JP4653639B2 - 画像形成装置 - Google Patents

Description

本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、プロッタ等又はそれら複数の機能を備えた複合機等の画像形成装置に関する。

電子写真方式の複写機、複写機、ファクシミリ、プリンタ、プロッタ等又はそれら複数の機能を備えた複合機などとして構成される上記形式の画像形成装置は従来より周知である。
この形式の画像形成装置、特に複数の像担持体を有する多色の画像形成装置において、例えばドラム状の感光体（以下、「感光体ドラム」という）からなる像担持体等を備え画像形成装置本体に対して着脱可能に構成された複数の像担持体ユニット（プロセスカートリッジ）を、画像形成装置本体に装着される際に正確に位置決めすることは、色ズレを始めとする画像の位置ズレを防止する上で重要な課題となっていて、さまざまな方式が提案され、実用化されている（例えば、特許文献１ないし６参照）。

特開平４−２２９８８９号公報 特開２００４−１７７４４３号公報 特開平１０−７２６０号公報 特開２００４−２３３９０２号公報 特開２００１−２４２６７１号公報 特開２００１−２２２２０７号公報

しかしながら、上記各技術では、位置決め部材の着脱などの操作方法が複雑であったり、困難であったりするなど、その操作性に劣ると共にコスト高になっていたという問題点を有していた。

そこで、本発明の目的は、上述した問題点を解消して、簡単な位置決め構成によって像担持体ユニットを画像形成装置本体に対して正しく位置決めすることができると共に、その操作性を向上してコストダウンを図れる画像形成装置を提供することを主な目的とする。

上述した課題を解決すると共に上述した目的を達成するために、請求項ごとの発明では、以下のような特徴ある手段・発明特定事項（以下、「構成」という）を採っている。
請求項１記載の発明は、像担持体及び該像担持体を支持する担持体支持部材を備えた複数の像担持体ユニットと、該各像担持体ユニットを前記各担持体支持部材を介して、画像形成装置本体に対して着脱し位置決めするための開閉自在な位置決めユニットとを有し、前記各像担持体上の像は中間転写体上に順次重ねて転写された後、シート状記録媒体に一括転写される画像形成装置であって、前記位置決めユニットは、前記画像形成装置本体に対して閉じられるとき、前記各像担持体ユニットの自重によって前記各担持体支持部材が保持される複数の開口した保持部を備えた単一の保持部材と、前記各保持部上の前記各担持体支持部材を押圧し位置決めする押圧手段とを具備し、前記押圧手段は、前記各担持体支持部材に対応して設けられ前記各保持部上の前記各担持体支持部材と非接触である非押圧位置と該各保持部上の該各担持体支持部材を押圧し位置決めする押圧位置との間で移動可能な複数の押圧部材と、該各押圧部材を前記押圧位置に移動する向きに付勢する付勢手段と、該各押圧部材を移動可能に支持すると共に、前記非押圧位置に対応した第１の位置と前記押圧位置に対応した第２の位置との間で移動可能に前記保持部材に支持された単一のスライド部材とを有し、前記スライド部材は、前記各押圧部材を前記非押圧位置と前記押圧位置との間に案内するガイド部と、第１の位置を占めているときに前記各押圧部材を前記非押圧位置に規制保持するストッパ部とを備えており、前記各押圧部材は、前記ガイド部と前記各保持部上の前記各担持体支持部材との間に圧入されて前記各担持体支持部材を押圧する楔形部を有しており、前記スライド部材が第１の位置にあるとき、前記各付勢手段により付勢された前記各押圧部材は、前記スライド部材の前記ストッパ部により規制されて前記各保持部上の前記各担持体支持部材に接触することが禁止され、前記スライド部材が第１の位置から第２の位置に向けて移動したとき、前記各付勢手段により付勢され、かつ、前記ストッパ部により規制された前記各押圧部材が前記スライド部材と共に移動し、前記スライド部材が第１の位置と第２の位置の間の位置に至ったとき、前記各付勢手段により付勢された前記各押圧部材は、その楔形部が、前記ガイド部と前記各保持部上の前記各担持体支持部材との間に圧入されて停止し、前記スライド部材がさらに第２の位置へ向けて移動することにより、前記各押圧部材が前記ストッパ部による規制から解除されるように、前記スライド部材と、前記各押圧部材と、前記各付勢手段と、前記ストッパ部との位置が設定されていることを特徴とする。

請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記スライド部材は、第１の係止部を備えており、前記各押圧部材は、第１の係止部と対応する位置であって前記非押圧位置と前記押圧位置との間の移動範囲に設けられた移動用孔と、第１の係止部と対向して設けられた第２の係止部とを備えており、第１の係止部と第２の係止部との間に前記付勢手段を装着したことを特徴とする。

請求項３記載の発明は、請求項２記載の画像形成装置において、前記付勢手段は、ほぼＵ字状をなすばねであることを特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項３記載の画像形成装置において、第１の係止部は前記スライド部材に対して、第２の係止部は前記各押圧部材に対して、それぞれ前記ばねを係止するための係止角度をなして設けられており、第１の係止部の前記係止角度は、前記スライド部材に対して４５°以上であることを特徴とする。
請求項５記載の発明は、請求項３又は４記載の画像形成装置において、前記ばねは、該Ｕ字部の開口側曲げ内の幅が、該Ｕ字部の最大幅よりも小さいことを特徴とする。

請求項６記載の発明は、請求項２ないし５の何れか一つに記載の画像形成装置において、第１の係止部と第２の係止部との上下方向の位置関係は、第２の係止部の方が第１の係止部よりも上に位置することを特徴とする。
請求項７記載の発明は、請求項１ないし６の何れか一つに記載の画像形成装置において、前記押圧部材の前記ガイド部との接触が、前記押圧部材の両端部で接触していることを特徴とする。
請求項８記載の発明は、請求項７記載の画像形成装置において、前記接触状態が、点接触を除くほぼ線接触であることを特徴とする。

請求項９記載の発明は、請求項１ないし８の何れか一つに記載の画像形成装置において、前記押圧部材と前記スライド部材との摺接面の何れか一方に、３個以上の点接触用の突起を有することを特徴とする。
請求項１０記載の発明は、請求項１ないし９の何れか一つに記載の画像形成装置において、前記スライド部材には、丸孔と長孔をつなげた形状の孔が設けられ、前記保持部材には、前記スライド部材が第１の位置を占めているときに前記丸孔に対応する位置に孔が設けられ、前記画像形成装置本体には、前記両孔と合致する位置に位置決め軸が設けられており、前記スライド部材を第２の位置に移動したとき、前記両孔と前記位置決め軸とが嵌合することを特徴とする。
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の画像形成装置において、前記位置決め軸の先端部が、面取り形状を備えていることを特徴とする。
請求項１２記載の発明は、請求項１０又は１１記載の画像形成装置において、前記位置決め軸の前記スライド部材の前記孔と嵌合する側の部分が、面取り形状を備えていることを特徴とする。

請求項１３記載の発明は、請求項１０ないし１２の何れか一つに記載の画像形成装置において、前記スライド部材の前記長孔部分の周囲の一部が、凸部形状を備えていることを特徴とする。
請求項１４記載の発明は、請求項１０ないし１３の何れか一つに記載の画像形成装置において、前記保持部材は、前記画像形成装置本体に対して支点を中心として揺動可能に構成されており、前記支点の位置は、前記位置決め軸の前記スライド部材の前記孔と嵌合する側の内面よりも外側にあることを特徴とする。
請求項１５記載の発明は、請求項１０ないし１４の何れか一つに記載の画像形成装置において、前記保持部材が前記画像形成装置本体に対して閉じられて、前記位置決め軸がセットされるとき、前記保持部材をその位置に仮に固定する仮固定手段を有することを特徴とする。

請求項１６記載の発明は、請求項１０ないし１５の何れか一つに記載の画像形成装置において、前記保持部材と前記スライド部材とは、前記位置決め軸との嵌合部近傍にて該位置決め軸方向のガタがない形状を備えていることを特徴とする。
請求項１７記載の発明は、請求項１ないし１６の何れか一つに記載の画像形成装置において、前記スライド部材が、第１の位置から移動して第２の位置を占めるとき、嵌合感を持たせる嵌合感手段を有することを特徴とする。
請求項１８記載の発明は、請求項１７記載の画像形成装置において、前記スライド部材が、前記嵌合感手段を介して第２の位置を占めるとき、その移動方向のガタは２ｍｍ以下であることを特徴とする。

請求項１９記載の発明は、請求項１ないし１８の何れか一つに記載の画像形成装置において、前記スライド部材を挟んで前記保持部材に対向してその外側に設けられたカバー部材と、前記スライド部材を第１の位置と第２の位置との間で移動させる移動手段とを有し、前記移動手段は、所定の方向に往復運動可能に前記カバー部材に設けられた操作部材と、該操作部材による前記所定の方向の往復運動を前記スライド部材の移動運動に変換する往復運動変換手段とからなることを特徴とする。
請求項２０記載の発明は、請求項１９記載の画像形成装置において、前記カバー部材と前記保持部材との固定位置は、前記各保持部上に保持される前記各担持体支持部材よりも外側に設けたことを特徴とする。
請求項２１記載の発明は、請求項１ないし２０の何れか一つに記載の画像形成装置において、前記保持部材の少なくとも長辺方向の一辺とその両端の短辺には、フランジが全周にわたって形成されていることを特徴とする。
請求項２２記載の発明は、請求項１４記載の画像形成装置において、前記保持部材の各保持部の部分から前記支点までにわたる形状を一体的に形成したことを特徴とする。

請求項２３記載の発明は、請求項２２記載の画像形成装置において、前記各保持部の部分から前記支点までにわたる形状にかけて、フランジが全周にわたって形成されていることを特徴とする。
請求項２４記載の発明は、請求項１ないし２３の何れか一つに記載の画像形成装置において、前記保持部材の前記各保持部近傍における長辺方向に、絞り形状が形成されていることを特徴とする。
請求項２５記載の発明は、請求項２４記載の画像形成装置において、前記保持部材には、前記各保持部の両端部分よりも外側まで絞り形状が形成されていることを特徴とする。
請求項２６記載の発明は、請求項２４記載の画像形成装置において、前記保持部材の前記絞り形状に、前記スライド部材との係合部分を設けたことを特徴とする。

請求項２７記載の発明は、請求項１ないし２６の何れか一つに記載の画像形成装置において、前記保持部材と前記スライド部材との係合部分は、前記スライド部材の両端部と中央部であることを特徴とする。
請求項２８記載の発明は、請求項１ないし２７の何れか一つに記載の画像形成装置において、前記保持部は、ほぼ鉛直線を中心としてその両側にほぼ等しい角度をもって互いにほぼ直交する２つの面を備えていることを特徴とする。
請求項２９記載の発明は、請求項１ないし２８の何れか一つに記載の画像形成装置において、前記保持部材、前記スライド部材及び前記押圧部材のうちの少なくとも１つの部材は、板材で一体的に形成されていることを特徴とする。

請求項３０記載の発明は、請求項１ないし２８の何れか一つに記載の画像形成装置において、前記各担持体支持部材が前記各保持部上に保持されるとき、前記保持部材または前記スライド部材に、前記各担持体支持部材を前記各保持部に押し付ける押し付け手段を配設したことを特徴とする。

請求項３１記載の発明は、請求項３０記載の画像形成装置において、前記押し付け手段は、前記保持部材側に配設された線形状の弾性部材を備えていることを特徴とする請求項３７記載の画像形成装置。

請求項３２記載の発明は、請求項３０記載の画像形成装置において、前記各担持体支持部材は、前記各像担持体の回転軸とこれを回転可能に支持する軸受とを有し、前記押し付け手段は、前記各回転軸の位置より上方の前記スライド部材にその一端が固定された板形状の弾性部材を備えていることを特徴とする。

請求項３３記載の発明は、請求項３０記載の画像形成装置において、前記各担持体支持部材は、前記各像担持体の回転軸とこれを回転可能に支持する軸受とを有し、前記押し付け手段は、前記各回転軸の位置より下方の前記スライド部材にその一端が固定され、かつ、前記各回転軸の中心位置よりも下側に曲げを形成された板形状の弾性部材を備えていることを特徴とする。

