Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP4747753B2 - コネクタ - Google Patents

コネクタ Download PDF

Info

Publication number
JP4747753B2
JP4747753B2 JP2005267408A JP2005267408A JP4747753B2 JP 4747753 B2 JP4747753 B2 JP 4747753B2 JP 2005267408 A JP2005267408 A JP 2005267408A JP 2005267408 A JP2005267408 A JP 2005267408A JP 4747753 B2 JP4747753 B2 JP 4747753B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
inner housing
connector
receiving portion
lock
mating connector
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2005267408A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2007080690A (ja
Inventor
敏文 一尾
丈博 中田
道明 岡本
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Sumitomo Wiring Systems Ltd
Original Assignee
Sumitomo Wiring Systems Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Sumitomo Wiring Systems Ltd filed Critical Sumitomo Wiring Systems Ltd
Priority to JP2005267408A priority Critical patent/JP4747753B2/ja
Priority to DE602006004519T priority patent/DE602006004519D1/de
Priority to EP06018715A priority patent/EP1764879B1/en
Priority to US11/519,584 priority patent/US7214080B2/en
Priority to CNB2006101534196A priority patent/CN100541930C/zh
Publication of JP2007080690A publication Critical patent/JP2007080690A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4747753B2 publication Critical patent/JP4747753B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Details Of Connecting Devices For Male And Female Coupling (AREA)
  • Connector Housings Or Holding Contact Members (AREA)
  • Coupling Device And Connection With Printed Circuit (AREA)

