JP4622698B2 - 位相差板、偏光板及び液晶表示装置 - Google Patents

Description

本発明は、位相差板、それを用いた偏光板及びこの偏光板を用いた液晶表示装置に関する。

近年、情報を表示する表示装置として液晶表示装置が広く利用されるようになってきているが、液晶表示装置においては、視野角が狭いという問題があった。この問題を解決するために、例えば光学補償フィルム（位相差板）を用いる方法が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。

又、液晶表示装置に用いられる偏光板は、一般的に偏光子の両面が偏光板保護フィルムによって挟まれた構成を有している。

近年は位相差板を偏光板保護フィルムとして用いる事で、偏光板に用いられる部材の数が削減出来るようになってきた。

一般に偏光板保護フィルムとしては、セルロースエステル樹脂が用いられている。偏光板保護フィルムに位相差板の機能を持たせる方法には種々の方法が提案されている。

例えば、セルロースエステルフィルム上にディスコティック化合物からなる光学異方性層を塗設する方法、セルロースエステル樹脂にリターデーション上昇剤を添加して延伸する方法、セルロースエステル樹脂の総アシル基置換度を適切に設定してフィルムを延伸する方法、などが上げられる（例えば、特許文献３〜６参照。）。

一方、位相差板は、液晶セルを光学的に補償する機能を有するのみでなく、使用環境の変化による耐久性にも優れている必要がある
しかしながら、上記のような位相差板を偏光板保護フィルムとして用いた偏光板を装着した場合、特に１７インチ以上の大型パネルでは、熱歪みによると推測される光漏れが発生する場合があり、使用環境の変化による耐久性が充分ではなかった。

また熱歪による光漏れを改良する方法として位相差板の膜厚を薄くする方法が知られている（例えば、特許文献７、８参照）。

しかし、リターデーションは膜厚に比例するため、膜厚を薄くすると位相差板として必要な位相差を出すために、リターデーション上昇剤の添加量を増やす、セルロースエステルの総アシル置換度をさらに低下させるなどの対策が必要になる。

リターデーション上昇剤の添加量を増やすと保留性の劣化によりブリードアウト、寸法変化などが発生する。またセルロースエステルの総アシル置換度を下げると吸湿性が劣化するため高温高湿下における偏光板の偏光度劣化などが発生し、また弾性率が上昇するため光漏れの改良が十分には達成できなかった。このように従来の位相差板では偏光度を劣化させず、光漏れを改善することは困難であった。
特開平６−７５１１６号公報 特開平６−１７４９２０号公報 特開平７−１９１２１７号公報 特開２０００−１１１９１４号公報 特開２００２−６２４３０号公報 特開２００２−７１９５７号公報 特開２００２−７１９４８号公報 特開２００２−１６９０２３号公報

本発明の目的は、偏光度耐久性に優れかつ光漏れ防止性に優れる位相差板、それを用いた偏光板及びこの偏光板を用いた液晶表示装置を提供することにある。

１．
セルロースエステルを主成分とする位相差板であって、該セルロースエステルの総アシル基置換度が２．４〜２．８であり、該位相差板が下記（１）及び（２）の化合物を合計で５〜２５質量％含有し、下記（１）の含有量をａ（質量％）、下記（２）の含有量をｂ（質量％）としたとき、ａ＝ｂ／４〜４ｂ、であることを特徴とする位相差板。
［（１）下記一般式（１）で表される化合物。
一般式（１） Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
（式中、Ｂはベンゼンモノカルボン酸残基を表し、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基、炭素数６〜１２のアリールグリコール残基または炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基を表し、Ａは炭素数２〜１２のアルキレンジカルボン酸残基または炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表し、またｎは１以上の整数を表す。）
（２）トリメシン酸エステル、トリメリット酸エステルまたはピロメリット酸エステル。］
２．
前記位相差板が、多価アルコールエステル化合物を２〜１０質量％含有することを特徴とする１に記載の位相差板。
３．
前記多価アルコールエステル化合物が、トリメチロールプロパンまたはペンタエリスリトールと、芳香族カルボン酸とから得られるエステル化合物であることを特徴とする２に記載の位相差板。
４．
前記セルロースエステルがセルロースアセテートプロピオネートまたはセルロースアセテートブチレートであり、総アシル基置換度が２．４〜２．８であり、かつプロピオニル基またはブチリル基の置換度が０．５〜１．５であることを特徴とする１から３のいずれか１項に記載の位相差板。
５．
前記位相差板の膜厚が３０〜６０μｍであり、かつ下記式（Ｉ）により定義される面内方向のリターデーション（Ｒｏ）が３０〜１００ｎｍ、下記式（II）により定義される厚み方向のリターデーション（Ｒｔ）が１００〜３００ｎｍであることを特徴とする１から４のいずれか１項に記載の位相差板。
（Ｉ） Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（II） Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
［式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さである］
６．
１から５のいずれか１項に記載の位相差板を用いたことを特徴とする偏光板。
７
偏光子として、膜厚１０〜２０μｍのポリエチレン−ポリビニルアルコール共重合体フィルムを用いたことを特徴とする６に記載の偏光板。
８．
６または７に記載の偏光板を用いたことを特徴とする液晶表示装置。

本発明の上記構成により、偏光度耐久性に優れかつ光漏れ防止性に優れる位相差板、それを用いた偏光板及びこの偏光板を用いた液晶表示装置が提供できる。

本発明は、セルロースエステルを主成分とする位相差板であって、該セルロースエステルの総アシル基置換度が２．４〜２．８であり、該位相差板が上記（１）及び（２）の化合物を合計で５〜２５質量％含有し、上記（１）の含有量をａ（質量％）、上記（２）の含有量をｂ（質量％）としたとき、ａ＝ｂ／４〜４ｂ、であることを特徴とする。

本発明では、特に上記（１）及び（２）の化合物を組み合わせ含有することにより、偏光度耐久性に優れかつ光漏れ防止性に優れる位相差板、それを用いた偏光板及びこの偏光板を用いた液晶表示装置が提供できる。

（１）の化合物は、下記一般式（１）で表される化合物である。

一般式（１） Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
（式中、Ｂはベンゼンモノカルボン酸残基を表し、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基、炭素数６〜１２のアリールグリコール残基または炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基を表し、Ａは炭素数２〜１２のアルキレンジカルボン酸残基または炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表し、またｎは１以上の整数を表す。）
ベンゼンモノカルボン酸としては、例えば、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等が挙げられ、これらはそれぞれ単独で、または２種以上の混合物で使用することが出来る。

炭素数２〜１２のアルキレングリコールとしては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロ−ルペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル１，３−ペンタンジオール、２−エチル１，３−ヘキサンジオール、２−メチル１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、単独で、または２種以上の混合物で使用される。

炭素数４〜１２のオキシアルキレングリコールとしては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用出来る。

炭素数６〜１２のアリールグリコールとしては、例えば１，３ジヒドロキシベンゼン、１，４ジヒドロキシメチルベンゼン等がある。

炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマール酸、グルタール酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等があり、これらは、それぞれ１種または２種以上の混合物として使用される。

炭素数６〜１２のアリーレンジカルボン酸成分としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，５ナフタレンジカルボン酸、１，４ナフタレンジカルボン酸等がある。

化合物（１）の数平均分子量としては、４００〜２０００が好ましく、５００〜１５００の範囲がより好ましい。

一般式（１）で表される化合物の具体例を下記に挙げる。

（２）の化合物は、トリメシン酸エステル、トリメリット酸エステルまたはピロメリット酸エステルである。

また、上記トリメシン酸エステル、トリメリット酸エステルまたはピロメリット酸エステルを合成するために用いられるアルコールとしては、炭素数１〜８のアルコールが好ましく用いられ、例えばメチル、エチル、プロピル、ブチル、ヘキシル、シクロヘキシル、などの各アルコールが挙げられる。