請求項３４記載の発明は、請求項３２または３３記載の画像形成装置において、前記スライド部材には、前記各回転軸との干渉を避けるための逃げ穴が形成されており、前記弾性部材は、少なくとも前記逃げ穴を覆う大きさの形状を持つことを特徴とする。

本発明によれば、位置決めユニットが画像形成装置本体に対して閉じられるとき、開口した保持部上に像担持体ユニットの自重によって担持体支持部材が保持された後、押圧手段によって保持部上の担持体支持部材が押圧されて位置決めされるので、簡単な位置決め構成によって像担持体ユニットを画像形成装置本体に対して正しく位置決めすることができると共に、その操作性を向上してコストダウンを図れる画像形成装置を提供できる。

以下、図を参照して、本発明を実施するための最良の形態及び実施例を含む実施形態を説明する。後述する比較例、実施形態及び変形例等に亘り、同一の機能を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明をできるだけ省略する。図及び説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がないものは適宜断わりなく省略することがある。

図１は、本発明を適用する画像形成装置の一例を示している。まず、図１を参照して、画像形成装置の全体構成及び動作を説明する。
同図に示す画像形成装置は、フルカラー画像を形成するタンデム式の画像形成装置構成である。この画像形成装置は、画像形成装置本体７内に装着・配置された第１ないし第４のプロセスカートリッジ１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１ＢＫと、これらのプロセスカートリッジに対向して配置された中間転写体としての中間転写ベルト２とを有する。中間転写ベルト２は、無端ベルトであり、駆動ローラ及び従動ローラを備えた複数のローラ３，４，５に巻き掛けられている。各プロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫは、像担持体としてのドラム状の感光体（以下、「感光体ドラム」という）６Ｙ，６Ｃ，６Ｍ，６ＢＫを有し、その各感光体ドラム上にそれぞれ異なった色のトナー像が形成され、その各トナー像が中間転写ベルト２に順次転写される。
各プロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫは、後述する位置決めユニットの開閉方向とほぼみなせる各感光体ドラム６Ｙないし６ＢＫの回転軸（図示せず）の長手方向に画像形成装置本体７に対して着脱自在に構成されている。

第１ないし第４のプロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫの構成と、その各感光体ドラム６Ｙないし６ＢＫ上に形成されたトナー像を中間転写ベルト２に転写する構成は、各トナー像の色が異なるだけで、実質的に全て同一であるため、第１のプロセスカートリッジ１Ｙの構成と、その感光体ドラム６Ｙ上のトナー像を中間転写ベルト２に転写する構成を代表して説明し、その他は説明を省略する。また、図２以下の各図において、同一の構成部分については色を表す欧文文字をプロセスカートリッジ、感光体ドラム及びカートリッジケースのみに付すことで図の簡明化を図り、他の構成部分へのそれを省略することとする。

第１のプロセスカートリッジ１Ｙは、感光体ドラム６Ｙの周りに配置された帯電ローラ８Ｙ等を有する帯電装置１１Ｙと、現像ローラ１２Ｙ等を有する現像装置９Ｙと、クリーニングブレード１３Ｙ等を有するクリーニング装置１０Ｙとを具備している。これらの装置１１Ｙ，９Ｙ，１０Ｙの各ケースは、共通のユニットケースであるカートリッジケース１４Ｙによって構成されている。
図２は、プロセスカートリッジ１Ｙの感光体ドラム６Ｙと、その感光体ドラム６Ｙを支持する担持体支持部材１５を示す部分断面図であり、この図にはプロセスカートリッジ１Ｙの他の構成要素の図示は省略してある。ここに示した担持体支持部材１５は、図３にも示すように、回転軸である支持軸１６と、その支持軸１６に取り付けられた例えば玉軸受より成る軸受１７とを有し、感光体ドラム６Ｙは、その両端部に固定されたフランジ１８，１９を介して、支持軸１６に固定支持されている。また、支持軸１６は、図示していない軸受を介して、図１に示したカートリッジケース１４Ｙに回転自在に組み付けられている。

画像形成動作が開始されると、感光体ドラム６Ｙは図１における時計方向に回転駆動され、中間転写ベルト２は矢印Ａ方向に回転駆動される。このとき、帯電装置１１Ｙの帯電ローラ８Ｙが感光体ドラム６Ｙの表面に接触しながら回転し、その帯電ローラ８Ｙの作用によって、感光体ドラム６Ｙが所定の極性に帯電される。帯電後の感光体ドラム６Ｙには、プロセスカートリッジ１Ｙとは別体の図１に示した露光装置２０から出射する光変調されたレーザ光Ｌが照射され、これによって感光体ドラム６Ｙに静電潜像が形成される。

現像装置９Ｙの現像ローラ１２Ｙは図１における反時計方向に回転駆動され、その現像ローラ１２Ｙ上に乾式の現像剤が担持されて搬送され、その現像剤中のイエロートナーが感光体ドラム６Ｙに形成された静電潜像に静電的に移行・付着して、該静電潜像がイエロートナー像として可視像化される。また、中間転写ベルト２を挟んでプロセスカートリッジ１Ｙと反対側には１次転写手段としての１次転写ローラ２１Ｙが配置され、この１次転写ローラ２１Ｙの作用によって感光体ドラム６Ｙ上に形成されたトナー像が中間転写ベルト２上に転写される。トナー像転写後の感光体ドラム６Ｙ上に付着する転写残トナーは、クリーニング装置１０Ｙのクリーニングブレード１３Ｙによって、感光体ドラム６Ｙ表面から掻き取り除去される。

上述した内容と全く同様にして、図１に示した第２ないし第４のプロセスカートリッジ１Ｃ，１Ｍ，１ＢＫの各感光体ドラム６Ｃ，６Ｍ，６ＢＫ上にシアントナー像、マゼンタトナー像及びブラックトナー像がそれぞれ形成され、これらのトナー像がイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２上に順次重ねて転写される。

一方、図１に示すように、画像形成装置本体７内の下部には、シート状記録媒体の一例としての転写紙Ｐを収容した給紙カセット２２が配置され、その最上位の転写紙Ｐが給紙ローラ２３の回転によって矢印Ｂ方向に送り出される。送り出された転写紙Ｐは、中間転写ベルト２と、これに対向配置された２次転写手段としての２次転写ローラ２４との間に給送され、このとき２次転写ローラ２４の作用によって、中間転写ベルト２上のトナー像が転写紙Ｐに転写される。トナー像の転写された記録媒体はさらに上方に搬送されて定着ユニット２５を通り、このとき熱と圧力の作用によって記録媒体上のトナー像が定着される。定着ユニット２５を通過した記録媒体は、画像形成装置本体７の上部の排紙部２６上に排出される。またトナー像転写後の中間転写ベルト２上に付着する転写残トナーは、中間転写ベルト２用のクリーニングユニット２７によって除去される。

次に、プロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫを画像形成装置本体７に装着する際の位置決め構成及び動作について説明するが、後述するように本発明の実施形態は図２ないし図７に示す位置決め構成（以下、「比較例」という）に対して改良を加えたものであるため、細部にわたって詳しく説明する。
図２における符号Ｆは、画像形成装置の手前側を示し、符号Ｒは画像形成装置の奥側、すなわち後側を示している。プロセスカートリッジ１Ｙと他のプロセスカートリッジ１Ｃ，１Ｍ，１ＢＫとは、後述するように、その前後方向、換言すれば支持軸１６の長手方向に着脱可能に画像形成装置本体７に装着されている。画像形成装置本体７を構成するフレーム３３は、その手前側に配置された前側板２８と、図３にも示すように、奥側に配置された後側板２９と、これらの側板２８，２９が固着された底板３０（図３）とを有する。

画像形成装置本体７側の前側板２８に形成された開口３１は、通常、図２及び図４等に示すように、各プロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫを各担持体支持部材１５を介して、着脱し位置決めするための開閉自在な位置決めユニット６５によって覆われている。位置決めユニット６５は、図２及び図４ないし図７に示すように、前側板２８の開口３１に対して閉じられるとき、各担持体支持部材１５が保持される開口した取付穴３７に形成された保持部としての２つの面４５，４６を備えた単一の位置決め保持部材３２と、２つの面４５，４６に保持された各担持体支持部材１５を押圧し位置決めする後述する押圧手段とから主に構成されている。
フレーム３３と位置決め保持部材３２の周りには、図示していない外装カバーと、これに支持された前カバー（図示せず）とが位置するようになっている。

図２及び図３に示すように、位置決め保持部材３２は、一対のヒンジピン３４を介して、前側板２８に矢印Ｃ，Ｄで示す方向に所定角度の範囲で回動可能、すなわち揺動・開閉自在に枢着され、通常は、図２に示した閉位置を占めている。位置決め保持部材３２が閉位置を占めるとき、位置決め保持部材３２に形成された位置決め孔３５ａが前側板２８に突設された位置決めピン３６ａに嵌合すると共に、位置決め保持部材３２に形成された他の位置決め孔３５ｂが前側板２８に突設された位置決めピン３６ｂに嵌合して、位置決め保持部材３２が画像形成装置本体のフレーム３３に対して位置決めされる。このときの位置決め保持部材３２の位置が、フレーム３３に対して位置決めされた所定の取付位置である。このように、位置決め保持部材３２は、画像形成装置本体７のフレーム３３に対して所定の取付位置に位置決めされて開閉自在に取り付けられる。

図３に示すように、位置決め保持部材３２には、各担持体支持部材１５に対応して取付穴３７が形成され、位置決め保持部材３２が図２に示した閉位置、すなわち所定の取付位置にあるとき、その各取付穴３７に、各担持体支持部材１５の手前側の部分、この例では各軸受１７が嵌入・保持されて、後述するように各担持体支持部材１５の手前側の部分が、位置決め保持部材３２に対して位置決めされる。このように、位置決め保持部材３２には、その位置決め保持部材３２が取付位置に取り付けられた状態で、各担持体支持部材１５が嵌入・保持される取付穴３７が形成されている。

一方、図２に示すように、プロセスカートリッジ１Ｙの感光体ドラム６Ｙを支持する支持軸１６の奥側の端部には担持体ギア３８が固定されている。後側板２９には、担持体ギア３８と着脱可能なカップ状ギア３９の軸４０が回転自在に支持され、同図の状態ではカップ状ギア３９に担持体ギア３８が係合している。これにより、支持軸１６の奥側の端部が後側板２９に対して支持軸１６の長手方向に関して位置決めされる。カートリッジケース１４Ｙの手前側と奥側には、図示していない回り止め用のピンが突設され、これらのピンが位置決め保持部材３２と後側板２９に形成された孔（図示せず）に嵌合し、これによってプロセスカートリッジ１Ｙが支持軸１６の周りに回ってしまうことが阻止される。

軸４０が図示していないモータによって回転駆動され、その回転がギア３９，３８を介して支持軸１６に伝えられ、これによって感光体ドラム６Ｙが前述のように回転駆動される。このとき、支持軸１６の手前側の部分は、軸受１７を介して位置決め保持部材３２の取付穴３７に保持されているので、支持軸１６は支障なく回転することができる。
他のプロセスカートリッジ１Ｃ，１Ｍ，１ＢＫの各支持軸１６の奥側の端部も、上述した内容と全く同様にして後側板２９に位置決めされ、かつその各支持軸１６と感光体ドラム６Ｃ，６Ｍ，６ＢＫが上述した内容と同様にして回転駆動される。

モータの作動を停止させた状態で、図示していない前ドアを開くと共に、位置決め保持部材３２を図３に示した開位置に回動させると、開口３１が開放される。この状態でプロセスカートリッジ１Ｙを矢印Ｅで示した手前方向に引くと、そのプロセスカートリッジ１Ｙは図示していない着脱手段を構成するガイドレールに案内されながら手前方向に引き出される。逆に、各プロセスカートリッジ１Ｙを矢印Ｇで示した奥方向に押すと、そのプロセスカートリッジ１Ｙは前記ガイドレールに案内されながら奥方向に押し込まれ、図２に示したように担持体ギア３８がカップ状ギア３９に係合して、支持軸１６の奥側端がフレーム３３に対して位置決めされる。次いで位置決め保持部材３２を図２に示した閉位置に揺動して前側板２８に対して位置決めする。この状態で後述するように、支持軸１６の手前側の部分をフレーム３３に対して位置決めすることができる。次いで前記前ドアを閉じることにより、画像形成動作を開始することが可能となる。他のプロセスカートリッジ１Ｃ，１Ｍ，１ＢＫも全く同様にして画像形成装置本体７に対して着脱することができる。