Description

本発明は、コネクタに関する。
コネクタとして、特許文献1に記載のものが知られている。このものは互いに嵌合可能な雌雄一対のコネクタによって構成され、このうち、雌コネクタは、雌端子金具を保持する端子収容部とその外面周りを間隔をあけて取り囲む外筒部とを備えている。端子収容部の外面には、外筒部の内側位置に、シールリングが嵌着されている。一方、雄コネクタは、雄端子金具のタブを突出させた筒状のフード部を備えている。両コネクタを嵌合すると、フード部の周壁がシールリングと外筒部との隙間に進入してシールリングが厚み方向に圧縮され、これにより、両コネクタ間がシールされるようになっている。
昭63−257187号公報
ところで、上記したコネクタが例えば自動車のエンジンルーム内のように振動が頻繁に発生する場所で使用されると、振動により端子金具同士が互いに擦れ合って磨耗することがあり、両端子金具の接触信頼性が損なわれる懸念があった。これは、両コネクタが振動に伴い互いに異なる態様で挙動してがたつきを発生させることが主な原因であり、両コネクタ間にその隙間を埋めるシールリングが介在するという事情があってもがたつきを十分に抑えることは困難であり、その改善が求められていた。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、振動による端子金具の磨耗を抑えることを目的とする。
上記の目的を達成するための手段として、請求項1の発明は、一端が奥壁により閉じられた筒状のアウターハウジングと、このアウターハウジング内に収容される板ばね材からなるばね部材と、同じくアウターハウジング内に収容されて前記奥壁との間に前記ばね部材を挟み込む押さえ面を有するとともに端子金具を保持するインナーハウジングとを備え、前記インナーハウジングは、前記アウターハウジングに相手の端子金具を保持する相手のコネクタが嵌合係止することでこの相手のコネクタに押し込まれて前記奥壁側へ移動し、この奥壁と前記相手のコネクタとの間に前記ばね部材を介して嵌合方向にフローティング支持されており、前記ばね部材は、少なくとも3つの支点部を一体に備え、これら支点部が周方向に等間隔をあけて設置され、かつ同支点部がその弾発力によって前記インナーハウジングの押さえ面を前記相手のコネクタ側へ押し付け支持し、前記相手のコネクタには、前記アウターハウジングの内面と前記インナーハウジングの外面との間に進入可能な周壁を備えたフード部が設けられ、前記インナーハウジングの外面には、前記フード部の周壁の先端と嵌合方向で対向する位置に、径方向外向きに張り出すフランジ部が設けられるとともに、このフランジ部と並ぶ位置に、前記相手のコネクタの嵌合後にこのインナーハウジングの外面と前記フード部の周壁の内面との間で圧縮され得るシール部材が嵌着されており、さらに、前記フランジ部の張り出し端部には、前記シール部材と対向する位置に、前記相手のコネクタの嵌合後、前記フード部の周壁が前記シール部材の弾発力を受けて拡開変形するのを外側から押さえ付ける変形規制部が設けられている構成としたところに特徴を有する。
請求項2の発明は、請求項1に記載のものにおいて、前記アウターハウジングの内面には係合受け部が設けられ、前記インナーハウジングの外面には係合部が設けられており、前記相手のコネクタの嵌合前には、前記係合部と前記係合受け部とが互いに当接することで前記インナーハウジングが前記アウターハウジングに対してリジッドに組み付けられる一方、前記相手のコネクタの嵌合に伴う前記インナーハウジングの移動によって前記係合部と前記係合受け部とが互いに離間することで、前記インナーハウジングのリジッド状態が解除されるところに特徴を有する。
請求項3の発明は、請求項2に記載のものにおいて、前記係合部と前記係合受け部のいずれか一方には、前記相手のコネクタの嵌合前に他方の外面を三方向から取り囲むことで前記インナーハウジングが嵌合方向と直交する方向へ遊動するのを規制する遊動規制部が設けられ、前記相手のコネクタの嵌合途中では、前記他方の外面と前記遊動規制部とが互いに摺動して前記インナーハウジングの移動が案内され、前記相手のコネクタの嵌合後には、前記インナーハウジングが遊動可能な遊動許容空間へ移動するところに特徴を有する。
請求項の発明は、請求項1ないし請求項に記載のものにおいて、前記相手のコネクタと前記アウターハウジングのいずれか一方には弾性変形可能なロックアームが設けられ、他方にはロック受け部が設けられており、前記ロックアームが前記ロック受け部を弾性的に係止することで前記相手のコネクタが前記アウターハウジングに離脱規制状態で保持されるようになっており、前記アウターハウジングと前記相手のコネクタの対応する部分がいずれも合成樹脂材により形成され、前記ロック受け部が設けられた他方のほうが前記ロックアームが設けられた一方よりも硬質となっているものであり、前記ロックアームには、少なくとも、前記ロック受け部と接する面の一部または全部を覆うようにして金属製の補強板が装着されているところに特徴を有する。
請求項の発明は、請求項に記載のものにおいて、前記相手のコネクタと前記アウターハウジングのいずれか一方には、前記ロックアームと連動して変位する持ち上げ部が設けられ、他方には、前記ロック受け部と並ぶ位置に、持ち上げ受け部が設けられており、前記相手のコネクタの嵌合途中では、前記持ち上げ部が前記持ち上げ受け部に乗り上げられ、この乗り上げ動作に伴って前記ロックアームが持ち上げられることでこのロックアームと前記ロック受け部とが互いに非干渉となるところに特徴を有する。
請求項の発明は、請求項または請求項に記載のものにおいて、前記ロックアームは前記アウターハウジングに設けられ、前記ばね部材は金属製の板ばね材によって構成されており、前記補強板は、前記板ばね材の一部が前記ロックアームの内面に沿って延出して形成されるところに特徴を有する。
<請求項1の発明>
アウターハウジングに相手のコネクタが嵌合係止すると、インナーハウジングが相手のコネクタとアウターハウジングの奥壁との間にばね部材を介して嵌合方向にフローティング支持されるので、相手のコネクタの嵌合後に振動が発生するとその振動によって動く相手のコネクタに対しインナーハウジングが追従して動くことになり、振動に起因する端子金具同士の磨耗を抑えることができる。
また、板ばね材からなるばね部材に少なくとも3つの支点部が周方向に等間隔をあけて設置され、これら支点部の弾発力でインナーハウジングの押さえ面を相手のコネクタ側へ押し付け支持するので、支点部の弾発力がインナーハウジングの全周に亘って均等に分散される。これにより、インナーハウジングの軸振れを防止することができる。
また、フード部の周壁がシール部材の弾発力を受けて拡開変形するのを変形規制部が外側から押さえ付けるので、相手のコネクタの嵌合後に振動が発生したときにフード部のがたつきを抑えることができ、ひいてはシール部材のシール性の低下を防止することができる。
<請求項2の発明>
相手のコネクタの嵌合前は係合部と係合受け部とが互いに当接することでインナーハウジングがアウターハウジングに対しリジッドに組み付けられるので、インナーハウジングのがたつきが規制されて、相手のコネクタに対する嵌合位置を正しく定めることができる。一方、相手のコネクタの嵌合に伴いインナーハウジングが移動することで、係合部と係合受け部とが互いに離間してインナーハウジングのリジッド状態が解除されるので、インナーハウジングが遊動可能にフローティング支持される。
<請求項3の発明>
相手のコネクタの嵌合途中では遊動規制部とこの遊動規制部が取り囲む他方の外面とが互いに摺動してインナーハウジングの移動が案内されるので、インナーハウジングと相手のコネクタとの同軸性が保たれる。一方、相手のコネクタの嵌合後にはインナーハウジングが遊動可能な遊動許容空間へ移動するので、インナーハウジングの追従動作の円滑性が担保される。
<請求項の発明>
相手のコネクタとアウターハウジングのいずれか一方にロックアームが設けられ、他方にロック受け部が設けられており、他方のほうが一方よりも硬質となっているので、相手のコネクタの嵌合後、ばね部材の弾発力が作用し続けるとロックアームのうちのロック受け部と接する面が樹脂のクリープによって変形して、ロック機能が低下するとともに両ハウジング間にがたつきが生じる懸念がある。しかし、請求項の発明によれば、ロックアームに、少なくとも、ロック受け部と接する面の一部または全部を覆うようにして金属製の補強板が装着されているので、樹脂のクリープを未然に防止することができる。
<請求項の発明>
相手のコネクタの嵌合途中で、持ち上げ部が持ち上げ受け部に乗り上げられ、この乗り上げ動作に伴ってロックアームが持ち上げられることでロックアームとロック受け部とが互いに非干渉となるので、ロック受け部がロックアームに装着された金属製の補強板によって削られることがなく、ロック機能を良好に保つことができる。
