JP4655569B2 - 画像形成装置 - Google Patents
画像形成装置 Download PDFInfo
- Publication number
- JP4655569B2 JP4655569B2 JP2004281489A JP2004281489A JP4655569B2 JP 4655569 B2 JP4655569 B2 JP 4655569B2 JP 2004281489 A JP2004281489 A JP 2004281489A JP 2004281489 A JP2004281489 A JP 2004281489A JP 4655569 B2 JP4655569 B2 JP 4655569B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- developing
- drawer
- pressing force
- unit
- photosensitive
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Images
Landscapes
- Electrophotography Configuration And Component (AREA)
- Color Electrophotography (AREA)
Description
一方、上記トラッキング機構を用いない場合には、感光体を着脱する動作で現像器を感光体に向けて付加しているトラッキング力に対抗してリトラクトさせねばならず、着脱の操作力が大きくなる。
また、トラッキング場所は非画像領域外が好ましいが、潜像が形成された感光体を有する感光体ユニットの軸方向両端部を同時に抜かないと感光体と現像器が接触する可能性があり、現像剤固着や傷による画像欠陥が発生することがある。
(O01)感光体ユニットの感光体ドラムと現像器の現像ロールとの距離を適切に且つ容易に保持できるようにすること。
(O02)ドロワへの感光体ドラムの着脱時に感光体ドラムと現像ロールとの接触を防止すること。
(O03)感光体ユニットと現像器とを有するトナー像形成部材の水平方向の全長を短くすること。
前記課題を解決するために本発明の画像形成装置は、下記の構成要件(A01)〜(A05),(A08)を備えたことを特徴とする。
(A01)画像形成装置本体(U3)の前面側から前後方向に出入可能なドロワ(U3b)、
(A02)Y,M,C,Kの各色の静電潜像がそれぞれ形成され且つ前記静電潜像がY,M,C,Kの各色のトナー像に現像されるY,M,C,Kの各色用の感光体ドラム(Py,Pm,Pc,Pk)をそれぞれ有するY,M,C,Kの感光体ユニット(UY,UM,UC,UK)であって、前記画像形成装置本体(U3)の前方に引き出されたドロワ(U3b)に上方から着脱可能に装着される前記感光体ユニット(UY,UM,UC,UK)、
(A03)前記静電潜像が形成された前記感光体ドラム(Py,Pm,Pc,Pk)表面にトナーを搬送して前記搬送したトナーにより前記静電潜像を各色のトナー像に現像する現像ロール(R0)をそれぞれ有し、前記ドロワ(U3b)に着脱可能に装着されるY,M,C,Kの各色の現像器(GY,GM,GC,GK)であって、前記ドロワ(U3b)に設けられ且つ前記現像器(GY,GM,GC,GK)を左右方向に移動可能且つ上下方向の移動を制限する部材(19,23)に前後両端を支持されて、前記感光体ドラム(Py,Pm,Pc,Pk)に接近・離隔する方向に移動可能に前記ドロワ(U3b)に装着された前記現像器(GY,GM,GC,GK)、
(A04)前記現像器(GY,GM,GC,GK)を前記感光体ユニット(UY,UM,UC,UK)側に押圧させる押圧力を前記現像器(GY,GM,GC,GK)の前端部に作用させる前端部押圧力発生部材(47)と後端部に作用させる後端部押圧力発生部材(21)とを有する押圧力発生部材(21+47)であって、前記ドロワ(U3b)が引き出される際に、前記現像器(GY,GM,GC,GK)を前記感光体ドラム(Py,Pm,Pc,Pk)に押し付ける前記押圧力発生部材(21+47)、
(A05)前記感光体ドラム(Py,Pm,Pc,Pk)と前記現像ロール(R0)との距離を所定値に保持すために前記感光体ユニット(UY,UM,UC,UK)に設けられた感光体側トラッキング部材(42,42′)および前記現像ロール(R0)側に設けられた現像ロール側トラッキング部材(41,41′)を有するトラッキング機構であって、前記押圧力発生部材(21+47)により押圧力が作用した状態で互いに当接する前記感光体側トラッキング部材(42,42′)および前記現像ロール側トラッキング部材(41,41′)を有する前記トラッキング機構(41,41′,42,42′)、
(A08)前記押圧力発生部材(47)の押圧力により前記感光体側トラッキング部材(42,42′)および前記現像ロール側トラッキング部材(41,41′)が互いに当接した状態では、中心位置の高さが前記現像ロール(R0)の高さ以下に配置され、前記現像ロール側トラッキング部材(41,41′)により前記感光体側トラッキング部材(42,42′)が上方から下方に押される前記感光体ユニット(UY,UM,UC,UK)。
前記構成要件(A01)〜(A05),(A08)を備えた本発明の画像形成装置では、ドロワ(U3b)は、画像形成装置本体(U3)の前面側から前後方向に出入可能である。
