JP4625307B2 - ガスカウンタ及びガスメータ - Google Patents

Description

本発明は、ガス流量計により計測されたガスの流量を取得し、そのガス流量計の下流側に接続された複数のガス機器のうち、何れかのガス機器に備えたガス流量変更手段による流量変化か否かを判別するガスカウンタ及びそのガスカウンタとガス流量計とを備えたガスメータに関する。

図４には、ガス流量計の計測結果が、横軸を［時間］、縦軸を［ガスの流量」としたグラフにして示されている。このガス流量計には、例えば、少なくとも３つのガス機器（例えば、風呂、ガスコンロ、給湯器等）が接続されており、これら複数のガス機器の使用状況に応じてガス流量計によって計測されるガスの流量が変化する。そして、従来のガスカウンタは、ガス流量計からガスの流量を取得し、流量の変化量が予め設定された判別基準値を超えた場合には、何れかのガス機器に備えたガス流量変更手段により流量が変化したものと判断し、流量の変化量が判別基準値を超えなかった場合には、その他の要因により、流量が変化したものと判断していた。具体的には、図４において、符号Ｐ１〜Ｐ３，Ｐ５〜Ｐ７で示した部分における流量の変化量ΔＱは、判別基準値を超えて変化しているので、何れかのガス機器に備えたガス流量変更手段により流量が変化したと判断し、符号Ｐ４で示した部分における流量の変化量ΔＱは、所定の基準値より小さいので、ガス流量変更手段以外を要因とした外乱であると判断していた（例えば、特許文献１参照）。
特開平４−６４１６号公報（第６図）

ところで、複数の住居がガス供給源を共有する集合住宅では、ある住居でガスが使用されたために供給ガス圧が低下すると、その隣の住居の供給ガス圧も低下する。これが上述した外乱となり、ガス流量計によって計測されるガスの流量の変化としてあらわれる。これに対し、一戸建て住居では、隣り合った住居の間で供給ガス圧が連動することは殆どない。ところが、上記した従来のガスカウンタでは、判別基準値が所定の固定値として予め設定されていたので、一戸建て住居では、ガス機器に備えたガス流量変更手段（例えば、バルブ）による流量の変化と、外乱による流量の変化とを適切に判別できても、集合住宅では、適切に判別することができない場合が起こり得た。また、判別基準値が不必要に大きな固定値に設定されて、ガス機器に備えたガス流量変更手段による流量の変化も外乱として認識してしまい、適切な判別を行うことが出来なくなる場合も起こり得た。

さらに、上述した従来のガスカウンタのように、判別基準値を固定値とした構成では、例えば、一戸建て住居用の判別基準値に固定したガスカウンタと、集合住宅の住居用の判別基準値に固定したガスカウンタとを含む品揃えが必要となり、メーカーにとっては、在庫管理や部品管理上も好ましくなかった。

本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、ガスカウンタ及びガスメータが使用される状況の相違に拘わらず、ガス機器に備えたガス流量変更手段による流量の変化と、外乱による流量の変化とを、適切に判別することが可能なガスカウンタ及びガスメータの提供を目的とする。

上記目的を達成するため、請求項１に係るガスカウンタは、ガス流量計により計測されたガスの流量を取得し、ガス流量計の下流に接続された複数のガス機器に備えたガス流量変更手段による流量変化か否かを判別するガスカウンタにおいて、ガス流量計が計測した流量Ｑ２と、その流量Ｑ２を計測してから所定の間隔後にガス流量計が計測した流量Ｑ１とから、次式、Ｒ＝（Ｑ２−Ｑ１）／Ｑ２、により流量の変化率Ｒを演算し、変化率Ｒが、判別基準値を超えたか否かに応じて、何れかのガス機器に備えたガス流量変更手段による流量変化か否かを判別する第１のガス機器流量変化判別手段と、ガス流量計が計測した流量Ｑ２と、その流量Ｑ２を計測してから所定の間隔後にガス流量計が計測した流量Ｑ１との差分Ｄが判別基準値を超えたか否かに応じて、何れかのガス機器に備えたガス流量変更手段による流量変化か否かを判別する第２のガス機器流量変化判別手段と、の何れかのガス機器流量変化判別手段を備えると共に、判別基準値を変更するための判別基準値設定手段とを備えると共に、前記判別基準値を、集合住宅の各住居毎に前記ガスカウンタが設置される場合用の第１の判別基準値と、一戸建て住居に前記ガスカウンタが設置される場合用の第２の判別基準値とに切り替え可能な判別基準値設定手段とを備えたところに特徴を有する。