<請求項の発明>
ばね部材は金属製の板ばね材によって構成され、補強板は板ばね材の一部がロックアームの内面に沿って延出して形成されるので、補強板とばね部材を別々に製造しなくて済み、部品点数を削減できる。また、補強板がロックアームの内面に沿って延出して形成されるので、ロックアームを広範囲で確実に補強できる。
<実施形態1>
本発明の実施形態1を図1ないし図18によって説明する。この実施形態では、互いに嵌合可能な雌雄一対のコネクタF,Mのうち、雌コネクタFを例示するものであり、アウターハウジング10、インナーハウジング30、ばね部材50等の相互に独立した多数の構成部品を備えて構成されている。なお、以下の説明において、前後方向については両コネクタF,Mの嵌合面側を前方とし、上下方向については図1や図2を基準とする。
相手側となる雄コネクタMは、合成樹脂製とされるとともに図示しない機器の壁面に直結して設けられており、図6及び図11に示すように、ストレート型の2本の雄端子金具90と、各雄端子金具90を貫通して保持する縦壁状の端子保持部92と、端子保持部92の周縁から前方へ突出する略角筒状のフード部93と、端子保持部92の周縁からフード部93と反対側となる後方へ突出する角筒部94とにより構成されている。端子保持部92の前端部はフード部93内に突出して配され、端子保持部92の後端部は角筒部94内に突出して配されており、さらに端子保持部92の中間部は端子保持部92に貫設されている。そして、フード部93はその略全体が雌コネクタF側のアウターハウジング10に内嵌可能とされている。
フード部93の周壁の先端部は、その外側面を切り欠くことで薄肉化された押し当て部95とされ、雌コネクタF側のインナーハウジング30を押動可能とされている。また、フード部93の周壁には、周方向に間隔をあけて複数(詳しくは8つ)のガイドリブ96が設けられている。ガイドリブ96は、前後方向に延出する突条をなし、それぞれの後端位置がフード部93の後端位置に揃えられている一方、それぞれの前端位置がフード部93の前端位置(押し当て部95を除く)に達しているものと後方へ引っ込んだ位置にあるものとを混在させている。フード部93の周壁の上面には、ロック受け部97が突設されている。ロック受け部97の前面は、後方へ向かって昇り勾配となるテーパ状の案内面97Aとされ、ロック受け部97の後面は、略垂直に切り立つ係止面97Bとされている。フード部93の周壁の上面のうち、ロック受け部97を挟んだ両側位置には、一対のガイドリブ96が配置されている。両ガイドリブ96は、その前端位置が後方へ引っ込んだ位置にあって、両コネクタF,Mの嵌合時にアウターハウジング10に設けられた抵抗アーム11と突き当たり可能とされている。
雌コネクタFは、大まかには、電線Wの端末に接続された雌端子金具80を保持する合成樹脂製でかつ略ブロック状をなすインナーハウジング30と、金属製のばね部材50と、ばね部材50とインナーハウジング30を収容して包囲する合成樹脂材でかつ略角筒状(詳しくは有底角筒状)をなすアウターハウジング10とから構成されている。インナーハウジング30とアウターハウジング10との間には、前方から雄コネクタM側のフード部93の周壁が嵌合可能とされる嵌合空間Qが前方へ開口する形態で確保されている。さらに、インナーハウジング30には、リテーナ31、シール部材32、フロント部材33がそれぞれ組み付けられるようになっている。
インナーハウジング30は、図4及び図5に示すように、2つの端子収容室34を横並びで備えた本体部35と、本体部35の後端外周面から全周に亘って張り出すフランジ部36と、本体部35の後端面から後方へ突出して各端子収容室34と連通する端子挿入部37とにより構成されている。端子挿入部37は、前後方向に延びる2つの円筒部37Aからなり、両円筒部37Aの周壁が前後方向に部分的に接合した形態とされている。
本体部35における各端子収容室34の上壁には、図7に示すように、前方へ向けて片持ち状に突出するランス38が設けられている。ランス38は上下方向に撓み変形可能とされ、正面から見て左側に位置するものが露出して配される一方、正面から見て右側に位置するものの上方が撓み空間を挟んで覆い部39により覆われている。覆い部39は、その根元を本体部35の後端部に接続させた庇状をなしている。覆い部39の上面には、フロント部材33を係止するフロント部材係止溝41が幅方向に延設されている。この覆い部39と対向する本体部35の下面には、同じくフロント部材係止溝41が対となって形成されている。本体部35の両側面には、リテーナ31の装着孔42が開口して形成されている。リテーナ31の装着孔42は、覆い部39の下をくぐって各端子収容室34を幅方向に貫通するとともに、覆い部39の側方における本体部35の上面にも開口する形態とされている。
リテーナ31は、いわゆるサイドタイプのリテーナであって合成樹脂材により形成され、装着孔42の一端開口を閉止し得る平板状の操作部43と、操作部43の平面上に突設された櫛歯状の端子係止部44とからなる。端子係止部44は雌端子金具80の箱部81に突設された係止突部82に係止可能とされ、これにより、雌端子金具80が本体部35から抜け止め状態で保持されるようになっている。かかるリテーナ31は、本体部35の装着孔42に対し浮いた状態で配されて雌端子金具80の挿抜動作を許容する仮係止位置と、そこから押し込まれて端子係止部44が雌端子金具80を係止する本係止位置との間を移動可能とされている。
フロント部材33は、合成樹脂材により全体としてキャップ状に形成され、本体部35の前方を覆う前壁部45と前壁部45の周縁から後方へ突出して本体部35の側方を覆う周壁部46とにより構成されている。前壁部45には、各端子収容室34と対応する位置に、雄端子金具90の端子挿入口45Aが開口して形成され、ここに前方から雄端子金具90が挿入されて端子収容室34へ誘導可能とされている。周壁部46の上下両壁の内側面には、一対の抜け止め突部47が設けられており、両抜け止め突部47が対応するフロント部材係止溝41に係止可能とされている。すなわち、フロント部材33が本体部35に正規深さで被せ付けられるに伴い、抜け止め突部47がフロント部材係止溝41に弾性的に嵌まり込み、これにより、フロント部材33がインナーハウジング30に対して抜け止め状態で係止されるようになっている。
周壁部46の後端部にはリテーナ31の差込口46Aが切り欠き形成されており、この差込口46Aが装着孔42と連通することでリテーナ31の挿抜動作が許容されている。周壁部46には、差込口46A側へ内向きに傾斜する治具差込部48が設けられ、この治具差込部48のスロープ面に図示しない治具が滑るように差し込まれることで本係止位置にあるリテーナ31を取り出し可能とされている。また、周壁部46には、周方向に間隔をあけて複数の肉盛り部49が突設されている。各肉盛り部49は、雄コネクタM側のフード部93の内側面に圧接または圧潰され、これにより、雄コネクタMとの間にがたつきが生じないようにしてある。
また、本体部35の後端部外周面には、フランジ部36の直前方位置に、ゴム製でかつ環状をなすシール部材32が嵌着されている。シール部材32は、中央部に本体部35が貫通可能な挿通孔32Aを有し、前後方向の中央部が径方向外向きに膨出するとともに、前端部と後端部とがその外側面を切り欠くことで薄肉化されている。薄肉化されたシール部材32の前端部は、フロント部材33の周壁部46の前端縁に形成された切り欠き凹部71に嵌入可能とされ、さらに、薄肉化されたシール部材32の後端部は、フランジ部36の前面に形成された凹溝72に嵌入可能とされている。これにより、シール部材32がインナーハウジング30の外周面から浮き上がらないようにしてある。
上記した凹溝72は、フランジ部36の前面のうちの本体部35に連なる根元部分に、全周に亘って設けられている。また、フランジ部36の張り出し端部には前方へ突出する変形規制部73が設けられており、この変形規制部73の内側の凹所74内に、前方から雄コネクタM側のフード部93の押し当て部95が突入可能とされている。フード部93の周壁と本体部35との間にはシール部材32が弾性的に挟み付けられて液密状態となるわけであるが、この場合に、フード部93の押し当て部95がシール部材32の弾発力により拡開方向の力を受けたときに、上記した変形規制部73が押し当て部95を外側から押さえ付けて、押し当て部95の拡開動作を阻止するように設定されている。変形規制部73の内側面には、図4に示すように、周方向に間隔をあけて多数の食い込み突起75が設けられており、これら食い込み突起75がフード部93の押し当て部95の外側面に食い込むことで、フード部93が周方向に位置決め状態で保持されるようになっている。
