JP4639635B2

JP4639635B2 - 大口径比内焦望遠レンズ

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Publication number: JP4639635B2
Application number: JP2004139123A
Authority: JP
Inventors: 充晃和田
Original assignee: Nikon Corp
Current assignee: Nikon Corp
Priority date: 2004-05-07
Filing date: 2004-05-07
Publication date: 2011-02-23
Anticipated expiration: 2024-05-07
Also published as: US7411745B2; US20050248857A1; JP2005321574A

Description

本発明は、１眼レフレックスカメラや電子スチルカメラなどに好適な合焦用対物レンズに関し、特に大口径比内焦望遠レンズに関するものである。

従来、望遠レンズでは、焦点距離を伸ばすほど、また、レンズ全長の短縮を図り光学系をコンパクトにするほど軸上色収差及び倍率色収差が拡大し結像性能が悪化する傾向にある。また、近軸軸上光線と瞳近軸光線の光軸からの通過位置が比較的に高くなる前方レンズ群に、蛍石等の異常部分分散を持った低分散の正レンズと高分散の負レンズを用いて色収差の発生を低減し、光学性能維持しつつフォーカス機構が小さい大口径比内焦望遠レンズが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
特開平６−２０１９８８号公報

しかしながら、従来の大口径比内焦望遠レンズでは、フォーカス群の機構がいまだ大きくならざるを得ずモーターの負担の軽減が十分ではなかった。また、この種の望遠レンズを防振補正可能とするとフォーカス群の径が大きくなると防振レンズ群の径も大きくなりアクチュエーターの負担も増大すると言う問題がある。

本発明は、優れた光学性能を維持しつつ振動手ぶれ等を良好に補正する防振機能を有することで、広範囲な撮影領域に対応し得る大口径比内焦望遠レンズを提供することを目的としている。

上記目的を達成するために、本発明は、物体側から順に、正屈折力を有する第１レンズ群と、負屈折力を有する第２レンズ群と、正屈折力を有する第３レンズ群とからなり、
遠距離状態から近距離状態へのフォーカシングに際し、前記第２レンズ群を光軸方向に移動し、前記第１レンズ群は少なくとも２つの接合レンズ成分を有し、前記接合レンズ成分の何れか１つの接合レンズ成分は以下の条件を満足し、
０．４＜ｆ１／ｆ＜０．８
２０＜νｐ−νｎ
前記第１レンズ群は少なくとも４枚の正レンズと少なくとも２枚の負レンズを有し、以下の条件を満足することを特徴とする大口径比内焦望遠レンズを提供する。
２．７＜ｆ１／（−ｆ２）＜５
但し、ｆは前記大口径比内焦望遠レンズ全系の焦点距離、ｆ１は前記第１レンズ群の焦点距離、νｐは前記接合レンズ成分中の正レンズ成分のアッベ数、νｎは前記接合レンズ成分中の負レンズ成分のアッベ数、ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離である。

また、本発明にかかる大口径比内焦望遠レンズでは、前記第２レンズ群が少なくとも２枚の負レンズと少なくとも２枚の正レンズを有し、以下の条件を満足することが好ましい。
０．１＜（−ｆ２）／ｆ＜０．３

また、本発明は、物体側から順に、正屈折力を有する第１レンズ群と、負屈折力を有する第２レンズ群と、正屈折力を有する第３レンズ群とからなり、遠距離状態から近距離状態へのフォーカシングに際し、前記第２レンズ群を光軸方向に移動し、前記第１レンズ群は少なくとも２つの接合レンズ成分を有し、前記接合レンズ成分の何れか１つの接合レンズ成分は以下の条件を満足し、
０．４＜ｆ１／ｆ＜０．８
２０＜νｐ−νｎ
前記第２レンズ群が少なくとも２枚の負レンズと少なくとも２枚の正レンズを有し、以下の条件を満足することを特徴とする大口径比内焦望遠レンズを提供する。
０．１＜（−ｆ２）／ｆ＜０．３
但し、ｆは前記大口径比内焦望遠レンズ全系の焦点距離、ｆ１は前記第１レンズ群の焦点距離、νｐは前記接合レンズ成分中の正レンズ成分のアッベ数、νｎは前記接合レンズ成分中の負レンズ成分のアッベ数、ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離である。

また、本発明にかかる大口径比内焦望遠レンズでは、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群でアフォーカル系を形成することが好ましい。