請求項２の発明は、請求項１に記載のガスカウンタにおいて、ガス流量計は、一定量のガスが流れる毎に流量パルスを出力する流量パルス出力部と、流量パルス出力部から出力される流量パルスの間隔に基づいて、ガスの流量を演算する流量演算部とからなり、第１又は第２のガス機器流量変化判別手段がガス流量計から流量Ｑ２と流量Ｑ１とを取得する所定の間隔は、流量パルス出力部から出力される流量パルスの間隔であるところに特徴を有する。

請求項３の発明は、請求項１又は２に記載のガスカウンタにおいて、第１の判別基準値は、０．０３よりも大きくかつ０．０９以下の値であり、第２の判別基準値は、０．０３であるところに特徴を有する。

請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れかに記載のガスカウンタにおいて、ガス流量計により計測されたガスの流量の増加に応じて、第１又は第２のガス機器流量変化判別手段が、何れかのガス機器に備えたガス流量変更手段による流量変化と判別した場合に、増加分の流量を演算する機器別流量演算手段と、増加分の流量の積算値を演算する機器別積算流量演算手段とを備えたところに特徴を有する。

請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れかに記載のガスカウンタにおいて、判別基準値設定手段は、ガスカウンタの外部からの信号により判別基準値を変更するため通信手段を備えたところに特徴を有する。

請求項６のガスメータは、ガスの流量を計測するためのガス流量計と請求項１乃至５の何れかに記載のガスカウンタとを備えたところに特徴を有する。

［請求項１及び６の発明］
請求項１及び６の構成によれば、判別基準値設定手段により、ガスカウンタを集合住宅の各住居に設置する場合と一戸建て住居に設置する場合とで、それぞれ適切な判別基準値に変更・設定することができる。これにより、ガスカウンタを集合住宅の各住居と一戸建て住居との何れに設置した場合でも、ガス機器に備えたガス流量変更手段による流量変化と、外乱による流量の変化とを、適切に判別することが可能となる。

［請求項２の発明］
請求項２の構成によれば、一定量のガスが流れる毎に流量パルス出力部から出力される流量パルスの間隔に基づいて、ガスの流量を演算することができる。また、流量パルス出力部から出力される流量パルスの間隔で、何れかのガス機器に備えたガス流量変更手段による流量変化か否かを判別することができる。

［請求項３の発明］
請求項３の発明によれば、ガスカウンタを一戸建て住居に設置する場合に、判別基準値を「０．０３」とすることで、ガス流量変更手段によるガス流量の変化率Ｒが比較的小さい場合でも、ガス流量変更手段により流量変化したことを判別することができかつ、ガス機器のガス流量変更手段による流量変化と、外乱による流量の変化とを適切に判別することが可能となる。

これに対し、ガスカウンタを集合住宅の各住居に設置する場合用の第１の判別基準値は、「０．０３よりも大きくかつ０．０９以下」の値である。ここで、集合住宅では、ある住居のガス流量が他の住居でのガス使用に連動して変化するが、判別基準値を「０．０３よりも大きくかつ０．０９以下」の値とすることで、ガス機器に備えたガス流量変更手段による流量変化と、他の住居でのガス使用によるガス流量の変化とを正確に区別することができる。

