JP4619046B2 - オリジナルコンテンツ生成装置及び派生コンテンツ生成装置 - Google Patents

Description

本発明は、オリジナルコンテンツ生成装置、派生コンテンツ生成装置、派生コンテンツ利用装置、オリジナルコンテンツ生成方法、派生コンテンツ生成方法、派生コンテンツ利用方法及び検証方法に関する。

インターネット上のコンテンツ配信システムでは、コンテンツを不正利用及び改竄から保護する必要がある。このようなコンテンツ保護技術として、例えば、コンテンツと利用ルールをパッケージ化し、電子署名及び暗号化を施すことで、コンテンツを保護する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。しかし、これら既存のコンテンツ保護技術は、エンド・ツー・エンドの保護を前提としており、オリジナルコンテンツプロバイダとエンドユーザ間の配信経路上での２次コンテンツの追加を排除するものであった。

放送の領域では、キー局が提供するオリジナルコンテンツを地方局が購入し、その地方に適した広告をオリジナルコンテンツに挿入するというモデルが成立している。このモデルでは、キー局にとってはオリジナルコンテンツの有効利用によりコンテンツ制作費の回収が容易になるというメリットがあり、地方局にとってはキー局が製作した品質の高いコンテンツを再配信することで広告収入の増加を見込めるというメリットがある。

同様のモデルをインターネット上でのコンテンツ配信において実現することで、オリジナルコンテンツの利用範囲を拡大し、オリジナルコンテンツプロバイダの収益源の拡大、２次プロバイダのサービス向上に寄与することができると考えられる。以下、２次プロバイダによる２次コンテンツの追加を許容するコンテンツ配信システムを「派生コンテンツ配信システム」と呼ぶ。

派生コンテンツ配信システムを実現する一つの形態として、２次コンテンツの追加及び派生コンテンツの保護を２次プロバイダに完全に委託するモデルがある。このモデルでは、２次プロバイダは安全な通信路を介してオリジナルコンテンツを取得、２次コンテンツを追加した後、適切な保護を施し、エンドユーザに配信する。このモデルは、オリジナルコンテンツプロバイダと２次コンテンツプロバイダ間の完全な信頼関係が前提となっており、２次コンテンツの満たすべき条件やオリジナルコンテンツの保護等の条件を２次プロバイダが遵守することを信頼できる場合にのみ成立する。
特表平１０−５１２０７４号公報

コンテンツ利用の拡大という観点では、特定の信頼できる２次プロバイダだけでなく、不特定多数の２次プロバイダによる２次コンテンツの挿入を許容する派生コンテンツ配信システムが望ましい。しかし、不特定多数の２次プロバイダに対して前述のような信頼関係を確立することはスケーラビリティに欠ける。又、不正な派生コンテンツや適切に保護されていないコンテンツが配信された場合、原因となった２次プロバイダを追跡することが困難となる。

一方、２次プロバイダの観点からは、派生コンテンツから２次コンテンツを不正に除去されることを防止する機能が必要となる。例えば、２次コンテンツが追加した広告コンテンツやスポンサー名が配信経路途上で削除され、ユーザがオリジナルコンテンツだけを視聴できるという状況は回避されなければならない。

そこで、上記の課題に鑑み、本発明は、不特定多数の２次プロバイダによる派生コンテンツ配信において、オリジナルコンテンツ及び派生コンテンツの保護を実現するオリジナルコンテンツ生成装置、派生コンテンツ生成装置、派生コンテンツ利用装置、オリジナルコンテンツ生成方法、派生コンテンツ生成方法、派生コンテンツ利用方法及び検証方法を提供することを目的とする。

上記目的を達成するため、本発明の第１の特徴は、オリジナルコンテンツを生成するオリジナルコンテンツ生成装置であって、（イ）オリジナルコンテンツに付加的な２次コンテンツを挿入する際の制約ルールを取得する制約ルール取得手段と、（ロ）制約ルールと、制約ルールに違反した２次コンテンツの挿入を検出した場合の動作を規定する第１の動作ルールとをオリジナルコンテンツに結合する結合手段と、（ハ）結合されたオリジナルコンテンツに対して電子署名を付与する署名手段とを備えるオリジナルコンテンツ生成装置であることを要旨とする。

第１の特徴に係るコンテンツ生成装置によると、制約ルールをオリジナルコンテンツに結合させることにより、不特定多数の２次プロバイダによる派生コンテンツ配信において、オリジナルコンテンツ及び派生コンテンツの保護を実現することができる。

又、第１の特徴に係るコンテンツ生成装置は、２次コンテンツが挿入された派生コンテンツの正統性検証に必要となるパラメータを、オリジナルコンテンツに２次コンテンツを挿入する装置から受信する受信手段を更に備え、結合手段は、パラメータをオリジナルコンテンツに更に結合してもよい。このコンテンツ生成装置によると、パラメータが派生コンテンツ生成後に改竄されることを防止することができる。従って、派生コンテンツの正統性検証をより確実なものにすることができる。

又、第１の特徴に係るコンテンツ生成装置において、オリジナルコンテンツには、２次コンテンツの挿入場所を指定するプレースホルダが含まれており、プレースホルダの識別情報を含むプレースホルダ要求を、オリジナルコンテンツに２次コンテンツを挿入する装置から受信する第２の受信手段を更に備えてもよい。このコンテンツ生成装置によると、２次コンテンツを挿入する装置（２次プロバイダ）が特定のプレースホルダを要求することができる。

本発明の第２の特徴は、オリジナルコンテンツに付加的な２次コンテンツを挿入し、派生コンテンツを生成する派生コンテンツ生成装置であって、（イ）オリジナルコンテンツに含まれる、２次コンテンツを挿入する際の制約ルールを抽出する制約ルール抽出手段と、（ロ）２次コンテンツが制約ルールに適合する場合、オリジナルコンテンツに２次コンテンツを挿入する２次コンテンツ挿入手段と、（ハ）派生コンテンツに電子署名を付与する派生コンテンツ署名手段とを備える派生コンテンツ生成装置であることを要旨とする。

第２の特徴に係る派生コンテンツ生成装置によると、制約ルールに適合した２次コンテンツを挿入することにより、不特定多数の２次プロバイダによる派生コンテンツ配信において、オリジナルコンテンツ及び派生コンテンツの保護を実現することができる。又、派生コンテンツに電子署名を付与することにより、２次コンテンツに対する改竄を検出することができる。

又、第２の特徴に係る派生コンテンツ生成装置は、２次コンテンツが挿入された派生コンテンツの正統性検証に必要となるパラメータを、オリジナルコンテンツを生成する装置へ送信する送信手段を更に備え、派生コンテンツ署名手段は、パラメータに対応するアルゴリズム及び署名鍵を用いて、電子署名を付与してもよい。この派生コンテンツ生成装置によると、パラメータをオリジナルコンテンツの署名に含めることができるため、パラメータを改竄から保護することができる。このため、２次コンテンツを含めた派生コンテンツの正当性検証をより確実なものとすることができる。

又、第２の特徴に係る派生コンテンツ生成装置は、オリジナルコンテンツに、２次コンテンツを挿入するためのプレースホルダを指定し、プレースホルダの識別情報を含むプレースホルダ要求をオリジナルコンテンツを生成する装置へ送信する第２の送信手段を更に備え、２次コンテンツ挿入手段は、プレースホルダに２次コンテンツを挿入してもよい。この派生コンテンツ生成装置によると、オリジナルコンテンツに２次コンテンツを挿入する場所を事前に要求することができる。