また、本発明にかかる大口径比内焦望遠レンズは、前記第３レンズ群全体が光軸に対して垂直方向に移動することが好ましい。

本発明によれば、優れた光学性能を維持しつつ振動手ぶれ等を良好に補正する防振機能を有することで、広範囲な撮影領域に対応し得る大口径比内焦望遠レンズを提供することができる。

以下、本発明の実施の形態にかかる大口径比内焦望遠レンズに関し説明する。

本実施の形態にかかる大口径比内焦望遠レンズは、通常のレンズに比べ全長が長く、さらに重心がカメラよりかなり離れた所にある為、特に手持ちで撮影する場合手ぶれの確率が高くなる。その問題を解決する為に光学系の一部分を光軸と垂直な方向に動かし防振補正機能を導入する必要がある。

単純な構成で防振補正可能とするならば正屈折力の第１レンズ群Ｇ１、フォーカシングを担う負屈折力の第２レンズ群Ｇ２で略アフォーカル系を形成し、マスターレンズである第３レンズ群Ｇ３を防振レンズ群とする事が望ましい。

その為フォーカシングによるモーターの負担、防振補正によるアクチュエーターの負担を軽減するには第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３のレンズ径が小さい事が必要である。

本実施の形態にかかる大口径内焦望遠レンズは、全光学系のＦＮＯと第３レンズ群Ｇ３のＦＮＯがほぼ等しくなる。ゆえに、規定のＦＮＯでの光線高さに、第３レンズ群Ｇ３の光軸に垂直な移動量を加えた光線の高さで、球面収差が補正されなければならない。

また、防振の為の第３レンズ群Ｇ３を少ない枚数、例えば正、負、正の単レンズで構成するには、各々のエレメントの屈折率が高いことが望ましい。その為軸上色収差のｇ線成分は補正不足になりがちである。

第１レンズ群Ｇ１は、ＦＮＯが１．１程度とかなり明るく球面収差が大きくアンダーとなるが高次の球面収差の発生を抑え各色の球面収差を揃えるのが望ましい。また軸上色収差のｇ線成分は補正不足とするのが望ましい。

第２レンズ群Ｇ２は、第１レンズ群Ｇ１で発生した球面収差、非点収差を、そして全系の色収差を補正している。

本実施の形態にかかる大口径比内焦望遠レンズは、物体側から順に、正屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とを備え、遠距離状態から近距離状態へのフォーカシングに際し、前記第２レンズ群Ｇ２を光軸方向に移動し、第１レンズ群Ｇ１は少なくとも２つの接合レンズ成分を有する構成にし、以下の条件式（１）を満足し、かつ接合レンズ成分の何れか１つの接合レンズ成分が以下の条件式（２）を満足する構成にしている。
（１）０．４＜ｆ１／ｆ＜０．８
（２）２０＜νp-νn
但し、ｆは大口径比内焦望遠レンズ全系の焦点距離、ｆ１は第１レンズ群Ｇ１の焦点距離、νpは第１レンズ群Ｇ１の接合レンズ成分中の正レンズ成分のアッベ数、νnは第１レンズ群Ｇ１の接合レンズ成分中の負レンズ成分のアッベ数である。

全長を短く保ちながら光学性能を維持した大口径比内焦望遠レンズにおいて、正屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１は各々のエレメントの屈折力が強い事が望ましい。しかし各々のパワーを強くすると球面収差を小さくする事が難しくなる。また、球面収差と色収差を補正する為、負屈折力成分が必要である。しかしながら第１レンズ群Ｇ１が１つの接合レンズのみでは接合面の曲率半径が小さくなり高次の球面収差が発生するので少なくとも２つの接合レンズを持つことが望ましい。開口絞りから光軸方向に離れたレンズの接合面を剥がすことは、球面収差の補正には効果的であるが、画角周辺のサジタル像面とメリジオナル像面の曲がりが顕著となるので好ましくない。

条件式（１）は第１レンズの焦点距離を規定する条件である。

条件式（１）の下限値を超えると第１レンズ群Ｇ１の焦点距離ｆ１が短くなり高次の球面収差が発生し、遠距離状態から近距離状態にフォーカシングした際の球面収差の変動を抑える事が難しい。

条件式（１）上限値を超えると第１レンズ群Ｇ１の焦点距離ｆ１が長くなりフォーカス群である第２レンズ群Ｇ２の移動量が大きくなり、周辺光量の確保が困難となる。

なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（１）の上限値を０．７にすることが望ましい。また、条件式（１）の下限値を０．５にすることが望ましい。