Y,M,C,Kの各色の静電潜像がそれぞれ形成され且つ前記静電潜像がY,M,C,Kの各色のトナー像に現像されるY,M,C,Kの各色用の感光体ドラム(Py,Pm,Pc,Pk)をそれぞれ有するY,M,C,Kの感光体ユニット(UY,UM,UC,UK)は、前記画像形成装置本体(U3)の前方に引き出されたドロワ(U3b)に上方から着脱可能に装着される。
前記ドロワ(U3b)に着脱可能に装着されるY,M,C,Kの各色の現像器(GY,GM,GC,GK)は、前記ドロワ(U3b)に設けられ且つ前記現像器(GY,GM,GC,GK)を左右方向に移動可能且つ上下方向の移動を制限する部材(19,23)に前後両端を支持される。そして、各色の現像器(GY,GM,GC,GK)は、前記感光体ドラム(Py,Pm,Pc,Pk)に接近・離隔する方向に移動可能に装着される。前記各現像器(GY,GM,GC,GK)の現像ロール(R0)は、前記静電潜像が形成された前記感光体ドラム(Py,Pm,Pc,Pk)表面にトナーを搬送して、前記搬送したトナーにより前記静電潜像を各色のトナー像に現像する。
前端部押圧力発生部材(47)は、前記現像器(GY,GM,GC,GK)を前記感光体ユニット(UY,UM,UC,UK)側に押圧させる押圧力を前記現像器(GY,GM,GC,GK)の前端部に作用させる。後端部押圧力発生部材(21)は、前記現像器(GY,GM,GC,GK)を前記感光体ユニット(UY,UM,UC,UK)側に押圧させる押圧力を前記現像器(GY,GM,GC,GK)の後端部に作用させる。そして、前記押圧力発生部材(21+47)は、前記ドロワ(U3b)が引き出される際に、前記現像器(GY,GM,GC,GK)を前記感光体ドラム(Py,Pm,Pc,Pk)に押し付ける。
したがって、前記現像器(GY,GM,GC,GK)を前記感光体ユニット(UY,UM,UC,UK)側に押圧させる前記押圧力発生部材(21,47)により押圧力が作用した状態では、前記感光体側トラッキング部材(42,42′)および前記現像ロール側トラッキング部材(41,41′)が互いに当接するので、感光体ユニット(UY,UM,UC,UK)の感光体と現像器(GY,GM,GC,GK)の現像ロール(R0)との位置関係を所定の位置関係に保持することができる。
また、本発明の画像形成装置では、前記押圧力発生部材(47)の押圧力により前記感光体側トラッキング部材(42,42′)および前記現像ロール側トラッキング部材(41,41′)が互いに当接した状態では、前記感光体ドラム(Py,Pm,Pc,Pk)の中心位置の高さが前記現像ロール(R0)の高さ以下に配置される。このため、前記押圧力が作用する現像ロール側トラッキング部材(41,41′)により感光体側トラッキング部材(42,42′)は上方から下方に押圧された状態に保持される。したがって、感光体ドラム(Py,Pm,Pc,Pk)が上方に浮き上がるのを防止することができる。
また、感光体ドラム(Py,Pm,Pc,Pk)と現像ロール(R0)とが上下方向から見て重なる部分が生じるので、感光体ドラム(Py,Pm,Pc,Pk)と現像ロール(R0)との水平方向の間隔が狭くなる。このため、感光体ユニット(UY,UM,UC,UK)および現像器(GY,GM,GC,GK)とにより構成されるトナー像形成部材の水平方向の全長を短くすることができるので、画像形成装置の小型化に役立つ。
本発明の形態1の画像形成装置は前記本発明において下記の構成要件(A06)を備えたことを特徴とする。
(A06)前記前端部押圧力発生部材(47)または後端部押圧力発生部材(21)が現像器(GY,GM,GC,GK)に作用させる押圧力を解除する際に作業者が操作する押圧力解除用操作部材(65)。
前記構成要件(A06)を備えた本発明の形態1の画像形成装置では、押圧力解除用操作部材(65)は作業者により操作された際、前記前端部押圧力発生部材(47)または後端部押圧力発生部材(21)が現像器(GY,GM,GC,GK)に作用させる押圧力を解除する。
前記押圧力が解除された状態でドロワ(U3b)に対する感光体ユニット(UY,UM,UC,UK)の着脱作業を行うことにより、感光体ユニット(UY,UM,UC,UK)の感光体ドラム(Py,Pm,Pc,Pk)と現像器(GY,GM,GC,GK)の現像ロール(R0)との接触を防止することができる。
本発明の形態2の画像形成装置は、前記本発明の形態1において下記の構成要件(A07)を備えたことを特徴とする。
(A07)前記ドロワ(U3b)の前面に回動可能に装着され且つ前記ドロワ(U3b)を出入させる際に作業者が把持するドロワ出入用操作部材により構成された前記押圧力解除用操作部材(65)。
(本発明の形態2の作用)
前記構成要件(A07)を備えた本発明の形態2の画像形成装置では、前記ドロワ(U3b)の前面に回動可能に装着され且つ前記ドロワ(U3b)を出入させる際に作業者が把持するドロワ出入用操作部材により構成された前記押圧力解除用操作部材(65)は、ユーザにより操作された際に、前記前端部押圧力発生部材(47)または後端部押圧力発生部材(21)が現像器(GY,GM,GC,GK)に作用させる押圧力を解除する。
ドロワ出入用操作部材を操作することにより、前記押圧力の解除を容易に行うことができる。
(E01)現像器を前記感光体ユニット側に押圧させる押圧力発生部材と、感光体ドラムと前記現像ロールとの距離を所定値に保持すためにトラッキング機構とにより、感光体ユニットの感光体ドラムと現像器の現像ロールとの距離を適切に且つ容易に保持することができる。