化合物（２）としては、例えば、トリメシン酸トリブチル、トリメシン酸トリヘキシル、トリメシン酸トリ２−エチル−ヘキシル、トリメシン酸トリシクロヘキシル、トリメリット酸トリブチル、トリメリット酸トリヘキシル、トリメリット酸トリ２−エチル−ヘキシル、トリメリット酸トリシクロヘキシル、ピロメリット酸テトラブチル、ピロメリット酸テトラヘキシル、ピロメリット酸テトラ２−エチル−ヘキシル、ピロメリット酸テトラシクロヘキシル、などが挙げられる。

（化合物（１）と化合物（２）の含有量）
本発明においては、偏光度耐久性、光漏れ防止性の面から化合物（１）及び化合物（２）の化合物を合計で５〜２５質量％含有し、化合物（１）の含有量をａ（質量％）、化合物（２）の含有量をｂ（質量％）としたとき、ａ＝ｂ／４〜４ｂであることが必要である。

化合物（１）及び化合物（２）の合計含有量が５％未満の場合は、本発明の十分な効果は得られず、また２５％より多いとブリードアウトなどを生じ、偏光度耐久性の面で充分ではない。

化合物（１）と化合物（２）の含有量の割合は、ａ＝ｂ／４〜４ｂであるが、ａ＝ｂ／３〜３ｂ、である場合がさらに好ましい。

本発明においては、化合物（１）と化合物（２）を組み合わせ含有することにより、本発明の効果が得られるが、この効果は以下のように推定される。

セルロースエステルフィルム中には自由体積と呼ばれる分子が比較的自由に動くことが出来る空間がある。自由体積が大きいと水分の吸収やセルロースエステルの分子鎖の移動が容易におこるため、透湿度や寸法変化が劣化する。この自由体積を化合物（１）と化合物（２）が埋め、セルロースの分子鎖と化合物（１）と化合物（２）との各々の間の相互作用により、本発明の効果が発現されるものと推測される。

（可塑剤）
本発明に係る化合物（１）、（２）は可塑剤としての機能も有しているが、本発明の位相差板には必要に応じて他の可塑剤を添加しても良い。

用いることのできる可塑剤としては、特に限定されないが、例えば、多価アルコールエステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤などを用いることが出来、多価アルコールエステル系可塑剤が好ましく用いられる。

多価アルコールエステル系可塑剤は、多価アルコールエステル化合物であり、例えば２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸とのエステル化合物であって、分子内に芳香族環またはシクロアルキル環を有する多価アルコールエステルが好ましく用いられる。

多価アルコールエステル化合物に用いられる多価アルコールは、次の一般式（２）で表される。

一般式（２） Ｒ¹−（ＯＨ）ｎ
式中、Ｒ¹はｎ価の有機基、ｎは２以上の正の整数、ＯＨ基はアルコール性またはフェノール性水酸基を表す。

好ましい多価アルコールの例としては、以下のようなものを挙げることが出来る。アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールなどを挙げることが出来る。中でも、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが好ましい。

多価アルコールのエステル化合物に用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸などを用いることが出来る。

脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると、透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。好ましいモノカルボン酸の例としては、以下のようなものを挙げることが出来る。

脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪酸を好ましく用いることが出来る。炭素数１〜２０であることが更に好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。

酢酸を用いるとセルロースエステルとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。

好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸などの飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸などの不飽和脂肪酸などを挙げることが出来る。

好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることが出来る。

好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸などの安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸などのベンゼン環を２個以上持つ芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることが出来る。特に、安息香酸が好ましく用いられる。

多価アルコールのエステル化合物の分子量は特に制限はないが、分子量３００〜１５００の範囲であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲であることが更に好ましい。

分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましいが、分子量が大きすぎるとセルロースエステルとの相溶性が劣化する。多価アルコールのエステル化合物に用いられるカルボン酸は一種類でもよいし、二種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。以下に多価アルコールのエステル化合物の具体例を挙げる。

本発明においては、本発明に係る化合物（１）及び化合物（２）に加えて、多価アルコール系可塑剤を２〜１０％の範囲で含有することが好ましい。この場合の含有量としては、上記化合物（１）と化合物（２）との合計量に対して、１０質量％〜６０質量％であることが好ましく、さらに１０質量％〜４０質量％であることが好ましい。

グリコレート系可塑剤としては、エチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、リン酸エステル系可塑剤では、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等、フタル酸エステル系可塑剤では、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート等を用いることが出来る。この他、アセチルトリブチルシトレートなどのクエン酸エステル系可塑剤、エポキシ化オイル系可塑剤なども使用する事ができる。

これらの可塑剤は本発明の効果を損なわない範囲で添加することが出来る。可塑剤の添加量としては、偏光度耐久性の面から化合物（１）、化合物（２）及びその他の可塑剤の合計で５〜２５質量％であることが好ましい。

（セルロースエステル）
本発明に用いられるセルロースエステルは、総アシル置換度が２．４〜２．８のセルロースエステルである。

セルロースエステルは、セルロースの低級脂肪酸エステルであることが好ましい。セルロースの低級脂肪酸エステルにおける低級脂肪酸とは炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味し、例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等や、特開平１０−４５８０４号、同０８−２３１７６１号、米国特許第２，３１９，０５２号等に記載されているようなセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等の混合脂肪酸エステルを用いることが出来る。

上記記載の中でも、特に好ましく用いられるセルロースの低級脂肪酸エステルはセルロースジアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネートである。

最も好ましいセルロースの低級脂肪酸エステルは炭素原子数２〜４のアシル基を置換基として有し、アセチル基の置換度をＸとし、プロピオニル基又はブチリル基の置換度をＹとした時、下記式（１）及び（２）を同時に満たすセルロースエステルを含むセルロースエステルである。

式（１） ２．４≦Ｘ＋Ｙ≦２．８
式（２） ０．５≦Ｙ≦１．５
アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在しているものである。これらは公知の方法で合成することができる。

上記（１）および（２）を満たすセルロースエステルは、位相差を発現しつつ、偏光度耐久性、光漏れ防止に優れる。また、耐熱性の観点から、プロピオニル基の方がブチリル基よりも有利である。プロピオニル置換度は０．８≦Ｙ≦１．３である事がより好ましい 本発明で用いられるセルロースエステルは、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）の値が１．４〜３．０である事が好ましく、さらに好ましくは１．４〜２．２の範囲である。

Ｍｗ／Ｍｎのこの範囲は、セルロースエステルフィルムを延伸した時の位相差の発現性、白濁防止の面から好ましい。これは、Ｍｗ／Ｍｎの値が小さい方が分子量の分布が小さいため、ポリマー分子が配向しやすく、また空隙の少ない均質なフィルムになり易いためと考えられる。ただし、Ｍｗ／Ｍｎの値が小さすぎると生産コストの上昇や、分子量の低下などが起こりやすいため１．４以上の値にすることが実用的である。

セルロースエステルの平均分子量及び分子量分布は、高速液体クロマトグラフィーを用いて公知の方法で測定することが出来る。これらを用いて数平均分子量、重量平均分子量を算出し、その比（Ｍｗ／Ｍｎ）を計算することが出来る。

セルロースエステルの分子量は、数平均分子量（Ｍｎ）で６００００〜２０００００のものが好ましく、７００００〜１７００００のものが更に好ましい。セルロースエステルの分子量が大きいと、湿度によるレターデーション値の変化率が小さくなるが、分子量を上げすぎると、セルロースエステルの溶解液の粘度が高くなりすぎ、生産性が低下する場合がある。

高速液体クロマトグラフィーを用いた数平均分子量、重量平均分子量の測定条件は以下の通りである。

溶媒： メチレンクロライド
カラム： Ｓｈｏｄｅｘ Ｋ８０６，Ｋ８０５，Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度： ０．１質量％
検出器： ＲＩ Ｍｏｄｅｌ ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ： Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量： １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線： 標準ポリスチレンＳＴＫ ｓｔａｎｄａｒｄ ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１００００００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に得ることが好ましい。

セルロースエステルは綿花リンター、木材パルプ、ケナフ等を原料として合成されたセルロ−スエステルを単独あるいは混合して用いることができる。特に綿花リンタ−（以下、単にリンタ−とすることがある）から合成されたセルロ−スエステルを単独あるいは混合して用いることが好ましい。

