JP4688149B2 - 染毛剤組成物 - Google Patents

Description

本発明は、毛髪に塗布されて毛髪を染色する染毛剤組成物に関するものである。

従来より、この種の染毛剤組成物としては、アルカリ剤及び酸化染料を含有する第１剤と過酸化水素等の酸化剤を含有する第２剤とから構成される２剤式染毛剤、及びアルカリ剤を含有する第１剤と過酸化水素等の酸化剤を含有する第２剤と直接染料を含有する第３剤とから構成される３剤式染毛剤が知られている（例えば、特許文献１参照）。

ところで、上記の２剤式染毛剤においては、第１剤及び第２剤を長期の保存後に混合してこれを頭髪に塗布した場合、第１剤に起因する染毛効果の変化が生じることがあるといった問題を有している。
特開２００１−３１６２３１号公報

このような問題を回避するには、上記の３剤式染毛剤のように第１剤と第３剤とにそれぞれ染料とアルカリ剤とを分離することにより、第１剤の保存時において直接染料に対するアルカリ剤の影響をなくすことが考えられる。しかしながら、染料としてカプラーを用いる場合には以下の問題が生じてくる。すなわち、カプラーを含有する第１剤の調製時において、基剤に該カプラーを混合する場合には、その基剤に対するカプラーの溶解性が低下してしまう。これは、基剤に対するカプラーの溶解を助長するアルカリ剤が第１剤中に存在しないことに起因するものと考えられる。これにより、第１剤の調製時においてカプラーが基剤に対して十分に溶解せずに析出してしまう可能性が高かった。

この発明は、こうした従来の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、経時的な染色効果の変化を抑制しつつ、基剤に対するカプラーの溶解性を高めることのできる染毛剤組成物を提供することにある。

上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明の染毛剤組成物は、（Ａ）カプラーとしてレゾルシン及び５−（２−ヒドロキシエチルアミノ）−２−メチルフェノールから選ばれる少なくとも一種と（Ｂ）基剤とを含有する第１剤と、（Ｃ）酸化剤を含有する第２剤と、（Ｄ）アルカリ剤を含有する第３剤とから構成され、使用時に混合調製される染毛剤組成物において、前記（Ｂ）基剤は、（ｂ１）界面活性剤、多価アルコール、低級アルコール（炭素数４以下）、多価アルコールアルキル（炭素数４以下）エーテル、及び芳香族アルコールから選択される少なくとも１種を含有してなり、前記（ｂ１）界面活性剤、多価アルコール、低級アルコール（炭素数４以下）、多価アルコールアルキル（炭素数４以下）エーテル、及び芳香族アルコールのオクタノール／水分配係数［ｌｏｇ（Ｐ_ＯＷ）］は、前記（Ａ）カプラーのオクタノール／水分配係数の±３の範囲内であることを要旨とする。

請求項２に記載の発明の染毛剤組成物は、請求項１に記載の発明において、前記第１剤のｐＨは８．５以下であることを要旨とする。

本発明の染毛剤組成物によれば、経時的な染色効果の変化を抑制しつつ、基剤に対するカプラーの溶解性を高めることができる。

以下、本発明を具体化した実施形態について詳細に説明する。
本実施形態の染毛剤組成物は、第１剤、第２剤及び第３剤とから構成される、所謂３剤式の形態を有している。第１剤には（Ａ）カプラー及び（Ｂ）基剤が含有される。（Ｂ）基剤は、（ｂ１）界面活性剤、多価アルコール、低級アルコール（炭素数４以下）、多価アルコールアルキル（炭素数４以下）エーテル、及び芳香族アルコールから選択される少なくとも１種を含有してなるものである。第２剤には（Ｃ）酸化剤が含有される。また、第３剤には（Ｄ）アルカリ剤が含有される。第１剤、第２剤及び第３剤は使用時に混合調製され、これらの混合物が毛髪に塗布されることにより毛髪が染色される。
［第１剤］
第１剤には、（Ａ）カプラー及び（Ｂ）基剤が含有される。

（Ａ）成分としてのカプラーは、酸化染料の一種であり、（Ｃ）酸化剤による酸化重合によって発色可能な化合物である。
（Ａ）成分の具体例としては、レゾルシン、５−（２−ヒドロキシエチルアミノ）−２−メチルフェノール、ピロガロール、カテコール、ｍ−アミノフェノール、メタフェニレンジアミン、２，４−ジアミノフェノール、１，２，４−ベンゼントリオール、トルエン−３，４−ジアミン、トルエン−２，４−ジアミン、ハイドロキノン、α−ナフトール、２，６−ジアミノピリジン、１，５−ジヒドロキシナフタレン、５−アミノオルトクレゾール、パラメチルアミノフェノール、２，４−ジアミノフェノキシエタノール、没食子酸、タンニン酸、没食子酸エチル、没食子酸メチル、没食子酸プロピル、五倍子及びそれらの塩等が挙げられる。また「医薬部外品原料規格」（１９９１年６月発行、薬事日報社）に収載される成分も含まれる。これらの（Ａ）成分は単独で配合してもよく、二種以上を組み合わせて配合してもよい。

本実施形態では、これらの（Ａ）成分の中でも、染毛色調の変化に特に大きな影響を与えると考えられている芳香族化合物、及びその塩類より選ばれる少なくとも一種が好ましい。この芳香族化合物としては、下記一般式（１）で表される基、及び−ＯＲ基よりなる群から選ばれる少なくとも２つの置換基が互いにメタ位に置換されているものが知られている。

ただし、一般式（１）中のＲ^１及びＲ^２は、水素、炭素数２以下の炭化水素、及び炭素数２以下の脂肪族アルコールから任意に選択される１種であり、互いに同一であっても異なってもよい。−ＯＲ基のＲは水素、炭素数２以下の炭化水素、及び炭素数２以下の脂肪族アルコールから選択される１種である。また、前記「少なくとも２つの置換基」は互いに同一であっても異なってもよい。

この種の芳香族化合物の中でもさらに好ましい成分としては、レゾルシン、５−（２−ヒドロキシエチルアミノ）−２−メチルフェノール、ｍ−アミノフェノール、５−アミノオルトクレゾール及びそれらの塩類より選ばれる少なくとも一種が挙げられる。

第１剤中における（Ａ）成分の含有量は、好ましくは０．００１〜５０重量％、より好ましくは０．０１〜２０重量％である。この含有量が０．００１重量％未満では十分な染毛力が得られない可能性が高い。一方、５０重量％を超えて配合した場合には、第１剤の調製時において（Ａ）成分が（Ｂ）基剤に対して十分に溶解せずに析出してしまう可能性が高い。

この種の（Ａ）成分のオクタノール／水分配係数［ｌｏｇ（Ｐ_ＯＷ）］は−２〜３である。なお、前記オクタノール／水分配係数［ｌｏｇ（Ｐ_ＯＷ）］は、水相と有機相（オクタノール相）での物質（例えば、カプラー）の分配のための尺度であり、下記の式（１）ように定義される。本実施形態のオクタノール／水分配係数は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）テストガイドライン（ＯＥＣＤ理事会決定「Ｃ（８１）３０最終別添(1)」）１０７又は日本工業規格Ｚ７２６０−１０７（２０００）「分配係数（１−オクタノール／水）の測定−フラスコ浸とう法」並びにＯＥＣＤテストガイドライン１１７に定められた方法で測定した値をいう。
ｌｏｇ（Ｐ_ＯＷ）＝ｌｏｇ（［Ｐ_Ｏ］／［Ｐ_Ｗ］）…（１）
［Ｐ_Ｏ］：オクタノール相中における物質のモル数
［Ｐ_Ｗ］：水相中における物質のモル数
例えば、このｌｏｇ（Ｐ_ＯＷ）値が高いほど、その物質は疎水性となる。例えば、ｌｏｇ（Ｐ_ＯＷ）の値が１である物質は水相よりも有機相に１０倍よく溶け、ｌｏｇ（Ｐ_ＯＷ）の値が２である物質は水相よりも有機相に１００倍よく溶ける。

また本実施形態では、酸化染料として主要中間体を前記（Ａ）成分と併用してもよい。この主要中間体の具体例としては、パラフェニレンジアミン、パラアミノフェノール、ヒドロキシエチルパラフェニレンジアミン、２，２´−［（４−アミノフェニル）イミノ］ビスエタノール、トルエン−２，５−ジアミン及びそれらの塩類等が挙げられる。塩類としては塩酸塩、硫酸塩、酢酸塩等が挙げられる。これらの主要中間体は単独で配合してもよく、複数を組み合わせて配合してもよい。

（Ｂ）成分としての基剤は、（ｂ１）界面活性剤、多価アルコール、低級アルコール（炭素数４以下）、多価アルコールアルキル（炭素数４以下）エーテル、及び芳香族アルコールから選択される少なくとも１種を含有してなるものである。（ｂ１）界面活性剤、多価アルコール、低級アルコール（炭素数４以下）、多価アルコールアルキル（炭素数４以下）エーテル、及び芳香族アルコールは、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の溶解性を助長するために配合される。この（ｂ１）成分のうちの界面活性剤としては、非イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤及び両性界面活性剤が挙げられる。

非イオン性界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレン（以下、ＰＯＥという）アルキルエーテル類、ＰＯＥアルキルフェニルエーテル類、ＰＯＥ・ポリオキシプロピレン（以下、ＰＯＰという）アルキルエーテル類、ＰＯＥソルビタン脂肪酸エステル類、ＰＯＥプロピレングリコール脂肪酸エステル等が挙げられる。例えば、ＰＯＥアルキルエーテル類の具体例としては、ＰＯＥラウリルエーテル、ＰＯＥセチルエーテル、ＰＯＥステアリルエーテル、ＰＯＥベヘニルエーテル等が挙げられる。

カチオン性界面活性剤の具体例としては、塩化セチルトリメチルアンモニウム、塩化ラウリルトリメチルアンモニウム、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化アルキルトリメチルアンモニウム、塩化ジステアリルジメチルアンモニウム、臭化セチルトリメチルアンモニウム、臭化ステアリルトリメチルアンモニウム、エチル硫酸ラノリン脂肪酸アミノプロピルエチルジメチルアンモニウム、ステアリルトリメチルアンモニウムサッカリン、セチルトリメチルアンモニウムサッカリン等が挙げられる。

アニオン性界面活性剤の具体例としては、ラウリル硫酸ナトリウム等のアルキル硫酸塩、ＰＯＥラウリルエーテル硫酸ナトリウム等のＰＯＥアルキル硫酸塩、ラウリル硫酸トリエタノールアミン等のアルキル硫酸エステル塩、ステアロイルメチルタウリンナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸トリエタノールアミン、テトラデセンスルホン酸ナトリウム、ＰＯＥラウリルエーテルリン酸及びその塩等が挙げられる。

両性界面活性剤の具体例としては、２−ウンデシル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−（ヒドロキシエチルカルボキシメチル）−２−イミダゾリンナトリウム、ココアミドプロピルベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン等が挙げられる。

本実施形態では、これらの界面活性剤の中でも、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の溶解性を向上させることができることから、オクタノール／水分配係数が、前記（Ａ）成分のオクタノール／水分配係数の±３の範囲内である非イオン性界面活性剤が用いられる。

この種の非イオン性界面活性剤の具体例としては、ＰＯＥ（１５）ラウリルエーテル（分配係数：０．６５）、ＰＯＥ（２０）ステアリルエーテル（分配係数：２．２３）、ＰＯＥ（１５）オレイルエーテル（分配係数：３．３９）、ＰＯＥ（１５）イソセチルエーテル（分配係数：２．５４）、ＰＯＥ（１５）セチルエーテル（分配係数：２．６２）、ＰＯＥ（１５）イソステアリルエーテル（分配係数：３．５３）、ＰＯＥ（２０）オクチルドデシルエーテル（分配係数：３．１４）等が挙げられる。なお、ＰＯＥに付随する数値は付加モル数を示す。これらの非イオン性界面活性剤は、単独で配合してもよく、二種以上を組み合わせて配合してもよい。

また、（ｂ１）成分のうちの多価アルコールの具体例としては、プロピレングリコール（以下、ＰＧという）、ポリエチレングリコール（以下、ＰＥＧという）４００、ＰＥＧ２００、グリセリン、１，３−ブチレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、ヘキシレングリコール、ソルビトール、マルチトール等が挙げられる。

本実施形態では、これらの多価アルコールの中でも、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の溶解性を向上させることができることから、オクタノール／水分配係数が、前記（Ａ）成分のオクタノール／水分配係数の±３の範囲内である多価アルコールが用いられる。

この種の多価アルコールの具体例としては、ＰＧ（分配係数：−０．７８）、ＰＥＧ４００（分配係数：−３．１２）、グリセリン（分配係数：−２．２）、エチレングリコール（分配係数：−１．４）、ジエチレングリコール（分配係数：−１．３）、１，３−ブタンジオール（分配係数：−１．４）、ヘキシレングリコール（分配係数：−０．７）等が挙げられる。これらの多価アルコールは、単独で配合してもよく、二種以上を組み合わせて配合してもよい。

（ｂ１）成分のうちの低級アルコール（炭素数４以下）の具体例としては、２−プロパノール、エタノール、プロパノール等が挙げられる。本実施形態では、これらの低級アルコールの中でも、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の溶解性を向上させることができることから、オクタノール／水分配係数が、前記（Ａ）成分のオクタノール／水分配係数の±３の範囲内である低級アルコールが用いられる。この種の低級アルコールの具体例としては、２−プロパノール（分配係数：０．２８）、エタノール（分配係数：−０．１４）等が挙げられる。これらの低級アルコールは、単独で配合してもよく、二種以上を組み合わせて配合してもよい。

また、（ｂ１）成分のうちの多価アルコールアルキル（炭素数４以下）エーテルの具体例としては、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、等が挙げられる。本実施形態では、これらの多価アルコールアルキルエーテルの中でも、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の溶解性を向上させることができることから、オクタノール／水分配係数が、前記（Ａ）成分のオクタノール／水分配係数の±３の範囲内である多価アルコールアルキルエーテルが用いられる。この種の多価アルコールアルキルエーテルの具体例としては、エチレングリコールモノエチルエーテル（分配係数：−０．４２）、エチレングリコールモノメチルエーテル（分配係数：−０．９１）等が挙げられる。これらの多価アルコールアルキルエーテルは、単独で配合してもよく、二種以上を組み合わせて配合してもよい。

（ｂ１）成分のうちの芳香族アルコールの具体例としては、ベンジルアルコール、ベンジルオキシエタノール、ノニルフェノキシエタノール、オクチルフェノキシエタノール、γ−フェニルプロピルアルコール、桂皮アルコール、アニスアルコール、ｐ−メチルベンジルアルコール、α−ジメチルフェネチルアルコール、α−フェニルエタノール、フェノキシエタノール等が挙げられる。本実施形態では、これらの芳香族アルコールの中でも、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の溶解性を向上させることができることから、オクタノール／水分配係数が、前記（Ａ）成分のオクタノール／水分配係数の±３の範囲内である芳香族アルコールが用いられる。

この種の芳香族アルコールの具体例としては、ベンジルアルコール（分配係数：１．０８）、ベンジルオキシエタノール（分配係数：１．２）、α−フェニルエタノール（分配係数：１．２）等が挙げられる。これらの芳香族アルコールは、単独で配合してもよく、二種以上を組み合わせて配合してもよい。

第１剤中における（ｂ１）成分の含有量は、好ましくは０．０１〜５０重量％、より好ましくは０．１〜３０重量％である。この含有量が０．０１重量％未満であると、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の溶解性が低下するとともに、第１剤の基剤安定性を十分に保持することができないおそれがある。一方、５０重量％を超えて配合しても、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の溶解性に関してそれ以上の効果が得られない可能性が高い。

（Ｂ）成分には、その他の成分として高級アルコール、水、ｐＨ調整剤、油性成分等を含有させることが好ましい。
高級アルコールは、第１剤の粘度安定性を向上させるべく配合されるものであり、こうした観点から炭素数が１４以上のものが好ましい。但し、本実施形態の高級アルコールとは、前記芳香族アルコールを除くものをいう。この高級アルコールの具体例としては、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、セトステアリルアルコール、２−オクチルドデカノール、オレイルアルコール等が挙げられる。これらの高級アルコールは、単独で配合してもよく、二種以上を組み合わせて配合してもよい。

水は、各成分の溶媒又は分散媒として第１剤を溶液、分散液又は乳化物とするために適量配合される。
ｐＨ調整剤は、第１剤のｐＨを所望の範囲に設定するために配合される。ｐＨ調整剤の具体例としては、塩酸、燐酸、硫酸、酢酸、乳酸、酒石酸、及びそれらの塩類等が挙げられる。第１剤中におけるｐＨ調整剤の配合量は、第１剤のｐＨが所望の範囲になる量とするのが好ましい。

油性成分は、仕上り感を向上させるために配合される。油性成分としては、油脂類、ロウ類、炭化水素類、エステル類、シリコーン類等が挙げられる。
油脂類の具体例としては、ホホバ油、オリーブ油のグリセライド等、ロウ類の具体例としては、ミツロウ、ラノリン等、炭化水素類の具体例としては、ワセリン、流動パラフィン、固形パラフィン、イソパラフィン、スクワラン等が挙げられる。エステル類の具体例としては、ミリスチン酸イソプロピル、ミリスチン酸オクチルドデシル等、シリコーン類の具体例としては、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、ポリエーテル変性シリコーン、高重合シリコーン、アミノ変性シリコーン等が挙げられる。

さらに、その他の成分としてラウリン酸、ミリスチン酸、リノレン酸等の脂肪酸、ソルビトール、マルトース等の糖類、バチルアルコール、キミルアルコール等のアルキルグリセリルエーテル、アラビアガム、カラヤガム、トラガントガム、アルギン酸ナトリウム、キサンタンガム、セルロース誘導体、架橋ポリアクリル酸、ポリ塩化ジメチルメチレンピペリジウム等の水溶性高分子化合物、アスコルビン酸類、亜硫酸ナトリウム等の還元剤、パラベン等の防腐剤、ＥＤＴＡ等のキレート剤、フェナセチン、８−ヒドロキシキノリン、アセトアニリド、ピロリン酸ナトリウム、バルビツール酸、尿酸、タンニン酸等の安定剤、植物抽出物、生薬抽出物、紫外線吸収剤、直接染料、香料等が挙げられる。また「医薬部外品原料規格」（１９９１年６月発行、薬事日報社）に収載されるものから選ばれる少なくとも一種を配合してもよい。

第１剤のｐＨは８．５以下、好ましくは７未満である。第１剤のｐＨが８．５を超えると、長期の保存に際して染毛効果の変化が生じる可能性が高い。
この第１剤の剤型は、水溶液状、分散液状、乳化物状、ゲル状、フォーム状、クリーム状等が挙げられる。この第１剤は、チューブ容器、エアゾール容器等の各種容器に充填され、使用時まで保存される。
［第２剤］
第２剤には（Ｃ）酸化剤が含有される。この（Ｃ）成分としての酸化剤は、酸化染料を酸化重合させて発色させるとともに、毛髪に含まれるメラニンを脱色させるために配合される。（Ｃ）成分の具体例としては、過酸化水素、過酸化尿素、過酸化メラミン、過炭酸ナトリウム、過炭酸カリウム、過ホウ酸ナトリウム、過ホウ酸カリウム、過酸化ナトリウム、過酸化カリウム、過酸化マグネシウム、過酸化バリウム、過酸化カルシウム、過酸化ストロンチウム、硫酸塩の過酸化水素付加物、リン酸塩の過酸化水素付加物、ピロリン酸塩の過酸化水素付加物等が挙げられる。これらの（Ｃ）成分は単独で配合してもよく、二種以上を組み合わせて配合してもよい。本実施形態では、これらの（Ｃ）成分の中でも、メラニンの脱色力に優れることから、過酸化水素を用いるのが好ましい。

第１剤、第２剤及び第３剤の混合物（以下、単に混合物という。）中における（Ｃ）成分の含有量は、好ましくは０．１〜１０重量％、より好ましくは１〜６重量％である。この含有量が０．１重量％未満であると、酸化染料を十分に酸化重合させることが困難となるおそれがある。一方、１０重量％を超えて配合すると、毛髪の損傷を低減することができないおそれがある。

第２剤にはその他の成分として第１剤に記載の水、油性成分、界面活性剤等が含有される。また、（Ｃ）成分として過酸化水素を含有させた場合は、過酸化水素の保存安定性を向上させるために安定化剤を含有させることが好ましい。過酸化水素の安定化剤としては、尿素、フェナセチン、スズ酸ナトリウム、エチレングリコールフェニルエーテル、８−オキシキノリン、リン酸、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸及びその塩、ジブチルヒドロキシトルエン等が挙げられる。また「医薬部外品原料規格」（１９９１年６月発行、薬事日報社）に収載されるものから選ばれる少なくとも一種を配合してもよい。

この第２剤の剤型は、水溶液状、分散液状、乳化物状、ゲル状、フォーム状、クリーム状等が挙げられる。
［第３剤］
第３剤には（Ｄ）アルカリ剤が含有される。（Ｄ）成分としてのアルカリ剤は、（Ｃ）成分の作用を促進することにより、毛髪に明度を付与するために配合される。

（Ｄ）成分の具体例としては、アルカノールアミン、アンモニア、有機アミン類（２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール、グアニジン等）、無機アルカリ（水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等）、塩基性アミノ酸（アルギニン、リジン等）等が挙げられる。アルカノールアミンの具体例としては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノプロパノールアミン、イソプロパノールアミン、ジプロパノールアミン、トリプロパノールアミン、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、２−アミノ−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール等が挙げられる。

これらの（Ｄ）成分は単独で配合してもよく、二種以上を組み合わせて配合してもよい。また、（Ｄ）成分の塩類を組み合わせて配合してもよい。本実施形態では、これらの（Ｄ）成分の中でも毛髪の明度が良好となり、染毛力を十分に発揮させることができることから、第３剤中に少なくともモノエタノールアミン及びアンモニアから選ばれる少なくとも１種を含有させることが好ましい。

混合物中における（Ｄ）成分の含有量は、好ましくは０．１〜２０重量％、より好ましくは１〜１５重量％である。この含有量が０．１重量％未満であると、十分な明度が得られないおそれがある。一方、２０重量％を超えて配合すると、仕上り後の毛髪において良好な感触を得ることが困難となるおそれがある。

また、第３剤にはその他の成分として第１剤に記載の水、油性成分、界面活性剤等が含有される。さらに、「医薬部外品原料規格」（１９９１年６月発行、薬事日報社）に収載されるものから選ばれる少なくとも一種を配合してもよい。

この第３剤の剤型は、水溶液状、分散液状、乳化物状、ゲル状、フォーム状、クリーム状等が挙げられる。
［混合物］
混合物は、第１剤、第２剤及び第３剤を所定の割合で混合調製することによって得られる。混合物中における（Ａ）成分の含有量は、好ましくは０．００１〜１０重量％、より好ましくは０．０１〜５重量％である。この含有量が０．００１重量％未満であると、十分な染毛力は得られにくい。一方、１０重量％を超えて配合すると、染毛力に関してもそれ以上の顕著な効果が得られない可能性が高く、経済的でない。

また、混合物中における（ｂ１）成分の含有量は、好ましくは０．１〜５０重量％、より好ましくは１〜４０重量％である。この含有量が０．１重量％未満であると、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の溶解性が低下し、十分な染毛力が得られない可能性が高い。一方、５０重量％を超えて配合しても、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の溶解性に関してそれ以上の効果が得られず、染毛力に関してもそれ以上の効果が得られない可能性が高い。

混合調製時における混合物のｐＨは、好ましくは８〜１２、より好ましくは９〜１１である。このｐＨが８未満では、（Ｃ）成分の作用を十分に促進することができない可能性が高い。一方、ｐＨが１２を超えると、毛髪が脱色される際、毛髪に損傷等の不具合が生じる可能性が高い。

この混合物の剤型は、水溶液状、分散液状、乳化物状、ゲル状、フォーム状、クリーム状等が挙げられる。
さて、第１剤を調製するには、（Ａ）成分を（Ｂ）成分に添加し、これを攪拌混合する。そして、各種容器に充填された第１剤は、使用時まで保存される。ここで、本実施形態では、第１剤において（Ｄ）成分を除外したことにより、第１剤を長期に亘って保存する場合でも染毛効果の変化が抑制されるようになる。

また、（Ａ）成分のオクタノール／水分配係数に対して±３の範囲内であるオクタノール／水分配係数を有する（ｂ１）成分を用いることで、（Ａ）成分が（ｂ１）成分との協働作用により（Ｂ）成分に溶解されやすくなる。このため、本実施形態では、第１剤において（Ｄ）成分を除外したことで（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の溶解性が低下することがなく、該（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の良好な溶解性が確保されるようになる。よって、本実施形態によれば、経時的な染毛効果の変化が抑制されるとともに、第１剤の調製時において（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の溶解性が高められる。

次に、第１剤、第２剤及び第３剤を所定の混合割合で混合することによって混合物を調製し、この混合物の必要量をコーム（櫛）又は刷毛に付着させ、毛髪に塗布する。この混合物中では、（Ｃ）成分によって（Ａ）成分が酸化重合されることにより、該（Ａ）成分が発色される。これにより、毛髪が染色される。

前記の実施形態によって発揮される効果について、以下に記載する。
・ 本実施形態では、第１剤と第３剤とにそれぞれ（Ａ）成分と（Ｄ）成分とが分離されており、第１剤の保存時においては、（Ａ）成分に対する（Ｄ）成分の影響が回避される。すなわち、本実施形態では、第１剤において（Ｄ）成分を除外したことにより、第１剤を長期に亘って保存する場合でも染毛効果の変化が抑制されるようになる。その結果、十分に安定した染毛力を有する染毛剤組成物が得られる。

・ 第１剤のｐＨは８．５以下である。これにより、（Ａ）成分に対する（Ｄ）成分の影響が抑えられるため、経時的な染毛効果の変化を好適に抑制することができる。
・ （ｂ１）成分のオクタノール／水分配係数は、（Ａ）成分のオクタノール／水分配係数に対して±３の範囲内とされている。これにより、（Ａ）成分が（ｂ１）成分との協働作用により（Ｂ）成分に溶解されやすくなる。このため、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の良好な溶解性を確保することができる。

次に、実施例及び比較例を挙げて前記実施形態を更に具体的に説明する。
（実施例１〜５及び比較例１〜５：染色性試験）
表１に示す各成分を混合して、実施例１〜５においては第１剤〜第３剤を、比較例１〜５においては第１剤及び第２剤を調製し、これらを６０℃にて１ヶ月保存した後、各例の染毛剤組成物を得た。そして、各例の染毛剤組成物を毛束に塗布した。次いで、染毛剤組成物が塗布された毛束を３０分間放置した後、プレーンリンスを施すことによって毛束の染毛処理を完了した。染毛処理が施された毛束について、下記の項目の評価を行った。

なお、実施例１〜５では第１剤〜第３剤は重量比において１：２：１の割合で混合される。比較例１〜５では第１剤と第２剤とは１：１の割合で混合される。また、表１における各成分の配合を示す数値の単位は重量％を示す。

＜長期保存による染毛効果の変化の有無＞
実施例１〜５においては第１剤〜第３剤を、比較例１〜５においては第１剤及び第２剤を調製した後に、これらを保存することなく上記と同様の混合比で染毛剤組成物を調製し、これを各例の標準サンプルとした。次に、各例の標準サンプルを毛束に塗布した後、上記と同様の操作を施すことで毛束の染毛処理を完了した。そして、各例の染毛剤組成物と標準サンプルとを用いてそれぞれ毛束の染毛処理をした際の毛束の色調（染毛色調）を比較し、該毛束の色調の変化の有無について専門のパネラーが以下の基準に従い評価した。その結果を表１に示す。

○：標準サンプルに対し、毛束の色調に変化が無い
×：標準サンプルに対し、毛束の色調に変化が生じる

表１より明らかなように、実施例１〜５では、第１剤と第３剤とにそれぞれ（Ａ）成分と（Ｄ）成分とが分離されていることから、第１剤〜第３剤を長期に亘って保存した後に染毛剤組成物を調製したとしても、標準サンプルに対する染毛色調の変化が無く、染毛効果の変化が抑制された。これに対し、比較例１〜５では、第１剤中に（Ａ）成分と（Ｄ）成分とが共存しているため、第１剤及び第２剤を長期に亘って保存した後に染毛剤組成物を調製した際には、標準サンプルに対する染毛色調の変化が認められ、染毛効果の変化（低下）が確認された。これは、長期の保存に際し第１剤中で、（Ｄ）成分による（Ａ）成分への影響が生じ、（Ａ）成分の作用効果が弱められたものと推測される。

（実施例６〜１１及び比較例６〜９：溶解性試験）
ここでは、表２に示す各成分を混合して、第１剤を調製した。そして、ここで得られた各例の第１剤に関し、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の溶解性について、以下の基準に従い目視にて評価した。その結果を表２に示す。なお、（Ａ）成分として５−（２−ヒドロキシエチルアミノ）−２−メチルフェノール（以下、５ＨＭという）を用いた第１剤（実施例９〜１１及び比較例９）に関しては、第１剤が淡色化するほど、（Ｂ）基剤に５ＨＭが十分に溶解していることを意味する。また、表中の各成分の含有量を示す数値の単位は重量％であり、各成分に付随する数値は、オクタノール／水分配係数である。
（実施例６〜８及び比較例６〜８）
○：第１剤中におけるレゾルシンの残存が認められない
×：第１剤中におけるレゾルシンの残存が認められる
（実施例９〜１１及び比較例９）
○：第１剤の淡色化が認められる
×：第１剤の淡色化が認められない

表２より明らかなように、実施例６〜１１では、（Ａ）成分のオクタノール／水分配係数の±３の範囲内である値のオクタノール／水分配係数を有する（ｂ１）成分が添加されていることから、（Ｂ）基剤に対する（Ａ）成分の溶解性は良好なものであった。すなわち、実施例６〜８に関しては第１剤中におけるレゾルシンの残存が認められず、また、実施例９〜１１に関しては第１剤の淡色化が認められた。これは、（Ａ）成分及び（ｂ１）成分のオクタノール／水分配係数が上記の関係を満たす場合には、（Ａ）成分が（ｂ１）成分との協働作用により（Ｂ）成分に溶解されやすくなるためと思われる。これに対し、（Ａ）成分及び（ｂ１）成分のオクタノール／水分配係数が上記の関係を満たしていない比較例６〜９では、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の溶解性が芳しくない結果となった。すなわち、比較例６及び７に関しては第１剤中におけるレゾルシンの残存が認められ、また、比較例８及び９に関しては第１剤の淡色化が認められなかった。

なお、前記実施形態を次のように変更して構成することもできる。
・ 本実施形態では、第１剤、第２剤及び第３剤とから構成される、所謂３剤式の染毛剤組成物を採用した。しかしながら、さらに第１剤、第２剤及び第３剤を構成する各成分を分離して４剤式以上に構成してもよい。例えば、二種以上の（Ａ）カプラーを配合する場合に、これらの（Ａ）カプラーを第１剤と第４剤とに分離してなる４剤式の染毛剤組成物が挙げられる。

さらに、前記実施形態より把握できる技術的思想について以下に記載する。
・ 前記第１剤、前記第２剤及び前記第３剤が混合調製された混合物中における前記（Ａ）カプラーの含有量は、０．００１〜１０重量％であることを特徴とする染毛剤組成物。

Claims (2)

1. （Ａ）カプラーとしてレゾルシン及び５−（２−ヒドロキシエチルアミノ）−２−メチルフェノールから選ばれる少なくとも一種と（Ｂ）基剤とを含有する第１剤と、（Ｃ）酸化剤を含有する第２剤と、（Ｄ）アルカリ剤を含有する第３剤とから構成され、使用時に混合調製される染毛剤組成物において、
   前記（Ｂ）基剤は、（ｂ１）界面活性剤、多価アルコール、低級アルコール（炭素数４以下）、多価アルコールアルキル（炭素数４以下）エーテル、及び芳香族アルコールから選択される少なくとも１種を含有してなり、
   前記（ｂ１）界面活性剤、多価アルコール、低級アルコール（炭素数４以下）、多価アルコールアルキル（炭素数４以下）エーテル、及び芳香族アルコールのオクタノール／水分配係数［ｌｏｇ（Ｐ_ＯＷ）］は、前記（Ａ）カプラーのオクタノール／水分配係数の±３の範囲内であることを特徴とする染毛剤組成物。
2. 前記第１剤のｐＨは８．５以下であることを特徴とする請求項１に記載の染毛剤組成物。