条件式（２）は、第１レンズ群Ｇ１の接合レンズ成分のアッベ数を規定する条件である。

条件式（２）の下限値を下回ると高次の球面収差が発生し好ましくない。なお、本発明の効果を確実にするために条件式（２）の下限値を３０にすることが望ましい。

また、本実施の形態にかかる大口径比内焦望遠レンズは、上記構成において、第１レンズ群Ｇ１は少なくとも４枚の正レンズ成分と少なくとも２枚の負レンズ成分を有する構成であって、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）２．７＜ｆ１／（-ｆ２）＜５
但し、ｆ２は第２レンズ群Ｇ２の焦点距離である。

条件式（３）は第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との焦点距離の比を規定する条件である。

条件式（３）の下限値を超えると第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔が小さくなり、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の径が大きくなりオートフォーカス、ならびに防振補正構成とするには好ましくない。

条件式（３）の上限値を超えると第２レンズ群Ｇ２の焦点距離ｆ２が短くなり、軸上光束が第２レンズ群Ｇ２を通る高さが低くなり第１レンズ群Ｇ１で発生した球面収差を第２レンズ群Ｇ２で補正する事が困難となる。また斜入射光束の主光線についても同様に第２レンズ群Ｇ２を通る高さが低くなる為、第１レンズ群Ｇ１で補正不足とした非点収差を第２レンズ群Ｇ２で補正する事が難しくなる。

なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（３）の上限値を３．５にすることが望ましい。また、条件式（３）の下限値を２．７５にすることが望ましい。

また、本実施の形態にかかる大口径比内焦望遠レンズは、第２レンズ群Ｇ２が少なくとも２枚の負レンズ成分と少なくとも２枚の正レンズ成分を有し、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）０．１＜（-ｆ２）／ｆ＜０．３
条件式（４）は、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離を規定する条件である。

条件式（４）の下限値を超えると第２レンズ群Ｇ２の焦点距離ｆ２が短くなり斜光束の主光線が第１レンズ群Ｇ１の最も物体側の面を切る高さが高くなり第１レンズ群Ｇ１の径が増大する。また、後述の実施例に示すように接合面を設けるならば、接合面の曲率半径が小さくなり球面収差が補正過剰となる。

条件式（４）の上限値を超えると第２レンズ群Ｇ２の焦点距離ｆ２が長くなり、第２レンズ群の径が大きくなる。それと共に第３レンズ群Ｇ３の径も増大してしまう。

なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（３）の上限値を０．２５にすることが望ましい。また、条件式（１）の下限値を０．１５にすることが望ましい。

次に、本発明の実施の形態にかかる各実施例について図面を参照しつつ説明する。

（第１実施例）
図１は本発明の第１実施例にかかる大口径比内焦望遠レンズのレンズ構成図である。

図１において、大口径比内焦望遠レンズは、物体側より順に、物体側に凸面をむけた正メニスカスレンズＬ１１と、両凸形状の正レンズＬ１２と両凹形状の負レンズＬ１３の接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１５と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１６との接合レンズとから成る第１レンズ群Ｇ１と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２１と両凹形状の負レンズＬ２２との接合レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２３と両凹形状の負レンズＬ２４との接合レンズとから成る第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、両凸形状の正レンズＬ３１と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３２と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３３とから成る第３レンズ群Ｇ３とから構成されている。

また、遠距離状態から近距離状態へのフォーカシングに際し、前記第２レンズ群Ｇ２が光軸方向に移動する構成とし、防振補正は、第３レンズ群Ｇ３全体を光軸に対して垂直方向に移動することによって像面Ｉにおける像ぶれを補正する構成としている。

以下の表１に、第１実施例の諸元の値を掲げる。［全体諸元］中、ｆは焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、ωは半画角（°）をそれぞれ表す。［レンズデータ］中、第１カラムは物体側からのレンズ面の番号、第２カラムｒはレンズ面の曲率半径、第３カラムｄはレンズ面間隔、第４カラムνdはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数、第５カラムｎｄはｄ線に対する屈折率、第６カラムｎｇはｇ線（λ＝４３８．８ｎｍ）に対する屈折率をそれぞれ表す。なお、第２カラムｒにおいて「∞」は平面を示し、第５カラムｎｄおよび第６カラムｎｇにおいて空気の屈折率１．００００００は記載を省略している。［可変間隔データ］には、焦点距離ｆまたは撮影倍率βと、可変間隔の値を示す。B.f.はバックフォーカスを示す。[条件式対応値]は、各条件式の値を示す。