（位相差）
本発明の位相差板は、膜厚が２０〜８５μｍであり、かつ下記式（Ｉ）により定義される面内方向のリターデーション（Ｒ_O）が３０〜２００ｎｍ、下記式（II）により定義される厚み方向のリターデーション（Ｒ_t）が１００〜４００ｎｍであることが好ましい。

面内方向のレターデーションＲ₀、膜厚方向のレターデーションＲ_tは自動複屈折率計を用いて測定することが出来る。自動複屈折率計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、セルロースエステルフィルムの５９０ｎｍにおける複屈折率測定を行い、屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを求め、下記式（Ｉ）（II）に従ってＲ０、Ｒｔを算出する。
（Ｉ） Ｒ₀＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（II） Ｒ_t＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。）
本発明において、セルロースエステルフィルムの面内方向におけるレターデーションＲ₀は３０〜２００ｎｍである事が好ましく、３０〜１００ｎｍである事が更に好ましい。

また、厚み方向のレターデーションＲ_tは１００〜４００ｎｍである事が好ましく、１００〜３００ｎｍである事が更に好ましい。また、特にＲ_t／Ｒ₀は１．５乃至６．０である事が好ましい。

セルロースエステルフィルムの膜厚は偏光度耐久性、位相差発現性、光漏れ防止性の面から、膜厚は２０〜８５μｍが好ましく、３０〜６０μｍが更に好ましい。

本発明の位相差板としては、膜厚が３０〜６０μｍであり、かつ上記式（Ｉ）により定義される面内方向のリターデーション（Ｒ_O）が３０〜１００ｎｍ、上記式（II）により定義される厚み方向のリターデーション（Ｒ_t）が１００〜３００ｎｍであることが好ましく、これに加えて、Ｒ_t／Ｒ₀が１．５〜６．０であることが好ましい。

更に、本発明の位相差フィルムは、下記式に従って求められる偏光度ｐが、０．９９９０以上であることが好ましく、０．９９９９以上であることがより好ましく、０．９９９９５以上であることが更に好ましく、０．９９９９９以上が特に好ましい。

ｐ＝１−ｓｉｎ²（２θ１）・ｓｉｎ²（πＲ０／λ）
（式中、λは測定波長（ｎｍ）を表し、５９０である。θ０（°）よりθ１（ラジアン）を求めた。）
（その他添加剤）
本発明に係る位相差板においては、セルロースエステルに必要に応じて紫外線吸収剤、染料、マット剤、劣化防止剤等の添加剤を添加しても良い。

紫外線吸収剤は、液晶の劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。

紫外線吸収剤は、特に波長３７０ｎｍでの透過率が１０％以下であるものが好ましく、より好ましくは５％以下、更に好ましくは２％以下である。

本発明に係る位相差板に添加される紫外線吸収剤は、分子内に芳香族環を２つ以上有する紫外線吸収剤が、特に好ましく用いられる。

紫外線吸収剤は特に限定されないが、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体などが挙げられる。本発明で好ましく用いられる紫外線吸収剤は、透明性が高く、偏光板や液晶素子の劣化を防ぐ効果に優れたベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤やベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好ましく、不要な着色がより少ないベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が特に好ましい。本発明に用いられる紫外線吸収剤の具体例として、例えばチバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製のＴＩＮＵＶＩＮ１０９、ＴＩＮＵＶＩＮ１７１、ＴＩＮＵＶＩＮ３２６、ＴＩＮＵＶＩＮ３２７、ＴＩＮＵＶＩＮ３２８等を好ましく用いることが出来るが、本発明はこれらに限定されるものではない。また、紫外線吸収剤としては高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることができ、特に特開平６−１４８４３０号記載のポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。紫外線吸収剤は単独で用いても良いし、２種以上の混合物であっても良い。

紫外線吸収剤の添加方法はアルコールやメチレンクロライド、ジオキソランなどの有機溶媒に紫外線吸収剤を溶解してからドープに添加するか、または直接ドープ組成中に添加してもよい。無機粉体のように有機溶剤に溶解しないものは、有機溶剤とセルロースエステル中にデゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加する。

紫外線吸収剤の使用量は化合物の種類、使用条件などにより一様ではないが、セルロースエステルフィルムの乾燥膜厚が３０〜２００μｍの場合は、セルロースエステルフィルムに対して０．５〜４．０質量％が好ましく、０．６ｇ〜３．５質量％がさらに好ましい。

本発明に係る位相差板には必要に応じてマット剤として酸化珪素等の微粒子を加えてもよい。マット剤としての微粒子は有機物によって表面処理されていることが、フィルムのヘイズを低下できるため好ましい。

表面処理で好ましい有機物としては、ハロシラン類、アルコキシシラン類、シラザン、シロキサンなどがあげられる。

本発明においては、マット剤の効果および透明性の観点から、微粒子の一次粒子の平均径は５〜５０ｎｍが好ましく、更に好ましくは、７〜２０ｎｍである。

酸化珪素の微粒子としては特に限定されないが、例えばアエロジル（株）製のＡＥＲＯＳＩＬ２００、２００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７２ＣＦ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８０５、Ｒ８１２、ＯＸ５０、ＴＴ６００などがあげられ、好ましくはＡＥＲＯＳＩＬ ２００、２００Ｖ、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８０５、Ｒ８１２などがあげられる。

本発明に係る位相差板には、必要に応じて劣化防止剤（酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミンなど）を添加しても良い。

劣化防止剤の添加は偏光度の劣化を抑える効果がある。劣化防止剤については、特開平３−１９９２０１号公報、特開平５−１９０７０７３号公報、特開平５−１９４７８９号公報、特開平５−２７１４７１号公報、特開平６−１０７８５４号公報に記載がある。

劣化防止剤の添加量は調整する溶液の０．０１〜１質量％であることが好ましく、０．０１〜０．２質量％であることが更に好ましい。

各種添加剤はセルロースエステルが溶解しているドープ液にバッチ添加しても良いし、添加剤溶解液を別途用意してインライン添加しても良い。

添加剤溶解液をインライン添加する場合は、ドープとの混合性を良くするため、少量のセルロースエステルを溶解するのが好ましい。

好ましいセルロースエステルの量は、溶剤１００質量部に対して１〜１０質量部で、より好ましくは、３〜５質量部である。

本発明において、セルロースエステルを溶剤に溶解させたドープ液と、各種添加剤と少量のセルロースエステルとを溶解させた溶液をインライン添加、混合を行うためには、例えば、スタチックミキサー（東レエンジニアリング製）、ＳＷＪ（東レ静止型管内混合器 Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ）等のインラインミキサー等が好ましく用いられる。インラインミキサーを用いる場合、高圧下で濃縮溶解することが好ましく、加圧容器の種類は特に問うところではなく、所定の圧力に耐えることができ、加圧下で加熱、攪拌ができればよい。加圧容器はそのほか圧力計、温度計などの計器類を適宜配設する。

〈位相差板の製造方法〉
次に、本発明に係る位相差板の製造方法について説明する。

位相差板の製造は、セルロースエステル及び可塑剤などの添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープをベルト状またはドラム状の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブ（位相差板）として乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸する工程、更に乾燥する工程、得られたフィルム（位相差板）を更に熱処理する工程、冷却後巻き取る工程により行われる。

まず、ドープを調製する工程について述べる。ドープ中のセルロースエステルの濃度は、濃度が高い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減出来て好ましいが、セルロースエステルの濃度が高過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％が好ましく、更に好ましくは、１５〜２５質量％である。