フランジ部36の張り出し端面には、その上面に凹陥溝76が幅方向に一対設けられている一方、その下面にガイドリブ77が同じく幅方向に一対設けられている。そして、フランジ部36の張り出し端面には、その両側面に、一対の係合部78が突設されている。係合部78は、図14に示すように、アウターハウジング10に設けられた係合受け部29と係合可能とされており、その前面が略垂直に切り立つ係合面78Aとされ、その後面が前方へ向かって昇り勾配となる案内面78Bとされている。
ばね部材50は、板ばね材からなり、金属板を所定形状に切断したあと曲げ加工を施すことで形成されている。詳しくは、ばね部材50は、図1及び図10に示すように、中央にインナーハウジング30の端子挿入部37が遊嵌状態で貫通する貫通孔51を備えた略方形板状の平板部52と、平板部52の前面側にてその4角から対応する側縁に沿って折り返される帯状をなす4つの支点部53と、平板部52の両側縁から後方へ屈曲された位置決め突部55とにより構成されている。各支点部53は、平板部52において周方向に90度の角度差をもって設置され、時計回りに自由端側へ向かって昇り勾配で延びたあと山型に屈曲されている。支点部53のうち、山型に屈曲された自由端部は、インナーハウジング30のフランジ部36の後端面をその反力で押し付ける押圧部54とされている。また、フランジ部36の後端面は、図5に示すように、垂直方向に切り立つ凹凸のないフラット面とされ、本発明の押さえ面36Aとして構成されている。
一方、アウターハウジング10は、図2、図3、及び図8に示すように、奥壁12と奥壁12の周縁から前方へ突出する外筒部13とにより構成されている。アウターハウジング10内にはばね部材50とインナーハウジング30がこの順に挿入され、奥壁12にばね部材50が当着されるとともに、ばね部材50にインナーハウジング30が弾性支持されるようになっている。奥壁12の前面には、ばね部材50の貫通孔51と対応する位置に、ガイド筒部14が前方へ突出して設けられている。ガイド筒部14は、奥壁12に貫通する形態でインナーハウジング30の端子挿入部37を遊挿可能な遊挿孔14Aを備えている。端子挿入部37は、ばね部材50の貫通孔51を貫通したあと遊挿孔14Aに挿通され、その状態で遊挿孔14A内を前後方向に移動可能とされている。また、奥壁12のうち、遊挿孔14Aを挟んだ両側位置には、ばね部材50の位置決め突部55が挿通されて引掛けられる掛止孔15が貫通して設けられている。
外筒部13の上壁には、雄コネクタM側のロック受け部97と係止可能なロックアーム16が設けられている。ロックアーム16は、外筒部13の上壁を切り欠くとともに奥壁12に開口する形態のアーム収容空間17に収容されている。詳しくは、ロックアーム16は、図9に示すように、アーム収容空間17の両側縁部に一対の連結部18を介して支持されており、両連結部18を支点として上下方向に撓み変形可能とされている。ロックアーム16の後端部には、ロック受け部97との係止状態を解除する幅広のアーム操作部19が設けられている。外筒部13にはアーム収容空間17内に突出してアーム操作部19の両側上方を覆う一対の張り出し部21が設けられており、アーム操作部19に電線W等が引掛ってロックアーム16が捲れ上がる事態を回避できるようになっている。ロックアーム16の前端部には、自然状態において前下がりに傾斜する上面を備えたロックヘッド22が設けられ、このロックヘッド22に、平面視して略方形状をなす係止孔23が貫設されている。係止孔23の前面は、前方へ向けて昇り勾配となる被係止面23Aとされ、ロック受け部97の係止面97Bの根元に強固に係止可能とされている。ロックアーム16の下面のうち、係止孔23の後方領域には、前後方向に延びて後面に開口する切り溝24が設けられている。
また、外筒部13の上壁には、アーム収容空間17の前方領域を幅方向に横切ってブリッジ部25が設けられている。ロックヘッド22の前端部は、ブリッジ部25よりも下方にあり、正面から見ると外筒部13の前面開口(詳しくは後述する挿入空間Z)から視認可能とされている。そして、外筒部13におけるアーム収容空間17の両側縁部の下方には、上壁と僅かな隙間をあけて平行に配されつつ外筒部13の前端から後方へ延出する一対の抵抗アーム11が設けられている。
抵抗アーム11は、幅方向に撓み変形可能とされており、その先端部に、内向きに突出してアーム収容空間17に臨む突き当て部11Aが設けられている。突き当て部11Aは、フード部93の周壁の上面に設けられたガイドリブ96の前端と突き当たり、この突き当たりによって抵抗アーム11をその弾発力に抗して外側へ撓み変形させるようになっている。抵抗アーム11を撓ませるには大きな嵌合操作力が必要とされ、大きな嵌合抵抗を発生させる慣性ロック機構が作用することにより、嵌合動作が一気に進んで両コネクタF,Mが半嵌合状態で留め置かれる事態を回避できるようになっている。
また、外筒部13には、雄コネクタM側のフード部93に設けられたガイドリブ96とインナーハウジング30のフランジ部36に設けられたガイドリブ77及び係合部78と対応する位置に、前後方向に延出するガイド溝26が設けられている。ガイドリブ96,77等は、ガイド溝26に進入することでその移動が案内されるようになっている。ガイド溝26のうち、フード部93の周壁の上面に設けられた一対のガイドリブ96と対応するものは、抵抗アーム11の内側面間に形成された挿入空間Zによって構成され、この挿入空間Zに、両ガイドリブ96とともにロック受け部97が進入可能とされている。
また、ガイド溝26のうち、フード部93の周壁の両側面に設けられたガイドリブ96とインナーハウジング30のフランジ部36に設けられた係合部78とに対応するものは、奥壁12に開口する掛止孔15に連通可能なメインガイド溝26Aとして構成されている。メインガイド溝26Aの溝面のうち、幅方向で相対向する溝底には、その前後方向の途中位置に、受け本体部27と遊動規制部28とからなる一対の係合受け部29が設けられている。受け本体部27は、内向きに突出して形成され、その前面が後方へ向かって昇り勾配となって係合部78の案内面78Bと摺接可能な被案内面27Aとされ、その後面が略垂直に切り立って係合部78の係合面78Aと面当たり可能な被係合面27Bとされている。受け本体部27の突出高さはメインガイド溝26Aの深さよりも小さく設定されるとともに、受け本体部27の上下幅はメインガイド溝26Aの溝底の上下幅よりも小さく設定されている。
そして、遊動規制部28は、受け本体部27の後端部及びその後方領域におけるメインガイド溝26Aの溝面にその溝幅を狭めるような肉盛りを施すことで、受け本体部27の後端部を三方向から取り囲む略門型に形成されている。この遊動規制部28には受け本体部27と係合状態にある係合部78が密嵌され、これにより、係合部78が高さ方向及び幅方向に拘束されてその遊動が規制されるようになっている。詳しくは、遊動規制部28は、メインガイド溝26Aの高さ方向及び幅方向の全域に沿って設けられ、かつ、受け本体部27の後端位置からの前後長さが、両コネクタF,Mの嵌合に伴って移動するインナーハウジング30の移動量よりも小さく設定されている。両コネクタF,Mが正規嵌合されると、係合部78が遊動規制部28から離れてその遊動規制状態が解除されるようになっている。
また、外筒部13においてメインガイド溝26Aを挟んだ上下位置には、前後方向に延びて奥壁12に開口する一対のスリット57(両側面で計二対のスリット57)が設けられている。上下の両スリット57間にはメインガイド溝26Aを含んだ撓み片58が形成され、この撓み片58が外筒部13の前端部を基端として幅方向に撓み変形可能とされている。係合部78がメインガイド溝26Aに進入して受け本体部27の被案内面27Aと対応する位置に至ると、撓み片58が外側に拡開することで係合部78の乗り上げ動作が許容される。さらに両コネクタF,Mが正規嵌合されると、撓み片58が弾性復帰して係合部78の係合面78Aと受け本体部27の被係合面27Bとが抜け方向で対面し、もって係合部78が係合受け部29に抜け止め状態で係止されるようになっている。