なお、以下の全ての諸元の値において、掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、レンズ面間隔ｄその他の長さ等は、特記の無い場合一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。また、単位は「ｍｍ」に限定されることなく他の適当な単位を用いることもできる。さらに、これらの符号は、以降の他の実施例においても同様であり説明を省略する。

（表１）
[全体諸元]
ｆ＝195.000
FNO＝2.0
２ω＝12.59°

［レンズデータ］
r d νd nd ng
1) 127.7528 13.00 82.5 1.49782 1.50527
2) 611.7092 0.30
3) 95.4761 21.00 82.6 1.49782 1.50526
4) -551.5251 4.00 51.1 1.73350 1.75140
5) 172.3337 1.00
6) 85.7595 10.00 82.5 1.49782 1.50527
7) 227.7262 1.00
8) 84.0750 3.00 49.5 1.77279 1.79232
9) 40.7485 22.00 82.5 1.49782 1.50527
10) 718.7147 (d1)

11) -280.3560 4.00 33.9 1.80384 1.83464
12) -88.3062 3.00 57.5 1.67025 1.68468
13) 65.1793 4.00
14) -240.8586 7.00 43.4 1.84042 1.86492
15) -40.6610 3.00 60.1 1.64000 1.65311
16) 48.0239 (d2)

17) ∞ 1.20 開口絞りＳ
18) 87.9799 5.00 52.3 1.74810 1.76589
19) -135.7440 2.60
20) -45.0000 3.00 28.6 1.79504 1.83152
21) -107.1007 3.00
22) -362.7077 4.50 57.5 1.67025 1.68468
23) -52.8708 B.f.

［可変間隔データ］
無限遠撮影状態最短距離撮影状態
ｆ＝195.0000 β＝-0.1239
d1 19.0000 26.8726
d2 15.5410 7.6684
B.f. 64.7048 64.7583

［条件式対応値］
ｆ１／ｆ＝0.57
νp-νn＝33.07
ｆ１／（−ｆ２）＝2.79
（−ｆ２）／ｆ＝0.20

図２は、本第１実施例の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦時の諸収差図を示し、（ｂ）は無限遠合焦時における防振補正時のコマ収差図である。図３は、本第１実施例の最短距離合焦状態における諸収差図を示し、（ａ）は最短距離合焦時の諸収差図を示し、（ｂ）は最短距離合焦時における防振補正時のコマ収差図である。

各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、ＮＡは開口数、Ｙは像高、ｄはｄ線（λ=587.6nm）及びｇはｇ線（λ=435.6nm）をそれぞれ示す。非点収差図において、実線はサジタル像面を、破線はメリジオナル像面をそれぞれ示す。なお、これらの符号は、以降の他の実施例においても同様であり説明を省略する。

各収差図から、本第１実施例は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。

（第２実施例）
図４は本発明の第２実施例にかかる大口径比内焦望遠レンズのレンズ構成図である。

図４において、大口径比内焦望遠レンズは、物体側より順に、両凸形状の正レンズＬ１１と、両凸形状の正レンズＬ１２と両凹形状の負レンズＬ１３との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４と物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１５と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１６との接合レンズより成る第１レンズ群Ｇ１と、両凹形状の負レンズＬ２１と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２２と両凹形状の負レンズＬ２３との接合レンズより成る第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、両凸形状の正レンズＬ３１と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３２と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３３とから成る第３レンズ群Ｇ３より構成される。

以下の表２に、第２実施例の諸元の値を掲げる。

（表２）
［全体諸元］
ｆ＝195.000
FNO＝1.84
２ω＝12.54°

［レンズデータ］
r d νd nd ng
1) 106.026 18.00 82.6 1.49782 1.50526
2) -4696.044 0.30
3) 87.036 22.00 82.6 1.49782 1.50526
4) -431.253 4.00 55.6 1.69680 1.71232
5) 201.047 1.00
6) 73.272 11.00 82.6 1.49782 1.50526
7) 172.530 3.00 47.5 1.78797 1.80879
8) 39.020 18.50 82.6 1.49782 1.50526
9) 426.343 (d1)

10) -200.000 3.00 70.5 1.48749 1.49593
11) 56.795 5.20
12) -280.501 8.00 33.9 1.80384 1.83464
13) -36.564 3.00 60.1 1.64000 1.65311
14) 49.573 (d2)

15) ∞ 1.20 開口絞りＳ
16) 105.103 5.00 52.3 1.74810 1.76589
17) -85.683 2.50
18) -40.904 3.00 25.4 1.80518 1.84731
19) -92.849 7.00
20) -316.419 5.00 60.0 1.64000 1.65313
21) -48.897 B.f.