ドープに用いられる溶剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよいが、セルロースエステルの良溶剤と貧溶剤を混合して使用することが生産効率の点で好ましく、良溶剤が多い方がセルロースエステルの溶解性の点で好ましい。良溶剤と貧溶剤の混合比率の好ましい範囲は、良溶剤が７０〜９８質量％であり、貧溶剤が２〜３０質量％である。良溶剤、貧溶剤とは、使用するセルロースエステルを単独で溶解するものを良溶剤、単独で膨潤するかまたは溶解しないものを貧溶剤と定義している。そのため、セルロースエステルのアシル基置換度によっては、良溶剤、貧溶剤が変わり、例えばアセトンを溶剤として用いる時には、セルロースエステルの酢酸エステル（アセチル基置換度２．４）、セルロースアセテートプロピオネートでは良溶剤になり、セルロースの酢酸エステル（アセチル基置換度２．８）では貧溶剤となる。

本発明で用いることができる良溶剤は特に限定されないが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、アセト酢酸メチル等が挙げられる。特に好ましくはメチレンクロライドまたは酢酸メチルが挙げられる。

また、貧溶剤は特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等が好ましく用いられる。

上記記載のドープを調製する時の、セルロースエステルの溶解方法としては、一般的な方法を用いることが出来る。加熱と加圧を組み合わせると常圧における沸点以上に加熱する事が出来る。溶剤の常圧での沸点以上でかつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら攪拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため好ましい。また、セルロースエステルを貧溶剤と混合して湿潤或いは膨潤させた後、更に良溶剤を添加して溶解する方法も好ましく用いられる。また、冷却溶解法も好ましく用いられる。

加圧は窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱によって溶剤の蒸気圧を上昇させる方法によって行ってもよい。加熱は外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。

溶剤を添加しての加熱温度は、高い方がセルロースエステルの溶解性の観点から好ましいが、加熱温度が高すぎると必要とされる圧力が大きくなり生産性が悪くなる。好ましい加熱温度は４５〜１２０℃であり、６０〜１１０℃がより好ましく、７０℃〜１０５℃が更に好ましい。また、圧力は設定温度で溶剤が沸騰しないように調整される。

次に、このセルロースエステル溶液を濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過する。濾過材としては、不溶物等を除去するために絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さすぎると濾過材の目詰まりが発生しやすいという問題がある。このため絶対濾過精度０．００８ｍｍ以下の濾材が好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍの濾材がより好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍの濾材が更に好ましい。

濾材の材質は特に制限はなく、通常の濾材を使用することが出来るが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾材や、ステンレススティール等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。濾過により、原料のセルロースエステルに含まれていた不純物、特に輝点異物を除去、低減することが好ましい。

輝点異物とは、２枚の偏光板をクロスニコル状態にして配置し、その間にセルロースエステルフィルムを置き、一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察した時に反対側からの光が漏れて見える点（異物）のことであり、径が０．０１ｍｍ以上である輝点数が２００個／ｃｍ²以下であることが好ましい。より好ましくは１００個／ｃｍ²以下であり、更に好ましくは５０個／ｍ²以下であり、更に好ましくは０〜１０個／ｃｍ²以下である。また、０．０１ｍｍ以下の輝点も少ない方が好ましい。

ドープの濾過は通常の方法で行うことが出来るが、溶剤の常圧での沸点以上で、かつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら濾過する方法が、濾過前後の濾圧の差（差圧という）の上昇が小さく、好ましい。好ましい温度は４５〜１２０℃であり、４５〜７０℃がより好ましく、４５〜５５℃であることが更に好ましい。

濾圧は小さい方が好ましい。濾圧は１．６ＭＰａ以下であることが好ましく、１．２ＭＰａ以下であることがより好ましく、１．０ＭＰａ以下であることが更に好ましい。

ここで、ドープの流延について説明する。

流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルト若しくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。キャストの幅は１〜４ｍとすることが出来る。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶剤が沸騰して発泡しない温度以下に設定される。

温度が高い方がウェブの乾燥速度が速く出来るので好ましいが、余り高すぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化したりする場合がある。

好ましい支持体温度としては０〜１００℃で適宜決定され、５〜３０℃が更に好ましい。或いは、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風または冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。

温風を用いる場合は溶媒の蒸発潜熱によるウェブの温度低下を考慮して、発泡も防ぎながら目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。特に、流延から剥離するまでの間で支持体の温度及び乾燥風の温度を変更し、効率的に乾燥を行うことが好ましい。

セルロースエステルフィルム（位相差板）が良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は１０〜１５０質量％が好ましく、更に好ましくは２０〜４０質量％または６０〜１３０質量％であり、特に好ましくは、２０〜３０質量％または７０〜１２０質量％である。

本発明においては、残留溶媒量は下記式で定義される。

残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
尚、Ｍはウェブまたはフィルムを製造中または製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、ＮはＭを１１５℃で１時間の加熱後の質量である。

フィルム乾燥工程では一般にロール乾燥方式（上下に配置した多数のロールをウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。

流延支持体から剥離する際に、剥離張力及びその後の搬送張力によって縦方向に延伸することもできる。例えば剥離張力を２１０Ｎ／ｍ以上で剥離することが好ましく、特に好ましくは２２０〜３００Ｎ／ｍである。

本発明に係る位相差板を作製する為の延伸工程（テンター工程ともいう）の一例を説明する。

金属支持体より剥離したウェブを乾燥させながら搬送し、更にウェブの両端をピンあるいはクリップ等で把持するテンター方式で幅方向に延伸を行うことが本発明の効果を得るために特に好ましく、これによって所定の位相差を付与することが出来る。好ましい延伸倍率は１．０５倍〜２倍が好ましく、好ましくは１．１５倍〜１．６倍である。

尚、延伸操作は多段階に分割して実施してもよい。また、幅方向のみに延伸してもよいし、流延方向、幅手方向に二軸延伸を実施することも好ましい。また、二軸延伸を行う場合にも同時二軸延伸を行ってもよいし、段階的に実施してもよい。

この場合、段階的とは、例えば、延伸方向の異なる延伸を順次行うことも可能であるし、同一方向の延伸を多段階に分割し、かつ異なる方向の延伸をそのいずれかの段階に加えることも可能である。同時２軸延伸の際に縦方向に収縮させてもよく、０．８倍〜０．９９倍、好ましくは０．９倍〜０．９９倍となるように収縮させてもよい。

好ましくは、横方向延伸及び縦方向の延伸若しくは収縮により面積が１．１２倍〜１．４４倍となっていることが好ましく、１．１５倍〜１．３２倍となっていることが好ましい。これは縦方向の延伸倍率×横方向の延伸倍率で求めることが出来る。

また、延伸方向とは、延伸操作を行う場合の直接的に延伸応力を加える方向という意味で使用する場合が通常であるが、多段階に二軸延伸される場合に、最終的に延伸倍率の大きくなった方（即ち、通常遅相軸となる方向）の意味で使用されることもある。

図２は、延伸工程の一例を示す概略図である。

図２において、Ａ工程では、図示されていないウェブ搬送工程から搬送されてきたウェブが把持手段により把持され、次のＢ工程において、図１に示すような延伸角度でウェブが幅手方向（フィルムの進行方向と直交する方向）に延伸され、Ｃ工程においては、延伸が終了し、フィルムが把持されたまま搬送されこの把持が解除される。

ウェブを幅手方向に延伸する場合には、ウェブの幅手方向で光学遅相軸の分布（以下、配向角分布）が悪くなることはよく知られている。ＲｔとＲｏの値を一定比率とし、かつ、配向角分布を良好な状態で幅手延伸を行うため、Ａ、Ｂ、Ｃ工程で好ましいウェブ温度の相対関係が存在する。工程Ａ、Ｂ、Ｃ終点でのウェブ温度をそれぞれＴａ℃、Ｔｂ℃、Ｔｃ℃とすると、Ｔａ≦Ｔｂ−１０であることが好ましい。また、Ｔｃ≦Ｔｂであることが好ましい。Ｔａ≦Ｔｂ−１０かつ、Ｔｃ≦Ｔｂであることが更に好ましい。

Ｂ工程でのウェブ昇温速度は、配向角分布を良好にするために、０．５〜１０℃／秒の範囲が好ましい。

Ｂ工程での延伸時間は、短時間である方が好ましい。但し、ウェブの均一性の観点から、最低限必要な延伸時間の範囲が規定される。具体的には１〜１０秒の範囲であることが好ましく、４〜１０秒がより好ましい。