本実施形態は以上のような構成であり、続いてその作用を説明する。まず、インナーハウジング30の本体部35に対して前方からシール部材32を装着するとともにフロント部材33を被せ付け、さらに、本体部35の装着孔42に対して側方からリテーナ31を差し込んで仮係止位置に留め置く。そして、電線Wの端末に圧着接続させた雌端子金具80を、アウターハウジング10の遊挿孔14A及びばね部材50の貫通孔51に順次挿通させ、さらに後方からインナーハウジング30の端子収容室34へ挿入する。電線Wの端末にはゴム栓89が嵌着されており、このゴム栓89が端子収容室34の内周面に密着することで端子収容室34内のシールがとられるようになっている。次いで、リテーナ31を本係止位置へ押し込み、端子収容室34に正規挿入された雌端子金具80を、ランス38とリテーナ31とによって二重に抜け止めする。
続いて、前方からアウターハウジング10にばね部材50を差し入れ、ばね部材50の貫通孔51に奥壁12のガイド筒部14を貫通させるとともに、奥壁12の掛止孔15にばね部材50の位置決め突部55を引掛け状態で挿入して、ばね部材50をアウターハウジング10の奥壁12に位置決め状態で当接させる。さらに前方からインナーハウジング30を差し入れ、ばね部材50の支点部53の押圧部54にインナーハウジング30の押さえ面36Aを弾性的に当接させる。インナーハウジング30を差し入れる際には、アウターハウジング10のメインガイド溝26Aにフランジ部36の係合部78を前方から挿入し、さらにインナーハウジング30を奥方へ押し込むことにより、係合部78に受け本体部27を弾性的に乗り越えさせる。インナーハウジング30が正規挿入位置に至ると、図14及び図16に示すように、係合部78が遊動規制部28に囲まれて拘束状態で受け本体部27に抜け止めされ、かつ、ばね部材50の支点部53がインナーハウジング30の押さえ面36Aと奥壁12の前面との間で軽く弾縮された状態となる。また、インナーハウジング30が正規挿入位置に至ると、端子挿入部37の後端位置がアウターハウジング10の奥壁12の後面位置とほぼ面一で揃えられるとともに、フロント部材33の前端位置がアウターハウジング10の前面開口より少し前方へ突き出た位置に配される。
上記により雌コネクタF側の構成部品を組み付けてアッセンブリ化した後、前方からアウターハウジング10に雄コネクタMを嵌合させる。雄コネクタMを嵌合する際には、アウターハウジング10の嵌合空間Qにフード部93の周壁を差し込みつつアウターハウジング10のガイド溝26に、対応するフード部93のガイドリブ96を適合させ、その状態からフード部93を奥方へ押し込むようにする。すると、フード部93の押し当て部95が、変形規制部73の内側の凹所74内に進入してフランジ部36の前面に押し当てられる。さらに雄コネクタMの嵌合動作が進むと、フランジ部36が押し当て部95に押されて後退し、もって係合部78が受け本体部27から離間する。
その後さらに雄コネクタMの嵌合動作が進むと、係合部78が遊動規制部28を摺動することでインナーハウジング30が同軸上に移動案内される。そして、両コネクタF,Mが正規嵌合されると、図15及び図17に示すように、係合部78が遊動規制部28から離間して、インナーハウジング30がアウターハウジング10内の後部に開けた遊動許容空間に押しやられる。
フード部93の押し当て部95がフランジ部36の前面に押し当てられるのと前後して、図12に示すように、アウターハウジング10のロックアーム16がロック受け部97の案内面97Aに弾性的に乗り上げられる。そして、両コネクタF,Mが正規嵌合位置に至ると、図13に示すように、ロック受け部97にロックアーム16が弾性的に係止し、両コネクタF,Mが離脱規制状態で保持される。こうして両コネクタF,Mが正規嵌合されると、インナーハウジング30は、上記の如く遊動許容空間に押しやられることになり、アウターハウジング10の奥壁12と雄コネクタMとの間にばね部材50を介して、少なくとも嵌合方向にフローティング支持される。また、ばね部材50の支点部53は、インナーハウジング30の押さえ面36Aを押圧しつつ弾縮変形される。フード部93の周壁は、フランジ部36の変形規制部73とシール部材32の外周面との間に厚み方向に挟み付けられ、さらに変形規制部73の食い込み突起75とフロント部材33の肉盛り部49とによりインナーハウジング30側に強固に保持される。これにより、雄コネクタMとインナーハウジング30が一体化に挙動するようになる。
ところで、両コネクタF,Mが嵌合状態にあるときに機器が振動すると、この機器に直結された雄コネクタMも振動する。すると、この雄コネクタMとアウターハウジング10との間にばね部材50を介してフローティング支持されたインナーハウジング30も雄コネクタMの動きに合わせて追従変位し、振動が続く間、インナーハウジング30と雄コネクタMとの間にがたつきが生じることはない。したがって、雄コネクタMに保持された雄端子金具90とインナーハウジング30に保持された雌端子金具80とが振動のタイミングをほぼ同調させることになり、雌雄の端子金具80,90同士が振動によって磨耗するのを防止することができる。
以上説明したように本実施形態によれば、インナーハウジング30を雄コネクタMと追従可能にフローティング支持することにより、振動に起因する端子金具80,90同士の磨耗を小さく抑え、あるいは無くすようにしたので、両端子金具80,90の接触信頼性を確保することができる。
また、雄コネクタMとの嵌合前は、インナーハウジング30の係合部78が遊動規制部28により遊動規制状態に保持されることでアウターハウジング10の係合受け部29にリジッドに組み付けられるので、インナーハウジング30のがたつきが規制されて、雄コネクタMとの嵌合位置を正しく定めることができる。雄コネクタMとの嵌合途中では、係合部78と遊動規制部28とが互いに摺動することでインナーハウジング30の移動が案内されるので、インナーハウジング30と雄コネクタMとの同軸性が保たれる。そして、雄コネクタMが正規嵌合されると、係合部78が係合受け部29の遊動規制部28から離間してリジッド状態が解除されるとともに、インナーハウジング30がアウターハウジング10内の遊動許容空間へ移動するので、雄コネクタMに対するインナーハウジング30の追従動作の円滑性が保障される。
また、ばね部材50に周方向に等間隔(90度差)に4つの支点部53が設けられ、これら支点部53の弾発力でインナーハウジング30の押さえ面36Aを雄コネクタM側へ押し付け支持するようにしたので、支点部53の弾発力がインナーハウジング30の全周に亘って均等に作用することになり、インナーハウジング30の軸振れを防止することができる。
さらに、フード部93の周壁がシール部材32の弾発力を受けて拡開変形するのを変形規制部73が外側から押さえ付けて規制するようにしたので、両コネクタF,Mの嵌合後に振動が発生したときにフード部93のがたつきを小さく抑えることができ、ひいてはシール部材32のシール性の低下を防止することができる。
<実施形態2>
次に、本発明の実施形態2を図19ないし図29によって説明する。実施形態2では、雌雄の両コネクタF,Mのロック構造に関する部分の形態が実施形態1とは異なっている。しかし、インナーハウジング30及びインナーハウジング30に組み付けられるリテーナ31、シール部材32、フロント部材33の形態は実施形態1とほぼ同一であり、これらについての重複する説明は省略する。
アウターハウジング10は、ポリブチレンテレフタレート樹脂(以下、PBT樹脂という)によって形成されており、ロックアーム16の良好な撓み性を確保するべくガラス繊維等の強化材を含有していない。一方、雄コネクタMのフード部93は、ガラス繊維等の強化材を含有して構成されており、アウターハウジング10と比べて硬度が高められている。
したがって、両コネクタF,Mが嵌合状態にあるときに、雄コネクタMがばね部材50によって両コネクタF,Mの離間方向へ作用する弾発力を受け続けると、ロックアーム16が樹脂のクリープによって変形する事態が起こり得る。
そこで、本実施形態においては、ロックアーム16に、少なくとも、ロック受け部97と接する面の一部を覆うようにして金属製の補強板101を挿入し、これにより、樹脂のクリープを未然に防止できるようにしてある。
この補強板101は、ばね部材50から一体に形成されるものであり、図23及び図24Aに示すように、平板部52の上端縁の中央部から立ち上げられてアウターハウジング10の奥壁12の前面に沿って配される基端部102と、その立ち上げ端から前方へ延出してロックアーム16の内側面に沿って配される延出部103とからなる。ロックアーム16の下面には、図20及び図22に示すように、前後方向に延びて前後両面に開口する切り溝24が設けられており、延出部103は、切り溝24に嵌着して保持されるようになっている。延出部103の前端部は、ロックアーム16の係止孔23と対応する位置に、この係止孔23と連通する略方形の窓孔104を備えている。