［可変間隔データ］
無限遠撮影状態最短距離撮影状態
f＝195.0000 β＝-0.1260
d1 19.0000 29.0970
d2 14.9728 4.8758
B.f. 58.7810 58.8254

［条件式対応値］
ｆ１／ｆ＝0.64
νp-νn＝35.1
ｆ１／（−ｆ２）＝2.98
（−ｆ２）／ｆ＝0.22

図５は、本第２実施例の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦時の諸収差図を示し、（ｂ）は無限遠合焦時における防振補正時のコマ収差図である。図６は、本第２実施例の最短距離合焦状態における諸収差図を示し、（ａ）は最短距離合焦時の諸収差図を示し、（ｂ）は最短距離合焦時における防振補正時のコマ収差図である。

各収差図から、本第２実施例は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。

（第３実施例）
図７は本発明の第３実施例にかかる大口径比内焦望遠レンズのレンズ構成図である。

図７において、大口径比望遠レンズは、物体側より順に、両凸形状の正レンズＬ１１と、両凸形状の正レンズＬ１２と両凹形状の負レンズＬ１３との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１５と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１６との接合レンズとから成る第１レンズ群Ｇ１と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２１と両凹形状の負レンズＬ２２との接合レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２３と、両凹形状の負レンズＬ２４との接合レンズから成る第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、両凸形状の正レンズＬ３１と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３２と、両凸形状の正レンズＬ３３とから成る第３レンズ群Ｇ３より構成される。

以下の表３に、第３実施例の諸元の値を掲げる。

（表３）
［全体諸元］
ｆ＝195.000
FNO＝1.84
２ω＝12.62°

［レンズデータ］
R d νd nd ng
1) 104.204 20.00 82.6 1.49782 1.50526
2) -630.890 0.30
3) 88.701 21.00 82.6 1.49782 1.50526
4) -270.095 4.00 52.3 1.74810 1.76589
5) 128.345 15.39
6) 71.441 8.00 91.0 1.44679 1.45282
7) 174.320 1.00
8) 74.005 3.00 52.3 1.74810 1.76589
9) 34.121 15.00 82.6 1.49782 1.50526
10) 126.546 (d1)

11) -957.711 4.80 39.6 1.80454 1.83050
12) -100.138 3.00 54.6 1.51454 1.52632
13) 55.554 8.00
14) -109.151 6.00 33.9 1.80384 1.83464
15) -51.923 3.00 57.0 1.62280 1.63639
16) 54.980 (d2)

17) ∞ 1.20 開口絞りＳ
18) 111.154 4.50 52.3 1.74810 1.76589
19) -121.699 2.70
20) -49.128 3.00 28.5 1.72825 1.76200
21) -104.898 8.00
22) 413.276 5.00 60.1 1.64000 1.65311
23) -69.215 B.f.

［可変間隔データ］
無限遠撮影状態最短距離撮影状態
f＝195.0000 β＝-0.1258
d1 5.5000 15.0995
d2 15.5239 5.9244
B.f. 59.4575 59.4386

［条件式対応値］
ｆ１／ｆ＝0.62
νp-νn＝30.26
ｆ１／（−ｆ２）＝2.91
（−ｆ２）／ｆ＝0.21

図８は、本第３実施例の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦時の諸収差図を示し、（ｂ）は無限遠合焦時における防振補正時のコマ収差図である。図９は、本第３実施例の最短距離合焦状態における諸収差図を示し、（ａ）は最短距離合焦時の諸収差図を示し、（ｂ）は最短距離合焦時における防振補正時のコマ収差図である。

各収差図から、本第３実施例は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。

（第４実施例）
図１０は本発明の第４実施例にかかる大口径比内焦望遠レンズのレンズ構成図である。

図１０において、大口径比内焦望遠レンズは、物体側より順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２と、両凸形状の正レンズＬ１３と両凹形状の負レンズＬ１４との接合レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１５と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１６との接合レンズとからなる第１レンズ群Ｇ１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２２と両凹形状の負レンズＬ２３との接合レンズとからなる第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、両凸形状の正レンズＬ３１と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３２と、両凸形状の正レンズＬ３３とからなる第３レンズ群Ｇ３とから構成されている。