次に、各担持体支持部材１５の手前側の部分を画像形成装置本体７のフレーム３３に対して位置決めするための具体的構成を説明する。
図４は前述のように各プロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫを画像形成装置本体の奥側に押し込んで、位置決め保持部材３２を閉位置に回動し、その位置決め保持部材３２に形成された位置決め孔３５ａ，３５ｂを前側板２８に突設された位置決めピン３６ａ，３６ｂに嵌合して、位置決め保持部材３２を所定の取付位置に位置決めしたときの様子を示す図であって、図２の矢印IV方向に見た図である。この図４と図２及び図６から判るように、位置決め保持部材３２には、スライド部材４１が配置されている。
スライド部材４１には、水平方向に長い複数の長孔４２が形成され、その各長孔４２に段付ねじ４３が相対的に摺動可能に挿入され、その各段付ねじ４３は位置決め保持部材３２に螺着されている。これにより、スライド部材４１は、図４に示した第１の位置と図５に示した第２の位置との間を水平方向に移動可能に位置決め保持部材３２に支持される。

位置決め保持部材３２を図３に示した開位置から図４に示した閉位置に揺動すると、その位置決め保持部材３２に形成された各取付穴３７に、各軸受１７が嵌入するが、このとき図４から判るように、各取付穴３７のサイズは、各支持軸１６と、これに嵌合した各軸受１７の横断面積よりも大きく設定されていて、各軸受１７は各取付穴３７に大きな遊びをもって嵌入する。このため、各軸受１７を各取付穴３７に楽に嵌入することができる。図４に示すように、各取付穴３７には、軸受１７が保持される保持部としての鉛直な面４５と水平な面４６との２つの面、他の湾曲した面４７によって区画され、鉛直な面４５と水平な面４６とは互いにほぼ直交している。

一方、図２、図４、図５及び図６に示すように、各軸受１７に対応して、各押圧部材４４がそれぞれ設けられ、その各押圧部材４４は、図７にも示すように、先細状に形成された楔形をなす楔形部５３を有している。さらに、各押圧部材４４には、ほぼ水平に延びる長孔４８が形成され、その各長孔４８には、スライド部材４１に螺着された段付ねじより成るストッパ４９がそれぞれ相対的に摺動可能に嵌合している。これにより、各押圧部材４４は、スライド部材４１に対して、所定のストロークを水平方向に移動することができる。
また、スライド部材４１の上部のフランジ部の下側面は各押圧部材４４が水平方向に移動するとき、その押圧部材４４を案内するガイド面５０として機能する。このように、スライド部材４１には、各押圧部材４４用のガイド面５０が形成されている。

図４に示すように、各押圧部材４４と、スライド部材４１に突設された各係留ピン５１には、付勢手段としての引張ばね５２の各端部がそれぞれ係止されている。これにより、各押圧部材４４は、図４における右方に付勢されているが、スライド部材４１が図４に示した第１の位置を占めているときは、前述の各長孔４８の一方の端部６１が各ストッパ４９に当接し、各押圧部材４４は図４に示した位置に停止している。このとき、各押圧部材４４は、各担持体支持部材１５の各軸受１７に接触することはない。
このように、各押圧部材４４は、ばね５２により付勢された状態で、スライド部材４１に移動可能に支持され、スライド部材４１が第１の位置にあるとき、ばね付勢された押圧部材４４は、スライド部材４１に設けられたストッパ４９により規制されて、担持体支持部材１５に接触することが禁止されるのである。このため、操作者が手操作にて、位置決め保持部材３２を図２に示した開位置から図４に示した閉位置に揺動したとき、各軸受１７は、各押圧部材４４に干渉することなく、各取付穴３７に嵌入することができる。

次に、操作者は、図４に示したスライド部材４１を手操作によって右方にスライドさせて図５に示した第２の位置を占めさせると、各押圧部材４４の楔形部５３が、ガイド面５０と各担持体支持部材１５の各軸受１７との間に圧入され、その各軸受１７を、各取付穴３７を区画する２つの面４５，４６に対して押圧する。このときの作用を、以下、より詳細に説明する。

スライド部材４１を図４に示した第１の位置から図５に示した第２の位置へ向けて移動させ始めると、各ばね５２によって付勢され、かつ、各ストッパ４９によって規制された各押圧部材４４は、スライド部材４１と共に、図４における右方へ移動し始める。次いで、スライド部材４１が第１の位置と第２の位置の間の所定の位置に至ると、各ばね５２によって付勢された各押圧部材４４の楔形部５３は、ガイド面５０と各担持体支持部材１５の各軸受１７との間に圧入され、その各軸受１７の外周面に圧接して停止する。これにより、各押圧部材４４は、各軸受１７を各取付穴３７の２つの面４５，４６に対して強力に押し付ける。
各押圧部材４４が停止した後も、各ばね５２の付勢力に抗してスライド部材４１を第２の位置へ向けて移動させると、各押圧部材４４に形成された長孔４８の各端部６１が各ストッパ４９から離れ、各押圧部材４４は各ストッパ４９による規制から解除される。

上述のように、各ばね５２により付勢された各押圧部材４４の楔形部５３による押圧力によって、各軸受１７が各取付穴３７の２つの面４５，４６に圧接するので、各担持体支持部材１５と、これらに支持された各感光体ドラム６Ｙないし６ＢＫの手前側の部分が、位置決め保持部材３２に対して正しく位置決めされる。このとき、その位置決め保持部材３２はフレーム３３に対して正しく位置決めされているので、結局、各感光体ドラム６Ｙないし６ＢＫが画像形成装置本体７のフレーム３３に対して正しく位置決めされる。操作者が位置決め保持部材３２をフレーム３３に対して所定の位置に取り付けて、スライド部材４１を移動させるだけで、各感光体ドラム６Ｙないし６ＢＫを画像形成装置本体７に対して位置決めすることができるのである。しかも、位置決め保持部材３２に形成された取付穴３７のサイズを担持体支持部材１５の手前側の端部の横断面積よりもずっと大きく設定できるので、各担持体支持部材１５を楽に各取付穴３７に嵌入させることができる。

当然のことながら、フレーム３３に対する位置決め保持部材３２の寸法精度や、位置決め保持部材３２の各取付穴３７の２つの面４５，４６のピッチや各部の寸法精度は、各感光体ドラム６Ｙないし６ＢＫを画像形成装置本体７に対して位置決めするために所定の精度範囲（公差）内に設定されていることは言うまでもない。
上述のとおり、押圧手段は、各担持体支持部材１５に対応して設けられ各保持部上の各担持体支持部材１５と非接触である非押圧位置と各保持部（２つの面４５，４６）上の各担持体支持部材１５を押圧し位置決めする押圧位置との間で移動可能な複数の押圧部材４４と、各押圧部材４４を押圧位置に移動する向きに付勢する付勢手段としての引張ばね５２と、各押圧部材４４を移動可能に支持すると共に、非押圧位置に対応した第１の位置と押圧位置に対応した第２の位置との間で移動可能に位置決め保持部材３２に支持された単一のスライド部材４１と、スライド部材４１を第１の位置と第２の位置との間で移動させる移動手段（図示せず）とから主に構成されている。

ここで、例えば特開２００１−２２２２０７号公報（特許文献６）記載の像担持体ユニットの位置決め方式と対比する形でその問題点を整理しておく。同公報の段落「００６７」には、「…（中略）…プロセスカートリッジ１０の感光体ドラム１２の軸１２ａは、駆動ユニット９０のカップリング９５と、開閉蓋ユニット５００のＣＲＧ受け２００の軸受部２０１と、作動プレート１１０の穴１１１と、各補助部材１１５，１１６によって位置決めされ、カラー画像形成装置に正確に位置決め保持される。…」という技術事項が記載されている。このように同公報記載の技術では、横方向の位置決めを行うＣＲＧ受け２００の軸受部２０１の位置決め部分の寸法精度が確保されている分、各感光体ドラム１２の軸１２ａとの嵌合時の摩擦抵抗が大きくなってしまい、たとえ各感光体ドラム１２の軸１２ａに対する各補助部材１１５，１１６の当接タイミングを徐々にズラして縦方向の位置決めを行っても上述した本願発明の従来例程の楽な操作性は望めないという問題点がある。また、位置決め・嵌合部の摺擦による摩耗などの虞もある。

以上のように、図１ないし図７に示した画像形成装置は、各取付穴３７に緩く嵌合、すなわち嵌入した担持体支持部材１５を、その各取付穴３７を区画する２つの面４５，４６に対して押圧する押圧部材４４を具備し、該押圧部材４４は、ガイド面５０と担持体支持部材１５との間に圧入されて、担持体支持部材１５を押圧する楔形部５３を有している。しかも、スライド部材４１が第１の位置にあるとき、ばね５２で付勢された押圧部材４４は、スライド部材４１に設けられたストッパ４９により規制されて、担持体支持部材１５に接触することが禁止され、スライド部材４１が第１の位置から第２の位置に向けて移動したとき、ばね付勢され、かつ、ストッパ４９により規制された押圧部材４４がスライド部材４１と共に移動し、該スライド部材４１が第１の位置と第２の位置の間の位置に至ったとき、ばね５２で付勢された押圧部材４４は、その楔形部５３が、ガイド面５０と担持体支持部材１５との間に圧入されて停止し、スライド部材４１がさらに第２の位置へ向けて移動することにより、押圧部材４４がストッパ４９による規制から解除されるように、スライド部材４１と、押圧部材４４と、ばね５２と、ストッパ４９の位置が設定されているのである。

スライド部材４１をして図５に示した第２の位置を占めさせたとき、各押圧部材４４の楔形部５３がガイド面５０と、各軸受１７の外周面との間に圧入するので、その摩擦力とばね５２の付勢力とによって各担持体支持部材１５は正規の位置に保持され、各感光体ドラム６Ｙないし６ＢＫを正しく位置決めし続けることができる。また、スライド部材４１を手操作によって、再び図４に示した第１の位置に戻せば、各押圧部材４４は、各軸受１７の外周面から離れるので、位置決め保持部材３２を支障なく、図３に示した開位置に揺動させることができる。

また、各担持体支持部材１５が押圧される各取付穴３７の２つの面４５，４６は、互いにほぼ直交している面であるため、各担持体支持部材１５を安定した状態で保持して、その位置を正しく定めることができる。
さらに、図７に示すように、各押圧部材４４の楔形部５３のなす角度をθとすると、この角度θが大き過ぎると、その楔形部５３をガイド面５０と軸受１７の間に圧入させるのに大きな力が必要となり、操作性が低下する。逆にこの角度θが小さすぎると、押圧部材４４の作動ストロークが徒らに大きくなり、やはり操作性が低下する。かかる観点から、この角度θを５°ないし４５°、特に１５°ないし２０°に設定することが好ましい。

また、図２及び図７に示すように、位置決め保持部材３２に形成された取付穴３７の２つの面４５、４６が、プレス成形時の切り起こし加工によって成形された舌片５５、５６によって形成されていると、その舌片５５、５６の基部に丸み５７が形成されるので、位置決め保持部材３２を図２に示した閉位置に回動させるとき、丸み５７の部分が軸受１７に摺接することになり、その軸受１７に傷が付けられる不具合を防止できる。

同様に、担持体支持部材１５に接触する押圧部材４４の面が、プレス成形時の切り起こし加工によって成形された舌片５８により形成されていると、図２に示すように、その舌片５８の基部に丸み６０が形成されるので、押圧部材４４が担持体支持部材１５の軸受１７に当接するときに、その軸受に傷をつける不具合を防止できる。

以上説明した画像形成装置は、複数の感光体ドラム６Ｙないし６ＢＫを有し、その各感光体ドラムを支持する担持体支持部材１５を押圧する複数の押圧部材４４が、共通のスライド部材４１にそれぞれ移動可能に支持されているので、単一のスライド部材４１を移動させるだけで、全ての押圧部材４４を作動させ、その各押圧部材４４によって各担持体支持部材１５を各取付穴３７の２つの面４５，４６に押圧させることができる。