また、実施形態2においては、両コネクタF,Mの嵌合過程で、金属製の補強板101がロック受け部97に摺動して、ロック受け部97が削られるのを阻止するための保護手段が備えられている。すなわち、実施形態2においては、図28にも示すように、実施形態1のロックアーム16の両側外方における拡幅された拡幅部105に、両コネクタF,Mの嵌合過程で、ロックアーム16をロック受け部97との非干渉な位置にまで持ち上げる一対の持ち上げ部106が設けられている。相手側となる雄コネクタMには、図21に示すように、フード部93の上面におけるロック受け部97を挟んだ両側位置に、持ち上げ部106と係止可能な一対の持ち上げ受け部107が突設されている。
持ち上げ受け部107の前面は後方へ向かって昇り勾配となる案内面107Aとされ、ロック受け部97の案内面97Aとその前端位置がほぼ同じ位置に揃えられている。また、持ち上げ受け部107はその側方でガイドリブ96と一体に接続されている。持ち上げ受け部107の上端位置はガイドリブ96及びロック受け部97の各上端位置より低い位置に設定されている。フード部93の上面のうち、持ち上げ受け部107の前方領域には、前後方向に延びて前面に開口する持ち上げ部案内溝108が設けられている。持ち上げ部106は、持ち上げ部案内溝108に沿って移動することで、持ち上げ受け部107の案内面107Aにスムーズに乗り上げられるようになっている。
持ち上げ部106は、ロックアーム16の両側方に一体形成された拡幅部105の前端部に、下方へ突出して設けられている。拡幅部105は、持ち上げ部106の後方領域を除肉することで対応するロックアーム16よりも薄肉とされている。持ち上げ部106の前面は、後方へ向けて下り勾配となって持ち上げ受け部107の案内面107Aと摺接可能とされている。また、持ち上げ部106の後端位置は係止孔23の前端位置とほぼ同じ位置に揃えられている。
次に、実施形態2の作用を説明する。実施形態2は、インナーハウジング30が雄コネクタMとアウターハウジング10の奥壁12との間にばね部材50を介してフローティング支持される点で実施形態1と同様であるので、この点についての説明は省略することとし、以下、ロックアーム16によるロック作用について詳細に説明する。
まず、雌雄の両コネクタF,Mを互いの嵌合面を向かい合わせて対峙させた状態から、両コネクタF,Mの嵌合動作を開始する。図24Bに示すように、嵌合開始後しばらくすると、持ち上げ部106が持ち上げ受け部107の案内面107Aに先行して乗り上げられ、この乗り上げ動作に伴って持ち上げ部106と一体化されたロックアーム16が持ち上げられる。図23Aに示すように、この状態でロックアーム16は、ロック受け部97と対応する位置に達しているものの、ロック受け部97に当接することなくロック受け部97の案内面97Aの上方に浮いた状態で配される。図23Bに示すように、嵌合が進んで持ち上げ部106が持ち上げ受け部107を乗り越え可能な位置に至ると、図23A及び図27に示すように、ロックアーム16も同様にロック受け部97を乗り越え可能な位置に至るがロック受け部97と干渉することはない。
さらに嵌合が進んで両コネクタF,Mが正規嵌合位置に至ると、図26A及び図26Bに示すように、持ち上げ部106が持ち上げ受け部107を乗り越えて、ロックアーム16が拡幅部105とともに弾性復帰し、ロックアーム16とロック受け部97とが両コネクタF,Mの抜け方向で係止し合うとともに、持ち上げ部106と持ち上げ受け部107とが同じく両コネクタF,Mの抜け方向で係止し合い、もって両コネクタF,Mが離脱規制状態で保持される。ロックアーム16に装着された補強板101は、両コネクタF,Mが正規嵌合されるに至って初めてロック受け部97の係止面97Bと当接することになる。なお、図29に示すように、両コネクタF,Mが正規嵌合されると、係合部78が係合受け部29(遊動規制部28を含まず)から離間して、インナーハウジング30が遊動許容空間に進入することになる。
実施形態2によれば、ロックアーム16に金属製の補強板101が装着されることで、ロックアーム16が保護されるので、両コネクタF,Mの嵌合後における樹脂のクリープを未然に防止することができる。
また、両コネクタF,Mの嵌合過程では、持ち上げ部106の乗り上げ動作によってロックアーム16がロック受け部97と非干渉な位置にまで持ち上げられるので、ロックアーム16に金属製の補強板101が装着されているという事情があっても、ロック受け部97が補強板101によって削られて損傷することがなく、ロック機能を良好に保つことができる。
また、補強板101がばね部材50の一部をロックアーム16の切り溝24に沿って延出させることで形成されるので、補強板101とばね部材50とを別々に製造する必要がなく、部品点数を削減できるとももに、構造の簡素化を図ることができる。
<他の実施形態>
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
)上記実施形態では、遊動規制部が係合受け部に設けられていたが、本発明によれば、遊動規制部が係合部に設けられていてもよい。要は、係合部と係合受け部とが係合状態にあるときに、両者のうちのいずれかを三方向から取り囲んでその遊動を規制するものであればよい。
)上記実施形態では、係合部と係合受け部とが係合状態にあるときに、両者が遊動規制部によって遊動規制される構成であったが、本発明によれば、係合部と係合受け部との間に両者の隙間をつめる肉盛り部があって、この肉盛り部を介して両者がリジッドに組み付けられるものであればよい。
)上記実施形態では、係合部と係合受け部との係合によってインナーハウジングがアウターハウジングに抜け止め状態で係止されるようになっていたが、本発明によれば、係合部と係合受け部とがそのような係止機能を備えていなくてもよい。
)上記実施形態では、ばね部材の支点部が周方向に間隔をあけて4つ設置されていたが、本発明によれば、ばね部材の支点部が周方向に間隔をあけて少なくとも3つ設置されていればよい。
)上記実施形態では、雌コネクタ側にロックアームが設けられ、雄コネクタ側にロック受け部が設けられていたが、本発明によれば、これとは逆に、雌コネクタ側にロック受け部が設けられ、雄コネクタ側にロックアームが設けられていてもよい。
)本発明によれば、金属製の補強板をロックアームの係止孔の被係止面の全体を覆うようにして装着してもよい。これにより、ロック受け部の係止面の全面に補強板が当接可能となる。
)本発明によれば、ばね部材とは別体に形成された補強板をロックアームに装着してもよい。
)本発明によれば、雄コネクタが、インナーハウジング、アウターハウジング、ばね部材等を備えていてもよい。
実施形態1のコネクタの分解斜視図 アウターハウジングの正面図 アウターハウジングの背面図 インナーハウジングの正面図 インナーハウジングの背面図 雄コネクタの正面図 インナーハウジングとそれに組み付けられる部品の側断面図 アウターハウジングの側断面図 アウターハウジングの横断面図 ばね部材の側面図 嵌合前の両コネクタの側断面図 嵌合途中の両コネクタの側断面図 正規嵌合された両コネクタの側断面図 雌コネクタの横断面図 正規嵌合された両コネクタの横断面図 係合部と係合受け部が係合した状態をあらわす雌コネクタの側断面図 係合部と係合受け部が離間した状態をあらわす雌コネクタの側断面図 インナーハウジング等の組み付け状態をあらわす雌コネクタの側断面図 実施形態2のコネクタの分解斜視図 アウターハウジングの正面図 雄コネクタの正面図 アウターハウジングの側断面図 ばね部材の側面図 嵌合途中でロックアームが持ち上げられたときの、両コネクタの側断面図 嵌合途中で持ち上げ部が持ち上げ受け部に乗り上げられたときの、両コネクタの側断面図 嵌合終盤でロックアームがロック受け部を乗り越えるときの、両コネクタの側断面図 嵌合終盤で持ち上げ部が持ち上げ受け部を乗り越えるときの、両コネクタの側断面図 正規嵌合されてロックアームとロック受け部とが係止状態にあるときの、両コネクタの側断面図 正規嵌合されて持ち上げ部と持ち上げ受け部とが係止状態にあるときの、両コネクタの側断面図 ロックアームがロック受け部と非干渉な位置に持ち上げられた状態を拡大した側断面図 アウターハウジングの横断面図 正規嵌合された両コネクタの横断面図
符号の説明
F…雌コネクタ
M…雄コネクタ
10…アウターハウジング
13…外筒部
16…ロックアーム
23…係止孔
26…ガイド溝
26A…メインガイド溝
30…インナーハウジング
31…リテーナ
32…シール部材
33…フロント部材
34…端子収容室
36…フランジ部
50…ばね部材
51…貫通孔
53…支点部
78…係合部
80…雌端子金具
89…ゴム栓
90…雄端子金具
93…フード部
96…ガイドリブ
97…ロック受け部