［請求項４の発明］
請求項４のガスカウンタによれば、ガス機器別にガス使用量を積算することができる。

［請求項５の発明］
請求項５の発明によれば、ガスカウンタの外部から判別基準値を変更することができる。

以下、本発明の一実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。
図１に示すように、本実施形態のガスメータ１０には、ガス流量計１２とガスカウンタ１３とが備えられている。ガス流量計１２は、ガスメータ１０に備えられたガス流路５０の途中に設けられ、ガス流路５０（ガスメータ１０）を通過するガスの流量を計測する。なお、本実施形態におけるガス流量計１２は、所謂、膜式ガスメータである。

ガス流量計１２には、パルス出力部１４と流量演算部１５とが備えられている。パルス出力部１４は、ガス流量計１２内を一定量Ｓ［ｃｍ^３］のガスが通過する毎に、１つの流量パルスを出力する。流量演算部１５は、パルス出力部１４から流量パルスが出力された後、次の流量パルスが出力されるまでの時間Ｔ［ｍｉｎ］（パルスの周期）を計測し、計測された時間Ｔ［ｍｉｎ］で前記一定量Ｓ［ｃｍ^３］を除算することで、ガス流量Ｑ（＝Ｓ／Ｔ［ｃｍ^３／ｍｉｎ］）を算出する。そして、算出した流量計測値を、後述するガスカウンタ１３に出力する。なお、流量演算部１５は、パルス出力部１４から流量パルスが出力される毎に流量計測値を演算して出力する。

ガスカウンタ１３は、ガスメータ１０内を通過した全ガス量を積算する全流量積算計１６の他に、ガス機器別にガスの使用量を積算する機器別流量積算計１７（本発明の「機器別積算流量演算手段」に相当する）を備えてなる。これら全流量積算計１６及び機器別流量積算計１７による積算結果は、ガスメータ１０に備えた図示しない表示装置にて表示されると共に、伝送装置（例えば、Ｔ−ＮＣＵ）を介して管理センターに送信される。ここで、ガス機器には、本発明の「ガス流量変更手段」としてのバルブが備えられている。バルブは、例えば、ガスコンロのように火力を調節するために手動で動作するものであってもよいし、ガス温風ヒータのように設定温度と実際の温度との差分に応じて自動的に作動するものであってもよい。また、「ガス流量変更手段」は、バルブに限るものではなく、例えば、ガス供給圧力を調整するための所謂、「ガバナー（圧力調整器）」であってもよい。

機器別流量積算計１７は、流量演算部１５より流量計測値を取得する毎（パルス出力部１４が流量パルスを出力する毎）に、図２に示された機器別積算流量演算処理Ｍを実行する。

機器別積算流量演算処理Ｍが実行されると、流量演算部１５から流量計測値を取得し（Ｓ１）、メモリに記憶されている流量計測値を更新する（Ｓ２）。具体的には、メモリには、過去３回分の流量計測値Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３が記憶されており、新たな流量計測値を取得すると、最古の流量計測値Ｑ３を消去して流量計測値Ｑ２を最古（前々回）の流量計測値Ｑ３として記憶し、流量計測値Ｑ１を前回の流量計測値Ｑ２として記憶し、流量演算部１５より取得した流量計測値を今回の流量計測値Ｑ１として記憶する。

次いで、ガス機器に備えたバルブの開度変更に伴いガス流量が変化したか否かを判別する（Ｓ３）。具体的には、前回の流量計測値Ｑ２と今回の流量計測値Ｑ１との差分Ｄの絶対値が、判別基準値（本実施形態では、前回の流量計測値Ｑ２に予め設定した基準変化率ｒを乗算した値）よりも大きいか否かをチェックする。

流量計測値Ｑ１，Ｑ２の差分Ｄの絶対値が、判別基準値よりも大きい場合（Ｓ３でＹｅｓ）には、ガス機器に備えたバルブの開度変更による流量変化（図４における符号Ｐ１〜Ｐ３，Ｐ５〜Ｐ７の状態）であると判断して、ステップＳ４を実行する。