また、図示した画像形成装置においては、各担持体支持部材１５の支持軸１６に感光体ドラム６Ｙないし６ＢＫが固定支持されていて、各担持体支持部材１５の支持軸１６を回転駆動して、各感光体ドラム６Ｙないし６ＢＫを回転させるように構成されているので、各担持体支持部材１５の支持軸１６の前側の部分に軸受１７を取り付け、その各軸受１７を各取付穴３７に緩く嵌合させるように構成されている。これに対し、各感光体ドラムを各支持軸に回転自在に支持すると共に、その支持軸を回転させず、感光体ドラムだけを回転駆動するように構成した場合には、支持軸を直に取付穴に嵌合させることができる。このため、この場合の担持体支持部材には、取付穴３７に緩く嵌合する軸受１７を設けなくともよい。

また、本例の画像形成装置においては、支持軸１６が感光体ドラム６Ｙないし６ＢＫに一体に組み付けられているが、各支持軸を画像形成装置本体のフレームの方に回転自在又は回転不能に組み付け、感光体ドラムを支持軸に対して、その軸線方向に着脱可能に組み付けることもできる。かかる画像形成装置にも上述した各構成を支障なく採用することができる。またこの場合も、支持軸がフレームに回転自在に支持されているときは、その支持軸と、その手前側の部分に取り付けられた軸受によって担持体支持部材が構成され、支持軸が回転不能にフレームに組み付けられているときは、その支持軸を直に位置決め保持部材の取付穴に嵌合することができる。

図１ないし図７に示した各構成は、感光体ドラムが１つだけ設けられた画像形成装置にも支障なく適用できるものである。
説明が前後するが、位置決め保持部材３２、スライド部材４１及び各押圧部材４４等は、板材としての板金で前記各部が一体的に形成されているので、非常に安価に、かつ、所定の強度や耐摩耗性・耐久性を確保して形成することができるという利点・効果も奏するものである。

（第１の実施形態）
図８ないし図１６に、第１の実施形態を示す。第１の実施形態は、図１ないし図７に示した比較例としての画像形成装置と比較して、位置決めユニット６５に代えて、図８等に示す位置決めユニット７０を用いる点が主に相違する。
位置決めユニット７０は、位置決めユニット６５と比較して、位置決め保持部材３２に代えて、図８等に示す保持部材としての位置決め保持部材３２Ａを用いる点、スライド部材４１に代えて、図１５に示す押圧手段を構成するスライド部材４１Ａを用いる点、押圧部材４４に代えて、図９ないし図１１等に示す押圧手段を構成する押圧部材４４Ａを用いる点、段付ねじより成るストッパ４９を除去した点、引張ばね５２に代えて、図１０ないし図１３に示す押圧手段を構成するばね７１を用いる点、スライド部材４１Ａを挟んで位置決め保持部材３２Ａに対向してその外側にカバー部材９０を新たに設けた点、及びスライド部材４１Ａを第１の位置と第２の位置との間で移動させる図１４に示す移動手段９２を有する点が主に相違する。上記相違点以外は、位置決めユニット６５と同様である。

位置決めユニット７０は、図８及び図１４に示すように、図２に示した前側板２８の開口３１に対して閉じられるとき、各担持体支持部材１５が保持される開口した取付穴７７に形成された保持部としての２つの面７８，７９を備えた単一の位置決め保持部材３２Ａと、２つの面７８，７９に保持された各担持体支持部材１５を押圧し位置決めする後述する押圧手段とから主に構成されている。
位置決め保持部材３２Ａ、スライド部材４１Ａ及び各押圧部材４４Ａは、比較例と同様に、板材としての板金で後述の各部等が一体的に形成されているので、非常に安価に、かつ、所定の強度や耐摩耗性・耐久性を確保して形成することができるという利点・効果も奏するものである。

位置決め保持部材３２Ａは、位置決め保持部材３２と比較して、取付穴３７に代えて、取付穴７７を形成されている点、及び位置決め保持部材３２ではその説明を省略したが、位置決め保持部材３２Ａの強度を向上した点が主に相違する。
図８に示すように、開口した取付穴７７には、各プロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫの自重によって担持体支持部材１５が保持される保持部としての２つの面７８，７９を備えた舌片８０，８１が一体的に形成されている。２つの面７８，７９を備えた舌片８０，８１は、ほぼ鉛直線を中心としてその両側にほぼ等しい角度（約４５°）をもって互いにほぼ直交するように形成されている。これは、丸棒状の軸の芯出しに用いられるＶブロックの２つの面と同様の機能を発揮するものである。

一方、図６及び図７に示した２つの鉛直な面４５及び水平な面４６を備えた取付穴３７での担持体支持部材１５の保持・位置決めでは、各プロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫの自重による担持体支持部材１５の２つの面４５，４６への載置・保持状態が確実でない場合があり、押圧部材４４による押圧が働いても、担持体支持部材１５が特に鉛直な面４５に対して接触せずに水平な面４６上で引っ掛かり正規の位置に保持できない場合があった。本実施形態では、この点についても改良を図ったものである。
図７に示した比較例と同様に、２つの面７８，７９が、プレス成形時の切り起こし加工によって成形された舌片８０，８１によって形成されていると、その舌片８０，８１の基部に丸みが形成されるので、位置決め保持部材３２Ａを図２に示した閉位置に回動させるとき、丸みの部分が軸受１７に摺接することになり、その軸受１７に傷が付けられる不具合を防止できる。

なお、このような利点を望まなくてもよいのであれば、舌片８０，８１を形成しないで板厚に相当する取付穴７７の切断面で保持してもよい。舌片８０，８１の図示は、図の簡明化のため図８のみに示すこととし、他の図では省略する。また、取付穴７７の形状は、図８のみに正確に示し、他の図ではほぼ扇形状に簡略して示す。
当然のことながら、フレーム３３に対する位置決め保持部材３２Ａの寸法精度や、位置決め保持部材３２Ａの各取付穴７７の２つの面７８，７９のピッチや各部の寸法精度は、各感光体ドラム６Ｙないし６ＢＫを画像形成装置本体７に対して位置決めするために所定の精度範囲（公差）内に設定されていることは言うまでもない。

図１４に示すように、カバー部材９０は、例えば樹脂で一体的に形成されていて、その左右両端部にはねじ９１締結用のボス９０ａが突出形成されている。一方、位置決め保持部材３２Ａの両端部には、ねじ９１挿通用の孔が形成されていて、カバー部材９０と位置決め保持部材３２Ａとは、ねじ９１により締結固定される。カバー部材９０と位置決め保持部材３２Ａとのねじ９１による固定位置は、保持部を備えた４つの取付穴７７よりも外側に設けられている。これにより、位置決め保持部材３２Ａの強度が確保され、特にねじれに対する強度向上に有効である。

位置決め保持部材３２Ａは、図１４に示すように、少なくとも長辺方向の一辺とその両端の短辺を絞り形状３２ａとして成形されていて、フランジが全周にわたって形成されている。これにより、位置決め保持部材３２Ａの強度がより十分に確保される。
また、位置決め保持部材３２Ａの担持体支持部材保持部分３２ｂから、位置決め保持部材３２Ａの揺動支点（図８に示すヒンジピン３４参照）へ嵌合する形状３２ｃまでを一体構造で形成している。そして、上記形状３２ｃ部分と担持体支持部材保持部分３２ｂまでを絞り形状３２ｄで成形したフランジでつないでいる。これにより、位置決め保持部材３２Ａの揺動支点から担持体支持部材保持部分３２ｂにかけてより強度を確保することができる。

図１５に示すように、位置決め保持部材３２Ａには、さらに担持体支持部材保持部分３２ｂの長辺方向に絞り形状３２ｅを形成されているので、位置決め保持部材３２Ａの強度をさらに確保することができる。
そして、絞り形状３２ｅは、担持体支持部材保持部分３２ｂにおける左右の取付穴７７の最も左右両端部寄りの保持部よりも外側まで形成されているので、位置決め保持部材３２Ａの強度をより十分に確保することができる。

図１７（ａ）、（ｂ）に示すように、位置決め保持部材３２Ａの絞り形状３２ｅ部分に、スライド部材４１Ａとの摺動係合部分を設けている。これにより、段付ねじ４３の頭又はねじの先が、位置決め保持部材３２Ａの表面より出っ張らないので、使用者がねじ４３の頭又はねじの先に手を引っ掛けたりすることを防ぐことができる。
また、図１５に示す例では、位置決め保持部材３２Ａとスライド部材４１Ａの摺動係合部分は、スライド部材４１Ａの両端部と中央部に設けているので、両端部での係合よりも多点で係合されることとなるので、位置決め保持部材３２Ａの強度をより十分に確保することができる。
上述したとおり、スライド部材４１Ａは、図６等に示したスライド部材４１と比較して、移動手段９２を構成するピン９３が植設されている点、及び図１５に示した例ではスライド用の摺動係合部分を中央部にも増設した点が主に相違する。

本実施形態の押圧手段は、図８ないし図１３に示すように、各担持体支持部材１５に対応して設けられ各２つの面７８，７９上の各担持体支持部材１５と非接触である非押圧位置と各２つの面７８，７９上の各担持体支持部材１５を押圧し位置決めする押圧位置との間で移動可能な複数の押圧部材４４Ａと、各押圧部材４４Ａを押圧位置に移動する向きに付勢する付勢手段としてのＵ字状をなすばね７１と、各押圧部材４４Ａを移動可能に支持すると共に、非押圧位置に対応した第１の位置と押圧位置に対応した第２の位置との間で移動可能に位置決め保持部材３２Ａに支持された単一のスライド部材４１Ａとから主に構成されている。

スライド部材４１Ａは、各押圧部材４４Ａを非押圧位置と押圧位置との間に案内するガイド部としての前記ガイド面５０と、第１の位置を占めているときに各押圧部材４４Ａを非押圧位置に規制保持するストッパ部としての複数の切り曲げ形状４１ａとを備えている。この切り曲げ形状４１ａは、各取付穴７７の近傍に形成された第１の係止部としての機能も兼ね備えている。
各押圧部材４４Ａは、ガイド面５０と各２つの面７８，７９上の各担持体支持部材１５との間に圧入されて各担持体支持部材１５を押圧する楔形部５３を有している。図１３のみに示すように、図７に示した比較例としての押圧部材４４と同様に、担持体支持部材１５の軸受１７に接触する押圧部材４４Ａの面が、プレス成形時の切り起こし加工によって成形された舌片５８により形成されていると、その舌片５８の基部に丸みが形成されるので、押圧部材４４Ａが担持体支持部材１５の軸受１７に当接するときに、その軸受に傷をつける不具合を防止できる。
図９、図１０、図１３等において、スライド部材４１Ａのウエブ内面に二点鎖線で示す扇状ないし丸は、図の簡明化を図るために取付穴７７及び担持体支持部材１５の軸受１７が仮想的に存在する状態を投影して示している。

前記比較例と同様のテーパ形状の楔形部５３を持った押圧部材４４Ａは、スライド部材４１Ａの切り曲げ形状４１ａと対応する位置であって非押圧位置と押圧位置との間の移動範囲に形成された移動用の長孔４４ｂと、切り曲げ形状４１ａと対向してその反対向きの切り曲げ形状４４ａとが形成されている。そして、スライド部材４１Ａと押圧部材４４Ａとは、図９に矢印Ｈで示すように嵌合されている。前記スライド部材４１Ａと押圧部材４４Ａは、図１０に示すようにそれぞれの切り曲げ形状４１ａと４４ａとが向かい合うように設定されている。

互いの切り曲げ形状４１ａと４４ａとの間には、Ｕ字型の付勢手段であり弾性部材でもあるばね７１の両端部７１ａ，７１ｂが引っ掛けられて装着され、そのばね７１の弾性力によって、スライド部材４１Ａに対して押圧部材４４Ａが保持され、押圧部材４４Ａとスライド部材４１Ａとの間に張力（テンション）がかけられている。
スライド部材４１Ａの切り曲げ形状４１ａの、ばね７１を係止するための係止角度としての曲げ角度θ２は、図１１に示すようにスライド部材４１Ａの摺接移動面に対して４５°以上に設定されている。曲げ角度θ２が４５°以下であると、ばね７１の引っ掛け形状７１ｂがスライド部材４１Ａの切り曲げ形状４１ａと押圧部材４４Ａとの間で挟まれやすくなり、押圧部材４４Ａの動きが悪くなってしまうので好ましくない。