本発明の第３の特徴は、オリジナルコンテンツに付加的な２次コンテンツを挿入した派生コンテンツを利用する派生コンテンツ利用装置であって、（イ）オリジナルコンテンツを生成した装置による電子署名の第１の検証結果と、２次コンテンツを挿入した装置による電子署名の第２の検証結果と、オリジナルコンテンツに含まれる、２次コンテンツを挿入する際の制約ルールに対する２次コンテンツの適合結果とに基づいて、派生コンテンツの処理を決定する派生コンテンツ利用手段を備える派生コンテンツ利用装置であることを要旨とする。ここで「派生コンテンツ利用装置」とは、派生コンテンツを再生する装置の他、派生コンテンツをコピーするなど何らかの形で派生コンテンツを利用する装置を指す。

第３の特徴に係るコンテンツ利用装置によると、署名検証及び制約ルールの適合結果に基づいて処理を行うことにより、不特定多数の２次プロバイダによる派生コンテンツ配信において、オリジナルコンテンツ及び派生コンテンツの保護を実現することができる。即ち、オリジナルコンテンツ及び派生コンテンツの出自、正当性を検証することができる。

又、第３の特徴に係るコンテンツ利用装置の派生コンテンツ利用手段は、第１の検証結果又は第２の検証結果が失敗である場合は、派生コンテンツの再生処理を中断し、２次コンテンツが制約ルールに適合していない場合は、オリジナルコンテンツに記述された、制約ルールに違反した２次コンテンツの挿入を検出した場合の動作を規定する第１の動作ルールに従って、派生コンテンツを処理し、第１の検証結果及び第２の検証結果が成功であり、２次コンテンツが制約ルールに適合している場合は、派生コンテンツを利用してもよい。このコンテンツ利用装置によると、不正なコンテンツ又は改竄されたコンテンツを受信した場合は、利用を停止することができる。又、動作ルールに従って適切な動作を行うので、コンテンツ利用者を不正なコンテンツから保護することができる。又、不正な派生コンテンツの利用を防ぐことで、オリジナルコンテンツを保護することができる。

本発明の第４の特徴は、オリジナルコンテンツを生成するオリジナルコンテンツ生成方法であって、（イ）オリジナルコンテンツに付加的な２次コンテンツを挿入する際の制約ルールを取得するステップと、（ロ）制約ルールと、制約ルールに違反した２次コンテンツの挿入を検出した場合の動作を規定する第１の動作ルールとをオリジナルコンテンツに結合するステップと、（ハ）結合されたオリジナルコンテンツに対して電子署名を付与するステップとを含むオリジナルコンテンツ生成方法であることを要旨とする。

第４の特徴に係るコンテンツ生成方法によると、制約ルールをオリジナルコンテンツに結合させることにより、不特定多数の２次プロバイダによる派生コンテンツ配信において、オリジナルコンテンツ及び派生コンテンツの保護を実現することができる。

本発明の第５の特徴は、オリジナルコンテンツに付加的な２次コンテンツを挿入し、派生コンテンツを生成する派生コンテンツ生成方法であって、（イ）オリジナルコンテンツに含まれる、２次コンテンツを挿入する際の制約ルールを抽出するステップと、（ロ）２次コンテンツが制約ルールに適合する場合、オリジナルコンテンツに２次コンテンツを挿入するステップと、（ハ）派生コンテンツに電子署名を付与するステップとを含む派生コンテンツ生成方法であることを要旨とする。

第５の特徴に係る派生コンテンツ生成方法によると、制約ルールに適合した２次コンテンツを挿入することにより、不特定多数の２次プロバイダによる派生コンテンツ配信において、オリジナルコンテンツ及び派生コンテンツの保護を実現することができる。又、派生コンテンツに電子署名を付与することにより、２次コンテンツに対する改竄を検出することができる。

本発明の第６の特徴は、オリジナルコンテンツに付加的な２次コンテンツを挿入した派生コンテンツを利用する派生コンテンツ利用方法であって、（イ）オリジナルコンテンツを生成した装置による電子署名の第１の検証結果と、２次コンテンツを挿入した装置による電子署名の第２の検証結果と、オリジナルコンテンツに含まれる、２次コンテンツを挿入する際の制約ルールに対する２次コンテンツの適合結果とに基づいて、派生コンテンツの処理を決定するステップを含む派生コンテンツ利用方法であることを要旨とする。

第６の特徴に係るコンテンツ利用方法によると、署名検証及び制約ルールの適合結果に基づいて処理を行うことにより、不特定多数の２次プロバイダによる派生コンテンツ配信において、オリジナルコンテンツ及び派生コンテンツの保護を実現することができる。即ち、オリジナルコンテンツ及び派生コンテンツの出自、正当性を検証することができる。

本発明の第７の特徴は、オリジナルコンテンツに付加的な２次コンテンツを挿入した派生コンテンツを検証する検証方法であって、（イ）オリジナルコンテンツに付加的な２次コンテンツを挿入する際の制約ルールを取得するステップと、（ロ）制約ルールと、制約ルールに違反した２次コンテンツの挿入を検出した場合の動作を規定する第１の動作ルールとをオリジナルコンテンツに結合するステップと、（ハ）結合されたオリジナルコンテンツに対して第１の電子署名を付与するステップと（ニ）オリジナルコンテンツに含まれる、制約ルールを抽出するステップと、（ホ）２次コンテンツが制約ルールに適合する場合、オリジナルコンテンツに２次コンテンツを挿入するステップと、（へ）派生コンテンツに第２の電子署名を付与するステップと、（ト）第１の電子署名の検証結果と、第２の電子署名の検証結果と、制約ルールに対する２次コンテンツの適合結果とに基づいて、派生コンテンツの処理を決定するステップとを含む検証方法であることを要旨とする。

第７の特徴に係る検証方法によると、不特定多数の２次プロバイダによる派生コンテンツ配信において、オリジナルコンテンツ及び派生コンテンツの保護を実現することができる。

本発明によると、不特定多数の２次プロバイダによる派生コンテンツ配信において、オリジナルコンテンツ及び派生コンテンツの保護を実現するオリジナルコンテンツ生成装置、派生コンテンツ生成装置、派生コンテンツ利用装置、オリジナルコンテンツ生成方法、派生コンテンツ生成方法、派生コンテンツ利用方法及び検証方法を提供することができる。

次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであることに留意すべきである。

第１〜第２の実施の形態は、オリジナルコンテンツ生成装置（オリジナルプロバイダ）、派生コンテンツ生成装置（２次プロバイダ）、派生コンテンツ再生装置により、オリジナルコンテンツ及び派生コンテンツの保護を実現する派生コンテンツ配信システムについて説明する。ここで、「オリジナルコンテンツ」とは、プロバイダなどによって提供されるコンテンツであり、「２次コンテンツ」とは、２次プロバイダによってオリジナルコンテンツに挿入される広告などの付加的なコンテンツであり、「派生コンテンツ」とは、オリジナルコンテンツに２次コンテンツが挿入された状態のコンテンツである。

＜第１の実施の形態＞
（派生コンテンツ配信システム）
本発明の実施の形態に係る派生コンテンツ配信システムは、図１に示すように、オリジナルコンテンツ生成装置１０と、派生コンテンツ生成装置２０と、派生コンテンツ再生装置３０とを備える。オリジナルコンテンツ生成装置１０は、オリジナルコンテンツを生成し、派生コンテンツ生成装置２０へ送信する。派生コンテンツ送信装置２０は、オリジナルコンテンツに２次コンテンツを挿入し、出力した派生コンテンツを派生コンテンツ再生装置３０へ送信する。派生コンテンツ再生装置３０は、受信した派生コンテンツを再生する。

オリジナルコンテンツは、通信ネットワーク（インターネットなど）４０ａ、又は、蓄積媒体５０ａ（コンパクトディスク、メモリカード、フレキシブルディスクなど）を介して送信される。同様に、派生コンテンツは、通信ネットワーク（インターネットなど）４０ｂ、又は、蓄積媒体５０ｂ（コンパクトディスク、メモリカード、フレキシブルディスクなど）を介して送信される。