以下の表４に、第４実施例の諸元の値を掲げる。

（表４）
［全体諸元］
ｆ＝195.000
FNO＝1.84
２ω＝12.60°

［レンズデータ］
r d νd nd ng
1) 112.373 14.00 91.0 1.44679 1.45282
2) 634.973 0.30
3) 100.557 18.00 91.0 1.44679 1.45282
4) 2343.087 0.30
5) 84.180 17.00 91.0 1.44679 1.45282
6) -509.858 4.00 50.2 1.72000 1.73797
7) 123.040 16.59
8) 62.303 3.00 45.0 1.74400 1.76487
9) 32.700 16.00 82.5 1.49782 1.50527
10) 114.570 (d1)

11) 492.130 3.00 70.0 1.51860 1.52767
12) 39.547 9.00
13) -129.752 6.00 39.6 1.80454 1.83050
14) -38.250 3.00 55.6 1.69680 1.71232
15) 88.691 (d2)

16) ∞ 1.20 開口絞りＳ
17) 154.926 4.20 55.6 1.69680 1.71232
18) -121.580 2.40
19) -52.065 3.00 31.6 1.75692 1.78801
20) -89.553 5.00
21) 141.244 5.40 60.0 1.64000 1.65313
22) -87.541 B.f.

［可変間隔データ］
無限遠撮影状態最短距離撮影状態
f＝195.0000 β＝-0.1255
d1 5.1000 14.3665
d2 10.4923 1.2258
B.f. 59.8526 59.8821

［条件式対応値］
ｆ１／ｆ＝0.61
νp-νn＝37.52
ｆ１／（−ｆ２）＝3.0
（−ｆ２）／ｆ＝0.20

図１１は、本第４実施例の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦時の諸収差図を示し、（ｂ）は無限遠合焦時における防振補正時のコマ収差図である。図１２は、本第４実施例の最短距離合焦状態における諸収差図を示し、（ａ）は最短距離合焦時の諸収差図を示し、（ｂ）は最短距離合焦時における防振補正時のコマ収差図である。

各収差図から、本第４実施例は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。

（第５実施例）
図１３は本発明の第５実施例にかかる大口径比内焦望遠レンズのレンズ構成図である。

図１３において、大口径比内焦望遠レンズは、物体側より順に、両凸形状の正レンズＬ１１と、両凸形状の正レンズＬ１２と両凹形状の負レンズＬ１３との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１５と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１６との接合レンズより成る第１レンズ群Ｇ１と、両凸形状の正レンズＬ２１と両凹形状の負レンズＬ２２との接合レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２３と両凹形状の負レンズＬ２４との接合レンズより成る第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、両凸形状の正レンズＬ３１と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３２と、両凸形状の正レンズＬ３３とから成る第３レンズ群Ｇ３より構成される。

以下の表５に、第５実施例の諸元の値を掲げる。

（表５）
［全体諸元］
ｆ＝195.000
FNO＝1.84
２ω＝12.62°

［レンズデータ］
r d νd nd ng
1) 149.264 14.50 91.0 1.44679 1.45282
2) -521.402 0.30
3) 100.946 19.00 82.5 1.49782 1.50527
4) -521.111 4.00 46.5 1.80411 1.82581
5) 206.174 0.30
6) 75.000 13.00 91.0 1.44679 1.45282
7) 224.616 20.50
8) 78.529 3.00 52.3 1.74810 1.76589
9) 34.031 16.00 82.5 1.49782 1.50527
10) 157.980 (d1)

11) 1149.808 5.50 50.8 1.65844 1.67474
12) -93.571 3.00 70.4 1.48749 1.49593
13) 46.808 8.00
14) -106.788 4.00 25.4 1.80518 1.84731
15) -63.094 2.50 54.0 1.61720 1.63149
16) 55.618 (d2)

17) ∞ 1.20 開口絞りＳ
18) 105.988 5.00 55.6 1.69680 1.71232
19) -99.126 2.50
20) -53.922 3.00 31.6 1.75692 1.78801
21) -149.832 5.00
22) 214.832 5.00 60.0 1.64000 1.65313
23) -74.855 B.f.

