形態おいて、キー３０の押下力の時間的な推移の一例を示す図である。本発明の第１実施形態おいて、キー３０の押下に応じて表示部２０上に表示される画像の一例を示す画面遷移図である。本発明の第１実施形態に係る携帯端末１００の動作を示すフロー図である（その１）。本発明の第１実施形態に係る携帯端末１００の動作を示すフロー図である（その２）。本発明の第２実施形態おいて、キー３０の押下力の時間的な推移の一例を示す図である。本発明の第２実施形態に係る携帯端末１００の動作を示すフロー図である。本発明の第３実施形態に係る携帯端末１００の動作を示すフロー図である（その１）。本発明の第３実施形態に係る携帯端末１００の動作を示すフロー図である（その２）。本発明の第４実施形態に係る携帯端末１００の動作を示すフロー図である。本発明の第５実施形態に係る判定テーブルの一例を示す図である。本発明の第５実施形態に係る携帯端末１００の動作を示すフロー図である。本発明の第６実施形態に係る携帯端末１００の動作を示すフロー図である。

符号の説明

１０・・・本体部、１０ａ・・・キー配置面、１０ｂ・・・スイッチ配置面、１０ｃ・・・制御基板、１１・・・キースイッチインターフェース、１２・・・押下検出センサインターフェース、１３・・・キー割付情報記憶部、１４・・・制御部、１５・・・表示制御部、２０・・・表示部、３０・・・キー、３１・・・キースイッチ、３２・・・押下力検出センサ、４１・・・ファクタ算出部、４２・・・タイマ、４３・・・キー機能判定部、４４・・・処理部、１００・・・携帯端末

Claims

複数のキーを備えており、前記キーに複数の機能が割り付けられたキー入力装置であって、
前記キーの押下開始及び前記キーの押下終了を検出する押下検出部と、
前記キーが押下された押下力を検出する押下力検出部と、
前記キーの押下開始から前記キーの押下終了までの時間と、前記押下力検出部によって検出された前記押下力とを用いて、前記キーの押下に対応する入力ファクタを取得する入力ファクタ取得部と、
前記入力ファクタ取得部によって取得された前記入力ファクタに基づいて、前記キーに割り付けられた複数の機能の中から、前記キーの押下に応じて実行する機能を判定する判定処理部と
を備え、
前記入力ファクタ取得部は、前記押下力を時間軸で積算した値である押下力積算値を前記入力ファクタとして取得し、
前記判定処理部は、前記入力ファクタ取得部によって取得された前記入力ファクタと所定のファクタ閾値との比較結果に基づいて、前記キーの押下に応じて実行する機能を判定し、
前記キーの押下に応じて実行された機能を取り消す操作である取消操作を受付ける取消操作受付部と、
前記入力ファクタ取得部によって取得された前記入力ファクタが前記所定のファクタ閾値を越えた前記キーの押下に応じて実行された機能の取消操作が取消操作受付部によって受付けられた場合に、前記所定のファクタ閾値を変更する閾値変更部と
をさらに備えることを特徴とするキー入力装置。
前記入力ファクタ取得部は、前記押下力検出部によって検出された前記押下力が所定の閾値を超えた場合にのみ、前記押下力積算値を前記入力ファクタとして取得することを特徴とする請求項１に記載のキー入力装置。
前記判定処理部は、
前記押下検出部によって検出された前記押下時間と所定の判定時間との比較結果に基づいて、前記キーの押下に応じて実行する機能を判定する判定部と、
前記入力ファクタ取得部によって取得された前記入力ファクタに基づいて、前記所定の判定時間を変更する判定時間変更部とを備えることを特徴とする請求項１に記載のキー入力装置。
前記入力ファクタ取得部は、前記押下力検出部によって検出された前記押下力の最大値と前記押下検出部によって検出された前記押下時間とを用いて、前記キーの押下に対応する前記入力ファクタを取得することを特徴とする請求項１に記載のキー入力装置。