また、Ｂ工程の温度は４０〜１８０℃、好ましくは１００〜１６０℃である。また、異なる温度区画の間にそれぞれの区画が干渉を起こさないように、ニュートラルゾーンを設けることも好ましい。

上記テンター工程において、熱伝達係数は一定でもよいし、変化させてもよい。熱伝達係数としては、４１．９〜４１９×１０³Ｊ／ｍ²ｈｒの範囲の熱伝達係数を持つことが好ましい。更に好ましくは、４１．９〜２０９．５×１０³Ｊ／ｍ²ｈｒの範囲であり、４１．９〜１２６×１０³Ｊ／ｍ²ｈｒの範囲が最も好ましい。

上記Ｂ工程での幅手方向への延伸速度は、一定で行ってもよいし、変化させてもよい。

延伸速度としては、５０〜５００％／ｍｉｎが好ましく、更に好ましくは１００〜４００％／ｍｉｎ、２００〜３００％／ｍｉｎが最も好ましい。

テンター工程において、雰囲気の幅手方向の温度分布が少ないことが、ウェブの均一性を高める観点から好ましく、テンター工程での幅手方向の温度分布は、±５℃以内が好ましく、±２℃以内がより好ましく、±１℃以内が最も好ましい。上記温度分布を少なくすることにより、ウェブの幅手での温度分布も小さくなることが期待出来る。

Ｃ工程に於いて、幅方向に緩和することが好ましい。具体的には、前工程の延伸後の最終的なウェブ幅に対して９５〜９９．５％の範囲になるようにウェブ幅を調整することが好ましい。

テンター工程で処理した後、更に後乾燥工程（以下、工程Ｄ１）を設けるのが好ましい。５０〜１６０℃で行うのが好ましい。更に好ましくは、８０〜１４０℃の範囲であり、最も好ましくは１１０〜１３０℃の範囲である。

また、セルロースエステルフィルムの乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離し、更に乾燥し、残留溶媒量を０．５質量％以下まで乾燥される。

工程Ｄ１で、ウェブの幅方向の雰囲気温度分布が少ないことは、ウェブの均一性を高める観点から好ましい。±５℃以内が好ましく、±２℃以内がより好ましく、±１℃以内が最も好ましい。

工程Ｄ１でのウェブ搬送張力は、ドープの物性、剥離時の温度などに影響を受けるが、１２０〜２００Ｎ／ｍが好ましく、１４０〜２００Ｎ／ｍが更に好ましい。１４０〜１６０Ｎ／ｍが最も好ましい。

工程Ｄ１での搬送方向へウェブの伸びを防止する目的で、テンションカットロールを設けることが好ましい。

ウェブを乾燥させる手段は特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行うことが出来るが、簡便さの点で熱風で行うことが好ましい。

ウェブの乾燥工程における乾燥温度は３０〜１６０℃で段階的に高くしていくことが好ましい。

所定の熱処理の後、巻き取り前にスリッターを設けて端部を切り落とすことが良好な巻姿を得るため好ましい。更に、幅手両端部にはナーリング加工をすることが好ましい。

ナーリング加工は、加熱されたエンボスロールを押し当てることにより形成することが出来る。エンボスロールには細かな凹凸が形成されており、これを押し当てることでウェブに凹凸を形成し、端部を嵩高くすることが出来る。

ウェブ（位相差板）の幅手両端部のナーリングの高さは４〜２０μｍ、幅５〜２０ｍｍが好ましい。

また、本発明においては、上記のナーリング加工は、ウェブの製膜工程において乾燥終了後、巻き取りの前に設けることが好ましい。

また、共流延法によって多層構成とした位相差板も好ましく用いることが出来る。位相差フィルムが多層構成の場合でも可塑剤を含有する層を有しており、それがコア層、スキン層、若しくはその両方であってもよい。

本発明に係る位相差板の表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）は０．００１〜１μｍであることが好ましい。

〈偏光板〉
本発明の偏光板について述べる。

偏光板は一般的な方法で作製することが出来る。本発明の位相差板（以下位相差フィルムともいう）をアルカリ鹸化処理した後、偏光子の少なくとも一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。本発明の位相差フィルムに対して、もう一方の面に用いられる偏光板保護フィルムには市販のセルロースエステルフィルムを用いることが好ましい。例えば、市販のセルロースエステルフィルムとして、ＫＣ８ＵＸ２Ｍ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＣＲ−３、ＫＣ８ＵＣＲ−４、ＫＣ８ＵＣＲ−５（以上、コニカミノルタオプト（株）製）等が好ましく用いられる。反射防止フィルムと組み合わせて使用することによって、視認性に優れ、安定した視野角拡大効果を有する偏光板を得ることも出来る。

偏光子としては、ポリビニルアルコール系フィルムを延伸、染色したものが好ましく用いられる。特に、エチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、鹸化度９９．０〜９９．９９モル％のエチレン変性ポリビニルアルコールが好ましく用いられる。中でも熱水切断温度が６６〜７３℃であるエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムが好ましく用いられる。又、フィルムのＴＤ方向に５ｃｍ離れた二点間の熱水切断温度の差が１℃以下であることが、色斑を低減させるうえでさらに好ましく、さらにフィルムのＴＤ方向に１ｃｍ離れた二点間の熱水切断温度の差が０．５℃以下であることが、色斑を低減させるうえでさらに好ましい。

このエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムを用いた偏光子は、偏光性能および耐久性能に優れているうえに、色斑が少なく、大型液晶表示装置に特に好ましく用いられる。

本発明において用いられるエチレン変性ポリビニルアルコール（エチレン変性ＰＶＡ）としては、エチレンとビニルエステル系モノマーとを共重合して得られたエチレン−ビニルエステル系重合体を鹸化し、ビニルエステル単位をビニルアルコール単位としたものを用いることができる。このビニルエステル系モノマーとしては、例えば、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサティック酸ビニル等を挙げることができ、これらのなかでも酢酸ビニルを用いるのが好ましい。

エチレン変性ＰＶＡにおけるエチレン単位の含有量（エチレンの共重合量）は、１〜４モル％であり、好ましくは１．５〜３モル％であり、より好ましくは２〜３モル％である。エチレン単位の含有量がこの範囲にあると、偏光性能および耐久性能が向上し、色斑が低減されるため好ましい。

さらに、エチレン変性ポリビニルアルコールには、下記のモノマーを共重合させることもできる。ビニルエステル系モノマーに共重合させる場合、好ましい範囲は１５モル％以下、より好ましくは５モル％以下である。このようなビニルエステル系モノマーと共重合可能なモノマーとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、イソブテン等の炭素数３〜３０のオレフィン類；アクリル酸およびその塩；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｉ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルへキシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクタデシル等のアクリル酸エステル類；メタクリル酸およびその塩；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｉ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルへキシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸オクタデシル等のメタクリル酸エステル類；アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、アクリルアミドプロパンスルホン酸およびその塩、アクリルアミドプロピルジメチルアミンおよびその塩、Ｎ−メチロールアクリルアミドおよびその誘導体等のアクリルアミド誘導体；メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、メタクリルアミドプロパンスルホン酸およびその塩、メタクリルアミドプロピルジメチルアミンおよびその塩、Ｎ−メチロールメタクリルアミドおよびその誘導体等のメタクリルアミド誘導体；Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニルアミド類；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、ｉ−プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｉ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテル等のビニルエーテル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のニトリル類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等のハロゲン化ビニル類；酢酸アリル、塩化アリル等のアリル化合物；マレイン酸およびその塩またはそのエステル；イタコン酸およびその塩またはそのエステル；ビニルトリメトキシシラン等のビニルシリル化合物；酢酸イソプロペニル、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニルアミド類を挙げることができる。