図１２を参照して、ばね７１の詳細な形状を説明する。ばね７１は、ほぼＵ字状をなす形状であり、その両端にはスライド部材４１Ａと押圧部材４４Ａとの各切り曲げ形状４１ａと４４ａとに引っ掛けられるような曲げ形状７１ａと７１ｂとが設けられている。
ばね７１のＵ字部の開口側両端間の幅である曲げ形状７１ａ，７１ｂの曲げ内同士の幅Ｗ１は、Ｕ字部の最大幅Ｗ２よりも小さくなっている。当然、引っ掛かるようにフック形状となっている。Ｗ１＜Ｗ２とすることで、ばね７１のテンションによって、ばね７１が図１３に矢印で示す上方に移動しないようにすることができる。
ばね７１の荷重やばね定数は、本実施形態例では４本使用するのでそれらの合計の荷重と操作力との関係を考慮して、また共振などを避けるように設定されるものであることは言うまでもない。

本実施形態によれば、スライド部材４１Ａの切り曲げ形状４１ａと押圧部材４４Ａのきり曲げ形状４４ａとの間に、ほぼＵ字状をなすばね７１の両端部７１ａ，７１ｂが引っ掛けられて装着されることで、押圧部材４４Ａをスライド部材４１Ａに対して保持することができ、図７に示した比較例の段付ねじであるストッパ４９を除去することができる。加えて、図７に示した比較例の引張ばね５２よりも安価なばね７１を採用したことで、さらにコストダウンを図れる。
本実施形態によれば、曲げ角度θ２を４５°以上とすることで、ばね７１の引っ掛け形状７１ｂが、スライド部材４１Ａの切り曲げ形状４１ａと押圧部材４４Ａとの間で挟まれることなく、押圧部材４４Ａの動きをスムーズにすることができる。
また、本実施形態によれば、ばね７１のＵ字部の開口側曲げ内の幅Ｗ１を、Ｕ字部の最大幅Ｗ２よりも小さくする（Ｗ１＜Ｗ２）ことで、ばね７１のテンションによって、ばね７１が図１３に矢印で示す上方に移動しないようにすることができる。

図１４及び図１６に示すように、移動手段９２は、スライド部材４１Ａを第１の位置と第２の位置との間で移動させる機能を発揮するものであり、所定の方向である両図に矢印Ｋ方向に往復揺動運動可能にカバー部材９０に設けられた操作部材としてのレバー９４と、レバー９４による矢印Ｋ方向の往復揺動運動をスライド部材４１Ａの移動運動であるほぼ水平直線運動に変換する往復運動変換手段とからなる。
この往復運動変換手段は、スライド部材４１Ａに植設されたピン９３と、カバー部材９０にほぼ水平方向に長く形成されピン９３が挿通される長孔９０ｂと、カバー部材９０に形成された孔９０ｃを挿通してねじ９５で締結固定されるレバー基端部９４ａと、ピン９３が嵌入されるレバー９４の基部に形成された案内溝９４ｂとから主に構成されている。
レバー９４による矢印Ｋ方向の往復揺動運動は、ピン９３が案内溝９４ｂに沿って移動しつつ、かつ、レバー基端部９４ａのねじ９５を中心としてピン９３が長孔９０ｂ内のほぼ水平方向に沿って移動するように案内規制されることで、スライド部材４１Ａのほぼ水平直線運動に変換される。

図１８ないし図２２を参照して、画像形成装置本体側への位置決めユニット７０の位置決め精度向上に関する構成について、詳述する。本実施形態では、図３に示した比較例の位置決めピン３６ａ，３６ｂと位置決め孔３５ａ，３５ｂとの嵌合による位置決め方式を改良したものである。
図１８に示すように、位置決め保持部材３２Ａには、太い矢印で示す横方向（ほぼ水平方向）にスライドするスライド部材４１Ａが設けられているが、そのスライド部材４１Ａには丸孔と長孔を繋げた形状の孔７２が形成されている。また、位置決め保持部材３２Ａには、スライド部材４１Ａが第１の位置を占めているときに、孔７２の丸孔に対応する位置に孔７３が形成されている。
図１９に示すように、画像形成装置本体側には、上記各孔７２，７３に対応する位置に位置決め軸７４が設けられている。位置決め保持部材３２Ａを画像形成装置本体側に揺動・開閉することによって、位置決め軸７４が孔７３と孔７２に入る。このとき、スライド部材４１Ａは第１の位置を占めている。
スライド部材４１Ａを太い矢印で示す横方向にスライドさせ第２の位置に移動することで、位置決め軸７４と孔７３，７２とが嵌合し位置決め保持部材３２Ａが画像形成装置本体側に固定される。これにより、位置決め保持部材３２Ａを画像形成装置本体側に固定することができる。

位置決め軸７４の先端に、図１９に示すような斜め面（テーパ面）の面取り形状７４ａを形成することによって、位置決め軸７４が位置決め保持部材３２Ａとスライド部材４１Ａの各孔７３，７２へ入りやすくすることができる。
また、図２０の断面図に示すように、位置決め軸７４の細い部分の手前部分に、換言すれば位置決め軸７４のスライド部材４１Ａの孔７２と嵌合する側の部分に面取り形状７４ｂを形成することによって、スライド部材４１Ａがスライド嵌合しやすくすることができる。

図２１にスライド部材４１Ａの動きをさらに滑らかにするための構成を示す。スライド部材４１Ａの孔７２の長孔形状部の周囲に凸部としての絞り形状７５を形成した。その断面を図２２に示す。これにより、スライド部材４１Ａの動きをさらに滑らかにすることができる。

図２３に、位置決め保持部材３２Ａと画像形成装置本体側との位置関係を示す。位置決め保持部材３２Ａは揺動支点としてのヒンジピン３４を中心に揺動・開閉可能である。その支点は、位置決め保持部材３２Ａの位置決め軸７４と接する面よりも外側の位置に設けられている。すなわち、図２３において、ＭよりもＮの方が外側に位置していることが分かる。これにより、位置決め保持部材３２Ａが、図において左側の手前側に倒れてくることを防ぐことができる。

位置決め保持部材３２Ａは、位置決め軸７４にセットし閉じられる際に、位置決め保持部材３２Ａをその位置に仮に固定する仮固定手段としてのマグネットキャッチ７６により、仮に固定することができる。この仮固定手段は、マグネットキャッチ以外にも、ラッチや板ばね等でも良い。仮固定手段を設けたことにより、上述した構成よりも確実に位置決め保持部材３２Ａが図において左側の手前側に倒れてくることを防ぐことができる。

図２４に示すように、スライド部材４１Ａには、位置決め軸近傍の位置決め軸方向において位置決め保持部材３２Ａとのウエブ内面と接する一致する高さの凸形状８２が形成されている。これにより、スライド部材４１Ａを第２の位置に移動した場合に、位置決め軸７４の方向のガタによるブレをなくすことができる。
つまり、位置決め保持部材３２Ａとスライド部材４１Ａとは、位置決め軸７４との嵌合部近傍にて該位置決め軸方向のガタがない形状を備えていれば良い。

次に、スライド部材４１Ａの移動操作に伴う操作感を向上させた例を説明する。図２５に示すように、位置決め保持部材３２Ａには弾性部材８４を設け、スライド部材４１Ａには、弾性部材８４に対向する位置に爪形状８３を形成する。例えば板ばねからなる弾性部材８４及びスライド部材４１Ａの爪形状８３は、スライド部材４１Ａが第１の位置から移動して第２の位置を占めるとき、嵌合感を持たせる嵌合感手段を構成する。
スライド部材４１Ａが第１の位置から第２の位置に移動する際に、スライド部材４１Ａの爪形状８３が弾性部材８４を乗り越えることとなる。これにより、クリック感が得られ、操作感が向上する。

図２６に示すように、スライド部材４１Ａが前記嵌合感手段を介して第２の位置を占めるとき、弾性部材８４と爪形状８３との隙間Ｌは、２ｍｍ以下となっている。これにより、スライド部材４１Ａの水平方向のガタをなくすことができる。

次に、図３２および図３３を併用して、主として第１の実施形態の位置決めユニット７０の動作を説明すると共に、一部重複するが細部構成についても適宜補足する。
図３２は、図３を借りて説明すると、各プロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫを画像形成装置本体の奥側に押し込んで、位置決め保持部材３２Ａを閉位置に回動し、その位置決め保持部材３２Ａに形成された位置決め孔３５ａ，３５ｂを前側板２８（図２および図３参照）に突設された位置決めピン３６ａ，３６ｂに嵌合して、位置決め保持部材３２Ａを所定の取付位置に位置決めしたときの様子を示す図であって、比較例と同様に図２を借りて説明すると同図の矢印IV方向に見た図である。この図３２及び図３３等から判るように、位置決め保持部材３２Ａには、スライド部材４１Ａが配置されている。
スライド部材４１Ａには、水平方向に長い複数の長孔４２が形成され、その各長孔４２に段付ねじ４３が相対的に摺動可能に挿入され、その各段付ねじ４３は位置決め保持部材３２Ａに螺着されている。これにより、スライド部材４１Ａは、図３２に示す第１の位置と図３３に示した第２の位置との間を水平方向に移動可能に位置決め保持部材３２Ａに支持される。

位置決め保持部材３２Ａを前記開位置から図３２に示した閉位置に揺動すると、その位置決め保持部材３２Ａに形成された各取付穴７７に、各軸受１７が嵌入するが、このとき図３２から判るように、各取付穴７７のサイズは、各支持軸１６と、これに嵌合した各軸受１７の横断面積よりも大きく設定されていて、各軸受１７は各取付穴７７に大きな遊びをもって嵌入する。このため、各軸受１７を各取付穴７７に楽に嵌入することができる。
一方、各軸受１７に対応して、各押圧部材４４Ａがそれぞれ設けられ、スライド部材４１Ａに対して、ガイド面５０摺接・案内されながら、また長孔４４ｂに嵌入している切り曲げ形状４１ａに案内されつつ、所定のストロークを水平方向に移動することができる。

前述したように、各押圧部材４４Ａの切り曲げ形状４４ａと、スライド部材４１Ａの切り曲げ形状４１ａとには、Ｕ字状のばね７１の各端部がそれぞれ係止されている。これにより、各押圧部材４４Ａは、図３２における右方に付勢されているが、スライド部材４１Ａが図３２に示した第１の位置を占めているときは、図１０に示したように、ばね７１の付勢力によって、スライド部材４１Ａの切り曲げ形状４１ａの切り起こし基部が押圧部材４４Ａの長孔４４ｂの図において右端部に当接してストッパの役目をすることにより、各押圧部材４４Ａは図３２に示した位置に停止している。このとき、各押圧部材４４Ａは、各担持体支持部材１５の各軸受１７に接触することはない。
このように、各押圧部材４４Ａは、ばね７１により付勢された状態で、スライド部材４１Ａに移動可能に支持され、スライド部材４１Ａが第１の位置にあるとき、ばね付勢された押圧部材４４Ａは、スライド部材４１Ａに設けられた切り曲げ形状４１ａにより規制されて、担持体支持部材１５に接触することが禁止されるのである。このため、操作者が手操作にて、位置決め保持部材３２Ａを前記開位置から図３２に示した閉位置に揺動したとき、各軸受１７は、各押圧部材４４Ａに干渉することなく、各取付穴７７に嵌入することができる。

次に、操作者は、図３２に示したスライド部材４１Ａを、４つのばね７１の付勢力とスライド部材４１Ａに対する各押圧部材４４Ａのスライド摺接部の摩擦抵抗力等との合力に抗して、図１４及び図１６に示したレバー９０を回す操作を行うことにより、右方にスライドさせて図３３に示した第２の位置を占めさせると、各押圧部材４４Ａの楔形部５３が、ガイド面５０と各担持体支持部材１５の各軸受１７との間に圧入され、その各軸受１７を、各取付穴７７を区画する２つの面７８，７９に対して押圧する。このときの作用を、以下、より詳細に説明する。