Claims (6)

  1. 一端が奥壁により閉じられた筒状のアウターハウジングと、このアウターハウジング内に収容される板ばね材からなるばね部材と、同じくアウターハウジング内に収容されて前記奥壁との間に前記ばね部材を挟み込む押さえ面を有するとともに端子金具を保持するインナーハウジングとを備え、
    前記インナーハウジングは、前記アウターハウジングに相手の端子金具を保持する相手のコネクタが嵌合係止することでこの相手のコネクタに押し込まれて前記奥壁側へ移動し、この奥壁と前記相手のコネクタとの間に前記ばね部材を介して嵌合方向にフローティング支持されており、
    前記ばね部材は、少なくとも3つの支点部を一体に備え、これら支点部が周方向に等間隔をあけて設置され、かつ同支点部がその弾発力によって前記インナーハウジングの押さえ面を前記相手のコネクタ側へ押し付け支持し、
    前記相手のコネクタには、前記アウターハウジングの内面と前記インナーハウジングの外面との間に進入可能な周壁を備えたフード部が設けられ、前記インナーハウジングの外面には、前記フード部の周壁の先端と嵌合方向で対向する位置に、径方向外向きに張り出すフランジ部が設けられるとともに、このフランジ部と並ぶ位置に、前記相手のコネクタの嵌合後にこのインナーハウジングの外面と前記フード部の周壁の内面との間で圧縮され得るシール部材が嵌着されており、さらに、
    前記フランジ部の張り出し端部には、前記シール部材と対向する位置に、前記相手のコネクタの嵌合後、前記フード部の周壁が前記シール部材の弾発力を受けて拡開変形するのを外側から押さえ付ける変形規制部が設けられていることを特徴とするコネクタ。
  2. 前記アウターハウジングの内面には係合受け部が設けられ、前記インナーハウジングの外面には係合部が設けられており、
    前記相手のコネクタの嵌合前には、前記係合部と前記係合受け部とが互いに当接することで前記インナーハウジングが前記アウターハウジングに対してリジッドに組み付けられる一方、
    前記相手のコネクタの嵌合に伴う前記インナーハウジングの移動によって前記係合部と前記係合受け部とが互いに離間することで、前記インナーハウジングのリジッド状態が解除されることを特徴とする請求項1に記載のコネクタ。
  3. 前記係合部と前記係合受け部のいずれか一方には、前記相手のコネクタの嵌合前に他方の外面を三方向から取り囲むことで前記インナーハウジングが嵌合方向と直交する方向へ遊動するのを規制する遊動規制部が設けられ、
    前記相手のコネクタの嵌合途中では、前記他方の外面と前記遊動規制部とが互いに摺動して前記インナーハウジングの移動が案内され、前記相手のコネクタの嵌合後には、前記インナーハウジングが遊動可能な遊動許容空間へ移動することを特徴とする請求項2に記載のコネクタ。
  4. 前記相手のコネクタと前記アウターハウジングのいずれか一方には弾性変形可能なロックアームが設けられ、他方にはロック受け部が設けられており、前記ロックアームが前記ロック受け部を弾性的に係止することで前記相手のコネクタが前記アウターハウジングに離脱規制状態で保持されるようになっており、前記アウターハウジングと前記相手のコネクタの対応する部分がいずれも合成樹脂材により形成され、前記ロック受け部が設けられた他方のほうが前記ロックアームが設けられた一方よりも硬質となっているものであり、
    前記ロックアームには、少なくとも、前記ロック受け部と接する面の一部または全部を覆うようにして金属製の補強板が装着されていることを特徴とする請求項1ないし請求項のいずれかに記載のコネクタ。
  5. 前記相手のコネクタと前記アウターハウジングのいずれか一方には、前記ロックアームと連動して変位する持ち上げ部が設けられ、他方には、前記ロック受け部と並ぶ位置に、持ち上げ受け部が設けられており、
    前記相手のコネクタの嵌合途中では、前記持ち上げ部が前記持ち上げ受け部に乗り上げられ、この乗り上げ動作に伴って前記ロックアームが持ち上げられることでこのロックアームと前記ロック受け部とが互いに非干渉となることを特徴とする請求項に記載のコネクタ。
  6. 前記ロックアームは前記アウターハウジングに設けられ、
    前記ばね部材は金属製の板ばね材によって構成されており、前記補強板は、前記板ばね材の一部が前記ロックアームの内面に沿って延出して形成されることを特徴とする請求項または請求項に記載のコネクタ。
JP2005267408A 2005-09-14 2005-09-14 コネクタ Expired - Fee Related JP4747753B2 (ja)