これに対し、流量計測値Ｑ１，Ｑ２の差分Ｄの絶対値が、判別基準値以下であった場合（Ｓ３でＮｏ）は、ガス流量が変化しなかったか或いは、ガス機器に備えたバルブの開度変更以外を要因とした外乱による流量変化（図４における符号Ｐ４の状態）であると判別して、ステップＳ１０にジャンプする。なお、このステップＳ３の処理は、本発明の「第２のガス機器流量変化判別手段」に相当する。

ガス機器に備えたバルブの開度変更による流量変化であると判別した場合（Ｓ３でＹｅｓ）には、メモリに記憶された最古の流量計測値Ｑ３から最新の流量計測値Ｑ１を減算して、ガス流量の変化量ΔＱを算出する（Ｓ４）。なお、このステップＳ４の処理は、本発明の「機器別流量演算手段」に相当する。

変化量ΔＱが、「０」以上であった場合（Ｓ５でＹｅｓ、図４における符号Ｐ１〜Ｐ３の場合）には、ガス機器に備えたバルブの開度が大きくされたと判別する。バルブの開度が大きくされる場合としては、例えば、ガス機器が「使用開始」される場合や、使用中のガス機器の火力が増大される場合等が挙げられる。そして、本実施形態では、変化量ΔＱに基づいて、使用が開始されたガス機器を特定する（Ｓ６）。

具体的には、機器別流量積算計１７のメモリには、ガス機器（例えば、ガスコンロ、給湯器、風呂等）毎に、そのガス機器が使用開始又は使用停止されたときのガス流量の基準変化量が予め登録されている。メモリには、最大で６種類の異なるガス機器の基準変化量Ｋ１〜Ｋ６（Ｋ１＞Ｋ２＞Ｋ３＞Ｋ４＞Ｋ５＞Ｋ６）が登録可能となっている。そして、上記ステップ６では、ステップＳ４で算出された変化量ΔＱと予め登録された基準変化量Ｋ１〜Ｋ６とを比較し、最も近い基準変化量を有するガス機器が使用開始されたものと判別する。

使用開始されたガス機器を特定したら、そのガス機器に対応するタイマをオンする（Ｓ７）。そして、変化量ΔＱに、タイマがオンされた後の時間（ガス機器の使用時間）を乗算することで、そのガス機器によるガス使用量の積算値を演算する（Ｓ１０、本発明の「機器別積算流量演算手段」に相当する）。

一方、変化量ΔＱが、「０」未満であった場合（Ｓ５でＮｏ、図４における符号Ｐ５〜Ｐ７の場合）には、ガス機器に備えたバルブの開度が小さくされたと判別する。バルブの開度が小さくされる場合としては、例えば、ガス機器が「使用停止」される場合や、使用中のガス機器の火力が縮小される場合等が挙げられる。そして、本実施形態では、変化量ΔＱの絶対値に基づき、使用停止されたガス機器を特定する（Ｓ８）。詳細には、ステップＳ４で算出された変化量ΔＱの絶対値に最も近い基準変化量を有するガス機器が使用停止されたものと判別する。

使用停止されたガス機器を特定したら、そのガス機器に対応するタイマをオフする（Ｓ９）。そして、上記したように、そのガス機器によるガス使用量の積算値を演算する（Ｓ１０）。以上が、機器別積算流量演算処理Ｍの説明である。

ところで、本実施形態のガスメータ１０では、上記処理Ｍにおいて、ガス機器に備えたバルブの開度変更による流量変化か否かを判別する際（図２におけるステップＳ３）に比較対象となる「判別基準値」を任意に変更可能となっている。具体的には、図１に示すように、ガスカウンタ１３には、基準変化率ｒを変更するための判別基準値設定部１８（本発明の「判別基準値設定手段」に相当する）が備えられている。

基準変化率ｒの変更は、ガスメータ１０とは別の外部入力装置２０によって行われる。具体的には、ガスメータ１０のうち、判別基準値設定部１８には、受光素子としてのフォトトランジスタ１９（本発明の「通信手段」に相当する）が備えられ、外部入力装置２０には、投光素子としてのＬＥＤ２１が備えられている。ＬＥＤ２１が発する光をフォトトランジスタ１９で受光すると、判別基準値設定部１８が、受光した光（例えば、ＬＥＤ２１の点滅パターン）に応じて基準変化率ｒをセットする。