次に、オリジナルコンテンツ生成装置１０、派生コンテンツ生成装置２０、派生コンテンツ再生装置３０の詳細な構成及び動作について説明する。

（オリジナルコンテンツ生成装置及び方法）
オリジナルコンテンツ生成装置１０は、図２に示すように、オリジナルコンテンツ取得部１１と、２次コンテンツ制約ルール取得部１２と、結合・署名部１３とを備え、オリジナルコンテンツ蓄積部６０と２次コンテンツ制約ルール蓄積部７０とに接続される。

オリジナルコンテンツ蓄積部６０は、オリジナルコンテンツを蓄積する。オリジナルコンテンツは、オーディオやビデオの符号化情報を含むメディアデータであってもよく、メディアデータに対する情報（メタデータ）であってもよい。以下の説明では、オリジナルコンテンツとしてメタデータを想定して記述するが、同様の保護技術をメディアデータに適用してもよい。図４は、オリジナルコンテンツ１１１の一例として、マルチメディアコンテンツのシーン記述言語ＳＭＩＬ（Ｗ３Ｃ ＳＭＩＬ２．０，ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｗ３．ｏｒｇ／ＴＲ／ｓｍｉｌ２０／参照）を利用して記述したメタデータである。本メタデータには、メディアデータへのアクセス情報と各メディアデータ再生時の配置情報が記述されている。

２次コンテンツ制約ルール蓄積部７０は、オリジナルコンテンツに２次コンテンツを挿入する際の制約ルールを蓄積する。図５は、制約ルール１２１の一例として、ＸＭＬベースへのアクセス記述言語であるＸＡＣＭＬ（ＯＡＳＩＳ ＸＡＣＭＬ，ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏａｓｉｓ−ｏｐｅｎ．ｏｒｇ／ｃｏｍｍｉｔｔｅｅｓ／ｔｃ＿ｈｏｍｅ．ｐｈｐ／ｗｇ＿ａｂｂｒｅｖ＝ｘａｃｍｌ参照）を利用して記述したものである。図５は、図４の示すメタデータに対し、第１のseq要素配下に第２のpar要素を追加し、その中にＲＴＳＰでアクセス可能な２０秒のビデオストリーミングを追加可能とするルールを示している。尚、メディアタイプや再生時間、利用プロトコル以外にも、画像サイズや年齢指定などの属性情報を２次コンテンツが満たすべき特徴量として指定することも適当が属性名を定義することで可能である。

オリジナルコンテンツ取得部１１は、オリジナルコンテンツ蓄積部６０からオリジナルコンテンツを取得する。

２次コンテンツ制約ルール取得部１２（制約ルール取得手段）は、２次コンテンツ制約ルール蓄積部から制約ルールを取得する。又、２次コンテンツ制約ルール取得部１２は、制約ルールに違反した場合の動作を規定した第１の動作ルールを取得する。又、２次コンテンツ制約ルール取得部１２は、制約ルールに違反した２次コンテンツの挿入を検出しなかった場合の動作を規定した第２の動作ルールを取得する。

結合・署名部１３（結合手段及び署名手段）は、上述のメタデータと２次コンテンツ制約ルールとを結合し、電子署名を付与する。図６では、オリジナルコンテンツ１１１のsmil要素と制約ルール１２１のPolicy要素を連接し、連接したＸＭＬ文書に対してＸＭＬ署名（Ｗ３Ｃ ＸＭＬ−Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ，ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｗ３．ｏｒｇ／ＴＲ／ｘｍｌｄｓｉｇ−ｃｏｒｅ参照）を付与している。

尚、本例では、制約データをメタデータに連接した文書に対して署名を付与しているが、メタデータに対する署名要素（signedinfo）中に制約ルールのハッシュ値だけを含め、制約ルールの実体は、メタデータとは別に配信してもよい。

次に、オリジナルコンテンツ生成方法について、図３を用いて説明する。

（イ）まず、ステップＳ１０１において、オリジナルコンテンツ取得部１１は、オリジナルコンテンツ蓄積部６０からオリジナルコンテンツを取得する。一方、ステップＳ１０２において、２次コンテンツ制約ルール取得部１２は、２次コンテンツ制約ルール蓄積部７０から２次コンテンツ制約ルールを取得する。又、２次コンテンツ制約ルール取得部１２は、２次コンテンツが制約ルールに違反した場合の動作を規定した第１の動作ルール及び２次コンテンツが制約ルールに違反しなかった場合の動作を規定した第２の動作ルールを取得する。

（ロ）次に、ステップＳ１０３において、結合・署名部１３は、オリジナルコンテンツと２次コンテンツ制約ルールとを結合する。具体的には、図６に示すように、オリジナルコンテンツ１１１のsmil要素と、制約ルール１２１のPolicy要素とを連接し、第１の動作ルール（Response要素）及び第２の動作ルール（Response要素）を結合する。

（ハ）次に、ステップＳ１０４において、結合・署名部１３は、結合したオリジナルコンテンツに署名を付与する。例えば、図６に示すように、オリジナルコンテンツに、制約ルール、第１の動作ルール、第２の動作ルール及びメタデータ（オリジナルコンテンツ）のハッシュ値を付与し、署名値、オリジナルコンテンツ生成装置の検証鍵情報を付与する。

（ニ）そして、ステップＳ１０５において、結合・署名部１３は、電子署名付のオリジナルコンテンツを出力する。出力された電子署名付きオリジナルコンテンツは、派生コンテンツ生成装置２０へ送信される。

（派生コンテンツ生成装置及び方法）
派生コンテンツ生成装置２０は、図７に示すように、オリジナルコンテンツ取得部２１と、２次コンテンツ取得部２２と、制約ルール抽出部２３と、制約ルール評価部２４と、２次コンテンツ挿入部２５と、派生コンテンツ署名部２６とを備え、２次コンテンツ蓄積部８０に接続される。

２次コンテンツ蓄積部８０は、図９に示すような２次コンテンツを蓄積する。

オリジナルコンテンツ取得部２１は、ネットワーク４０ａ又は蓄積媒体５０ａを介して、オリジナルコンテンツ生成装置１０から電子署名付きオリジナルコンテンツ１３１を取得する。

２次コンテンツ取得部２２は、２次コンテンツ蓄積部８０から電子署名付きオリジナルコンテンツ１３１に挿入する２次コンテンツ２２１を取得する。ここで、電子署名付きオリジナルコンテンツ１３１がメタデータの場合、挿入される２次コンテンツもメディアデータの情報を記述するメタデータとなる。尚、オリジナルコンテンツにメディアデータを使用する場合は、２次コンテンツもメディアデータとなる。この場合も、第１の実施の形態と同様の保護形式を適用することで実現可能である。

制約ルール抽出部２３（制約ルール抽出手段）は、電子署名付きオリジナルコンテンツ１３１から２次コンテンツ制約ルール１２１を抽出し、制約ルール評価部２４０に入力する。又、制約ルール抽出部２３は、電子署名付きオリジナルコンテンツ１３１から第１の動作ルール及び第２の動作ルールを抽出し、制約ルール評価部２４に入力する。

制約ルール評価部２４は、２次コンテンツ２２１から２次コンテンツの特徴量を抽出し、２次コンテンツ制約ルール１２１に適合するか否かを判断する。制約ルールに適合しない場合、第１の動作ルールに従い、例えば、２次コンテンツ挿入部２５へ否認通知を出力し、２次コンテンツ２２１の電子署名付きオリジナルコンテンツ１３１への挿入処理を終了させる。一方、制約ルールに適合する場合、第２の動作ルールに従い、例えば、２次コンテンツ挿入部２５に対し、２次コンテンツ２２１の電子署名付きオリジナルコンテンツ１３１への挿入許可を通知する。

２次コンテンツ挿入部２５（２次コンテンツ挿入手段）は、挿入許可が通知された場合、オリジナルコンテンツ１３１に派生コンテンツ２２１を挿入し、図１０に示すような派生コンテンツ２５１を出力する。