(E02)ドロワへの感光体ドラムの着脱時に感光体ドラムと現像ロールとの接触を防止することができる。
(E03)感光体ユニットと現像器とを有するトナー像形成部材の水平方向の全長を短くすることができる。このため、画像形成装置全体の小型化に役立つ。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をX軸方向、左右方向をY軸方向、上下方向をZ軸方向とし、矢印X,−X,Y,−Y,Z,−Zで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
図1は本発明の実施例1の画像形成装置(タンデム式デジタルカラー複写機)の全体説明図である。
図1において、画像形成装置Uは、UI(ユーザインタフェース)、イメージ入力装置U1、給紙装置U2、画像形成装置本体U3、および用紙処理装置U4を有している。
UIは、コピースタートキー(図示せず)、コピー枚数設定キー、テンキー等の入力キーおよび表示器UI1を有している。
(イメージ入力装置U1):
イメージ入力装置U1は、自動原稿搬送装置およびイメージスキャナ等により構成されている。
図1において、イメージ入力装置U1では、照明された原稿(図示せず)からの反射光は、図示しない露光光学系、CCD(固体撮像素子)帯状パイル織物画像処理回路(図示せず)でR(赤)、G(緑)、B(青)の画像データに変換されて、所定のタイミングで画像形成装置本体U3に入力される。
給紙装置U2は複数の給紙トレイTR1〜TR4、前記各給紙トレイTR1〜TR4に収容された画像記録用の記録用紙Sを取り出して画像形成装置本体U3に搬送する給紙路SH1等を有している。
図1において、画像形成装置本体U3は、前記給紙装置U2から搬送された記録用紙Sに画像記録を行う画像記録部(詳細は後述)、トナーディスペンサー装置U3a、および用紙搬送路SH2、用紙排出路SH3、用紙反転路SH4、用紙循環路SH6等を有している。
また、画像形成装置本体U3は、コントロールC、および前記コントロールCにより制御されるレーザ駆動回路Dおよび電源回路E等を有している。コントロールCにより作動を制御されるレーザ駆動回路Dは、前記イメージ入力装置U1から入力されたY(イエロー)、M(マゼンタ)、C(シアン)、K(黒)の画像データに応じたレーザ駆動信号を所定のタイミングで、各色の潜像形成装置ROSy,ROSm,ROSc,ROSkに出力する。
図2は感光体ユニットおよび現像器を有するトナー像形成部材の説明図である。
図1、図2において、黒の感光体ユニットUKは、感光体ドラム(トナー像担持体)Pk、帯電器CCk、およびクリーナCLkを有している。そして、他の色(Y,M,C)の感光体ユニットUY,UM,UCは、感光体ドラムPy,Pm,Pc、帯電ロールCRy,CRm,CRc、クリーナCLy,CLm,CLcを有している。
前記黒の感光体ユニットUKと現像ロールR0(図2参照)を有する現像器GKとにより黒のトナー像形成部材(UK+GK)が構成される。同様に、Y,M,Cの感光体ユニットUY,UM,UCと、現像ロールR0(図2参照)を有する現像器GY,GM,GCとによりそれぞれY,M,Cのトナー像形成部材(UY+GY),(UM+GM),(UC+GC)が構成される。
前記像形成ユニット用ドロワU3b(図1参照)には、前記感光体ユニットUY,UM,UC,UKおよび現像器GY,GM,GC,GKが着脱可能に装着されている。
また、前記黒の帯電器CCkは、黒の画像のみを高速に出力する際に感光体ドラムPkを高速に帯電させるため、帯電用コロトロン(放電器)により構成されているが、Y,M,Cの帯電ロールCRy,CRm,CRcは高速に帯電する必要がないので、ロール状部材により構成されている。
なお、黒画像データのみの場合はK(黒)の感光体ドラムPkおよび現像器Gkのみが使用され、黒のトナー像のみが形成される。
1次転写後、感光体ドラムPy,Pm,Pc,Pk表面の残留トナーは感光体ドラム用のクリーナCLy,CLm,CLc,CLkによりクリーニングされる。
ベルトモジュールBMは、前記中間転写ベルトBと、ベルト駆動ロールRd、テンションロールRt、ウォーキングロールRw、複数のアイドラロール(フリーロール)RfおよびバックアップロールT2aを含むベルト支持ロール(Rd,Rt,Rw,Rf,T2a)と、前記1次転写ロールT1y,T1m,T1c,T1kとを有している。そして、前記中間転写ベルトBは前記ベルト支持ロール(Rd,Rt,Rw,Rf,T2a)により矢印Ya方向に回転移動可能に支持されている。
前記コンタクトロールT2cにはコントロールCにより制御される電源回路から所定のタイミングでトナーの帯電極性と同極性の2次転写電圧が印加される。
なお、レジ側用紙ガイドSGrはレジロールRrとともに、画像形成装置本体U3に固定されている。
前記中間転写ベルトB上のカラートナー像は、前記2次転写領域Q4を通過するする際に前記2次転写器T2により前記記録用紙Sに転写される。なお、フルカラー画像の場合は中間転写ベルトB表面に重ねて1次転写されたトナー像が一括して記録用紙Sに2次転写される。
なお、前記カール補正装置U4aに関しては図5により後述する。
前記切替ゲートGT1を通って用紙搬送路SH4に搬送された用紙は、前記マイラーゲートGT3により前記用紙処理装置U4の用紙反転路SH7側に搬送される。前記マイラーゲートGT3は用紙反転路SH4を搬送されてきた記録用紙Sをそのまま一旦通過させ、通過した記録用紙Sをスイッチバックさせると、前記スイッチバックした用紙を用紙循環路SH6側に搬送する。