以上が、本実施形態のガスメータ１０の構成の説明であって、次に作用・効果を説明する。本実施形態のガスメータ１０は、図３に示すように、一戸建て住居４０Ａ及び集合住宅の各住居４０Ｂ毎にそれぞれ設けられている。ガスメータ１０は、ガス供給源、具体的には、ＬＰガスを充填したガスボンベ３０から住居４０Ａ，４０Ｂに延びたガス管１１の途中に接続されている。

ガスメータ１０を、一戸建て住居４０Ａに設置する場合は、以下のようである。一般に、一戸建て住居４０Ａには専用のＬＰガスボンベ３０が設置されている。このため、一戸建て住居４０Ａでは、隣り合った住居４０Ａ，４０Ｂのガス使用状況の影響を受けて供給ガス圧が変化することはない。従って、ガスメータ１０を一戸建て住居４０Ａに設置する場合には、判別基準値設定部１８に基準変化率ｒとして「０．０３」を設定する。これにより、ガス機器に備えたバルブの開度変更による流量の変化と、外乱による流量の変化とを適切に判別することができると共に、バルブの開度変更（ガス変化量ΔＱ）が比較的小さい場合でも、ガス機器に備えたバルブの開度変更による流量変化であると判別することが可能となる。

これに対し、ガスメータ１０をＬＰガスを使用する集合住宅の各住居４０Ｂに設置する場合は以下のようである。一般に、集合住宅では、１つのＬＰガスボンベ３０を複数の住居４０Ｂで共通使用するので、ガスボンベ３０から延びたガス管１１は、途中で分岐して複数の住居４０Ｂに延びている（図３を参照）。このため、集合住宅では、ある住居４０Ｂでガスが使用されることで供給ガス圧が低下すると、その隣の住居４０Ｂの供給ガス圧も連動して低下することがある。つまり、集合住宅の各住居４０Ｂでは、一戸建て住居４０Ａに比べて、ガス機器に備えたバルブの開度変更以外の要因によりガス流量が大きく変化する。従って、ガスメータ１０を集合住宅の各住居４０Ｂに設置する場合には、判別基準値設定部１８に設定する基準変化率ｒを、「０．０３」よりも大きい値、例えば、「０．０５」とする。これにより、集合住宅において、ガス機器に備えたバルブの開度変更以外の要因、例えば、隣接した住居４０Ｂのガス使用状況によるガス流量の変化を、バルブの開度変更による流量の変化と誤って判別することが防がれる。なお、ガスメータ１０を集合住宅の各住居４０Ｂに設置する場合の基準変化率ｒは、「０．０５」に限るものではなく、「０．０３よりも大きくかつ０．０９以下」の値であればよい。

このように、本実施形態の構成によれば、ガスメータ１０（ガスカウンタ１３）を、集合住宅の各住居４０Ｂに設置する場合と一戸建て住居４０Ａに設置する場合とで、基準変化率ｒをそれぞれ適切な値に変更・設定することができる。これにより、ガスメータ１０（ガスカウンタ１３）を集合住宅の各住居４０Ｂと一戸建て住居４０Ａとの何れに設置した場合でも、ガス機器に備えたガス流量変更手段（例えば、バルブ、ガバナー）による流量の変化と、外乱による流量の変化とを、適切に判別することが可能となる。

［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記一実施形態では、ＬＰガスを使用する住居に本発明のガスメータ１０を設置していたが、都市ガスを使用する住居に本発明のガスメータ１０を設置してもよい。また、ガスの種類（例えば、ＬＰガスか都市ガスか）によって、判別基準値を異なる値に設定してもよい。

（２）上記一実施形態では、ガスメータ１０を集合住宅に設置する場合の基準変化率ｒを「０．０５」としていたが、集合住宅の入居状態に応じて「０．０３よりも大きくかつ０．０９以下」の値の何れかに設定するようにしてもよい。例えば、集合住宅の入居数が全住居数の半数未満の場合には、基準変化率ｒを「０．０５」とし、入居数が全住居数の半数以上である場合には、基準変化率ｒを「０．０７」と設定するようにしてもよい。また、ガスボンベを共有する住居数に応じて、基準変化率ｒを変更してもよい。例えば、１つのガスボンベを３戸以下の住居で共有する場合には基準変化率ｒを「０．０６」とし、４戸以上の住居で共有する場合には基準変化率ｒを「０．０９」とするようにしてもよい。

（３）上記一実施形態において、機器別積算流量演算処理Ｍ（図２を参照）では、ステップＳ３において、前回の流量計測値Ｑ２と今回の流量計測値Ｑ１との差分Ｄの絶対値が、判別基準値（前回の流量計測値Ｑ２に基準変化率ｒを乗算した値）を超えたか否かをチェックしていたが、前回の流量計測値Ｑ２と今回の流量計測値Ｑ１とから、
Ｒ＝（Ｑ２−Ｑ１）／Ｑ２、
により流量の変化率Ｒを演算し、変化率Ｒが、判別基準値設定部１８によって設定された基準変化率ｒを超えた（Ｒ＞ｒ）か否かをチェックするようにしてもよい。この場合、機器別積算流量演算処理ＭのステップＳ３は、本発明の「第１のガス機器流量変化判別手段」に相当する。また、基準変化率ｒとして「０．０３」が設定された場合、この「０．０３」という値は、本発明の「第２の判別基準値」に相当し、「０．０３よりも大きくかつ０．０９以下」の値が設定された場合、その値は、本発明の「第１の判別基準値」に相当する。

さらに、機器別積算流量演算処理Ｍにおいて、前記差分Ｄが判別基準値（＝Ｑ２×ｒ）を超えたか否かを判別するステップと、前記流量の変化率Ｒが判別基準値設定部１８によって設定された基準変化率ｒを超えたか否かを判別するステップとの両方を実行するようにしてもよい。

（４）上記一実施形態では、ガスメータ１０に、ガスカウンタ１３とガス流量計１２とを備えていたが、ガスカウンタ１３は、ガスメータ１０（ガス流量計１２）から離れた遠隔地に設けてもよい。

（５）上記一実施形態では、ガスメータ１０と外部入力装置２０との間の通信は、ＬＥＤ２１とフォトトランジスタ１９との間の光信号の送受信により行われていたが、他の通信形態でもよい。例えば、ガスメータ１０の判別基準値設定部１８に通信端子（例えば、ＤＴ、ＳＧ端子）を備えておき、この通信端子に電文を入力することで、基準変化率ｒを「０．０３」又は「０．０３よりも大きくかつ０．０９以下」の値の何れかに設定するようにしてもよい。

（６）上記一実施形態では、基準変化率ｒを「０．０３」〜「０．０９」の間で変更可能な構成であったが、判別基準値設定部１８に予め集合住宅用の第１の基準変化率ｒ１と一戸建て住居用の第２の基準変化率ｒ２とを設定しておき、判別基準値設定部１８に備えたディップスイッチや通信手段によって、これら２つの基準変化率ｒ１，ｒ２の何れかに切り替え可能としてもよい。ここで、第１の基準変化率ｒ１は「０．０３よりも大きくかつ０．０９以下」の何れかの値に設定し、第２の基準変化率ｒ２は「０．０３」に設定すればよい。

（７）上記一実施形態において、ガス流量計１２は、所謂、膜式であったが、他の計測方式（例えば、羽根車式や超音波式）のガス流量計であってもよい。

（８）上記一実施形態では、ガス機器に備えたバルブの開度変更による流量変化であると判別した場合（図２におけるステップＳ３でＹｅｓ）に、変化量ΔＱに基づいて、使用開始又は使用停止されたガス機器を特定していたが、使用中のガス機器のうちでガス流量変更手段（例えば、バルブ、ガバナー）により流量が変更されたガス機器を特定するようにしてもよい。