［可変間隔データ］
無限遠撮影状態最短距離撮影状態
f＝195.0000 β＝-0.1240
d1 2.2542 11.4112
d2 14.6713 5.5143
B.f. 58.3952 58.6727

［条件式対応値］
ｆ１／ｆ＝0.61
νp-νn＝30.22
ｆ１／（−ｆ２）＝3.0
（−ｆ２）／ｆ＝0.20

図１４は、本第５実施例の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦時の諸収差図を示し、（ｂ）は無限遠合焦時における防振補正時のコマ収差図である。図１５は、本第５実施例の最短距離合焦状態における諸収差図を示し、（ａ）は最短距離合焦時の諸収差図を示し、（ｂ）は最短距離合焦時における防振補正時のコマ収差図である。

各収差図から、本第５実施例は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。

（第６実施例）
図１６は本発明の第６実施例にかかる大口径比内焦望遠レンズのレンズ構成図である。

図１６において、大口径比内焦望遠レンズは、物体側より順に、両凸形状の正レンズＬ１１と、両凸形状の正レンズＬ１２と両凹形状の負レンズＬ１３との接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ１４と両凹形状の負レンズＬ１５との接合レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１６と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１７との接合レンズから成る第１レンズ群Ｇ１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２２と両凹形状の負レンズＬ２３との接合レンズから成る第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、両凸形状の正レンズＬ３１と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３２と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３３とから成る第３レンズ群Ｇ３より構成される。

以下の表６に、第６実施例の諸元の値を掲げる。

（表６）
［全体諸元］
ｆ＝195.000
FNO＝1.84
２ω＝12.59°

［レンズデータ］
r d νd nd ng
1) 139.937 14.00 91.0 1.44679 1.45282
2) -1455.324 0.30
3) 130.503 18.00 91.0 1.44679 1.45282
4) -317.488 4.00 64.1 1.51680 1.52670
5) 184.980 0.30
6) 88.964 16.00 91.0 1.44679 1.45282
7) -1042.781 4.00 64.1 1.51680 1.52670
8) 171.068 27.00
9) 69.668 3.00 44.4 1.61266 1.63007
10) 33.038 17.00 82.5 1.49782 1.50527
11) 215.342 (d1)

12) 112.059 3.00 57.5 1.67025 1.68468
13) 49.241 9.00
14) -98.743 6.00 39.6 1.80454 1.83050
15) -38.090 3.00 60.0 1.64000 1.65313
16) 52.817 (d2)

17) ∞ 1.20 開口絞りＳ
18) 97.182 5.00 49.5 1.77279 1.79232
19) -115.042 3.50
20) -40.783 3.00 31.6 1.75692 1.78801
21) -85.521 5.00
22) -459.644 5.00 60.0 1.64000 1.65313
23) -51.425 B.f.

［可変間隔データ］
無限遠撮影状態最短距離撮影状態
f＝195.0000 β＝-0.1235
d1 4.2055 13.3625
d2 13.1103 3.9533
B.f. 57.8766 57.7793

［条件式対応値］
ｆ１／ｆ＝0.61
νp-νn＝38.11
ｆ１／（−ｆ２）＝3.0
（−ｆ２）／ｆ＝0.20

図１７は、本第６実施例の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦時の諸収差図を示し、（ｂ）は無限遠合焦時における防振補正時のコマ収差図である。図１８は、本第６実施例の最短距離合焦状態における諸収差図を示し、（ａ）は最短距離合焦時の諸収差図を示し、（ｂ）は最短距離合焦時における防振補正時のコマ収差図である。

各収差図から、本第６実施例は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。

なお、上述の実施の形態は例に過ぎず、上述の構成や形状に限定されるものではなく、本発明の範囲内において適宜修正、変更が可能である。

本発明の第１実施例にかかる大口径比内焦望遠レンズのレンズ構成図である。本第１実施例の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦時の諸収差図を示し、（ｂ）は無限遠合焦時における防振補正時のコマ収差図である。本第１実施例の最短距離合焦状態における諸収差図を示し、（ａ）は最短距離合焦時の諸収差図を示し、（ｂ）は最短距離合焦時における防振補正時のコマ収差図である。本発明の第２実施例にかかる大口径比内焦望遠レンズのレンズ構成図である。本第２実施例の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦時の諸収差図を示し、（ｂ）は無限遠合焦時における防振補正時のコマ収差図である。本第２実施例の最短距離合焦状態における諸収差図を示し、（ａ）は最短距離合焦時の諸収差図を示し、（ｂ）は最短距離合焦時における防振補正時のコマ収差図である。本発明の第３実施例にかかる大口径比内焦望遠レンズのレンズ構成図である。本第３実施例の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦時の諸収差図を示し、（ｂ）は無限遠合焦時における防振補正時のコマ収差図である。本第３実施例の最短距離合焦状態における諸収差図を示し、（ａ）は最短距離合焦時の諸収差図を示し、（ｂ）は最短距離合焦時における防振補正時のコマ収差図である。本発明の第４実施例にかかる大口径比内焦望遠レンズのレンズ構成図である。本第４実施例の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦時の諸収差図を示し、（ｂ）は無限遠合焦時における防振補正時のコマ収差図である。本第４実施例の最短距離合焦状態における諸収差図を示し、（ａ）は最短距離合焦時の諸収差図を示し、（ｂ）は最短距離合焦時における防振補正時のコマ収差図である。本発明の第５実施例にかかる大口径比内焦望遠レンズのレンズ構成図である。本第５実施例の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦時の諸収差図を示し、（ｂ）は無限遠合焦時における防振補正時のコマ収差図である。本第５実施例の最短距離合焦状態における諸収差図を示し、（ａ）は最短距離合焦時の諸収差図を示し、（ｂ）は最短距離合焦時における防振補正時のコマ収差図である。本発明の第６実施例にかかる大口径比内焦望遠レンズのレンズ構成図である。本第６実施例の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦時の諸収差図を示し、（ｂ）は無限遠合焦時における防振補正時のコマ収差図である。本第６実施例の最短距離合焦状態における諸収差図を示し、（ａ）は最短距離合焦時の諸収差図を示し、（ｂ）は最短距離合焦時における防振補正時のコマ収差図である。

符号の説明

Ｇ１第１レンズ群
Ｇ２第２レンズ群
Ｇ３第３レンズ群
Ｓ開口絞り
Ｉ像面

Claims

物体側から順に、正屈折力を有する第１レンズ群と、負屈折力を有する第２レンズ群と、正屈折力を有する第３レンズ群とからなり、
遠距離状態から近距離状態へのフォーカシングに際し、前記第２レンズ群を光軸方向に移動し、
前記第１レンズ群は少なくとも２つの接合レンズ成分を有し、前記接合レンズ成分の何れか１つの接合レンズ成分は以下の条件を満足し、
０．４＜ｆ１／ｆ＜０．８
２０＜νｐ−νｎ
前記第１レンズ群は少なくとも４枚の正レンズと少なくとも２枚の負レンズを有し、以下の条件を満足することを特徴とする大口径比内焦望遠レンズ。
２．７＜ｆ１／（−ｆ２）＜５
但し、
ｆ：前記大口径比内焦望遠レンズ全系の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
νｐ：前記接合レンズ成分中の正レンズ成分のアッベ数
νｎ：前記接合レンズ成分中の負レンズ成分のアッベ数
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
前記第２レンズ群が少なくとも２枚の負レンズと少なくとも２枚の正レンズを有し、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の大口径比内焦望遠レンズ。
０．１＜（−ｆ２）／ｆ＜０．３
物体側から順に、正屈折力を有する第１レンズ群と、負屈折力を有する第２レンズ群と、正屈折力を有する第３レンズ群とからなり、
遠距離状態から近距離状態へのフォーカシングに際し、前記第２レンズ群を光軸方向に移動し、
前記第１レンズ群は少なくとも２つの接合レンズ成分を有し、前記接合レンズ成分の何れか１つの接合レンズ成分は以下の条件を満足し、
０．４＜ｆ１／ｆ＜０．８
２０＜νｐ−νｎ
前記第２レンズ群が少なくとも２枚の負レンズと少なくとも２枚の正レンズを有し、以下の条件を満足することを特徴とする大口径比内焦望遠レンズ。
０．１＜（−ｆ２）／ｆ＜０．３
但し、
ｆ：前記大口径比内焦望遠レンズ全系の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
νｐ：前記接合レンズ成分中の正レンズ成分のアッベ数
νｎ：前記接合レンズ成分中の負レンズ成分のアッベ数
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群でアフォーカル系を形成することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の大口径比内焦望遠レンズ。
前記第３レンズ群全体が光軸に対して垂直方向に移動することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の大口径比内焦望遠レンズ。