前記用紙循環路SH6に搬送された記録用紙Sは前記給紙路SH1を通って前記転写領域Q4に再送される。
前記符号SH1〜SH7で示された要素により用紙搬送路SHが構成されている。また、前記符号SH,Ra,Rr,Rh,SGr,SG1,SG2,BH、GT1〜GT3で示された要素により用紙搬送装置SUが構成されている。
図1において、用紙処理装置U4の内部に配置されたカール補正装置U4aは、用紙搬送路SH5の途中に配置されている。前記用紙搬送路SH5には切替ゲートG4が配置されている。切替えゲートG4は前記画像形成装置本体U3の用紙搬送路SH3から搬送された用紙を、第1カール補正部材h1または第2カール補正部材h2のいずれかの側に搬送する。
前記第1カール補正部材h1または第2カール補正部材h2を通過してカールが補正された用紙は、排出トレイTH1に排出される。
図3において左右一対のスライドレールR1,R1(図1参照)により前後移動可能に支持されたドロワU3bは、前側のフロントプレートPfおよび後側のリアプレートPrと、前記両プレートPf、Prの左右の端部どうしを連結する左右のサイドプレートP1,P2とを有している。また、前記フロントプレートPfおよびリア(後)プレートPrは、両プレートPf,Prの左右方向の中間部どうしを連結する連結プレートP3,P4により連結されている。
リアプレートPrには、後方に突出する左右一対の出する位置決めピンPr1,Pr1が設けられている。前記位置決めピンPr1,Pr1は、ドロワU3bを画像形成装置本体U3に挿入したときに、画像形成装置本体U3に設けたピン嵌合部に嵌合して、ドロワU3bの位置決めが行われる。
詳細は後述するが、前記サイドプレートP1と連結プレートP3との間にはK(黒)およびC(シアン)のトナー像形成部材(UK+GK)および(UC+GC)が着脱可能に装着される。また、連結プレートP3とP4との間にはM(マゼンタ)のトナー像形成部材(UM+GM)が装着され、連結プレート4とサイドプレートP2との間にはY(イエロー)のトナー像形成部材(UY+GY)が装着される。
図3および、後述する図8において、フロントプレートPfの後面には、前記リアプレートPrの前面と同様に、K(黒)の感光体ユニットUKを装着するためのユニット装着部3kおよび現像器支持部4kが設けられている。ユニット装着部3kはフロントプレートPfに形成された感光体駆動軸貫通孔3k1と、その周囲に形成され上方が開放されたU字状のユニット支持ガイド3k2(図8参照)と、フロントプレートPfの前面に装着されたベアリング3k3とを有している。
なお、Y,M,Cの感光体ユニットUY,UM,UCを装着するためのユニット装着部3y,3m,3cも前記ユニット装着部3kと同様に構成されており、ベアリング3y3,3m3,3c3等を有している。
図3において、フロントプレートPfに設けた現像器支持部4kは、現像器GKの前部が貫通する長方形状の現像器貫通孔4k1と、前記現像器貫通孔4k1の上方に形成された一対の現像器支持ピン貫通孔4k2,4k2と、固定用ネジ孔4k3を有している。なお、固定用ネジ孔4k3は前記一対の現像器支持ピン貫通孔4k2,4k2の中間に形成されている。
図4において、現像器GKの前端部には、内部に収容した現像材を攪拌搬送する攪拌搬送用突出部16が前方に突出して設けられている。攪拌搬送用突出部16の上面には現像器GK内部に現像剤を補給するための現像剤補給口16aが設けられている。現像剤補給口16aから現像器GK内部に現像剤を補給する構成は従来公知の種々の構成を採用することが可能である。
現像器GKの後端には2本の被装着ピン17,17が後方に突出して設けられている。現像器GKの前端部の上部には、ピン挿入部材18が設けられており、ピン挿入部材18には2個のピン挿入口18a,18a(図4参照)が形成されている。
前記図3、図4に示す現像器装着部材2k〜2yは、いずれも同様に構成されているので、図5によりK(黒)の現像器装着部材2kを説明する。
図5において、現像器装着部材2kの前面には左右方向に延びる一対のガイド溝19a,19bが形成されている。前記ガイド溝19aにはスライダ20が左右にスライド可能に装着されている。スライダ20は、現像器装着部材2kの内部に収容されたコイルバネ(後端部押圧力発生部材)21に接続されており、常時一定の位置に保持されている。
なお、前記現像器GKの攪拌搬送用突出部16は、現像器貫通口4k1を貫通して、フロントプレートPfの前方に突出した状態であり、現像器貫通口4k1内で、左右に移動可能である。
なお、図4に示す現像器GC〜GYも前記現像器GKと同様の攪拌搬送用突出部材16′(図4、図9参照)、被装着ピン17′(図示せず)およびピン挿入部材18′(図4、図9参照)部材を有している。
図6において、ピン部材23は、プレート23aと、プレート23aの中央部に形成された取付ネジ貫通口23bと、左右一対のピン23c,23cとを有している。
図7はドロワに装着された状態のK(黒)現像器およびK(黒)の感光体ユニットの斜視図である。なお、図7において、ドロワU3bの図示は省略している。
図7において、ドロワU3bに装着された現像器GKの後端に設けたピン17,17(図4参照)は、2点鎖線で示す現像器装着部材2k(図3〜図5参照)のガイド溝19a,19b内に挿入されており、左右に移動可能である。したがって、現像器GKの後端部は左右に移動可能に支持されている。
前記一対のピン23c,23cが挿入されたピン挿入口18a,18a(図4参照)は長孔状に形成されており、また、前述したように攪拌搬送用突出部16は、現像器貫通口4k1(図4参照)内で、左右に移動可能である。したがって、現像器GKの前端部は左右に移動可能である。
したがって、現像器GKは前端部および後端部が前記ドロワU3bに対して左右に移動可能に支持されている。
Y,M,Cの現像器GY,GM,GCも前記現像器GKと同様に、ドロワU3bに対して左右に移動可能に支持されている。
なお、前記ドラム支持部材31f,31rの上面には、感光体ユニットUKを持ち上げて運ぶ際に使用する吊り輪33f,33rが起伏可能に支持されている。
図4および図8において、前側の前記ドラム支持部材31fの前面には円筒状突出部材34fとU字型被支持部材35fとが設けられている。図8において、後側の前記ドラム支持部材31rの後面には、前記前側の前記ドラム支持部材31fの前面に設けた円筒状突出部材34fおよびU字型被支持部材35fと同様の、円筒状突出部材34rおよびU字型被支持部材35rが設けられている。
なお、感光体ユニットUY〜UCは、前記K(黒)の感光体ユニットUKの感光体ドラムPkよりも小さい外径の感光体ドラムPy〜Pcと、帯電ロールCRy〜CRcとを有している。また、感光体ユニットUY〜UCは、前記前記K(黒)の感光体ユニットUKとほぼ同様のドラム支持部材31f′(図9参照),31r′(図示せず)、円筒状突出部材34f′(図9参照),34r′(図示せず)、およびU字型被支持部材35f′(図9参照)、35r′(図示せず)とを有している。
したがって、図8において、感光体ユニットUKの前記クリーナCLkのケースには、ドラム支持部材31f,31r、帯電器装着部32f,32r、円筒状突出部材34f,34rおよびU字型被支持部材35f,35rが固定支持されており、吊り輪33f,33r(図7参照)が起伏可能に支持されている。
また、図8において、感光体ユニットUKの前記クリーナCLkのケースには、円筒部材36、前側ハブ37および後側ハブ38を有する感光体ドラムPkが回転可能に支持されている。
なお、前記後側ハブ38に装着されているギヤG1は現像器GKの後端に設けた図示しないギヤと噛み合って、現像器GKの回転部材に回転力を伝達できるようになっている。
図9において、Y,M,Cの現像器GY〜GCが装置されたドロワU3bにY,M,Cの感光体ユニットUY〜UCが装着された状態では、図9に示すように、現像器GY〜GCの現像ロールR0と同軸の円筒面を有する現像器側トラッキング部材41′と、感光体ユニットUY〜UCに設けた感光体側トラッキング部材42′とが当接して、現像ロールと感光体ドラムとの軸間距離が設定値に保持される。なお、現像器側トラッキング部材41′および感光体側トラッキング部材42′は、前後一対設けられる。
なお、K(黒)の現像器GKにも、前記Y,M,Cの現像器GY,GM,GCの現像器側トラッキング部材41′と同様の現像器側トラッキング部材41(図示せず)が設けられている。また、K(黒)の感光体ユニットUKにも、前記感光体ユニットUY,UM,UCの感光体側トラッキング部材42′と同様のトラッキング部材42(図示せず)が設けられている。
図10において、ドロワU3bに装着された現像器GKの前端部および後端部は前述したように左右に移動可能である。フロントプレートPfの前面にはスライダ46が左右にスライド可能に支持されている。スライダ46はフロントプレートPfの前面から前方に突出する前方突出部46aを有している。前記スライダ46と前記現像器GKとはコイルバネ(前端部押圧力発生部材)47により連結されている。前記コイルバネ47により現像器GKは常時感光体ユニットUK側に引っ張られている。
図10に示す状態のドロワU3bにY,M,Cの感光体ユニットUY,UM,UCを装着してから、前記ドロワU3bを画像形成装置本体U3の奥に挿入すると、ドロワU3bに装着された感光体ユニットUY〜UKの感光体ドラムPy〜Pkには、画像形成装置本体3に支持された4本の感光体駆動軸48が挿入される。
図11において、画像形成装置本体U3には、前記4本の感光体駆動軸48をそれぞれ駆動するため、4個の感光体駆動用モータユニット49が配置されている。
図12は感光体駆動用モータユニットと感光体駆動軸との説明図である。
図12において、前記感光体駆動軸48の後端部には長孔48aが形成されている。感光体駆動軸48の前部には小径部48bが設けられており、小径部48bにはピン48cが貫通状態で固定されている。前記ピン48cの直径は感光体駆動軸48の前記小径部48bの後部の大径部の直径よりも小さい。前記感光体駆動軸48の前端部には嵌合部48dが設けられており、前端にはネジ孔48eが形成されている。
前記モータユニット49の出力軸49aおよび感光体駆動軸48を一体的に回転可能且つ軸方向に移動可能に連結するカプラ53は、前記出力軸49の前端部の長孔49bを貫通するピン53aと、前記感光体駆動軸48後端部の長孔48aを貫通するピン53bとを有している。
図14は前記図13または図10の状態のドロワを画像形成装置本体の奥に挿入する途中の状態を示す図である。
図15は前記図14の状態のドロワを画像形成装置本体の一番奥まで挿入した状態を示す図である。
前記図10のドロワU3bを画像形成装置本体U3の奥に移動させた場合、図13に示すドロワU3bおよびの感光体ユニットUKは、後方(矢印−X方向)に移動する。このとき、図14に示すように、感光体駆動軸48は、ドロワU3bの感光体駆動軸貫通孔1k1を貫通して感光体Pk内部に進入してくる。
図15の状態では、前側ハブ37の軸貫通筒37bに形成したピン係合溝37aには、ピン48cが係合している。
また、感光体駆動軸48に装着したスリーブ58のテーパ状前端部は後側ハブ38の円筒状内周面38aの後端に当接している。
図15の状態で感光体駆動軸48が回転すると、円筒部材36、前側ハブ37および後側ハブ38を有する感光体ドラムPkと駆動軸位置決め部材56とは、前記感光体駆動軸48と一体的に回転する。
図17はドロワ前面の要部斜視図であり、操作部材および操作ロッドが装着された状態の図である。
図16において、ドロワU3bのフロントプレートPfの左右両端部とそれらの中間部にはロッド支持部材61,62,63が支持されている。前記ロッド支持部材61,62,63にはロッド貫通孔61a,62a,63aが形成されている。
図17において、前記ロッド貫通孔61a,62a,63aには一本の操作ロッド64が貫通して回転可能に支持されている。前記操作ロッド64には、ドロワ出入用操作部材と兼用の押圧力解除用操作部材65が固定されている。前記操作部材65は下方に回動した下方位置と上方に回動した上方位置との間で回動可能である。前記操作ロッド64は操作部材65と一体的に回動する。
図18において、操作ロッド64には、スクリュー羽根64aが設けられている。スクリュー羽根64aは、前記スライダ46の前方突出部46aと係合している。
図18Aにおいてスライダ46は前記コイルバネ47により右方に引っ張られているが、前方突出部46aが前記スクリュー羽根64aに係合しているため、操作ロッド64が回転しなければ左右方向に移動することができない。
図18Aの状態で操作ロッド64が矢印Ya方向に回転すると、スクリュー羽根64aの位置が移動してスライダ46が矢印Yb方向に引っ張られる。このとき、スライダ46がYb方向に移動するので前記現像器GKが感光体ユニットUKに押圧される。
図18Bの状態で操作ロッド64が矢印−Ya方向に回転すると、スクリュー羽根64aの位置が移動してスライダ46が矢印−Yb方向に引っ張られる。このとき、スライダ46が−Yb方向に移動するので前記現像器GKが感光体ユニットUKに押圧される力を解除することができる。
前記構成を備えた実施例1の画像形成装置では、ドロワU3bの引き出し時に、ドロワ出入用操作部材と押圧力解除用操作部材とを兼用する操作部材65および操作ロッド64を回動させて、引き出し方向手前(前側)のコイルバネ(前端部押圧力発生部材)47による引っ張りを解除することで手前側の現像器GY〜GKを感光体ドラムPy〜Pkに押し付ける力を無くす。このときには、後側のコイルバネ(後端部押圧力発生部材)21(図5参照)で現像器GY〜GKは感光体ドラムPy〜Pkに押し付けられたままである。
この状態で、感光体ドラムPy〜Pkを上方に引き抜くとき、手前が先に抜けても、現像器GY〜GKが感光体ドラムPy〜Pkに近づくことはなく、現像剤固着や傷を発生させることはなくなる。
以上より、手前側の押圧力発生部材47による押圧力を解除するだけで、感光体ドラムPy〜Pkや現像器GY〜GKの現像ロールR0表面に現像剤固着や傷をつける危険性がなくなる。
また、ドロワU3bを画像形成装置本体U3に装着するドロワ出入用操作部材と押圧力解除用操作部材とを兼用する操作部材65を回動するだけで、簡単に押圧力発生部材47による押圧力を解除できるので、特に別機構を用いることなく、操作性を改善できる。
また、現像器GY〜GKの現像ロールR0の下側に感光体ドラムPy〜Pkが配置されるので、感光体ユニットUY〜UKと現像器GY〜GKとを有するトナー像形成部材(UY+GY,UM+GM,UC+GC,UK+GK)の水平方向の全長を短くすることができる。このため、画像形成装置全体の小型化に役立つ。したがって、少スペースとコストダウンとともに、感光体ユニットUY〜UKの着脱作業時の着脱力の低減、及び操作性を改善することができる。
また、従来のリトラクト機構を設けることなく、感光体ユニットUY〜UKの両端を別々に引き抜いた場合の現像剤固着や傷の発生による画質欠陥を防止することができる。
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例(H01)を下記に例示する。
(H01)本発明は複写機以外に、プリンタ、複合機等にも適用可能である。
U3b…ドロワ、
Py,Pm,Pc,Pk…感光体ドラム、
UY,UM,UC,UK…感光体ユニット、
R0…現像ロール、
GY,GM,GC,GK…現像器、
21…後端部押圧力発生部材、
41,41′…現像ロール側トラッキング部材、
41,41′,42,42′…トラッキング機構、
42,42′…感光体側トラッキング部材、
47…前端部押圧力発生部材、
65…押圧力解除用操作部材(ドロワ出入用操作部材)、
Claims (3)
- 下記の構成要件(A01)〜(A05),(A08)を備えた画像形成装置、
(A01)画像形成装置本体の前面側から前後方向に出入可能なドロワ、