偏光子を構成するエチレン変性ＰＶＡの重合度は、偏光性能と耐久性の点から２０００〜４０００であり、２２００〜３５００が好ましく、２５００〜３０００が特に好ましい。重合度が２０００より小さい場合には、偏光子の偏光性能や耐久性能が低下し、好ましくない。また、重合度が４０００以下であることが偏光子の色斑が生じにくく好ましい。

エチレン変性ＰＶＡの重合度は、ＧＰＣ測定から求めた重量平均重合度である。この重量平均重合度は、単分散ＰＭＭＡを標品として移動相に２０ミリモル／リットルのトリフルオロ酢酸ソーダを加えたヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）を用い、４０℃でＧＰＣ測定を行って求めた値である。

偏光子を構成するエチレン変性ＰＶＡの鹸化度は、偏光子の偏光性能および耐久性の点から９９．０〜９９．９９モル％であり、９９．９〜９９．９９モル％がより好ましく、９９．９５〜９９．９９モル％が特に好ましい。

エチレン変性ＰＶＡフィルムを製造する方法としては特に限定されないが、流延製膜法および溶融押出製膜法が、良好なエチレン変性ＰＶＡフィルムを得る観点から好ましい。又、得られたエチレン変性ＰＶＡフィルムは、必要に応じて乾燥および熱処理が施される。

エチレン変性ＰＶＡフィルムを製造する際に使用されるエチレン変性ＰＶＡを溶解する溶剤としては、例えば、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、エチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリメチロールプロパン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、グリセリン、水などを挙げることができ、これらのうち１種または２種以上を使用することができる。これらのなかでも、ジメチルスルホキシド、水、またはグリセリンと水の混合溶媒が好ましく使用される。

エチレン変性ＰＶＡフィルムを製造する際に使用されるエチレン変性ＰＶＡ溶液または水を含むエチレン変性ＰＶＡにおけるエチレン変性ＰＶＡの割合はエチレン変性ＰＶＡの重合度に応じて変化するが、２０〜７０質量％が好ましく、２５〜６０質量％がより好ましく、３０〜５５質量％がさらに好ましく、３５〜５０質量％が最も好ましい。エチレン変性ＰＶＡの割合が７０質量％を超えるとエチレン変性ＰＶＡ溶液または水を含むエチレン変性ＰＶＡの粘度が高くなり過ぎて、フィルムの原液を調製する際に濾過や脱泡が困難となり、異物や欠点のないフィルムを得ることが困難となる。また、エチレン変性ＰＶＡの割合が２０質量％より低いとエチレン変性ＰＶＡ溶液または水を含むエチレン変性ＰＶＡの粘度が低くなり過ぎて、目的とする厚みを有するＰＶＡフィルムを製造することが困難になる。また、このエチレン変性ＰＶＡ溶液または水を含むエチレン変性ＰＶＡには、必要に応じて可塑剤、界面活性剤、二色性染料などを含有させてもよい。

エチレン変性ＰＶＡフィルムを製造する際に可塑剤として、多価アルコールを添加することが好ましい。多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジグリセリン、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリメチロールプロパンなどを挙げることができ、これらのうち１種または２種以上を使用することができる。これらの中でも延伸性向上効果からジグリセリンやエチレングリコールやグリセリンが好ましく使用される。

多価アルコールの添加量としてはエチレン変性ＰＶＡ１００質量部に対し１〜３０質量部が好ましく、３〜２５質量部がさらに好ましく、５〜２０質量部が最も好ましい。１質量部より少ないと、染色性や延伸性が低下する場合があり、３０質量部より多いと、エチレン変性ＰＶＡフィルムが柔軟になりすぎて、取り扱い性が低下する場合がある。

偏光子の作製に用いられるエチレン変性ＰＶＡフィルムは厚みが１０〜１２０μｍであることが好ましく、２０〜１００μｍであることがさらに好ましい。厚みが１０μｍより小さいと、フィルム強度が低すぎて均一な延伸が行いにくく、偏光子の色斑が発生しやすい。厚みが１００μｍを超えると、エチレン変性ＰＶＡフィルムを一軸延伸して偏光子を作成した際に端部のネックインによる厚み変化が発生し易くなり、偏光子の色斑が強調されやすいので好ましくない。

また、本発明のエチレン変性ＰＶＡフィルムから偏光子を製造するには、例えばエチレン変性ＰＶＡフィルムを染色、一軸延伸、固定処理、乾燥処理をし、さらに必要に応じて熱処理を行えばよく、染色、一軸延伸、固定処理の操作の順番に特に制限はない。また、一軸延伸を二回またはそれ以上行っても良い。

染色は、一軸延伸前、一軸延伸時、一軸延伸後のいずれでも可能である。染色に用いる染料としては、ヨウ素−ヨウ化カリウムや二色性染料などが、１種または２種以上の混合物で使用できる。通常染色は、ＰＶＡフィルムを上記染料を含有する溶液中に浸漬させることにより行うことが一般的であるが、ＰＶＡフィルムに混ぜて製膜するなど、その処理条件や処理方法は特に制限されるものではない。

一軸延伸は、湿式延伸法または乾熱延伸法が使用でき、ホウ酸水溶液などの温水中（前記染料を含有する溶液中や後記固定処理浴中でもよい）または吸水後のエチレン変性ＰＶＡフィルムを用いて空気中で行うことができる。延伸温度は、特に限定されず、エチレン変性ＰＶＡフィルムを温水中で延伸（湿式延伸）する場合は３０〜９０℃が好ましく、また乾熱延伸する場合は５０〜１８０℃が好ましい。

また一軸延伸の延伸倍率（多段の一軸延伸の場合には合計の延伸倍率）は、偏光子の偏光性能の点から４倍以上が好ましく、特に５倍以上が最も好ましい。延伸倍率の上限は特に制限はないが、８倍以下であると均一な延伸が得られやすいので好ましい。延伸後のフィルム（偏光子）の厚さは、２〜５０μｍが好ましく、１０〜２０μｍがより好ましい。
エチレン変性ＰＶＡフィルムへの上記染料の吸着を強固にすることを目的に、固定処理を行うことが多い。

固定処理に使用する処理浴には、通常、ホウ酸および／またはホウ素化合物が添加される。また、必要に応じて処理浴中にヨウ素化合物を添加してもよい。
得られた偏光子の乾燥処理は、３０〜１５０℃で行うのが好ましく、５０〜１５０℃で行うのがより好ましい。

偏光膜は一軸方向（通常は長手方向）に延伸されているため、偏光板を高温高湿の環境下に置くと延伸方向（通常は長手方向）は縮み、延伸と垂直方向（通常は幅方向）には伸びる。偏光板保護用フィルムの膜厚が薄くなるほど偏光板の伸縮率は大きくなり、特に偏光膜の延伸方向の収縮量が大きい。通常、偏光膜の延伸方向は偏光板保護用フィルムの流延方向（ＭＤ方向）と貼り合わせるため、偏光板保護用フィルムを薄膜化する場合は、特に流延方向の伸縮率を抑えることが重要である。本発明の位相差板は寸法安定に優れる為、このような偏光板保護フィルムとして好適に使用される。

即ち６０℃、９０％ＲＨの条件での耐久性試験によっても波打ち状のむらが増加することはなく、耐久性試験後に視野角特性が変動することなく良好な視認性を提供することが出来る。

偏光板は、更に該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成することが出来る。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。また、セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶セルへ貼合する面側に用いられる。

この偏光板を用いることによって、高い表示性能の液晶表示装置を提供することが出来る。特に、直下型バックライトを使用した液晶表示装置において、環境変動が少なく、画面周辺部の光漏れが低減された液晶表示装置を得ることが出来る。

（表示装置）
本発明の偏光板を表示装置に組み込むことによって、種々の視認性に優れた本発明の表示装置を作製することが出来る。本発明の位相差板はＳＴＮ、ＴＮ、ＯＣＢ、ＨＡＮ、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）、ＩＰＳなどの各種駆動方式の液晶表示装置に用いることが出来るが、特にＶＡ（ＭＶＡ，ＰＶＡ）型液晶表示装置に好ましく適用できる。