派生コンテンツ署名部２６（派生コンテンツ署名手段）は、派生コンテンツ２２１に電子署名を付与し、図１１に示すような電子署名付き派生コンテンツ２６１を出力する。又、派生コンテンツ署名部２６は、２次コンテンツの不正削除を検出した場合の動作を規定した第３の動作ルール及び２次コンテンツの不正削除を検出しなかった場合の動作を規定した第４の動作ルールを記述した後、電子署名を付与してもよい。

尚、必須ではないが、制約ルール抽出部２３及び制約ルール評価部２４は、悪意のある人又はプログラムによる不正な介入からコンテンツを保護することを目的に、適切な保護機構を備えることも可能である。例えば、部外者から物理的に隔離されたサーバ装置で上記処理を行うことで、悪意のある部外者からコンテンツを保護することができる。又、各処理部が利用するメモリと各処理部間の通信を暗号技術で保護することにより、ワームやウィルスなど悪意のあるプログラムからコンテンツを保護することができる。

又、制約ルール抽出部２３及び制約ルール評価部２４を適切に保護された別のサーバ装置に設置する構成も可能である。この場合、本サーバ装置と派生コンテンツ生成装置２０との間の接続を暗号技術で保護する必要がある。

次に、派生コンテンツ生成方法について、図８を用いて説明する。

（イ）まず、ステップＳ２０１において、オリジナルコンテンツ取得部２１は、ネットワーク４０ａ又は蓄積媒体５０ａを介して、オリジナルコンテンツ生成装置１０から電子署名付きオリジナルコンテンツ１３１を取得する。そして、ステップＳ２０２において、制約ルール抽出部２３は、電子署名付きオリジナルコンテンツ１３１から２次コンテンツ制約ルール１２１、第１の動作ルール、第２の動作ルールを抽出し、制約ルール評価部２４に入力する。

（ロ）一方、ステップＳ２０３において、２次コンテンツ取得部２２は、２次コンテンツ蓄積部８０から２次コンテンツ２２１を取得する。

（ハ）ステップＳ２０４において、制約ルール評価部２４は、取得した２次コンテンツ２２１から２次コンテンツの特徴量を抽出し、２次コンテンツ制約ルール１２１に適合するか否かを判断する。制約ルールに適合しない場合は、ステップＳ２０５へ進み、第１の動作ルールに従い、例えば、２次コンテンツ挿入部２５へ否認通知を出力し、２次コンテンツ２２１の電子署名付きオリジナルコンテンツ１３１への挿入処理を終了させる。一方、制約ルールに適合する場合は、ステップＳ２０６へ進み、第２の動作ルールに従い、例えば、２次コンテンツ挿入部２５に対し、２次コンテンツ２２１の電子署名付きオリジナルコンテンツ１３１への挿入許可を通知する。

（ニ）ステップＳ２０６において、２次コンテンツ挿入部２５は、オリジナルコンテンツ１３１に２次コンテンツ２２１を挿入し、派生コンテンツ２６１を出力する。

（ホ）次に、ステップＳ２０７において、派生コンテンツ署名部２６は、派生コンテンツ２２１に電子署名を付与する。例えば、図１１に示すように、派生コンテンツに、オリジナルコンテンツのハッシュ値を付与し、署名値、派生コンテンツ生成装置の検証鍵情報を付与する。

（へ）そして、派生コンテンツ署名部２６は、電子署名付き派生コンテンツ２６１を出力する。出力された電子署名付の派生コンテンツ２６１は、派生コンテンツ再生装置３０へ送信される。

尚、ステップＳ２０７において、派生コンテンツ署名部２６は、図１２に示すように、２次コンテンツの不正削除を検出した場合の動作を規定した第３の動作ルール及び２次コンテンツの不正削除を検出しなかった場合の動作を規定した第４の動作ルールを記述した後、電子署名を付与してもよい。

（派生コンテンツ再生装置及び方法）
派生コンテンツ再生装置３０は、図１３に示すように、派生コンテンツ取得部３１と、オリジナルコンテンツ署名検証部３２と、派生コンテンツ署名検証部３３と、制約ルール評価部３４と、派生コンテンツ再生処理部３５とを備える。

派生コンテンツ取得部３１は、ネットワーク４０ｂ又は蓄積媒体５０ｂを介して、派生コンテンツ生成装置２０から電子署名付き派生コンテンツ２６１を取得する。

オリジナルコンテンツ署名検証部３２は、電子署名付き派生コンテンツ２６１から２次コンテンツを取り除き、オリジナルコンテンツ生成装置１０が付与した電子署名を検証し、検証結果を派生コンテンツ再生処理部３５へ通知する。

派生コンテンツ署名検証部３３は、派生コンテンツ生成装置２０が付与した電子署名を検証し、検証結果を派生コンテンツ再生処理部３５へ通知する。

制約ルール評価部３４は、派生コンテンツ２６１に含まれる２次コンテンツ２２１が、２次コンテンツ制約ルール１２１を満たすか否かを判断し、結果を派生コンテンツ再生処理部３５へ通知する。

派生コンテンツ再生処理部３５（派生コンテンツ利用手段）は、各署名検証結果と制約ルール評価結果に基づいて、派生コンテンツ再生処理を行う。

具体的には、派生コンテンツ再生処理部３５は、署名検証結果のいずれか一方でも検証失敗であった場合は、再生処理を直ちに終了し、適当なエラーメッセージを出力する。又、派生コンテンツ再生処理部３５は、制約ルールに適合しない場合、派生コンテンツ２６１に含まれる第１の動作ルールに従い、例えば、再生処理を直ちに終了し、適当なエラーメッセージを出力する。

一方、派生コンテンツ再生処理部３５は、両方の署名検証結果が検証成功であり、制約ルールに適合する場合、第２の動作ルールに従い、例えば、派生コンテンツの再生処理を行う。

尚、図１２に示すような第３の動作ルール及び第４の動作ルールが含まれる派生コンテンツ２６２を受信した場合は、派生コンテンツ再生装置３０は、２次コンテンツの削除を検出した際、第３の動作ルールに従い、２次コンテンツの削除を検出しなかった際、第４の動作ルールに従って処理を行う。

又、第１の実施の形態では、派生コンテンツ２６１がメタデータであるので、派生コンテンツ再生処理部３５は、メタデータないの記述に従い、メディアデータの取得・再生処理を行う。

又、オリジナルコンテンツ署名検証部３２、派生コンテンツ署名検証部３３、制約ルール評価部３４及び派生コンテンツ再生処理部３４は、悪意のある人又はプログラムによる不正な介入から保護される必要がある。各処理部が利用するメモリと各処理部間の通信を暗号技術で保護することにより、悪意のある人又はプログラムからコンテンツを保護することができる。

又、上記コンポーネントを耐タンパなハードウェア上に実装することにより保護する構成とすることも可能である。

次に、派生コンテンツ再生方法について、図１４を用いて説明する。

（イ）まず、ステップＳ２０１において、派生コンテンツ取得部３１は、ネットワーク４０ｂ又は蓄積媒体５０ｂを介して、派生コンテンツ生成装置２０から電子署名付き派生コンテンツ２６１を取得する。

（ロ）次に、ステップＳ３０２において、オリジナルコンテンツ署名検証部３２は、オリジナルコンテンツ生成装置１０が付与した電子署名を検証し、検証結果を派生コンテンツ再生処理部３５へ通知する。ステップＳ３０３において、派生コンテンツ再生処理部３５は、署名検証結果が成功であるか否か判断し、成功である場合は、ステップＳ３０５へ進み、失敗である場合は、ステップＳ３０４へ進み、再生処理を直ちに終了し、適当なエラーメッセージを出力する。