(A02)Y,M,C,Kの各色の静電潜像がそれぞれ形成され且つ前記静電潜像がY,M,C,Kの各色のトナー像に現像されるY,M,C,Kの各色用の感光体ドラムをそれぞれ有するY,M,C,Kの感光体ユニットであって、前記画像形成装置本体の前方に引き出されたドロワに上方から着脱可能に装着される前記感光体ユニット、
(A03)前記静電潜像が形成された前記感光体ドラム表面にトナーを搬送して前記搬送したトナーにより前記静電潜像を各色のトナー像に現像する現像ロールをそれぞれ有し、前記ドロワに着脱可能に装着されるY,M,C,Kの各色の現像器であって、前記ドロワに設けられ且つ前記現像器を左右方向に移動可能且つ上下方向の移動を制限する部材に前後両端を支持されて、前記感光体ドラムに接近・離隔する方向に移動可能に前記ドロワに装着された前記現像器、
(A04)前記現像器を前記感光体ユニット側に押圧させる押圧力を前記現像器の前端部に作用させる前端部押圧力発生部材と後端部に作用させる後端部押圧力発生部材とを有する押圧力発生部材であって、前記ドロワが引き出される際に、前記現像器を前記感光体ドラムに押し付ける前記押圧力発生部材、
(A05)前記感光体ドラムと前記現像ロールとの距離を所定値に保持すために前記感光体ユニットに設けられた感光体側トラッキング部材および前記現像ロール側に設けられた現像ロール側トラッキング部材を有するトラッキング機構であって、前記押圧力発生部材により押圧力が作用した状態で互いに当接する前記感光体側トラッキング部材および前記現像ロール側トラッキング部材を有する前記トラッキング機構、
(A08)前記押圧力発生部材の押圧力により前記感光体側トラッキング部材および前記現像ロール側トラッキング部材が互いに当接した状態では、中心位置の高さが前記現像ロールの高さ以下に配置され、前記現像ロール側トラッキング部材により前記感光体側トラッキング部材が上方から下方に押される前記感光体ユニット。 - 下記の構成要件(A06)を備えた請求項1記載の画像形成装置、
(A06)前記前端部押圧力発生部材または後端部押圧力発生部材が現像器に作用させる押圧力を解除する際に作業者が操作する押圧力解除用操作部材。 - 下記の構成要件(A07)を備えた請求項2記載の画像形成装置、
(A07)前記ドロワの前面に回動可能に装着され且つ前記ドロワを出入させる際に作業者が把持するドロワ出入用操作部材により構成された前記押圧力解除用操作部材。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2004281489A JP4655569B2 (ja) | 2004-09-28 | 2004-09-28 | 画像形成装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2004281489A JP4655569B2 (ja) | 2004-09-28 | 2004-09-28 | 画像形成装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2006098483A JP2006098483A (ja) | 2006-04-13 |
JP4655569B2 true JP4655569B2 (ja) | 2011-03-23 |
Family
ID=36238400
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2004281489A Expired - Fee Related JP4655569B2 (ja) | 2004-09-28 | 2004-09-28 | 画像形成装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP4655569B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP4689750B2 (ja) * | 2008-09-29 | 2011-05-25 | キヤノン株式会社 | 電子写真画像形成装置 |
Citations (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH07325531A (ja) * | 1994-05-31 | 1995-12-12 | Fuji Xerox Co Ltd | 画像形成装置 |
JP2002351171A (ja) * | 2001-05-22 | 2002-12-04 | Konica Corp | 画像形成装置 |
JP2003241105A (ja) * | 2002-02-14 | 2003-08-27 | Olympus Optical Co Ltd | 顕微鏡のステージ |
JP2003248411A (ja) * | 2002-02-26 | 2003-09-05 | Konica Corp | 画像形成装置 |
JP2003316107A (ja) * | 2001-09-07 | 2003-11-06 | Ricoh Co Ltd | 画像形成装置、搬送ユニット、中間転写ユニット及びプロセスカートリッジ |
Family Cites Families (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6420563A (en) * | 1987-07-15 | 1989-01-24 | Ricoh Kk | Drawer device for printer |
-
2004