Priority Applications (5)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2005267408A JP4747753B2 (ja) 2005-09-14 2005-09-14 コネクタ
DE602006004519T DE602006004519D1 (de) 2005-09-14 2006-09-06 Verbinder, Verbinderanordnung und Montageverfahren
EP06018715A EP1764879B1 (en) 2005-09-14 2006-09-06 A connector, a connector assembly and an assembling method thereof
US11/519,584 US7214080B2 (en) 2005-09-14 2006-09-12 Connector and a connector assembly
CNB2006101534196A CN100541930C (zh) 2005-09-14 2006-09-14 连接器、连接器组件及其组装方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2005267408A JP4747753B2 (ja) 2005-09-14 2005-09-14 コネクタ

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2007080690A JP2007080690A (ja) 2007-03-29
JP4747753B2 true JP4747753B2 (ja) 2011-08-17

Family

ID=37878943

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2005267408A Expired - Fee Related JP4747753B2 (ja) 2005-09-14 2005-09-14 コネクタ

Country Status (2)

Country Link
JP (1) JP4747753B2 (ja)
CN (1) CN100541930C (ja)

Families Citing this family (40)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP4636050B2 (ja) * 2007-04-27 2011-02-23 住友電装株式会社 コネクタ
JP5034685B2 (ja) * 2007-05-31 2012-09-26 住友電装株式会社 コネクタ
JP4941744B2 (ja) * 2007-06-19 2012-05-30 住友電装株式会社 防水コネクタ
JP4941745B2 (ja) * 2007-06-19 2012-05-30 住友電装株式会社 コネクタ
JP4973430B2 (ja) * 2007-10-05 2012-07-11 住友電装株式会社 コネクタ
CN101447617B (zh) * 2008-12-31 2011-12-28 中航光电科技股份有限公司 分体式连接器
JP5353676B2 (ja) * 2009-12-16 2013-11-27 住友電装株式会社 コネクタ
JP5508985B2 (ja) * 2010-08-09 2014-06-04 ホシデン株式会社 コネクタ
US8523581B2 (en) * 2011-04-29 2013-09-03 Tyco Electronics Corporation Header connector assembly
JP5801705B2 (ja) * 2011-12-22 2015-10-28 矢崎総業株式会社 防水コネクタ接続構造
KR101350406B1 (ko) 2012-08-13 2014-01-13 주식회사 경신 리테이너 체결지그
DE102013102823A1 (de) * 2013-03-19 2014-09-25 Phoenix Contact Gmbh & Co. Kg Ladestecker mit Verstärkungselement
JP5999440B2 (ja) * 2013-04-04 2016-09-28 株式会社オートネットワーク技術研究所 コネクタ
JP6150053B2 (ja) * 2013-07-02 2017-06-21 Smk株式会社 コネクタ
DE102014204484B3 (de) 2014-03-11 2015-09-10 Te Connectivity Germany Gmbh Elektrischer Verbinder und Verfahren zur Herstellung eines elektrischen Verbinders
KR20150110364A (ko) * 2014-03-20 2015-10-02 타이코에이엠피 주식회사 커넥터
JP6149787B2 (ja) * 2014-04-14 2017-06-21 住友電装株式会社 コネクタ
EP3509173A1 (en) * 2014-06-24 2019-07-10 TE Connectivity Nederland B.V. Corrugated tube for protecting a cable, fastener for coupling a housing on the corrugated tube and seal element for sealing the corrugated tube against the housing
JP2016219235A (ja) * 2015-05-20 2016-12-22 住友電装株式会社 コネクタ
WO2016191175A2 (en) 2015-05-22 2016-12-01 Tennant Company Surface maintenance machine with a quick alignment mechanism for a cleaning tool
US10615542B2 (en) * 2015-09-02 2020-04-07 J.S.T. Corporation Connector position assurance locking mechanism and method of operating the connector position assurance locking mechanism
JP6580464B2 (ja) * 2015-11-06 2019-09-25 矢崎総業株式会社 コネクタ
JP6409745B2 (ja) * 2015-11-10 2018-10-24 トヨタ自動車株式会社 インターロック機構
JP6641930B2 (ja) * 2015-11-27 2020-02-05 住友電装株式会社 防水コネクタ
JP6601242B2 (ja) * 2016-01-29 2019-11-06 住友電装株式会社 コネクタ
JP2018022628A (ja) * 2016-08-04 2018-02-08 日本圧着端子製造株式会社 コネクタ部材及びコネクタ
CN109791063B (zh) * 2016-10-20 2021-03-30 爱知时计电机株式会社 流量计
US10128607B2 (en) * 2017-02-23 2018-11-13 Te Connectivity Corporation Sealed connector system
US10116090B2 (en) * 2017-03-17 2018-10-30 Hosiden Corporation Female connector and connection structure of female connector and male connector
EP3396783B1 (en) * 2017-04-28 2020-05-27 Aptiv Technologies Limited Electrical connector
CN108183440A (zh) * 2018-03-21 2018-06-19 四川中光防雷科技股份有限公司 一种pdu接线盒
JP2019175628A (ja) * 2018-03-28 2019-10-10 住友電装株式会社 コネクタ及び防水コネクタ
JP7113712B2 (ja) * 2018-09-26 2022-08-05 タイコエレクトロニクスジャパン合同会社 コネクタ
DE112020000424T5 (de) * 2019-01-15 2021-09-23 Royal Precision Products, Llc Abgeschirmtes elektrisches steckverbindersystem mit innenliegendem federelement
JP6904989B2 (ja) * 2019-02-04 2021-07-21 矢崎総業株式会社 コネクタ構造
JP6899854B2 (ja) 2019-02-04 2021-07-07 矢崎総業株式会社 コネクタ構造
JP2020129437A (ja) * 2019-02-07 2020-08-27 住友電装株式会社 コネクタ
CN114009157B (zh) * 2019-07-10 2023-06-30 住友电装株式会社 可动支承结构体
JP7279614B2 (ja) * 2019-11-01 2023-05-23 住友電装株式会社 コネクタ
CN117154473B (zh) * 2023-09-27 2024-11-05 深圳英美达医疗技术有限公司 连接器及内窥镜

Family Cites Families (10)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS63292584A (ja) * 1987-05-14 1988-11-29 アンプ・インコ−ポレ−テッド 電気コネクタ
JP2612717B2 (ja) * 1987-10-23 1997-05-21 富士重工業株式会社 4輪駆動4輪操舵車
JPH01172277A (ja) * 1987-12-26 1989-07-07 Toko Inc セラミック基板の製造方法
JP2946000B2 (ja) * 1990-12-06 1999-09-06 日本エー・エム・ピー株式会社 電気コネクタ
JP3134780B2 (ja) * 1996-07-15 2001-02-13 住友電装株式会社 コネクタカバー
US5928038A (en) * 1998-04-24 1999-07-27 Molex Incorporated Electrical connector position assurance system
JPH11354209A (ja) * 1998-06-11 1999-12-24 Fujikura Ltd 自己調芯型コネクタ
JP4398559B2 (ja) * 2000-02-09 2010-01-13 古河電気工業株式会社 筐体の結合と共に嵌合されるコネクタ装置
JP4013929B2 (ja) * 2004-07-21 2007-11-28 住友電装株式会社 コネクタ
JP4283179B2 (ja) * 2004-07-08 2009-06-24 矢崎総業株式会社 コネクタ

Also Published As

Publication number Publication date
CN1933252A (zh) 2007-03-21
JP2007080690A (ja) 2007-03-29
CN100541930C (zh) 2009-09-16

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4747753B2 (ja) コネクタ
EP1764879B1 (en) A connector, a connector assembly and an assembling method thereof
JP4591228B2 (ja) コネクタ
JP2001332342A (ja) レバー式コネクタ
JP4238746B2 (ja) コネクタ
JP5854281B2 (ja) スプリングロック式コネクタ
JP4930065B2 (ja) コネクタ
JP5093088B2 (ja) 防水コネクタ
JP5402861B2 (ja) コネクタ
JP4049144B2 (ja) レバー式コネクタ
JP2006049094A (ja) コネクタ
JP2007103120A (ja) コネクタ
JP2002141132A (ja) コネクタ
JP2007165191A (ja) コネクタ
JP2005216614A (ja) 防水コネクタ
JP2007018733A (ja) レバー式コネクタ
JP3755644B2 (ja) コネクタ
JP2011023201A (ja) コネクタ
JP2006185875A (ja) コネクタ
JP6029016B2 (ja) 防水コネクタ
JP4941388B2 (ja) コネクタ
JP2000012148A (ja) 防水コネクタ
JP5494222B2 (ja) コネクタ
JP4461379B2 (ja) コネクタ
JP2002164109A (ja) コネクタ

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20080303

RD02 Notification of acceptance of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7422

Effective date: 20090930

RD04 Notification of resignation of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424

Effective date: 20090930

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20100112

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20100301

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20100930

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20101122

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20110419

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20110502

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140527

Year of fee payment: 3

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees