JP4688071B2 - アンテナ装置及び無線通信機 - Google Patents

Description

この発明は、周波数調整回路を備えたアンテナ装置及び無線通信機に関するものである。

携帯電話等の小型化に伴い、アンテナ装置も、放射電極を誘電体基体上に配することにより、アンテナの電気長を実質的に長くして、その小型化を図っている。しかし、アンテナ装置を物理的に小さくすると、周波数の帯域幅が狭くなるおそれがある。このため、周波数可変回路を設けて、広帯域化を図ったアンテナ装置が提案されている（例えば特許文献１及び特許文献２等）。
図１２は、周波数可変回路を備えた従来のアンテナ装置の一例を示す斜視図である。
図１２に示すように、このアンテナ装置２００は、モノポールアンテナ動作を行うループ状の放射電極２１０を、誘電体基体２２０上に形成し、この放射電極２１０のループ経路上に周波数可変回路２３０を介設した構成を採っている。周波数可変回路２３０は、バラクダ等の可変容量素子２３１やインダクタ２３２等の部品を放射電極２１０上に半田付けすることにより構成され、可変容量素子２３１の容量を変化させることで、放射電極２１０の電気長を変えることができる。これにより、周波数可変回路２３０を用いて、アンテナ装置の共振周波数を変化させることができ、この結果、周波数の帯域幅を広げることができるようになっている。

国際公開第２００４／１０９８５０号 特開２００６−０６０３８４号公報

しかし、上記した従来のアンテナ装置では、可変容量素子２３１やインダクタ２３２等の小さな部品を誘電体基体２２０上に精度良く実装することは困難であった。
つまり、これらの部品を、誘電体基体２２０の上に機械を用いて実装する場合には、誘電体基体２２０表面に位置決めマーカを設け、搬送してきた部品を位置決めマーカを基準として誘電体基体２２０の上に実装していた。しかし、可変容量素子２３１やインダクタ２３２等のような小さな部品を、精度良く位置決めマーカの位置に実装させることは難しい。しかも、搬送されてきた小さな部品と位置決めマーカとの距離が離れれば離れる程、実装精度は低下してしまう。
また、部品を、誘電体基体２２０上の放射電極２１０に表面実装する場合には、誘電体基体２２０の表面が平面である必要がある。そして、小さな部品では、大きな部品よりも誘電体基体２２０における高い平面度が要求される。このため、可変容量素子２３１やインダクタ２３２等の小さな部品を、通常の平面度を有した誘電体基体２２０に対して実装すると、部品の一部の外部電極が放射電極２１０から浮いてしまい接触不良状態になるおそれがある。
また、上記した従来のアンテナ装置では、周波数可変回路２３０の可変容量素子２３１やインダクタ２３２等の部品を誘電体基体２２０の表面に突出させた状態で実装するので、外部の衝撃が、これらの部品に直接加わって、部品が外れたり、破損するおそれがある。

この発明は、上述した課題を解決するためになされたもので、基体に対する部品の位置精度を考慮することなく、周波数調整回路を実装することができ、しかも、形状設計の自由度が高く且つ外部衝撃に強いアンテナ装置及び無線通信機を提供することを目的とする。

上記課題を解決するために、請求項１の発明は、給電部に接続され且つ基体上に形成された放射電極と、この放射電極の途中に介設され、その第１の入出力端子が放射電極の給電部側開放端部に接続され且つ第２の入出力端子が放射電極の先端部側開放端部に接続された周波数調整回路とを備えるアンテナ装置であって、周波数調整回路を、基板と、この基板の表面に搭載されて回路を構成する複数の部品と、基板表面に配設された第１及び第２の入出力端子とで構成し、基体の周波数調整回路を配する部位に、周波数調整回路の複数の部品を収納可能で且つ当該周波数調整回路の基板よりも小口径で有底の凹部を設け、表面を凹部側に向けた状態で周波数調整回路の基板を凹部上に載置すると共に、複数の部品を当該凹部内に収納し、且つ、互いに向き合う放射電極の給電部側開放端部と第１の入出力端子、及び互いに向き合う先端部側開放端部と第２の入出力端子を、それぞれ半田付け接続した構成とする。
かかる構成により、給電部から所定周波数の電力を放射電極の給電部側開放端部に供給すると、放射電極の給電部側開放端部と先端部側開放端部が、周波数調整回路の第１の入出力端子と第２の入出力端子に接続されているので、電力が、この周波数調整回路を介して、先端部側開放端部にも供給され、放射電極全体に給電される。そして、放射電極が、周波数調整回路のリアクタンス値に対応した周波数で共振する。
また、周波数調整回路を、基板と、この基板の表面に搭載されて回路を構成する複数の部品と、基板表面に配設された第１及び第２の入出力端子とで構成したので、これら複数の小さな部品を直接基体上に実装する必要がない。
また、小さな部品が既に実装された大きな基板を基体に実装すれば済むので、基体の表面の平坦度に拘わらず、部品の接触不良の問題は生じない。
また、基体の形状を自由に変形及び設計することができるので、アンテナ装置自体を小型化し、狭いアンテナ実装領域に対応させることができる。

また、請求項２の発明は、給電部に接続され且つ基体上に形成された放射電極と、この放射電極の途中に介設され、その第１の入出力端子が放射電極の給電部側開放端部に接続され且つ第２の入出力端子が放射電極の先端部側開放端部に接続された周波数調整回路とを備えるアンテナ装置であって、周波数調整回路を、基板と、この基板の表面に搭載されて回路を構成する複数の部品と、基板表面に配設された第１及び第２の入出力端子とで構成し、基体の周波数調整回路を配する部位に、周波数調整回路の基板を収納可能な有底の凹部を設けると共に、当該凹部内に周波数調整回路の複数の部品を収納可能な有底の第２の凹部を形成し、周波数調整回路の基板に、第１の入出力端子と接続した状態で基板の裏面に露出した第１のビアホールと、第２の入出力端子と接続した状態で基板の裏面に露出した第２のビアホールとを形成し、複数の部品が搭載された表面を下側にして、複数の部品を第２の凹部に収納した状態で、基板を凹部内に収納し、放射電極の給電部側開放端部と先端部側開放端部とを当該凹部内に突出させて、これらの端部にそれぞれバネ部を形成し、これらバネ部を第１のビアホールと第２のビアホールにそれぞれ圧接した構成とする。
かかる構成により、周波数調整回路を構成する部品を誘電体基体上の放射電極に半田付けすることなく、周波数調整回路を所定箇所に取り付けることができる。したがって、基体に半田付けに対する耐熱性を必要としないので、基体の耐熱性を考慮することなく、変形可能な各種の材料で基体を形成することができる。
また、外部の衝撃は、外部に露出された基板の裏面側に直接加わり、部品に直接加わることはない。

請求項３の発明は、給電部に接続され且つ基体上に形成された放射電極と、この放射電極の途中に介設され、その第１の入出力端子が放射電極の給電部側開放端部に接続され且つ第２の入出力端子が放射電極の先端部側開放端部に接続された周波数調整回路とを備えるアンテナ装置であって、周波数調整回路を、基板と、この基板の表面に搭載されて回路を構成する複数の部品と、基板表面に配設された第１及び第２の入出力端子とで構成し、基体の周波数調整回路を配する部位に、周波数調整回路の複数の部品を収納可能で且つ当該周波数調整回路の基板よりも小口径で有底の凹部を設け、表面を凹部側に向けた状態で周波数調整回路の基板を凹部上に載置すると共に、複数の部品を当該凹部内に収納し、基体の周波数調整回路を配する部位に、基板の縁部に上から係合可能な複数のフック部を立設し、基板の縁部をフック部で上から押圧して、第１の入出力端子と第２の入出力端子を給電部側開放端部と先端部側開放端部に電気的に接続した構成とする。
かかる構成により、基体に立設されたフック部が、基板の縁部に上から係合して押圧するので、第１及び第２の入出力端子と給電部側開放端部及び先端部側開放端部との電気的接続がより強固になる。

請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のアンテナ装置において、上記周波数調整回路に、上記第１及び第２の入出力端子とは別の１つ以上の入出力端子を設け、上記放射電極とは別の１つ以上の追加放射電極を、基端部を上記周波数調整回路の近傍に位置させた状態で、基体上又は基体外に形成し、上記各追加放射電極の基端部を、上記各入出力端子に接続した構成とする。
かかる構成により、放射電極の給電部側開放端部と周波数調整回路と先端部側開放端部とで構成されるアンテナ部分が、所定周波数で共振し、放射電極の給電部側開放端部と周波数調整回路と追加放射電極とで構成されるアンテナ部分が、他の所定周波数で共振する。

請求項５の発明は、請求項２ないし請求項４のいずれかに記載のアンテナ装置において、基体は、合成樹脂を成型して形成したものである構成とした。

請求項６の発明は、請求項２ないし請求項４のいずれかに記載のアンテナ装置において、基体は、合成樹脂に誘電体を添加した材料を成型して形成したものである構成とした。

請求項７の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のアンテナ装置において、基体は、誘電体を成型して形成したものである構成とした。

請求項８の発明は、請求項２ないし請求項７のいずれかに記載のアンテナ装置において、周波数調整回路の基板は、フレキシブル基板である構成とした。
かかる構成により、基板を曲げることで、周波数調整回路を基体の曲面にも設けることができる。

請求項９の発明は、請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のアンテナ装置において、周波数調整回路は、可変容量素子の容量を制御することで、回路のリアクタンス値を変化させることができる周波数可変回路である構成とした。
かかる構成により、周波数可変回路を基体に取り付けた後も、可変容量素子の容量を制御することで、共振周波数を変化させることができる。

また、請求項１０の発明に係る無線通信機は、請求項１ないし請求項９のいずれかに記載のアンテナ装置を具備する構成とした。

以上詳しく説明したように、この発明のアンテナ装置によれば、周波数調整回路を構成する複数の小さな部品を直接基体上に実装する必要がないので、部品の位置精度を考慮することなく、周波数調整回路を高精度で実装することができるという優れた効果がある。 また、基体の表面の平坦度に拘わらず、部品の接触不良の問題が生じないので、歩留まりの良い生産が可能となる。
また、アンテナ形状設計の自由度が非常に高く、アンテナ実装領域に合わせて小型化することができる。
さらに、外部の衝撃が部品に直接加わることはないので、外部衝撃に対する耐久性が高い。

特に、請求項２の発明によれば、基体の耐熱性を考慮することなく、基体を変形可能な各種の材料で形成することができるので、基体の形状を特殊な形状の狭いアンテナ実装空間に対応させることにより、かかるアンテナ実装空間にも実装することができ、この結果、アンテナ装置の更なる小型化を図ることができる。
さらに、外部の衝撃が部品に直接加わることはないので、外部衝撃に強いアンテナ装置を実現することができる。

また、請求項３の発明によれば、基体に立設されたフック部が、第１及び第２の入出力端子と給電部側開放端部及び先端部側開放端部との電気的接続をより強固にするので、アンテナ特性をさらに高めることができる。

さらに、請求項４の発明によれば、小型でしかも多共振化が可能なアンテナ装置を実現することができる。

また、請求項５及び請求項６の発明によれば、基体を合成樹脂や合成樹脂に誘電体を添加した材料で形成するので、基体の形状を自由に変形させることができる。

また、請求項８の発明によれば、周波数調整回路を曲面にも設けることができるので、基体設計の自由度をさらに高めることができる。

また、請求項９の発明によれば、周波数可変回路を基体に取り付けた後も、可変容量素子の容量を制御することで、共振周波数を変化させることができるので、共振周波数の調整を高精度で行うことができる。

請求項１０の発明によれば、小型で外部衝撃に強く、しかも高特性の通信が可能な無線通信機を実現することができる。

この発明の第１実施例に係るアンテナ装置について周波数調整回路を分離して示す分解斜視図である。 周波数調整回路の等価回路図である。 周波数調整回路を基体から分離した状態を示す断面図である。 周波数調整回路の基体への取り付け状態を示す断面図である。 周波数調整回路の基体への取り付け状態を示す平面図である。 共振周波数の調整を説明するための線図である。 この発明の第２実施例における周波数調整回路の基体への取り付け状態を示す断面図である。 周波数調整回路の基体への取り付け状態を示す平面図である。 この発明の第３実施例における周波数調整回路の基体への取り付け状態を示す断面図である。 周波数調整回路の基体への取り付け状態を示す平面図である。 この発明の第４実施例に係るアンテナ装置の要部である周波数可変回路の等価回路図である。 従来のアンテナ装置の一例を示す斜視図である。

以下、この発明の最良の形態について図面を参照して説明する。

（実施例１）
図１は、この発明の第１実施例に係るアンテナ装置について周波数調整回路４を分離して示す分解斜視図である。
この実施例のアンテナ装置１は、携帯電話等の無線通信機に設けられている。
図１に示すように、アンテナ装置１は、無線通信機の回路基板１００の非グランド領域１０１に形成されており、送受信部等の給電部１１０との間で高周波信号のやり取りを行う。
このアンテナ装置１は、基体２と、放射電極３と、放射電極３の途中に介設された周波数調整回路４とを備えている。

基体２は、セラミックで形成したものであり、直方体状を成す。

放射電極３は、全体としてループ状を成す導体であり、基体２上に形成されている。
具体的には、放射電極３は、後述する周波数調整回路４の実装部である有底の凹部５を境に 給電部側電極３１と先端部側電極３２とに分離されている。給電部側電極３１は、非グランド領域１０１上に形成された導体パターン１１１を通じて給電部１１０に接続されている。この給電部側電極３１は、基体２の正面２１の左側部を登り、上面２２上を所定距離直進した後、右側に折れ曲がって、周波数調整回路４用の凹部５の左縁に至る。一方、先端部側電極３２は、上面２２上を凹部５の右縁から右に進み、上面２２の右縁部に沿って、背面２３側に進む。しかる後、上面２２の右角部で左側に折れた後、上面２２上を左側に進み、上面２２の左角部で、正面２１側に折れ曲がり、その先端が給電部側電極３１に対向する。

周波数調整回路４は、そのリアクタンス値によって、放射電極３全体のリアクタンス値を変化させ、放射電極３と周波数調整回路４とを含むアンテナ装置１の共振周波数を調整することができる回路である。

図２は、周波数調整回路４の等価回路図である。
周波数調整回路４としては、多種の回路を適用することができる。例えば、単品のインダクタや単品のコンデンサ、インダクタとコンデンサとの直列共振回路や並列共振回路、又はこれらの共振回路にインダクタやコンデンサを直列に接続した回路等を適用することができる。
この実施例では、図２に示すように、コンデンサ４１とインダクタ４２との直列回路にコンデンサ４３を並列に接続して、周波数調整回路４を構成し、端子４ａをこの並列回路の第１の入出力端子とし、端子４ｂを第２の入出力端子とした。
具体的には、図１に示すように、導体パターン４ｃをセラミック製の基板４０の表面に形成し、コンデンサ４１，インダクタ４２及びコンデンサ４３を導体パターン４ｃの上に搭載した。そして、導体パターン４ｃの両端に、端子４ａ，４ｂを形成した。
かかる周波数調整回路４は、基体２や放射電極３とは別体に作成され、半田付けによって、基体２に取り付けられる。

図３は、周波数調整回路４を基体２から分離した状態を示す断面図であり、図４は、周波数調整回路４の基体２への取り付け状態を示す断面図であり、図５は、周波数調整回路４の基体２への取り付け状態を示す平面図である。
すなわち、図３に示すように、凹部５を基体２の上面２２に設け、この凹部５の口径を、基板４０の外径よりも小さく設定した。さらに、凹部５の口径をコンデンサ４１等の部品を収納可能な大きさに設定すると共に、底５ａ迄の深さをこれらの部品の高さよりも深く設定した。
そして、周波数調整回路４の端子４ａ，４ｂに半田４５，４６を付着させた状態で、基板４０の表面を下側に向け、端子４ａ，４ｂを放射電極３の給電部側電極３１，先端部側電極３２の真上に位置させた状態で、基板４０全体を凹部５に向けて下降させた。これにより、端子４ａ，４ｂが、開放端部３１ａ，３２ａ上に接触した状態になる。
かかる状態で、リフロー半田を実行することにより、図４に示すように、コンデンサ４１等の部品を凹部５内に収納した状態で、導体パターン４ｃの端子４ａを給電部側電極３１の開放端部３１ａに半田付けすると共に、端子４ｂを先端部側電極３２の開放端部３２ａに半田付けした。
このようにして、図５に示すように、基板４０が、凹部５内に収納されたコンデンサ４１等の部品を凹部５の上から覆って保護する状態にした。

次に、この実施例のアンテナ装置が示す作用及び効果について説明する。
図６は、共振周波数の調整を説明するための線図である。
図１及び図４において、所定周波数の電力を給電部１１０から放射電極３の給電部側電極３１に供給すると、給電部側電極３１の開放端部３１ａが半田４５を通じて周波数調整回路４の端子４ａに接続しているので、電力は、周波数調整回路４内に入る。そして、先端部側電極３２の開放端部３２ａが半田４６を通じて端子４ｂに接続しているので、電力は、周波数調整回路４から先端部側電極３２に供給されることとなる。この結果、電力が周波数調整回路４を通じて放射電極３全体に給電されることとなり、放射電極３と周波数調整回路４とを含む部分が、周波数調整回路４のリアクタンス値に対応した周波数で共振する。
したがって、周波数調整回路４を含まない放射電極３の共振周波数が、図６の実線のリターン曲線Ｓで示すように、周波数ｆ１であるとした場合において、共振周波数を、この周波数ｆ１よりも低い共振周波数ｆ１′に設定したい場合には、リアクタンス値の大きな周波数調整回路４を放射電極３に介設する。これにより、放射電極３全体の電気長が長くなり、図６の破線のリターン曲線Ｓで示すように、共振周波数が周波数ｆ１′に下がる。
このように、この実施例によれば、周波数調整回路４のコンデンサ４１，４３やインダクタ４２等の部品を変更するだけで、周波数を変えることができるので、基体２等の共通化によって、コストダウンを図ることが可能となる。

また、周波数調整回路４を基体２や放射電極３とは別体に作成したので、周波数調整回路４を構成するコンデンサ４１等の小さな部品を直接基体２の放射電極３上に実装する必要がない。したがって、この実施例のアンテナ装置１を用いることで、コンデンサ４１等の部品の位置精度を考慮することなく、周波数調整回路４を高精度で放射電極３上に実装することができる。さらに、周波数調整回路４の基板４０を基体２に実装すれば済むので、基体２の上面２２等の表面の平坦度が低い場合であっても、部品の接触不良の問題は生じない。この結果、歩留まりの良い、アンテナ装置１の生産が可能となる。
さらに、図５に示すように、基板４０が、凹部５内に収納されたコンデンサ４１等の部品を凹部５の上から覆って保護する構成であるので、外部の衝撃が加わった場合においても、その外部衝撃は、外部に露出された基板４０の裏面側に直接加わり、凹部５内に収納されたコンデンサ４１等の部品に直接加わることはない。

（実施例２）
次に、この発明の第２実施例について説明する。
図７は、この発明の第２実施例における周波数調整回路４−３の基体２への取り付け状態を示す断面図であり、図８は、周波数調整回路４−３の基体２への取り付け状態を示す平面図である。
図７及び図８に示すように、この実施例のアンテナ装置は、周波数調整回路を凹部内に収納して、放射電極３の給電部側電極３１，先端部側電極３２と周波数調整回路の端子４ａ，４ｂとを、半田を用いずに接続させる構成である点が、上記第１実施例と異なる。
つまり、上記第１実施例では、給電部側電極３１，先端部側電極３２と端子４ａ，４ｂとを半田４５，４６で接続する構成としたため、基体２として、耐熱性の高いセラミックスを用いた。しかし、セラミックスでは、基体２の形状の設計自由度に限界があるので、形状の設計自由度が高い樹脂や樹脂に誘電体を添加した材料を用いて基体２を形成することが好ましい。ただし、この場合は、形状自由度を確保するためには、半田付けが可能な耐熱性樹脂を用いる必要がある。半田付けしない圧接する構造の場合は、この様な制約はない。
以下、詳細に説明する。
このアンテナ装置も、基体２と、放射電極３と、放射電極３の途中に介設された周波数調整回路４−３とを備えている。
基体２は、合成樹脂又は合成樹脂に誘電体を添加した材料を成型して形成したものである。かかる材料は、上記したように基体２の形状の設計自由度を高めるが、この実施例では、直方体状に形成した。

放射電極３の形状等は、上記第１実施例とほぼ同様である。しかし、給電部側開放端部である給電部側電極３１の開放端部３１ａと先端部側開放端部である先端部側電極３２の開放端部３２ａとが凹部５内に突出され、下方に湾曲したバネ部３１ｂ，３２ｂが、これら開放端部３１ａ，開放端部３２ａにそれぞれ形成されている。

周波数調整回路４−３は、上記第１実施例の周波数調整回路４と電気回路的には同じであるが、その大きさが異なる。
すなわち、周波数調整回路４−３の基板４０の外径を凹部５の口径とほぼ同形に設定されている。そして、第１のビアホールとしてのビアホール４ｅと第２のビアホールとしてのビアホール４ｆとが、この周波数調整回路４−３の基板４０に設けられている。具体的には、ビアホール４ｅ，４ｆを端子４ａ，４ｂに接続した状態で、基板４０の裏面に露出させた。

凹部５の形状等も、上記第１実施例とほぼ同様である。しかし、この凹部５内には、周波数調整回路４−３のコンデンサ４１，４３及びインダクタ４２を収納可能な第２の凹部としての凹部５１が形成されている。

上記した周波数調整回路４−３は、その表面を下に向け、ビアホール４ｅ，４ｆを放射電極３のバネ部３１ｂ，３２ｂ側に向けた状態で、かかる凹部５内に収納され、その基板４０に搭載されたコンデンサ４１，４３及びインダクタ４２が凹部５１に収納されている。
かかる状態で、給電部側電極３１及び先端部側電極３２のバネ部３１ｂ，３２ｂが、基板４０の裏面に露出しているビアホール４ｅ，４ｆに圧接されている。

次に、この実施例のアンテナ装置が示す作用及び効果について説明する。
図７において、所定周波数の電力を給電部１１０（図１参照）から放射電極３の給電部側電極３１に供給すると、給電部側電極３１のバネ部３１ｂが周波数調整回路４−３のビアホール４ｅに圧接しているので、電力は、端子４ａを通じて周波数調整回路４−３内に入る。そして、先端部側電極３２のバネ部３２ｂがビアホール４ｆに圧接しているので、電力は、周波数調整回路４−３の端子４ｂ及びビアホール４ｆを通じて先端部側電極３２に供給されることとなる。この結果、電力が周波数調整回路４−３を通じて放射電極３全体に給電されることとなり、放射電極３と周波数調整回路４−３とを含む部分が、周波数調整回路４−３のリアクタンス値に対応した周波数で共振する。

また、この実施例のアンテナ装置は、基体２や放射電極３とは別に作成した周波数調整回路４−３を、凹部５内に収納し、放射電極３の給電部側電極３１及び先端部側電極３２のバネ部３１ｂ，３２ｂと周波数調整回路４−３のビアホール４ｅ，４ｆとの機械的接触によって、給電部側電極３１，先端部側電極３２と端子４ａ，４ｂとの電気的接続を図る構成であるので、周波数調整回路４−３を基体２上に実装する際に半田付け等を必要としない。このため、基体２に耐熱性を必要としないので、基体２を変形可能な各種の材料で形成することができる。
そこで、上記したように、基体２を合成樹脂又は合成樹脂に誘電体を添加した材料で形成した。したがって、この実施例では、基体２の形状を直方体状に形成したが、基体２の形状は、これに限らず、多様な形状に形成することができる。基体２の形状を自由に変形させることで、特殊な形状の狭いアンテナ実装空間にも実装することができ、アンテナ装置の小型化を可能にする。

ところで、この実施例のアンテナ装置では、給電部側電極３１及び先端部側電極３２のバネ部３１ｂ，３２ｂが周波数調整回路４−３の基板４０のビアホール４ｅ，４ｆに圧接して、放射電極３と周波数調整回路４−３との電気的接続を図っている。したがって、バネ部３１ｂ，３２ｂを設けずに、開放端部３１ａ，３２ａをビアホール４ｅ，４ｆに単に接触させるだけで、電気的接続を図った場合に比べて、接触抵抗が少なくなる。また、基板４０の厚みは、全面において平坦でなく、バラツキがあるのが通常である。このような場合でも、バネ部３１ｂ，３２ｂがその弾性によって、バラツキを吸収するので、厚みのバラツキによる接触不良は生じない。
その他の構成、作用及び効果は、上記第１実施例と同様であるので、その記載は省略する。

（実施例３）
次に、この発明の第３実施例について説明する。
図９は、この発明の第３実施例における周波数調整回路４の基体２への取り付け状態を示す断面図であり、図１０は、周波数調整回路４の基体２への取り付け状態を示す平面図である。
この実施例のアンテナ装置は、周波数調整回路４の固定構造が、上記第１及び第２実施例と異なる。

すなわち、図９及び図１０に示すように、凹部５側を向いた４本のフック部６１，６２を、互いに向き合うように凹部５の縁部に立設した。一方、放射電極３の給電部側電極３１及び先端部側電極３２の開放端部３１ａ，３２ａは、凹部５内に突出させずに、凹部５の開口縁に位置させた。
そして、周波数調整回路４の基板４０を、その裏面を上にした状態で、凹部５の周縁部に載せると共に、基板４０の裏面縁部を、４本のフック部６１，６２に係合させて、端子４ａ，４ｂを給電部側電極３１及び先端部側電極３２の開放端部３１ａ，３２ａに接触させた。

かかる構成により、４本のフック部６１，６２が、基板４０の縁部に上から係合して押圧するので、端子４ａ，４ｂと給電部側電極３１及び先端部側電極３２の開放端部３１ａ，３２ａとの電気的接続がより強固になる。
その他の構成、作用及び効果は、上記第１及び第２実施例と同様であるので、その記載は省略する。

（実施例４）
図１１は、この発明の第４実施例に係るアンテナ装置の要部である周波数可変回路の等価回路図である。
この実施例のアンテナ装置は、周波数調整回路として、周波数可変回路を用いた点が、上記第１ないし第３実施例と異なる。

すなわち、図１１に示すように、周波数調整回路として、可変容量素子を制御することで回路のリアクタンス値を変化させることができる周波数可変回路４′を用いた。
周波数可変回路４′では、図２等に示した周波数調整回路４（４−３）を構成するコンデンサ４３の代わりに、可変容量素子としてのバラクダ４４を用いている。このバラクダ４４は、その容量を直流制御電圧Ｖcの電圧値によって変化させるダイオードである。

かかる構成により、直流制御電圧Ｖcを図示しない直流電源からバラクダ４４のカソード側に入力することで、直流制御電圧Ｖｃの電圧値に対応してバラクダ４４の容量が変化し、周波数可変回路４′のリアクタンス値が変化して、アンテナ装置の共振周波数が変化する。したがって、周波数可変回路４′を基体２に取り付けた後でも、自由に共振周波数を変化させることができるので、共振周波数の調整を高精度で行うことができる。
その他の構成、作用及び効果は、上記第１ないし第３実施例と同様であるので、その記載は省略する。

１…アンテナ装置、 ２…基体、 ３…放射電極、 ４，４−３…周波数調整回路、 ４′…周波数可変回路、 ４ａ，４ｂ…端子、 ４ｃ…導体パターン、 ４ｅ，４ｆ…ビアホール、 ５，５１…凹部、 ５ａ…底、 ２１…正面、 ２２…上面、 ２３…背面、 ３１…給電部側電極、 ３１ａ，３２ａ…開放端部、 ３１ｂ，３２ｂ…バネ部、 ３２…先端部側電極、 ４０…基板、 ４１，４３…コンデンサ、 ４２…インダクタ、 ４４…バラクダ、 ４５，４６…半田、 ６１，６２…フック部、 １００…回路基板、 １０１…非グランド領域、 １１０…給電部、 １１１…導体パターン。

Claims (10)