（ハ）次に、ステップＳ３０５において、派生コンテンツ署名検証部３３は、派生コンテンツ生成装置２０が付与した電子署名を検証し、検証結果を派生コンテンツ再生処理部３５へ通知する。ステップＳ３０６において、派生コンテンツ再生処理部３５は、署名検証結果が成功であるか否か判断し、成功である場合は、ステップＳ３０７へ進み、失敗である場合は、ステップＳ３０４へ進み、再生処理を直ちに終了し、適当なエラーメッセージを出力する。

（ニ）次に、ステップＳ３０７において、派生コンテンツ再生処理部３５は、２次コンテンツが制約ルールに適合するか否か判断する。制約ルールに適合しない場合、ステップＳ３０４へ進み、派生コンテンツ２６１に含まれる第１の動作ルールに従い、例えば、再生処理を直ちに終了し、適当なエラーメッセージを出力する。一方、制約ルールに適合する場合、ステップＳ３０８へ進み、派生コンテンツ再生処理部３５は、第２の動作ルールに従い、例えば、派生コンテンツの再生処理を行う。

又、派生コンテンツ再生処理部３５は、２次コンテンツの削除を検出するか否か判断し、２次コンテンツの削除を検出した場合は、派生コンテンツ２６２（図１２参照）に含まれる第３の動作ルールに従い、２次コンテンツの削除を検出しなかった場合は、派生コンテンツ２６２に含まれる第４の動作ルールに従って処理を行ってもよい。

尚、図１４のフローチャートにおいて、オリジナル生成装置が付与した電子署名の検証（ステップＳ３０２）、派生コンテンツ生成装置が付与した電子署名の検証（ステップＳ３０５）、制約ルールの検証（Ｓ３０６）の順で判断を行ったが、この順序はこれに限らず、任意の順序で行って構わない。又、オリジナルコンテンツ署名検証部３２及び派生コンテンツ署名検証部３３は、署名の正当性検証に失敗した場合、直ちに他の処理を終了させてもよい。

（作用及び効果）
第１の実施の形態に係る派生コンテンツ配信システムでは、２次コンテンツに対する制約ルールをオリジナルコンテンツに含めることにより、派生コンテンツ生成装置２０で、オリジナルコンテンツの正当性検証に加え、２次コンテンツが制約ルールに準拠しているかを確実に評価することができる。

又、第１の実施の形態に係る派生コンテンツ配信システムによると、制約ルールをオリジナルコンテンツの署名に含めることができる。これにより、制約ルールを改竄から保護することが可能となる。

又、制約ルールに対する違反検出結果に応じた動作をオリジナルコンテンツプロバイダが規定することができるため、派生コンテンツ再生装置３０側で、適切な対応が可能となる。

又、第１の実施の形態に係る派生コンテンツ生成装置２０によると、２次コンテンツがオリジナルコンテンツの設定した制約を満たすかどうかを派生コンテンツの生成前に確認することができる。又、派生コンテンツに対して署名を付与することで、２次コンテンツに対する改竄を検出することができる。

又、第１の実施の形態に係る派生コンテンツ再生装置３０によると、オリジナルコンテンツと２次コンテンツの両方の出自及び正当性を検証することができ、不正なコンテンツ又は改竄されたコンテンツを受信した場合は、再生を停止させることができる。又、２次コンテンツがオリジナルコンテンツ生成装置１０の規定した制約に準拠しているか検証した結果に応じて、オリジナルコンテンツ生成装置１０が指定した動作ルールに従って適切な動作を行う。よって、コンテンツ利用者を不正なコンテンツから保護することが可能である。又、不正な派生コンテンツの再生を防ぐことで、オリジナルコンテンツを保護することが可能である。

又、第１の実施の形態に係るオリジナルコンテンツ生成装置１０によると、２次コンテンツが制約ルールに違反した場合の動作を規定した動作ルール（第１の動作ルール）をオリジナルコンテンツに含めることができる。これにより、派生コンテンツ生成装置２０及び派生コンテンツ再生装置３０において、２次コンテンツが制約ルールに違反している場合に、適切な動作をすることが可能となる。

又、第１の実施の形態に係る派生コンテンツ生成装置２０によると、２次コンテンツの削除の検出結果に応じた動作を規定した動作ルール（第３の動作ルール）を派生コンテンツに含めることができる。これにより、派生コンテンツ再生装置３０が２次コンテンツの不正削除を検出した場合に、適切な動作をすることが可能となる。

又、第１の実施の形態に係る派生コンテンツ配信システムによると、第１〜第４の動作ルールをオリジナルコンテンツの署名に含めることができる。これにより、動作ルールを改竄から保護することが可能となり、２次コンテンツが制約に違反した場合、あるいは、２次コンテンツが削除された場合に、確実に動作を派生コンテンツ生成装置２０あるいは派生コンテンツ再生装置３０に通知することができる。

＜第２の実施の形態＞
第２の実施の形態では、オリジナルコンテンツ生成装置が２次コンテンツ挿入場所をプレースホルダとして予め設定可能であり、派生コンテンツ生成装置は、２次コンテンツを挿入するためのプレースホルダを事前に要求することができる派生コンテンツ配信システムについて説明する。

（派生コンテンツ配信システム）
第２の実施の形態に係る派生コンテンツ配信システムは、図１５に示すように、オリジナルコンテンツ生成装置１１０と、派生コンテンツ生成装置１２０と、派生コンテンツ再生装置１３０とを備える。図１に比べ、派生コンテンツ生成装置１２０からオリジナルコンテンツ生成装置１１０へ送信される、オリジナルコンテンツ内の２次コンテンツの挿入場所を指定するプレースホルダ要求が追加されている。

次に、オリジナルコンテンツ生成装置１１０、派生コンテンツ生成装置１２０、派生コンテンツ再生装置１３０の詳細な構成及び動作について説明する。

（オリジナルコンテンツ生成装置及び方法）
オリジナルコンテンツ生成装置１１０は、図１６に示すように、オリジナルコンテンツ取得部１１１と、２次コンテンツ制約ルール取得部１１２と、結合・署名部１１３と、プレースホルダ要求受信部１１４と、プレースホルダ提示部１１５とを備え、オリジナルコンテンツ蓄積部６０と２次コンテンツ制約ルール蓄積部７０とに接続される。

プレースホルダ要求受信部１１４（受信手段）は、派生コンテンツ生成装置１２０からプレースホルダ要求メッセージを受信する。そして、プレースホルダ要求受信部１１４は、メッセージからプレースホルダの識別情報と派生コンテンツの正当性検証に必要となるパラメータ（以下において、「派生コンテンツ正当性検証パラメータ」という。）を抽出する。派生コンテンツ正当性検証パラメータには、電子署名の検証鍵や検証アルゴリズムの識別情報（ハッシュアルゴリズム、正規化アルゴリズム、公開鍵暗号アルゴリズム等）が含まれる。又、プレースホルダ要求受信部１１４は、プレースホルダの識別情報をオリジナルコンテンツ取得部１１１に入力する。

オリジナルコンテンツ取得部１１１は、オリジナルコンテンツ蓄積部６０から当該プレースホルダを含むオリジナルコンテンツ１１１１（図１８参照）を取得する。

２次コンテンツ制約ルール取得部１１２は、２次コンテンツ制約ルール蓄積部から制約ルール１１２１（図１９参照）を取得する。又、２次コンテンツ制約ルール取得部１１２は、制約ルールに違反した場合の動作を規定した第１の動作ルールを取得する。又、２次コンテンツ制約ルール取得部１１２は、制約ルールに違反した２次コンテンツの挿入を検出しなかった場合の動作を規定した第２の動作ルールを取得する。

結合・署名部１１３は、オリジナルコンテンツ１１１１と２次コンテンツ制約ルール１１２１とを結合し、プレースホルダ識別情報と派生コンテンツ正当性検証パラメータを関連付けて署名データに付与した後、電子署名を付与する。そして、電子署名付きオリジナルコンテンツ１１３１（図２０参照）を出力する。尚、図２０は、第２の動作ルールはなく、第１の動作ルールのみを含むオリジナルコンテンツを例示している。

プレースホルダ提示部１１５は、オリジナルコンテンツ蓄積部６０に蓄積されたオリジナルコンテンツが含むプレースホルダのリストを派生コンテンツ生成装置１２０に提示する。このため、派生コンテンツ生成装置１２０は、複数候補からプレースホルダ選択が可能となる。

次に、オリジナルコンテンツ生成方法について、図３を用いて説明する。

（イ）まず、ステップＳ４０１において、プレースホルダ要求受信部１１４は、派生コンテンツ生成装置１２０からプレースホルダ要求メッセージを受信する。そして、ステップＳ４０２において、プレースホルダ要求受信部１１４は、メッセージからプレースホルダの識別情報と派生コンテンツ正当性検証パラメータを抽出する。又、プレースホルダ要求受信部１１４は、プレースホルダの識別情報をオリジナルコンテンツ取得部１１１へ入力する。

（ロ）次に、ステップＳ４０３において、オリジナルコンテンツ取得部１１１は、オリジナルコンテンツ蓄積部６０から当該プレースホルダを含むオリジナルコンテンツを取得する。一方、ステップＳ４０４において、２次コンテンツ制約ルール取得部１１２は、２次コンテンツ制約ルール蓄積部７０から２次コンテンツ制約ルールを取得する。又、２次コンテンツ制約ルール取得部１２は、２次コンテンツが制約ルールに違反した場合の動作を規定した第１の動作ルールを取得する。

（ハ）次に、ステップＳ４０５において、結合・署名部１１３は、オリジナルコンテンツと２次コンテンツ制約ルールとを結合する。具体的には、図２０に示すように、オリジナルコンテンツ１１１１のsmil要素と、制約ルール１２１のPolicy要素とを連接し、第１の動作ルール（Response要素）を結合する。

（ハ）次に、ステップＳ４０６において、結合・署名部１３は、結合したオリジナルコンテンツに署名を付与する。例えば、図２０に示すように、オリジナルコンテンツに、制約ルール、第１の動作ルール、メタデータ（オリジナルコンテンツ）のハッシュ値を付与し、プレースホルダ識別情報と派生コンテンツ正当性検証パラメータを関連付けて署名データに付与し、署名値、オリジナルコンテンツ生成装置の検証鍵情報を付与する。

（ニ）そして、ステップＳ４０７において、結合・署名部１１３は、電子署名付のオリジナルコンテンツを出力する。出力された電子署名付のオリジナルコンテンツは、派生コンテンツ生成装置１２０へ送信される。

（派生コンテンツ生成装置及び方法）
派生コンテンツ生成装置１２０は、図２１に示すように、オリジナルコンテンツ取得部１２１と、２次コンテンツ取得部１２２と、制約ルール抽出部１２３と、制約ルール評価部１２４と、２次コンテンツ挿入部１２５と、派生コンテンツ署名部１２６と、プレースホルダ要求部１２７と、プレースホルダリスト取得部１２８と、パラメータ蓄積部１２９とを備え、２次コンテンツ蓄積部８０に接続される。

パラメータ蓄積部１２９は、派生コンテンツ正当性検証パラメータを蓄積する。

プレースホルダ要求部１２７（送信手段）は、派生コンテンツ正当性検証パラメータをパラメータ蓄積部１２９から取得し、要求するプレースホルダの識別情報と共にプレースホルダ要求に含め、オリジナルコンテンツ生成装置１１０へ送信する。又、プレースホルダ要求部１２７は、上記パラメータを上記プレースホルダ識別情報と対応付けて、パラメータ蓄積部１２９に蓄積する。尚、派生コンテンツ正当性検証パラメータには、２次コンテンツの不正削除を検出した場合に、派生コンテンツ再生装置１３０が従うべき第３の動作ルールを含めてもよい。

プレースホルダリスト取得部１２８は、オリジナルコンテンツ生成装置１１０がプレースホルダのリストを公開している場合、オリジナルコンテンツ生成装置１１０からプレースホルダリストを取得する。例えば、ＨＴＴＰを利用してオリジナルコンテンツ生成装置１１０からプレースホルダリストを取得する方法がある。

オリジナルコンテンツ取得部１２１は、ネットワーク４０ａ又は蓄積媒体５０ａを介して、オリジナルコンテンツ生成装置１０からプレースホルダを含む電子署名付きオリジナルコンテンツ１１３１（図２０参照）を取得する。

２次コンテンツ取得部１２２は、２次コンテンツ蓄積部８０から電子署名付きオリジナルコンテンツ１１３１に挿入する２次コンテンツ１２２１（図２３参照）を取得し、制約ルール評価部１２４に入力する。

制約ルール抽出部１２３は、電子署名付きオリジナルコンテンツ１１３１から２次コンテンツ制約ルール１１２１を抽出し、制約ルール評価部２４０に入力する。又、制約ルール抽出部１２３は、電子署名付きオリジナルコンテンツ１１３１から第１の動作ルールを抽出し、制約ルール評価部１２４に入力する。

制約ルール評価部１２４は、２次コンテンツ１２２１から２次コンテンツの特徴量を抽出し、２次コンテンツ制約ルール１２１に適合するか否かを判断する。制約ルールに適合しない場合、第１の動作ルールに従い、例えば、２次コンテンツ挿入部１２５へ否認通知を出力し、２次コンテンツ１２２１の電子署名付きオリジナルコンテンツ１１３１への挿入処理を終了させる。一方、制約ルールに適合する場合、第２の動作ルールに従い、例えば、２次コンテンツ挿入部１２５に対し、２次コンテンツ１２２１の電子署名付きオリジナルコンテンツ１１３１への挿入許可を通知する。

２次コンテンツ挿入部１２５は、挿入許可が通知された場合、指定されたプレースホルダに２次コンテンツ１２２１を挿入し、派生コンテンツ１２５１（図２４参照）を出力する。

派生コンテンツ署名部１２６は、当該プレースホルダの識別情報に対応する派生コンテンツの正当検証パラメータをパラメータ蓄積部１２９から取得し、当該パラメータに対応する署名手段で、派生コンテンツ１２５１に電子署名を付与する。例えば、パラメータに署名検証鍵、ハッシュアルゴリズム、正規化アルゴリズム、署名アルゴリズムが含まれている場合、対応する署名鍵及びアルゴリズムで電子署名を付与する。そして、派生コンテンツ署名部１２６は、電子署名付き派生コンテンツ１２６１（図２５参照）を出力する。

次に、派生コンテンツ生成方法について、図２２を用いて説明する。

（イ）まず、ステップＳ５０１において、プレースホルダ要求部１２７は、派生コンテンツ正当性検証パラメータをパラメータ蓄積部１２９から取得する。そして、ステップＳ５０２において、プレースホルダ要求部１２７は、プレースホルダの識別情報をプレースホルダ要求に含め、オリジナルコンテンツ生成装置１１０へ送信する。

（ロ）又、ステップＳ５０３において、プレースホルダ要求部１２７は、上記パラメータを上記プレースホルダ識別情報と対応付けて、パラメータ蓄積部１２９に蓄積する。

（ハ）次に、ステップＳ５０４において、オリジナルコンテンツ取得部１２１は、ネットワーク４０ａ又は蓄積媒体５０ａを介して、オリジナルコンテンツ生成装置１１０からプレースホルダを含む電子署名付きオリジナルコンテンツ１１３１（図２０参照）を取得する。そして、ステップＳ５０５において、制約ルール抽出部１２３は、電子署名付きオリジナルコンテンツ１３１から２次コンテンツ制約ルール１２１、第１の動作ルールを抽出し、制約ルール評価部２４に入力する。

（ニ）一方、ステップＳ５０５において、２次コンテンツ取得部１２２は、２次コンテンツ蓄積部８０から２次コンテンツ１２２１（図２３参照）を取得する。

（ホ）次に、ステップＳ５０７において、制約ルール評価部１２４は、取得した２次コンテンツ１２２１から２次コンテンツの特徴量を抽出し、２次コンテンツ制約ルール１１２１に適合するか否かを判断する。制約ルールに適合しない場合は、ステップＳ５０８へ進み、第１の動作ルールに従い、例えば、２次コンテンツ挿入部２５へ否認通知を出力し、２次コンテンツ１２２１の電子署名付きオリジナルコンテンツ１１３１への挿入処理を終了させる。一方、制約ルールに適合する場合は、ステップＳ５０９へ進み、第２の動作ルールに従い、例えば、２次コンテンツ挿入部１２５に対し、２次コンテンツ１２２１の電子署名付きオリジナルコンテンツ１１３１への挿入許可を通知する。

（へ）ステップＳ５０９において、２次コンテンツ挿入部２５は、指定されたプレースホルダに２次コンテンツ１２２１を挿入し、派生コンテンツ２６１を出力する。

（ト）次に、ステップＳ５１０において、派生コンテンツ署名部１２６は、当該プレースホルダの識別情報に対応する派生コンテンツの正当検証パラメータをパラメータ蓄積部１２９から取得する。そして、ステップＳ５１１において、派生コンテンツ署名部２６は、当該パラメータに対応する署名手段で、派生コンテンツ２２１に電子署名を付与する。例えば、図２５に示すように、派生コンテンツに、オリジナルコンテンツのハッシュ値を付与し、署名値、派生コンテンツ生成装置の検証鍵情報を付与する。

（チ）そして、派生コンテンツ署名部２６は、電子署名付き派生コンテンツ１２６１を出力する。出力された電子署名付の派生コンテンツ１２６１は、派生コンテンツ再生装置１３０へ送信される。

（派生コンテンツ再生装置及び方法）
派生コンテンツ再生装置１３０は、図２６に示すように、派生コンテンツ取得部１３１と、オリジナルコンテンツ署名検証部１３２と、派生コンテンツ署名検証部１３３と、制約ルール評価部１３４と、派生コンテンツ再生処理部１３５とを備える。

派生コンテンツ取得部１３１は、ネットワーク４０ｂ又は蓄積媒体５０ｂを介して、派生コンテンツ生成装置１２０から電子署名付き派生コンテンツ１２６１を取得する。

オリジナルコンテンツ署名検証部１３２は、電子署名付き派生コンテンツ２６１から２次コンテンツを取り除き、オリジナルコンテンツ生成装置１１０が付与した電子署名を検証し、検証結果を派生コンテンツ再生処理部３５へ通知する。

派生コンテンツ署名検証部１３３は、電子署名付き派生コンテンツ１２６１から、派生コンテンツ正当性検証パラメータを抽出し、当該パラメータに基づいて、派生コンテンツ生成装置１２０が付与した電子署名を検証し、検証結果を派生コンテンツ再生処理部３５へ通知する。

制約ルール評価部１３４は、派生コンテンツ１２６１に含まれる２次コンテンツ１２２１が、２次コンテンツ制約ルール１２１を満たすか否かを判断し、結果を派生コンテンツ再生処理部３５へ通知する。

派生コンテンツ再生処理部１３５は、各署名検証結果と制約ルール評価結果に基づいて、派生コンテンツ再生処理を行う。

具体的には、派生コンテンツ再生処理部１３５は、署名検証結果のいずれか一方でも検証失敗であった場合は、再生処理を直ちに終了し、適当なエラーメッセージを出力する。又、派生コンテンツ再生処理部１３５は、制約ルールに適合しない場合、派生コンテンツ１２６１に含まれる第１の動作ルールに従い、例えば、再生処理を直ちに終了し、適当なエラーメッセージを出力する。

一方、派生コンテンツ再生処理部１３５は、両方の署名検証結果が検証成功であり、制約ルールに適合する場合、第２の動作ルールに従い、例えば、派生コンテンツの再生処理を行う。

尚、図１２に示すような第３の動作ルール及び第４の動作ルールが含まれる派生コンテンツ２６２を受信した場合は、派生コンテンツ再生装置３０は、２次コンテンツの削除を検出した際、第３の動作ルールに従い、２次コンテンツの削除を検出しなかった際、第４の動作ルールに従って処理を行う。

又、第２の実施形態では、派生コンテンツ２６１がメタデータであるので、派生コンテンツ再生処理部３５は、メタデータないの記述に従い、メディアデータの取得・再生処理を行う。

次に、派生コンテンツ再生方法について、図２７を用いて説明する。

（イ）まず、ステップＳ６０１において、派生コンテンツ取得部１３１は、ネットワーク４０ｂ又は蓄積媒体５０ｂを介して、派生コンテンツ生成装置１２０から電子署名付き派生コンテンツ１２６１（図２５参照）を取得する。

（ロ）次に、ステップＳ６０２において、オリジナルコンテンツ署名検証部３２は、オリジナルコンテンツ生成装置１０が付与した電子署名を検証し、検証結果を派生コンテンツ再生処理部１３５へ通知する。ステップＳ６０３において、派生コンテンツ再生処理部１３５は、署名検証結果が成功であるか否か判断し、成功である場合は、ステップＳ６０５へ進み、失敗である場合は、ステップＳ６０４へ進み、再生処理を直ちに終了し、適当なエラーメッセージを出力する。

（ハ）次に、ステップＳ６０５において、派生コンテンツ署名検証部３３は、電子署名付き派生コンテンツ１２６１から、派生コンテンツ正当性検証パラメータを抽出する。そして、ステップＳ６０６において、当該パラメータに基づいて、派生コンテンツ生成装置１２０が付与した電子署名を検証し、検証結果を派生コンテンツ再生処理部１３５へ通知する。ステップＳ６０７において、派生コンテンツ再生処理部１３５は、署名検証結果が成功であるか否か判断し、成功である場合は、ステップＳ６０８へ進み、失敗である場合は、ステップＳ６０４へ進み、再生処理を直ちに終了し、適当なエラーメッセージを出力する。

（ニ）次に、ステップＳ６０８において、派生コンテンツ再生処理部１３５は、２次コンテンツが制約ルールに適合するか否か判断する。制約ルールに適合しない場合、ステップＳ６０４へ進み、派生コンテンツ１２６１に含まれる第１の動作ルールに従い、例えば、再生処理を直ちに終了し、適当なエラーメッセージを出力する。一方、制約ルールに適合する場合、ステップＳ６０９へ進み、派生コンテンツ再生処理部１３５は、第２の動作ルールに従い、例えば、派生コンテンツの再生処理を行う。

又、派生コンテンツ再生処理部１３５は、２次コンテンツの削除を検出するか否か判断し、２次コンテンツの削除を検出した場合は、派生コンテンツ２６２（図１２参照）に含まれる第３の動作ルールに従い、２次コンテンツの削除を検出しなかった場合は、派生コンテンツ２６２に含まれる第４の動作ルールに従って処理を行ってもよい。

尚、図２７のフローチャートにおいて、オリジナル生成装置が付与した電子署名の検証（ステップＳ６０２）、派生コンテンツ生成装置が付与した電子署名の検証（ステップＳ６０６）、制約ルールの検証（Ｓ６０７）の順で判断を行ったが、この順序はこれに限らず、任意の順序で行って構わない。又、オリジナルコンテンツ署名検証部１３２及び派生コンテンツ署名検証部１３３は、署名の正当性検証に失敗した場合、直ちに他の処理を終了させてもよい。

（作用及び効果）
第２の実施の形態に係る派生コンテンツ配信システムでは、オリジナルコンテンツ生成装置１１０が、２次コンテンツを挿入する場所を明示的に指定することができる。このため、オリジナルコンテンツプロバイダが２次コンテンツ挿入場所を制御することが容易となる。

又、派生コンテンツ生成装置１２０が、２次コンテンツの挿入場所を特定することができる。

更に、プレースホルダを要求する際に、派生コンテンツ正統性検証パラメータをオリジナルコンテンツ生成装置１１０に通知し、オリジナルコンテンツの署名に含めることで、プレースホルダを取得した派生コンテンツ生成装置１２０のみ、２次コンテンツの挿入が可能となる。

又、第２の実施の形態に係る派生コンテンツ配信システムでは、派生コンテンツの正当検証に必要となるパラメータを派生コンテンツ生成装置１２０より受信することができる。このため、当該パラメータが派生コンテンツ生成後に改竄されることを防止することができる。

＜その他の実施形態＞
本発明は上記の実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。

例えば、第１〜第２の実施の形態において、オリジナルコンテンツ生成装置、派生コンテンツ生成装置、派生コンテンツ再生装置を異なる装置として説明したが、これらの装置を一つの装置にまとめても構わない。

又、オリジナルコンテンツ生成装置、派生コンテンツ生成装置、派生コンテンツ再生装置は、それぞれオリジナルコンテンツ生成処理、派生コンテンツ生成処理、派生コンテンツ再生処理などをＣＰＵに実行させるための制御プログラムを保持するプログラム保持部を備えてもよい。プログラム保持部は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク、フレキシブルディスク、コンパクトディスク、ＩＣチップ、カセットテープなどの記録媒体である。このような記録媒体によれば、制御プログラムの保存、運搬、販売などを容易に行うことができる。

尚、オリジナルコンテンツ蓄積部６０、２次コンテンツ制約ルール蓄積部７０、２次コンテンツ蓄積部８０などは、情報を保存する記録媒体である。記録媒体としては、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク、フレキシブルディスク、コンパクトディスク、ＩＣチップ、カセットテープなどが挙げられる。このような記録媒体によれば、情報の保存、運搬、販売などを容易に行うことができる。

このように、本発明はここでは記載していない様々な実施形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。

第１の実施の形態に係る派生コンテンツ配信システムの構成ブロック図である。 第１の実施の形態に係るオリジナルコンテンツ生成装置の構成ブロック図である。 第１の実施の形態に係るオリジナルコンテンツ生成方法を示すフローチャートである。 第１の実施の形態に係るオリジナルコンテンツの一例である。 第１の実施の形態に係る２次コンテンツ制約ルールの一例である。 第１の実施の形態に係る電子署名付き派生コンテンツの一例である。 第１の実施の形態に係る派生コンテンツ生成装置の構成ブロック図である。 第１の実施の形態に係る派生コンテンツ生成方法を示すフローチャートである。 第１の実施の形態に係る２次コンテンツの一例である。 第１の実施の形態に係る派生コンテンツの一例である。 第１の実施の形態に係る署名付き派生コンテンツの一例である（その１）。 第１の実施の形態に係る署名付き派生コンテンツの一例である（その２）。 第１の実施の形態に係る派生コンテンツ再生装置の構成ブロック図である。 第１の実施の形態に係る派生コンテンツ再生方法を示すフローチャートである。 第２の実施の形態に係る派生コンテンツ配信システムの構成ブロック図である。 第２の実施の形態に係るオリジナルコンテンツ生成装置の構成ブロック図である。 第２の実施の形態に係るオリジナルコンテンツ生成方法を示すフローチャートである。 第２の実施の形態に係るオリジナルコンテンツの一例である。 第２の実施の形態に係る２次コンテンツ制約ルールの一例である。 第２の実施の形態に係る電子署名付き派生コンテンツの一例である。 第２の実施の形態に係る派生コンテンツ生成装置の構成ブロック図である。 第２の実施の形態に係る派生コンテンツ生成方法を示すフローチャートである。 第２の実施の形態に係る２次コンテンツの一例である。 第２の実施の形態に係る派生コンテンツの一例である。 第２の実施の形態に係る署名付き派生コンテンツの一例である。 第２の実施の形態に係る派生コンテンツ再生装置の構成ブロック図である。 第２の実施の形態に係る派生コンテンツ再生方法を示すフローチャートである。

符号の説明

１０、１１０…オリジナルコンテンツ生成装置
１１、１１１…オリジナルコンテンツ取得部
１２、１１２…２次コンテンツ制約ルール取得部
１３、１１３…結合・署名部
１１４…プレースホルダ要求受信部
１１５…プレースホルダ提示部
２０、１２０…派生コンテンツ生成装置
２１、１２１…オリジナルコンテンツ取得部
２２、１２２…２次コンテンツ取得部
２３、１２３…制約ルール抽出部
２４、１２４…制約ルール評価部
２５、１２５…２次コンテンツ挿入部
２６、１２６…派生コンテンツ署名部
１２７…プレースホルダ要求部
１２８…プレースホルダリスト取得部
１２９…パラメータ蓄積部
３０、１３０…派生コンテンツ再生装置
３１、１３１…派生コンテンツ取得部
３２、１３２…オリジナルコンテンツ署名検証部
３３、１３３…派生コンテンツ署名検証部
３４、１３４…制約ルール評価部
３５、１３５…派生コンテンツ再生処理部

Claims (4)

1. オリジナルコンテンツを生成するオリジナルコンテンツ生成装置であって、
   前記オリジナルコンテンツに付加的な２次コンテンツを挿入する際の制約ルールを取得する制約ルール取得手段と、
   前記制約ルールと、前記制約ルールに違反した２次コンテンツの挿入を検出した場合の動作を規定する第１の動作ルールとを前記オリジナルコンテンツに結合する結合手段と、
   前記結合されたオリジナルコンテンツに対して電子署名を付与する署名手段と、
   前記２次コンテンツが挿入された派生コンテンツの正統性検証に必要となる電子署名の検証鍵を、前記オリジナルコンテンツに２次コンテンツを挿入する装置から受信する第１の受信手段と
   を備え、
   前記結合手段は、前記電子署名の検証鍵を前記オリジナルコンテンツに更に結合することを特徴とするオリジナルコンテンツ生成装置。
2. 前記オリジナルコンテンツには、前記２次コンテンツの挿入場所を指定するプレースホルダが含まれており、
   前記プレースホルダの識別情報を含み、前記オリジナルコンテンツ内の２次コンテンツの挿入場所を指定するプレースホルダ要求を、前記オリジナルコンテンツに２次コンテンツを挿入する装置から受信する第２の受信手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のオリジナルコンテンツ生成装置。
3. オリジナルコンテンツに付加的な２次コンテンツを挿入し、派生コンテンツを生成する派生コンテンツ生成装置であって、
   前記オリジナルコンテンツに含まれる、２次コンテンツを挿入する際の制約ルールを抽出する制約ルール抽出手段と、
   ２次コンテンツが前記制約ルールに適合する場合、前記オリジナルコンテンツに前記２次コンテンツを挿入する２次コンテンツ挿入手段と、
   前記派生コンテンツに電子署名を付与する派生コンテンツ署名手段と、
   前記２次コンテンツが挿入された派生コンテンツの正統性検証に必要となる電子署名の検証鍵を、前記オリジナルコンテンツを生成する装置へ送信する第１の送信手段と
   を備え、
   前記派生コンテンツ署名手段は、前記電子署名の検証鍵に対応するアルゴリズム及び署名鍵を用いて、電子署名を付与することを特徴とする派生コンテンツ生成装置。
4. 前記オリジナルコンテンツに、前記２次コンテンツを挿入するためのプレースホルダを指定し、前記プレースホルダの識別情報を含み、前記オリジナルコンテンツ内の２次コンテンツの挿入場所を指定するプレースホルダ要求を、前記オリジナルコンテンツを生成する装置へ送信する第２の送信手段を更に備え、
   前記２次コンテンツ挿入手段は、前記プレースホルダに前記２次コンテンツを挿入することを特徴とする請求項３に記載の派生コンテンツ生成装置。

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