スライド部材４１Ａを図３２に示した第１の位置から図３３に示した第２の位置へ向けて移動させ始めると、各ばね７１によって付勢され、かつ、長孔４４ｂに嵌入している切り曲げ形状４１ａによって規制された各押圧部材４４Ａは、スライド部材４１Ａと共に、図３２における右方へ移動し始める。次いで、スライド部材４１Ａが第１の位置と第２の位置の間の所定の位置に至ると、各ばね７１によって付勢された各押圧部材４４Ａの楔形部５３は、ガイド面５０と各担持体支持部材１５の各軸受１７との間に圧入され、その各軸受１７の外周面に圧接して停止する。これにより、各押圧部材４４Ａは、各軸受１７を各取付穴７７の２つの面７８，７９に対して強力に押し付ける。
各押圧部材４４Ａが停止した後も、各ばね７１の付勢力等に抗してスライド部材４１Ａを第２の位置へ向けて移動させると、各押圧部材４４Ａに形成された長孔４４ｂの各端部が各切り曲げ形状４１ａから離れ、各押圧部材４４Ａは各切り曲げ形状４１ａによる規制から解除される。

上述のように、各ばね７１により付勢された各押圧部材４４Ａの楔形部５３による押圧力によって、各軸受１７が各取付穴７７の２つの面７８，７９に圧接するので、各担持体支持部材１５と、これらに支持された各感光体ドラム６Ｙないし６ＢＫの手前側の部分が、位置決め保持部材３２Ａに対して正しく位置決めされる。このとき、図２及び図３を借りて説明すると、その位置決め保持部材３２Ａはフレーム３３に対して正しく位置決めされているので、結局、各感光体ドラム６Ｙないし６ＢＫが画像形成装置本体７のフレーム３３に対して正しく位置決めされる。操作者が位置決め保持部材３２Ａをフレーム３３に対して所定の位置に取り付けて、レバー９０を操作してスライド部材４１Ａを移動させるだけで、各感光体ドラム６Ｙないし６ＢＫを画像形成装置本体７に対して位置決めすることができるのである。しかも、位置決め保持部材３２Ａに形成された取付穴７７のサイズを担持体支持部材１５の手前側の端部の横断面積よりも一層大きく設定できるので、各担持体支持部材１５を楽に各取付穴７７に嵌入させることができる。

当然のことながら、フレーム３３に対する位置決め保持部材３２Ａの寸法精度や、位置決め保持部材３２Ａの各取付穴７７の２つの面７８，７９のピッチや各部の寸法精度は、各感光体ドラム６Ｙないし６ＢＫを画像形成装置本体７に対して位置決めするために所定の精度範囲（公差）内に設定されていることは言うまでもない。
上述のとおり、押圧手段は、各担持体支持部材１５に対応して設けられ各保持部（２つの面７８，７９）上の各担持体支持部材１５と非接触である非押圧位置と各保持部（２つの面７８，７９）上の各担持体支持部材１５を押圧し位置決めする押圧位置との間で移動可能な複数の押圧部材４４Ａと、各押圧部材４４Ａを押圧位置に移動する向きに付勢する付勢手段としてのばね７１と、各押圧部材４４Ａを移動可能に支持すると共に、非押圧位置に対応した第１の位置と押圧位置に対応した第２の位置との間で移動可能に位置決め保持部材３２Ａに支持された単一のスライド部材４１Ａと、スライド部材４１Ａを第１の位置と第２の位置との間で移動させる移動手段９２とから主に構成されている。

第１の実施形態によれば、上述の各構成によって、比較例よりもさらに操作性に優れコストダウンを図れる。そして、第１の実施形態でも次の動作が行われるように各構成要素の位置等が設定される。すなわち、スライド部材４１Ａが第１の位置にあるとき、各Ｕ字状のばね７１により付勢された各押圧部材４４Ａは、スライド部材４１Ａのストッパ部としての各切り曲げ形状４１ａにより規制されて各２つの面７８，７９上の各担持体支持部材１５に接触することが禁止され、スライド部材４１Ａが第１の位置から第２の位置に向けて移動したとき、各Ｕ字状のばね７１により付勢され、かつ、各切り曲げ形状４１ａにより規制された各押圧部材４４Ａがスライド部材４１Ａと共に移動し、スライド部材４１Ａが第１の位置と第２の位置の間の位置に至ったとき、各Ｕ字状のばね７１により付勢された各押圧部材４４Ａは、その楔形部５３が、ガイド面５０と各２つの面７８，７９上の各担持体支持部材１５との間に圧入されて停止し、スライド部材４１Ａがさらに第２の位置へ向けて移動することにより、各押圧部材４４Ａが各切り曲げ形状４１ａによる規制から解除されるように、スライド部材４１Ａと、各押圧部材４４Ａと、各Ｕ字状のばね７１と、各切り曲げ形状４１ａとの位置が設定されるものである。

本実施形態によれば、前述の比較例と同様に、スライド部材４１をして図３３に示した第２の位置を占めさせたとき、各押圧部材４４Ａの楔形部５３がガイド面５０と、各軸受１７の外周面との間に圧入するので、その摩擦力とばね７１の付勢力とによって各担持体支持部材１５は正規の位置に保持され、各感光体ドラム６Ｙないし６ＢＫを正しく位置決めし続けることができる。また、スライド部材４１Ａを手操作によって、再び図３２に示した第１の位置に戻せば、各押圧部材４４Ａは、各軸受１７の外周面から離れるので、位置決め保持部材３２Ａを支障なく、図３に示した開位置に揺動させることができる。
本実施形態によれば、本実施形態の特徴的な前述した構成を除く前記比較例と同様の構成を有する部分については、前記比較例と同様の利点・効果を奏することは言うまでもない。

（変形例１）
図２７ないし図２９に、第１の実施形態の変形例１を示す。この変形例１は、第１の実施形態と比較して、楔形部５３を備えた押圧部材の保持と摺動性を向上させた構成を有する点が主に相違する。すなわち、押圧手段を構成する押圧部材４４Ａに代えた押圧部材４４Ｂを用いる点が主に相違し、その他は第１の実施形態と同様である。
第１の実施形態と同様に、図２７ないし図２９に図示しない位置決め保持部材３２Ａに対して、横方向にスライドするスライド部材４１Ａが設けられているが、そのスライド部材４１Ａには第１の係止部としての切り曲げ形状４１ａが形成されている。テーパ形状の楔形部５３を持った押圧部材４４Ｂには、スライド部材４１Ａの切り曲げ形状４１ａとは反対向きの第２の係止部としての切り曲げ形状４４ａと長孔４４ｂとが形成されている。そして、スライド部材４１Ａと押圧部材４４Ｂは、図２７の矢印に示すように嵌合されている。スライド部材４１Ａと押圧部材４４Ｂは、図２８に示すようにそれぞれの切り曲げ形状４１ａと４４ａとが向かい合うように設定されている。

互いの切り曲げ形状４１ａと４４ａとの間には、Ｕ字型のばね７１の両端部７１ａ，７１ｂが引っ掛けられて装着され、そのばね７１の弾性力によって、スライド部材４１Ａに対して押圧部材４４Ｂが保持され、押圧部材４４Ｂとスライド部材４１Ａとの間に張力がかけられている。
そして、スライド部材４１Ａの切り曲げ形状４１ａと押圧部材４４Ｂの切り曲げ形状４４ａとの上下方向の位置関係は、押圧部材４４Ｂの切り曲げ形状４４ａの方が楔面に対して、スライド部材４１Ａの切り曲げ形状４１ａよりも上方向の位置にある。
図２９に、スライド部材４１Ａと押圧部材４４Ｂとばね７１の組み付けられた状態を示す。ここで、押圧部材４４Ｂの切り曲げ形状４４ａの方が楔面に対して、スライド部材４１Ａの切り曲げ形状４１ａよりも上方向の位置にあることで、同図の矢印Ｑ方向の力が働き、押圧部材４４Ｂはスライド部材４１Ａのガイド面５０に接触し、押圧部材４４Ｂを縦方向で安定した姿勢に保つことができる。

（変形例２）
図３０及び図３１に、変形例１の変形例２を示す。この変形例２は、変形例１と比較して、押圧部材４４Ｂに代えた押圧部材４４Ｃを用いる点が主に相違し、その他は変形例１と同様である。
押圧部材４４Ｃのスライド部材４１Ａのガイド面５０との接触部は、押圧部材４４Ｃの上面両端部で接触している。これにより、押圧部材４４Ｃとスライド部材４１Ａとの接触面積が小さくなるので、押圧部材４４Ｃが横方向に移動するときの摩擦を少なくすることができる。
また図３０に示すように、押圧部材４４Ｃの上面両端部の形状は、円弧状ではなく直線形状４４ｃのほぼ線接触となっている。従って、例えば図２９を借りて示すように、スライド部材４１Ａが横方向にスライドし、押圧部材４４Ｃが感光体ドラムの軸受１７を押さえた際に矢印Ｕの方向の力が生じても、押圧部材４４Ｃの接触部が直線形状となっていることにより、押圧部材４４Ｃがスライド部材４１Ａのガイド面５０に喰い込まないので、押圧部材４４Ｃの動きがスムーズとなる。
また、図３０及び図３１に示すように、押圧部材４４Ｃには３点以上の円弧状の突起４４ｄが形成されている。これにより、突起４４ｄはスライド部材４１Ａのウエブ面４１ｃと点接触しているので、押圧部材４４Ｃはスライド部材４１Ａに対して、よりスムーズな動きが実現できる。

上述した第１の実施形態、変形例１および２等では、図１ないし図７に示した比較例における各担持体支持部材１５の取付穴３７に対する位置決め・保持状態を改善した点を１つの特徴とするものであった。しかしながら、第１の実施形態、変形例１および２等において、極めて稀にではあるが、軸受１７が位置決め保持部材３２Ａの各面７８，７９に完全に接触しない状態で、スライド部材４１Ａを第２の位置にしてしまうと、支持軸（回転軸）１６の位置が正規の場所にいない状態で、固定されてしまうという不具合があった。
そこで、前記不具合を完全に解消した以下の変形例３ないし６について説明する。

（変形例３）
図３４に、第１の実施形態の変形例３を示す。この変形例３は、図８ないし図２６、図３２および図３３に示した第１の実施形態と比較して、プロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫにおける各担持体支持部材１５の軸受１７が各取付穴７７の各面７８，７９上に保持されるとき、各軸受１７を直接的に各面７８，７９に密着する下方（ほぼ鉛直下方）に押し付ける押し付け手段８８を位置決め保持部材３２Ａ側に配設した点が主に相違し、その他は第１の実施形態と同様である。
ここで、各担持体支持部材１５の軸受１７が各取付穴７７の各面７８，７９上に保持されるとき、換言すればこれを上位概念的に表現した「担持体支持部材が保持部材の開口した保持部上に保持されるとき」とは、スライド部材が第２の位置を占めるように操作する前の、スライド部材が第１の位置を占めている初期セット時を意味する（以下、同様）。

押し付け手段８８は、４つの取付穴７７に対応して４箇所設けられていて、各軸受１７に当接可能な押し付け部材８５と、この押し付け部材８５を軸受１７に圧接する鉛直下向きに付勢する弾性部材（付勢手段）としての圧縮ばね８６とから主に構成される。
押し付け部材８５の軸受１７と当接する面には、プロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫの各軸受１７が各取付穴７７の各面７８，７９上にセット・保持される際に、軸受１７と引っ掛かってそれらの機能を損傷することがないような傾斜や丸み（Ｒ面取り等）を形成することが望ましい。押し付け部材８５は、適度な強度および耐摩耗性等を有する例えばポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）等の樹脂や金属で形成することが望ましい。圧縮ばね８６は、その一端が押し付け部材８５の上端に、他端が位置決め保持部材３２Ａの上部フランジ壁の下面に係止・固定されている。位置決め保持部材３２Ａの上部には、圧縮ばね８６の一端を係止させると共に、その胴曲がりを規制する凸部（図示せず）が押し付け部材８５の上部に一体的に形成されている。
スライド部材４１Ａに二点鎖線で示す符号８７は、プロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫの各支持軸１６との干渉を避けるために形成される逃げ穴を示す。逃げ穴８７は、後述の変形例５および６においては必要な構成であるが、例えば担持体支持部材１５における軸受１７からの支持軸１６の突出長さがスライド部材４１Ａに干渉しない程度に短ければ不要であることを二点鎖線で表しているものである。

図３４において、符号７０Ａは、各押し付け手段８８を配設された位置決め保持部材３２Ａとスライド部材４１Ａ等とから構成された位置決めユニットを示す。位置決めユニット７０Ａが画像形成装置本体７側の前側板２８（図３４では省略されているので、図２参照）に揺動してセットされる際、先ず、各圧縮ばね８６によって付勢された押し付け部材８５がプロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫの各軸受１７に当接し、各軸受１７をその弾性力によって押し下げるので、各軸受１７が各取付穴７７の各面７８，７９に均等に押し付けられる。
従って、変形例３によれば、位置決め保持部材３２Ａ側に配設された各押し付け手段８８によって、プロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫの各軸受１７が各取付穴７７の各面７８，７９に確実かつ均等に押し付けられるので、各支持軸１６の位置精度を確保できる。

（変形例４）
図３５および図３６に、変形例３の別の変形例４を示す。この変形例４は、図３４に示した変形例３と比較して、プロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫにおける各担持体支持部材１５の軸受１７が各取付穴７７の各面７８，７９上に保持されるとき、各軸受１７を直接的に各面７８，７９に密着する下方（ほぼ鉛直下方）に押し付ける押し付け手段としての、線形状の弾性部材であるワイヤ８９を位置決め保持部材３２Ａ側に配設した点が主に相違し、その他は変形例３と同様である。

ワイヤ８９は、位置決め保持部材３２Ａ側の各取付穴７７の上部寄りに配設されている。位置決め保持部材３２Ａの両端部および各取付穴７７の間には、ワイヤ８９を支持・係止するための切り曲げ形状９６が５箇所に形成されている。ワイヤ８９としては、例えばピアノ線や、ステンレススチールあるいはばね鋼線などの金属製の弾性材が用いられるが、弾性復元性かつ所望の耐久性を満足する線条ないし索条体であれば、例えば樹脂製のものでも良い。この変形例４では、切り曲げ形状９６の配置箇所が４つのプロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫ（図２に示す４つの感光体ドラム６Ｙないし６ＢＫ）に対応して５箇所に設けられているが、プロセスカートリッジ（感光体ドラム）の個数に応じて、切り曲げ形状９６の個数も対応して設定される。また、図示しないが、位置決め保持部材３２Ａには、ワイヤ８９が落下しないように係止する突起等が一体的に形成されている。

図３５および図３６において、符号７０Ｂは、ワイヤ８９を前記のように配設された位置決め保持部材３２Ａとスライド部材４１Ａ等とから構成された位置決めユニットを示す。図３６に示すように、位置決めユニット７０Ｂが画像形成装置本体７側の前側板２８（図３６では省略されているので、図２参照）に揺動してセットされる際、先ず、ワイヤ８９がプロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫの各軸受１７に当接し、各軸受１７をその弾性力によって押し下げるので、各軸受１７が各取付穴７７の各面７８，７９に均等に押し付けられる。
従って、変形例４によれば、位置決め保持部材３２Ａ側に配設されたワイヤ８９の弾性力によって、プロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫの各軸受１７が各取付穴７７の各面７８，７９に確実かつ均等に押し付けられるので、各支持軸１６の位置精度を確保できる。

位置決め保持部材３２Ａ側に配設される押し付け手段は、前記の押し付け手段８８に限らず、例えば図３４を借りて示すと、各押し付け手段８８を除去して、各担持体支持部材１５の軸受１７が各取付穴７７の各面７８，７９上に保持されるとき、側面視でＵ字形状をなす板ばね状の弾性部材である押し付け部材を、位置決め保持部材３２Ａの上部フランジ壁の下面にその基端部を固定し、その弾性力によって自由端部側が各軸受１７を直接的に各面７８，７９に密着する鉛直下方に押し付けられるようなものであっても良く、当業者であればその他様々な押し付け手段を想到し得ることは言うまでもない。要するに、本発明に係る押し付け手段としては、担持体支持部材が保持部上に保持されるとき、その保持動作時の支障（操作力も含む）となることがなく、かつ、担持体支持部材を保持部に確実かつ均等に押し付けることが可能な比較的簡素な手段であれば良い。

（変形例５）
図３７および図３８に、第１の実施形態の変形例５を示す。この変形例５は、図８ないし図２６、図３２および図３３に示した第１の実施形態と比較して、プロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫにおける各担持体支持部材１５の軸受１７が各取付穴７７の各面７８，７９上に保持されるとき、各軸受１７を間接的に各面７８，７９に密着する下方（ほぼ鉛直下方）に押し付ける押し付け手段としての、板形状の弾性部材である板ばね９７をスライド部材４１Ａ側に配設した点が主に相違し、その他は第１の実施形態と同様である。

板ばね９７は、平板状かつ矩形状をなし、支持軸１６の位置より上方のスライド部材４１Ａにその一端部が、例えばカシメやスタットボルトあるいは溶接等により固定され、他端部である自由端部は支持軸１６の上部に圧接するように配置されている。スライド部材４１Ａには、各支持軸１６との干渉を避けて貫通させるための４つの逃げ穴８７が形成されている。逃げ穴８７は、スライド部材４１Ａが第１の位置と第２の位置との間を往復スライドする際に、各支持軸１６と干渉しない大きさで形成されている。板ばね９７は、逃げ穴８７を覆う大きさの形状を持って形成されている。
図３８において、符号７０Ｃは、板ばね９７を配設されたスライド部材４１Ａと位置決め保持部材３２Ａ等とから構成された位置決めユニットを示す。図３８に示すように、位置決めユニット７０Ｃが画像形成装置本体７側の前側板２８（図３８では省略されているので、図２参照）に揺動してセットされる際、先ず、プロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫの担持体支持部材１５が位置決め保持部材３２Ａの各取付穴７７を貫通した後、各支持軸１６がスライド部材４１Ａの各逃げ穴８７を貫通し、各板ばね９７に接触することでその弾性力（付勢力）によって、各支持軸１６と共に各軸受１７が押し下げられ各取付穴７７の各面７８，７９に均等に押し付けられる。

従って、変形例５によれば、押し付け手段としての板ばね９７の弾性力によって、プロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫの各軸受１７が各取付穴７７の各面７８，７９に確実かつ均等に押し付けられるので、各支持軸１６の位置精度を確保できる。また、板ばね９７はスライド部材４１Ａの逃げ穴８７よりも大きく、逃げ穴８７をふさぐように取り付けられているので、位置決めユニット７０Ｄが開放されている際に、位置決め保持部材３２Ａの各取付穴７７にユーザが間違って指などを差し込んでしまっても、板ばね９７の端面に触ることがないので、指を傷つけるようなことも未然に防ぐことができる。

（変形例６）
図３９および図４０に、変形例５の別の変形例５を示す。この変形例６は、図３７および図３８に示した変形例５と比較して、板ばね９７に代えて、スライド部材４１Ａに対する取り付け位置および形状を変更した押し付け手段としての、板形状の弾性部材である板ばね９８をスライド部材４１Ａ側に配設した点が主に相違し、その他は変形例５と同様である。

板ばね９８は、各支持軸１６の位置より下方のスライド部材４１Ａにその一端である基端部が変形例５と同様の方式で固定され、かつ、各支持軸１６の中心位置よりも下側に曲げ形状９８ａを形成されていて、他端部である自由端部は支持軸１６の上部に圧接するように配置されている。板ばね９８は、変形例５と同様にスライド部材４１Ａの各逃げ穴８７を覆う大きさの形状を持って形成されている。
図４０において、符号７０Ｄは、板ばね９８を配設されたスライド部材４１Ａと位置決め保持部材３２Ａ等とから構成された位置決めユニットを示す。図４０に示すように、位置決めユニット７０Ｄが画像形成装置本体７側の前側板２８（図４０では省略されているので、図２参照）に揺動してセットされる際、先ず、プロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫの担持体支持部材１５が位置決め保持部材３２Ａの各取付穴７７を貫通した後、各支持軸１６がスライド部材４１Ａの逃げ穴８７を貫通し、板ばね９８に接触することでその弾性力（付勢力）によって、各支持軸１６と共に各軸受１７が押し下げられ各取付穴７７の各面７８，７９に均等に押し付けられる。

従って、変形例６によれば、押し付け手段としての板ばね９８の弾性力によって、プロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫの各軸受１７が各取付穴７７の各面７８，７９に確実かつ均等に押し付けられるので、各支持軸１６の位置精度を確保できる。また、板ばね９８はスライド部材４１Ａの逃げ穴８７よりも大きく、逃げ穴８７をふさぐように取り付けられているので、位置決めユニット７０Ｄが開放されている際に、位置決め保持部材３２Ａの各取付穴７７にユーザが間違って指などを差し込んでしまっても、板ばね９８の端面に触ることがないので、指を傷つけるようなことも未然に防ぐことができる。

前記実施形態等では、中間転写体に転写した後、シート状記録媒体に一括転写するタンデム型の画像形成装置を例示して説明したが、記録媒体搬送手段としての無端ベルトでシート状記録媒体を搬送しながら順次転写して重ね合わせる直接転写方式のタンデム型カラー画像形成装置においても同様に適用し実施することができる。この一例としては、特開平１１−９５５６５号公報の図１に示されているものが挙げられる。

以上述べたとおり、本発明を特定の実施形態等について説明したが、本発明が開示する技術的範囲は、上述した実施形態等に例示されているものに限定されるものではなく、それらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や変形例あるいは実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。

本発明を適用する画像形成装置の概略断面図である。 比較例における感光体ドラムとこれを支持する構成を示す断面図であって、一部の要素を省略して示した図である。 比較例における画像形成装置本体のフレームと、プロセスカートリッジと、位置決め保持部材の概略を示す斜視図である。 比較例における閉位置にある位置決め保持部材と、第１の位置を占めたスライド部材とを示す正面図である。 比較例における閉位置にある位置決め保持部材と、第２の位置を占めたスライド部材とを示す正面図である。 比較例におけるスライド部材と、位置決め保持部材と、プロセスカートリッジの分解斜視図である。 比較例における画像形成装置本体の内側から位置決め保持部材とスライド部材を見たときの斜視図である。 第１の実施形態における位置決めユニットの位置決め保持部材の取付穴周りの正面図である。 第１の実施形態における位置決め保持部材と、押圧部材との取り付け状態を示す分解斜視図である。 第１の実施形態における位置決め保持部材と、押圧部材と、ばねとの取り付け状態を示す分解斜視図である。 スライド部材の切り曲げ形状の曲げ角度とばねとの取り付け関係とを説明する要部の平断面図である。 ばねの詳細形状を説明する図である。 第１の実施形態における位置決め保持部材と、押圧部材と、ばねとを取り付けた状態を示す要部の斜視図である。 第１の実施形態の位置決めユニットを構成する位置決め保持部材、スライド部材、カバー部材周りの分解斜視図である。 第１の実施形態の位置決め保持部材、スライド部材の取り付け関係等を説明する分解斜視図である。 レバーの動作を示す図である。 位置決め保持部材とスライド部材との取り付け関係を説明する断面図である。 位置決め保持部材、スライド部材の位置決め関係を示す要部の正面図である。 位置決め保持部材、スライド部材との位置決め軸による位置決め状態を示す要部の分解斜視図である。 位置決め保持部材とスライド部材の各孔に位置決め軸を嵌合した状態を示す要部の拡大断面図である。 スライド部材の長孔周りを絞り形状とした状態を示す要部の拡大斜視図である。 図２１のスライド部材と位置決め保持部材との各孔に位置決め軸を嵌合した状態を示す要部の拡大断面図である。 位置決め保持部材と画像形成装置本体側との位置関係を示す側面図である。 位置決め保持部材とスライド部材との位置決め軸近傍にガタを発生させないよう構成した部位の要部の斜視図である。 スライド部材の移動時にクリック感を得られるように構成した例を示す要部の拡大斜視図である。 図２５の要部の平面図である。 変形例１のスライド部材と押圧部材との取り付け関係を説明する要部の分解斜視図である。 変形例１のスライド部材と、押圧部材と、ばねとの取り付け関係を説明する要部の分解斜視図である。 変形例１のスライド部材と、押圧部材と、ばねとを取り付けた状態を説明する要部の斜視図である。 変形例２のスライド部材と押圧部材との取り付け関係を説明する要部の正面図である。 図３０のＳＡ−ＳＡ断面図である。 第１の実施形態における閉位置にある位置決め保持部材と、第１の位置を占めたスライド部材とを示す正面図である。 第１の実施形態における閉位置にある位置決め保持部材と、第２の位置を占めたスライド部材とを示す正面図である。 変形例３を説明する図であって、押し付け手段が配設された位置決め保持部材と、スライド部材との取り付け関係を説明する要部の分解斜視図である。 変形例４を説明する図であって、ワイヤが配設された位置決め保持部材と、スライド部材との取り付け関係を説明する要部の分解斜視図である。 変形例４の位置決めユニットが画像形成装置本体にセットされた状態を示す要部の断面図である。 変形例５を説明する図であって、板ばねが配設されたスライド部材の要部の斜視図である。 変形例５の位置決めユニットが画像形成装置本体にセットされた状態を示す要部の断面図である。 変形例６を説明する図であって、板ばねが配設されたスライド部材の要部の斜視図である。 変形例６の位置決めユニットが画像形成装置本体にセットされた状態を示す要部の断面図である。

符号の説明

１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１ＢＫ プロセスカートリッジ（像担持体ユニット）
６Ｙ，６Ｃ，６Ｍ，６ＢＫ 感光体ドラム（像担持体）
７ 画像形成装置本体
１５ 担持体支持部材
１６ 支持軸（回転軸）
１７ 軸受
３２Ａ 位置決め保持部材（保持部材）
３７，７７ 取付穴
４１Ａ スライド部材
４１ａ 切り曲げ形状（第１の係止部）
４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃ 押圧部材
４４ａ 切り曲げ形状（第２の係止部）
４５，４６，７８，７９ 面（保持部）
４９ ストッパ
５０ ガイド面（ガイド部）
５２ ばね
５３ 楔形部
７０，７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ，７０Ｄ 位置決めユニット
７１ Ｕ字状のばね
７４ 位置決め軸
８７ 逃げ穴
８８ 押し付け手段
８９ ワイヤ（押し付け手段、弾性部材）
９０ カバー部材
９２ 移動手段
９４ レバー（操作部材）
９７ 板ばね（押し付け手段、弾性部材）
９８ 板ばね（押し付け手段、弾性部材）
９８ａ 曲げ
θ２ 係止角度

Claims (34)

1. 像担持体及び該像担持体を支持する担持体支持部材を備えた複数の像担持体ユニットと、該各像担持体ユニットを前記各担持体支持部材を介して、画像形成装置本体に対して着脱し位置決めするための開閉自在な位置決めユニットとを有し、前記各像担持体上の像は中間転写体上に順次重ねて転写された後、シート状記録媒体に一括転写される画像形成装置であって、
   前記位置決めユニットは、前記画像形成装置本体に対して閉じられるとき、前記各像担持体ユニットの自重によって前記各担持体支持部材が保持される複数の開口した保持部を備えた単一の保持部材と、前記各保持部上の前記各担持体支持部材を押圧し位置決めする押圧手段とを具備し、
   前記押圧手段は、前記各担持体支持部材に対応して設けられ前記各保持部上の前記各担持体支持部材と非接触である非押圧位置と該各保持部上の該各担持体支持部材を押圧し位置決めする押圧位置との間で移動可能な複数の押圧部材と、該各押圧部材を前記押圧位置に移動する向きに付勢する付勢手段と、該各押圧部材を移動可能に支持すると共に、前記非押圧位置に対応した第１の位置と前記押圧位置に対応した第２の位置との間で移動可能に前記保持部材に支持された単一のスライド部材とを有し、
   前記スライド部材は、前記各押圧部材を前記非押圧位置と前記押圧位置との間に案内するガイド部と、第１の位置を占めているときに前記各押圧部材を前記非押圧位置に規制保持するストッパ部とを備えており、
   前記各押圧部材は、前記ガイド部と前記各保持部上の前記各担持体支持部材との間に圧入されて前記各担持体支持部材を押圧する楔形部を有しており、
   前記スライド部材が第１の位置にあるとき、前記各付勢手段により付勢された前記各押圧部材は、前記スライド部材の前記ストッパ部により規制されて前記各保持部上の前記各担持体支持部材に接触することが禁止され、前記スライド部材が第１の位置から第２の位置に向けて移動したとき、前記各付勢手段により付勢され、かつ、前記ストッパ部により規制された前記各押圧部材が前記スライド部材と共に移動し、前記スライド部材が第１の位置と第２の位置の間の位置に至ったとき、前記各付勢手段により付勢された前記各押圧部材は、その楔形部が、前記ガイド部と前記各保持部上の前記各担持体支持部材との間に圧入されて停止し、前記スライド部材がさらに第２の位置へ向けて移動することにより、前記各押圧部材が前記ストッパ部による規制から解除されるように、前記スライド部材と、前記各押圧部材と、前記各付勢手段と、前記ストッパ部との位置が設定されていることを特徴とする画像形成装置。
2. 前記スライド部材は、第１の係止部を備えており、
   前記各押圧部材は、第１の係止部と対応する位置であって前記非押圧位置と前記押圧位置との間の移動範囲に設けられた移動用孔と、第１の係止部と対向して設けられた第２の係止部とを備えており、
   第１の係止部と第２の係止部との間に前記付勢手段を装着したことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
3. 前記付勢手段は、ほぼＵ字状をなすばねであることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
4. 第１の係止部は前記スライド部材に対して、第２の係止部は前記各押圧部材に対して、それぞれ前記ばねを係止するための係止角度をなして設けられており、
   第１の係止部の前記係止角度は、前記スライド部材に対して４５°以上であることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
5. 前記ばねは、該Ｕ字部の開口側曲げ内の幅が、該Ｕ字部の最大幅よりも小さいことを特徴とする請求項３又は４記載の画像形成装置。
6. 第１の係止部と第２の係止部との上下方向の位置関係は、第２の係止部の方が第１の係止部よりも上に位置することを特徴とする請求項２ないし５の何れか一つに記載の画像形成装置。
7. 前記押圧部材の前記ガイド部との接触が、前記押圧部材の両端部で接触していることを特徴とする請求項１ないし６の何れか一つに記載の画像形成装置。
8. 前記接触状態が、点接触を除くほぼ線接触であることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
9. 前記押圧部材と前記スライド部材との摺接面の何れか一方に、３個以上の点接触用の突起を有することを特徴とする請求項１ないし８の何れか一つに記載の画像形成装置。
10. 前記スライド部材には、丸孔と長孔をつなげた形状の孔が設けられ、前記保持部材には、前記スライド部材が第１の位置を占めているときに前記丸孔に対応する位置に孔が設けられ、前記画像形成装置本体には、前記両孔と合致する位置に位置決め軸が設けられており、前記スライド部材を第２の位置に移動したとき、前記両孔と前記位置決め軸とが嵌合することを特徴とする請求項１ないし９の何れか一つに記載の画像形成装置。
11. 前記位置決め軸の先端部が、面取り形状を備えていることを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
12. 前記位置決め軸の前記スライド部材の前記孔と嵌合する側の部分が、面取り形状を備えていることを特徴とする請求項１０又は１１記載の画像形成装置。
13. 前記スライド部材の前記長孔部分の周囲の一部が、凸部形状を備えていることを特徴とする請求項１０ないし１２の何れか一つに記載の画像形成装置。
14. 前記保持部材は、前記画像形成装置本体に対して支点を中心として揺動可能に構成されており、前記支点の位置は、前記位置決め軸の前記スライド部材の前記孔と嵌合する側の内面よりも外側にあることを特徴とする請求項１０ないし１３の何れか一つに記載の画像形成装置。
15. 前記保持部材が前記画像形成装置本体に対して閉じられて、前記位置決め軸がセットされるとき、前記保持部材をその位置に仮に固定する仮固定手段を有することを特徴とする請求項１０ないし１４の何れか一つに記載の画像形成装置。
16. 前記保持部材と前記スライド部材とは、前記位置決め軸との嵌合部近傍にて該位置決め軸方向のガタがない形状を備えていることを特徴とする請求項１０ないし１５の何れか一つに記載の画像形成装置。
17. 前記スライド部材が、第１の位置から移動して第２の位置を占めるとき、嵌合感を持たせる嵌合感手段を有することを特徴とする請求項１ないし１６の何れか一つに記載の画像形成装置。
18. 前記スライド部材が、前記嵌合感手段を介して第２の位置を占めるとき、その移動方向のガタは２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１７記載の画像形成装置。
19. 前記スライド部材を挟んで前記保持部材に対向してその外側に設けられたカバー部材と、前記スライド部材を第１の位置と第２の位置との間で移動させる移動手段とを有し、
    前記移動手段は、所定の方向に往復運動可能に前記カバー部材に設けられた操作部材と、該操作部材による前記所定の方向の往復運動を前記スライド部材の移動運動に変換する往復運動変換手段とからなることを特徴とする請求項１ないし１８の何れか一つに記載の画像形成装置。
20. 前記カバー部材と前記保持部材との固定位置は、前記各保持部上に保持される前記各担持体支持部材よりも外側に設けたことを特徴とする請求項１９記載の画像形成装置。
21. 前記保持部材の少なくとも長辺方向の一辺とその両端の短辺には、フランジが全周にわたって形成されていることを特徴とする請求項１ないし２０の何れか一つに記載の画像形成装置。
22. 前記保持部材の各保持部の部分から前記支点までにわたる形状を一体的に形成したことを特徴とする請求項１４記載の画像形成装置。
23. 前記各保持部の部分から前記支点までにわたる形状にかけて、フランジが全周にわたって形成されていることを特徴とする請求項２２記載の画像形成装置。
24. 前記保持部材の前記各保持部近傍における長辺方向に、絞り形状が形成されていることを特徴とする請求項１ないし２３の何れか一つに記載の画像形成装置。
25. 前記保持部材には、前記各保持部の両端部分よりも外側まで絞り形状が形成されていることを特徴とする請求項２４記載の画像形成装置。
26. 前記保持部材の前記絞り形状に、前記スライド部材との係合部分を設けたことを特徴とする請求項２４記載の画像形成装置。
27. 前記保持部材と前記スライド部材との係合部分は、前記スライド部材の両端部と中央部であることを特徴とする請求項１ないし２６の何れか一つに記載の画像形成装置。
28. 前記保持部は、ほぼ鉛直線を中心としてその両側にほぼ等しい角度をもって互いにほぼ直交する２つの面を備えていることを特徴とする請求項１ないし２７の何れか一つに記載の画像形成装置。
29. 前記保持部材、前記スライド部材及び前記押圧部材のうちの少なくとも１つの部材は、板材で一体的に形成されていることを特徴とする請求項１ないし２８の何れか一つに記載の画像形成装置。
30. 前記各担持体支持部材が前記各保持部上に保持されるとき、前記保持部材または前記スライド部材に、前記各担持体支持部材を前記各保持部に押し付ける押し付け手段を配設したことを特徴とする請求項１ないし２８の何れか一つに記載の画像形成装置。
31. 前記押し付け手段は、前記保持部材側に配設された線形状の弾性部材を備えていることを特徴とする請求項３０記載の画像形成装置。
32. 前記各担持体支持部材は、前記各像担持体の回転軸とこれを回転可能に支持する軸受とを有し、
    前記押し付け手段は、前記各回転軸の位置より上方の前記スライド部材にその一端が固定された板形状の弾性部材を備えていることを特徴とする請求項３０記載の画像形成装置。
33. 前記各担持体支持部材は、前記各像担持体の回転軸とこれを回転可能に支持する軸受とを有し、
    前記押し付け手段は、前記各回転軸の位置より下方の前記スライド部材にその一端が固定され、かつ、前記各回転軸の中心位置よりも下側に曲げを形成された板形状の弾性部材を備えていることを特徴とする請求項３０記載の画像形成装置。
34. 前記スライド部材には、前記各回転軸との干渉を避けるための逃げ穴が形成されており、
    前記弾性部材は、少なくとも前記逃げ穴を覆う大きさの形状を持つことを特徴とする請求項３２または３３記載の画像形成装置。

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