1. 給電部に接続され且つ基体上に形成された放射電極と、この放射電極の途中に介設され、その第１の入出力端子が放射電極の給電部側開放端部に接続され且つ第２の入出力端子が放射電極の先端部側開放端部に接続された周波数調整回路とを備えるアンテナ装置であって、
   上記周波数調整回路を、基板と、この基板の表面に搭載されて回路を構成する複数の部品と、上記基板表面に配設された上記第１及び第２の入出力端子とで構成し、
   上記基体の上記周波数調整回路を配する部位に、上記周波数調整回路の複数の部品を収納可能で且つ当該周波数調整回路の基板よりも小口径で有底の凹部を設け、
   表面を上記凹部側に向けた状態で上記周波数調整回路の基板を凹部上に載置すると共に、複数の部品を当該凹部内に収納し、且つ、互いに向き合う上記放射電極の給電部側開放端部と上記第１の入出力端子、及び互いに向き合う上記先端部側開放端部と第２の入出力端子を、それぞれ半田付け接続した、
   ことを特徴とするアンテナ装置。
2. 給電部に接続され且つ基体上に形成された放射電極と、この放射電極の途中に介設され、その第１の入出力端子が放射電極の給電部側開放端部に接続され且つ第２の入出力端子が放射電極の先端部側開放端部に接続された周波数調整回路とを備えるアンテナ装置であって、
   上記周波数調整回路を、基板と、この基板の表面に搭載されて回路を構成する複数の部品と、上記基板表面に配設された上記第１及び第２の入出力端子とで構成し、
   上記基体の上記周波数調整回路を配する部位に、上記周波数調整回路の基板を収納可能な有底の凹部を設けると共に、当該凹部内に周波数調整回路の複数の部品を収納可能な有底の第２の凹部を形成し、
   上記周波数調整回路の基板に、上記第１の入出力端子と接続した状態で基板の裏面に露出した第１のビアホールと、上記第２の入出力端子と接続した状態で基板の裏面に露出した第２のビアホールとを形成し、
   上記複数の部品が搭載された表面を下側にして、複数の部品を上記第２の凹部に収納した状態で、上記基板を上記凹部内に収納し、
   上記放射電極の給電部側開放端部と先端部側開放端部とを当該凹部内に突出させて、これらの端部にそれぞれバネ部を形成し、これらバネ部を上記第１のビアホールと第２のビアホールにそれぞれ圧接した、
   ことを特徴とするアンテナ装置。
3. 給電部に接続され且つ基体上に形成された放射電極と、この放射電極の途中に介設され、その第１の入出力端子が放射電極の給電部側開放端部に接続され且つ第２の入出力端子が放射電極の先端部側開放端部に接続された周波数調整回路とを備えるアンテナ装置であって、
   上記周波数調整回路を、基板と、この基板の表面に搭載されて回路を構成する複数の部品と、上記基板表面に配設された上記第１及び第２の入出力端子とで構成し、
   上記基体の上記周波数調整回路を配する部位に、上記周波数調整回路の複数の部品を収納可能で且つ当該周波数調整回路の基板よりも小口径で有底の凹部を設け、
   表面を上記凹部側に向けた状態で上記周波数調整回路の基板を凹部上に載置すると共に、複数の部品を当該凹部内に収納し、
   上記基体の上記周波数調整回路を配する部位に、上記基板の縁部に上から係合可能な複数のフック部を立設し、上記基板の縁部を上記フック部で上から押圧して、上記第１の入出力端子と第２の入出力端子を上記給電部側開放端部と先端部側開放端部に電気的に接続した、
   ことを特徴とするアンテナ装置。
4. 上記周波数調整回路に、上記第１及び第２の入出力端子とは別の１つ以上の入出力端子を設け、
   上記放射電極とは別の１つ以上の追加放射電極を、基端部を上記周波数調整回路の近傍に位置させた状態で、基体上又は基体外に形成し、
   上記各追加放射電極の基端部を、上記各入出力端子に接続した、
   ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のアンテナ装置。
5. 上記基体は、合成樹脂を成型して形成したものである、
   ことを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれかに記載のアンテナ装置。
6. 上記基体は、合成樹脂に誘電体を添加した材料を成型して形成したものである、
   ことを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれかに記載のアンテナ装置。
7. 上記基体は、誘電体を成型して形成したものである、
   ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のアンテナ装置。
8. 上記周波数調整回路の基板は、フレキシブル基板である、
   ことを特徴とする請求項２ないし請求項７のいずれかに記載のアンテナ装置。
9. 上記周波数調整回路は、可変容量素子の容量を制御することで、回路のリアクタンス値を変化させることができる周波数可変回路である、
   ことを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のアンテナ装置。
10. 請求項１ないし請求項９のいずれかに記載のアンテナ装置を具備する、
    ことを特徴とする無線通信機。

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