また特に画面が３０型以上の大画面の液晶表示装置であっても、環境変動が少なく、画面周辺部の熱歪による光漏れが低減された液晶表示装置を得ることが出来る。

また、本発明の偏光板を用いた液晶表示装置に用いられるバックライトはサイドライト型であっても直下型であっても、これらを組み合わせたものであってもよいが、直下型バックライトであることが好ましい。

特に好ましい直下型バックライトは、赤色（Ｒ）ＬＥＤ、緑色（Ｇ）ＬＥＤ、および青色（Ｂ）ＬＥＤを有するカラー液晶表示装置用ＬＥＤバックライトであって、例えば、上記赤色（Ｒ）ＬＥＤのピーク波長が６１０ｎｍ以上であり、上記緑色（Ｇ）ＬＥＤのピーク波長が５３０±１０ｎｍの範囲内であり、上記青色（Ｂ）ＬＥＤのピーク波長が４８０ｎｍ以下であるものが好ましく用いられる。

ピーク波長が上記範囲内の緑色（Ｇ）ＬＥＤの種類としては、例えば、ＤＧ１１１２Ｈ（スタンレー電気（株）製）、ＵＧ１１１２Ｈ（スタンレー電気（株）製）、Ｅ１Ｌ５１−３Ｇ（豊田合成（株）製）、Ｅ１Ｌ４９−３Ｇ（豊田合成（株）製）、ＮＳＰＧ５００Ｓ（日亜化学工業（株）製）等が挙げられる。赤色（Ｒ）ＬＥＤとして用いられるＬＥＤの種類としては、例えばＦＲ１１１２Ｈ（スタンレー電気（株）製）、ＦＲ５３６６Ｘ（スタンレー電気（株）製）、ＮＳＴＭ５１５ＡＳ（Ｒ）（日亜化学工業（株）製）、ＧＬ３ＺＲ２Ｄ１ＣＯＳ（シャープ（株）製）、ＧＭ１ＪＪ３５２００ＡＥ（シャープ（株）製）等が挙げられる。青色（Ｂ）ＬＥＤとして用いられるＬＥＤの種類としては、ＤＢ１１１２Ｈ（スタンレー電気（株）製）、ＤＢ５３０６Ｘ（スタンレー電気（株）製）、Ｅ１Ｌ５１−３Ｂ（豊田合成（株）製）、Ｅ１Ｌ４Ｅ−ＳＢ１Ａ（豊田合成（株）製）、ＮＳＰＢ６３０Ｓ（日亜化学工業（株）製）、ＮＳＰＢ３１０Ａ（日亜化学工業（株）製）等が挙げられる。

上述した３色のＬＥＤを組み合わせてバックライトとすることが出来、また白色ＬＥＤを用いることも出来る。

このほか、直下型バックライト（若しくは直下方式）としては、特開２００１−２８１６５６に記載の直下型バックライトや、特開２００１−３０５５３５記載のＬＥＤ等の点状光源を使用した直下型バックライト、特開２００２−３１１４１２記載の直下方式のバックライトなどがあげられるが特にこれらのみに限定されるわけではない。

以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。

〈ドープ液の調製〉
下記の材料を、順次密閉容器中に投入し、容器内温度を２０℃から８０℃まで昇温した後、温度を８０℃に保ったままで３時間攪拌を行って、セルロースエステルを完全に溶解した。その後、攪拌を停止し、液温を４３℃まで下げた。このドープを濾紙（安積濾紙株式会社製、安積濾紙Ｎｏ．２４４）を使用して濾過し、ドープを得た。

（ドープ液Ａの調製）
メチレンクロライド ３００質量部
エタノール ４０質量部
セルロースエステル（セルロースアセテートプロピオネート；アセチル基置換度１．６、プロピオニル基置換度１．０） １００質量部
化合物（１）（ポリエステル化合物（下記弾性率上昇剤１）） ５質量部
化合物（２）（芳香族多価カルボン酸エステル化合物（トリメリット酸トリブチル）） ５質量部
チヌビン１０９（チバスペシャルティケミカルズ（株）製） １．２質量部
チヌビン１７１（チバスペシャルティケミカルズ（株）製） ０．５質量部
酸化ケイ素微粒子（アエロジルＲ９７２Ｖ（日本アエロジル株式会社製））
０．１質量部
上記のように調整したドープ液Ａを、３０℃に保温した流延ダイを通して、ステンレス鋼製エンドレスベルトよりなる３０℃の支持体上に流延してウェブを形成し、支持体上で乾燥させ、ウェブの残留溶媒量が８０質量％になるまで支持体上で乾燥させた後、剥離ロールによりウェブを支持体から剥離した。

ついで、ウェブを上下に複数配置したロールによる搬送乾燥工程で７０℃の乾燥風にて乾燥させ、続いてテンターでウェブ両端部を把持した後、所定の位相差が得られるように温度と延伸倍率を調整し、１３０℃で幅方向に１．３倍に延伸した。

テンターでの延伸の後、ウェブを上下に複数配置したロールによる搬送乾燥工程で１０５℃の乾燥風にて乾燥させ、残留溶媒量０．３質量％まで乾燥させてフィルムを得た。２３℃、５５％ＲＨの条件下、５９０ｎｍで測定して、面内リターデーションＲｏ＝５０ｎｍ、厚み方向のリターデーションＲｔ＝１４０ｎｍ、膜厚４０μｍの位相差フィルム１０１を作製した。

使用する化合物（１）（ポリエステル化合物）、化合物（２）（芳香族多価カルボン酸エステル化合物）、その他可塑剤の種類、添加量、セルロースエステルの総アシル基置換度、プロピオニル置換度を表１，２に記載のとおりに変更し、位相差フィルム１０１と同様の方法で、Ｒｏ＝５０ｎｍ、Ｒｔ＝１４０ｎｍ、膜厚４０μｍのフィルム１０２〜１６４（表１，２で偏光板の１０２から１６４に対応して表示）を作製した。尚、フィルム１４２において、総アシル基置換度を３．０としたものは、上記位相差が発現できなかった。

化合物（１）、その他の可塑剤として用いた化合物の略称は以下の通りである。かっこ内は、ポリエステルに１０質量％添加したときの弾性率の上昇割合（％）を表す。
弾性率上昇剤１：フタル酸と１，２−プロピレングリコールのポリエステル末端を安息香酸で封止 分子量８００（１１％）
弾性率上昇２：テレフタル酸とエチレングリコールのポリエステル末端を安息香酸で封止 分子量７００（９％）
弾性率上昇剤３：フタル酸と１，２−プロピレングリコールのポリエステル末端を安息香酸で封止 分子量４００（６％）
弾性率上昇剤４：フタル酸と１，２−プロピレングリコールのポリエステル末端を安息香酸で封止 分子量５００（９％）
弾性率上昇剤５：フタル酸と１，２−プロピレングリコールのポリエステル末端を安息香酸で封止 分子量１５００（１１％）
弾性率上昇剤６：フタル酸と１，２−プロピレングリコールのポリエステル末端を安息香酸で封止 分子量２０００（９％）
ポリエステル１：アジピン酸と１，２−プロピレングリコールのポリエステル末端をプロピオン酸で封止 分子量８００（２％）
ポリエステル２：アジピン酸とエチレングリコールのポリエステル末端を酢酸で封止 分子量８００（２３％）
多価アルコールエステル１：トリメチロールプロパントリベンゾエート
多価アルコールエステル２：ペンタエリスリトールテトラベンゾエート
得られた位相差フィルムについて弾性率を測定した。

＜弾性率＞
サンプルを２３℃、５５％ＲＨの環境下で２４時間調湿し、ＪＩＳ Ｋ ７１２７に記載の方法に従って弾性率を測定した。引張り試験器はオリエンテック（株）社製テンシロンＲＴＣ−１２２５Ａを使用し、試験片の形状は１号形試験片で、試験速度は１００ｍｍ／分でおこなった。また、弾性率解析開始点は２（ＭＰａ）、弾性率解析終了点は６０（ＭＰａ）で弾性率を計算した。

《偏光板の作製》
得られた位相差フィルムを一方の側の偏光板保護フィルムとし、その反対側にＫＣ４ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製セルローストリアセテートフィルム）を偏光板保護として使用し、偏光板を作製した。

厚さ、１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し偏光膜を得た。

偏光子の作製
鹸化度９９．９２モル％、重合度３０００のポリビニルアルコール１００質量部に、グリセリン１０質量部、水２００質量部を含浸させ、これを溶融混練し、脱泡した後、Ｔダイから金属ロールに溶融押出し、乾燥させて膜厚９０μｍのポリビニルアルコールフィルムを得た。

このようにして得られたポリビニルアルコールフィルムを予備膨潤、染色、一軸延伸、固定処理、乾燥、熱処理の順番で連続的に処理して偏光子を作成した。すなわち、前記ポリビニルアルコールフィルムを３０℃の水中に６０秒間浸して予備膨潤し、ホウ酸濃度４０ｇ／リットル、ヨウ素濃度０．４ｇ／リットル、ヨウ化カリウム濃度６０ｇ／リットルの３５℃の水溶液中に２分間浸した。続いて、ホウ酸濃度４％の５５℃の水溶液中で６倍に一軸延伸を行い、ヨウ化カリウム濃度６０ｇ／リットル、ホウ酸濃度４０ｇ／リットル、塩化亜鉛濃度１０ｇ／リットルの３０℃の水溶液中に５分間浸漬して固定処理を行った。この後、ポリビニルアルコールフィルムを取り出し、定長下、４０℃で熱風乾燥し、さらに１００℃で５分間熱処理を行い、偏光子１を作成した。

また、ポリビニルアルコールの代わりにエチレン単位の含有量２．１モル％、鹸化度９９．９２モル％、重合度３０００のエチレン変性ポリビニルアルコールを用いた以外は上記と同様の方法で偏光子２を作成した。

得られた偏光子１および偏光子２の透過率は４３％、偏光度は９９．９％であった。

次いで、下記工程１〜４に従って長尺の偏光子１と前記各位相差フィルム１０１〜１６４と、反対面側にはＫＣ４ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製セルローストリアセテートフィルム）とを連続的に貼り合わせてそれぞれ偏光板１０１〜１６４を作製した。

工程１：６０℃の２モル／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に９０秒間浸漬し、次いで水洗し乾燥して、偏光子と貼合する側を鹸化したセルロースエステルフィルムを得た。

工程２：前記偏光膜を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤を塗布し、これを工程１で処理したセルロースエステルフィルムの上にのせて配置した。

工程３：工程２で積層したフィルムを圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ²、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した。

工程４：８０℃の乾燥機中で貼り合わせた試料を５分間乾燥し、偏光板を作製した。

また、偏光子１の代わりに偏光子２を使用した以外は上記と同様の方法で偏光板１６５を作成した（位相差フィルムは１０１を使用）。

＜偏光度変化＞
作製した偏光板の透過率をヘイズ・メーター（ＮＤＨ２０００、日本電色（株）製）を用いて測定した。この時、測定時の光の偏光の影響をキャンセルするため、偏光板を基準とそこから９０°傾けた状態での２回測定して、その平均値を計算する。初期の透過率は通常５０％になる。偏光板を６０℃９０％ＲＨの条件で２０００時間耐久性試験を行い、前述と同様の方法で耐久性試験後の透過率を測定した。下記式にしたがって耐久性試験前後の透過率変化を計算し、偏光度変化を求め、偏光度耐久性の指標とした。

偏光度変化＝（耐久性試験後の透過率）−（耐久性試験前の透過率）
偏光度変化は値が小さいほど良く、１０％以下である事が好ましいが、２０％以下であれば実用上問題ない。

《液晶表示装置の作製》
作製した偏光板を用いて液晶パネルを以下のようにして作製し、液晶表示装置としての特性を評価した。

富士通製１５型ディスプレイＶＬ−１５０ＳＤの予め貼合されていた両面の偏光板を剥がして、上記作製した偏光板１０１〜１６５をそれぞれ液晶セル（ＶＡ型）のガラス面に貼合し、液晶表示装置１０１〜１６５を作成した。

その際、その偏光板の貼合の向きは、本発明の位相差フィルムが貼合されている面が、液晶セル側となるように、かつ、予め貼合されていた偏光板と同一の方向に吸収軸が向くように行い、液晶表示装置１０１〜１６５を各々作製した。

＜コーナー斑＞
作製した液晶表示装置を６０℃（湿度コントロールなし）又は６０℃９０％ＲＨの恒温槽で１０００時間耐久性試験をした後、２３℃５５％ＲＨの環境下において、バックライトを５時間連続点灯し、全面黒表示状態を暗室にて目視で観察してコーナー斑を観察した。６０℃９０％ＲＨの条件の方が、６０℃（湿度コントロールなし）よりもコーナー斑が出易い。結果は以下の基準に従ってランク付けを行い、光漏れ防止性の指標とした。○レベル以上である事が好ましいが、△レベル以上であれば実用上問題ない。◎：６０℃９０％ＲＨの条件で耐久性試験を行ってもコーナー斑が観察されない。
○：６０℃（湿度コントロールなし）の条件ではコーナー斑が観察されないが、６０℃９０％ＲＨの条件でわずかに発生が観察される。
△：６０℃（湿度コントロールなし）の条件でコーナー斑がわずかに観察される。
×：６０℃（湿度コントロールなし）の条件でコーナー斑がハッキリと観察される。

結果を表１，２に示す。表１，２から、本発明の位相差板（位相差フィルム）は、偏光度耐久性に優れ、かつ光漏れ防止性に優れることが分かる。

本発明の位相差板を製造する際の、延伸工程における延伸角度を説明する図である。 本発明の位相差板を製造する際の、延伸工程の一例を示す概略図である。

Claims (8)

1. セルロースエステルを主成分とする位相差板であって、該セルロースエステルの総アシル基置換度が２．４〜２．８であり、該位相差板が下記（１）及び（２）の化合物を合計で５〜２５質量％含有し、下記（１）の含有量をａ（質量％）、下記（２）の含有量をｂ（質量％）としたとき、ａ＝ｂ／４〜４ｂ、であることを特徴とする位相差板。
   ［（１）下記一般式（１）で表される化合物。
   一般式（１） Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
   （式中、Ｂはベンゼンモノカルボン酸残基を表し、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基、炭素数６〜１２のアリールグリコール残基または炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基を表し、Ａは炭素数２〜１２のアルキレンジカルボン酸残基または炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表し、またｎは１以上の整数を表す。）
   （２）トリメシン酸エステル、トリメリット酸エステルまたはピロメリット酸エステル。］
2. 前記位相差板が、多価アルコールエステル化合物を２〜１０質量％含有することを特徴とする請求項１に記載の位相差板。
3. 前記多価アルコールエステル化合物が、トリメチロールプロパンまたはペンタエリスリトールと、芳香族カルボン酸とから得られるエステル化合物であることを特徴とする請求項２に記載の位相差板。
4. 前記セルロースエステルがセルロースアセテートプロピオネートまたはセルロースアセテートブチレートであり、総アシル基置換度が２．４〜２．８であり、かつプロピオニル基またはブチリル基の置換度が０．５〜１．５であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の位相差板。
5. 前記位相差板の膜厚が３０〜６０μｍであり、かつ下記式（Ｉ）により定義される面内方向のリターデーション（Ｒｏ）が３０〜１００ｎｍ、下記式（II）により定義される厚み方向のリターデーション（Ｒｔ）が１００〜３００ｎｍであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の位相差板。
   （Ｉ） Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
   （II） Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
   ［式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さである］
6. 請求項１から５のいずれか１項に記載の位相差板を用いたことを特徴とする偏光板。
7. 偏光子として、膜厚１０〜２０μｍのポリエチレン−ポリビニルアルコール共重合体フィルムを用いたことを特徴とする請求項６に記載の偏光板。
8. 請求項６または７に記載の偏光板を用いたことを特徴とする液晶表示装置。

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