（９）上記一実施形態では、ガス流量の変化を、ガス機器に備えたバルブの開度変更によるものと、外乱によるものとのうちの何れによるものかを判別していたが、ガス流量の変化が、（Ａ）ガス機器の使用開始又は使用停止によるもの、（Ｂ）使用中のガス機器に備えたガス流量変更手段（例えば、バルブ、ガバナー）によるもの、（Ｃ）前記（Ａ），（Ｂ）以外の外乱によるもの、のうちの何れによるものかを判別するようにしてもよい。

本発明の一実施形態に係るガスメータのブロック図 機器別積算流量演算処理のフローチャート ガスメータの使用状況を示す概念図 ガス流量計の計測結果を示すグラフ

符号の説明

１０ ガスメータ
１２ ガス流量計
１３ ガスカウンタ
１４ パルス出力部
１５ 流量演算部
１７ 機器別流量積算計（機器別積算流量演算手段）
１８ 判別基準値設定部（判別基準値設定手段）
１９ フォトトランジスタ（通信手段）

Claims (6)

1. ガス流量計により計測されたガスの流量を取得し、前記ガス流量計の下流に接続された複数のガス機器に備えたガス流量変更手段による流量変化か否かを判別するガスカウンタにおいて、
   前記ガス流量計が計測した流量Ｑ２と、その流量Ｑ２を計測してから所定の間隔後に前記ガス流量計が計測した流量Ｑ１とから、次式、Ｒ＝（Ｑ２−Ｑ１）／Ｑ２、により流量の変化率Ｒを演算し、前記変化率Ｒが、判別基準値を超えたか否かに応じて、何れかの前記ガス機器に備えたガス流量変更手段による流量変化か否かを判別する第１のガス機器流量変化判別手段と、
   前記ガス流量計が計測した流量Ｑ２と、その流量Ｑ２を計測してから所定の間隔後に前記ガス流量計が計測した流量Ｑ１との差分Ｄが判別基準値を超えたか否かに応じて、何れかの前記ガス機器に備えたガス流量変更手段による流量変化か否かを判別する第２のガス機器流量変化判別手段と、の何れかのガス機器流量変化判別手段を備えると共に、前記判別基準値を、集合住宅の各住居毎に前記ガスカウンタが設置される場合用の第１の判別基準値と、一戸建て住居に前記ガスカウンタが設置される場合用の第２の判別基準値とに切り替え可能な判別基準値設定手段とを備えたことを特徴とするガスカウンタ。
2. 前記ガス流量計は、一定量のガスが流れる毎に流量パルスを出力する流量パルス出力部と、前記流量パルス出力部から出力される流量パルスの間隔に基づいて、ガスの流量を演算する流量演算部とからなり、
   前記第１又は第２のガス機器流量変化判別手段が前記ガス流量計から前記流量Ｑ２と前記流量Ｑ１とを取得する前記所定の間隔は、前記流量パルス出力部から出力される流量パルスの間隔であることを特徴とする請求項１に記載のガスカウンタ。
3. 前記第１の判別基準値は、０．０３よりも大きくかつ０．０９以下の値であり、前記第２の判別基準値は、０．０３であることを特徴とする請求項１又は２に記載のガスカウンタ。
4. 前記ガス流量計により計測されたガスの流量の増加に応じて、前記第１又は第２のガス機器流量変化判別手段が、何れかの前記ガス機器に備えたガス流量変更手段による流量変化と判別した場合に、増加分の流量を演算する機器別流量演算手段と、増加分の流量の積算値を演算する機器別積算流量演算手段とを備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のガスカウンタ。
5. 前記判別基準値設定手段は、前記ガスカウンタの外部からの信号により前記判別基準値を変更するため通信手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のガスカウンタ。
6. ガスの流量を計測するためのガス流量計と請求項１乃至５の何れかに記載のガスカウンタとを備えたことを特徴とするガスメータ。

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