- 2004-09-28 JP JP2004281489A patent/JP4655569B2/ja not_active Expired - Fee Related
Patent Citations (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH07325531A (ja) * | 1994-05-31 | 1995-12-12 | Fuji Xerox Co Ltd | 画像形成装置 |
JP2002351171A (ja) * | 2001-05-22 | 2002-12-04 | Konica Corp | 画像形成装置 |
JP2003316107A (ja) * | 2001-09-07 | 2003-11-06 | Ricoh Co Ltd | 画像形成装置、搬送ユニット、中間転写ユニット及びプロセスカートリッジ |
JP2003241105A (ja) * | 2002-02-14 | 2003-08-27 | Olympus Optical Co Ltd | 顕微鏡のステージ |
JP2003248411A (ja) * | 2002-02-26 | 2003-09-05 | Konica Corp | 画像形成装置 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2006098483A (ja) | 2006-04-13 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP5045306B2 (ja) | 画像形成装置 | |
JP5142008B2 (ja) | 画像形成装置 | |
JP2001075374A (ja) | 画像形成装置 | |
JP5546187B2 (ja) | 画像形成装置 | |
JP4850335B2 (ja) | 画像形成装置 | |
JP2011141532A (ja) | 電子写真画像形成装置 | |
JP2009237080A (ja) | 無端状部材駆動装置および画像形成装置 | |
JP2011158510A (ja) | 画像形成装置 | |
JP4655569B2 (ja) | 画像形成装置 | |
JP2007164141A (ja) | 画像形成装置、並びにこれに搭載されるプロセスユニット及び潜像書込装置 | |
JP3541696B2 (ja) | 画像形成装置 | |
JP2013184811A (ja) | 画像形成装置 | |
JP2006072126A (ja) | 画像形成装置 | |
JP3649015B2 (ja) | 画像形成装置 | |
JP2006090413A (ja) | 軸受 | |
JP3896716B2 (ja) | ロータリ式現像装置および画像形成装置 | |
JP5811441B2 (ja) | 画像形成装置及び転写ユニット | |
JP4461952B2 (ja) | カール補正装置 | |
JP2007233301A (ja) | 画像形成装置 | |
JP3760706B2 (ja) | 画像形成装置 | |
JP4487641B2 (ja) | 給紙装置および画像形成装置 | |
JP6922331B2 (ja) | 画像形成装置 | |
JP3826716B2 (ja) | 画像形成装置 | |
JP3823581B2 (ja) | 現像装置 | |
JP2001042587A (ja) | 画像形成装置 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20070816 |
|
RD02 | Notification of acceptance of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7422 Effective date: 20070820 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20100622 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20100622 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20100819 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20101130 |
|
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20101213 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140107 Year of fee payment: 3 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 4655569 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
S533 | Written request for registration of change of name |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313533 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |