JP4647982B2 - 撮像装置 - Google Patents

Description

本発明は撮像装置に関し、特に像振れ補正が可能な撮像装置に関する。

カメラなどの撮像装置において、筺体に手振れなどが加わったときに撮像面上では像振れが起こらないようにする、いわゆる像振れ（手振れ）補正機能を備えたものが実用化されている。しかし、像振れ補正機能を備えた撮像装置は大型で重くなりがちであった。

本発明は、像振れ補正機能を備えた撮像装置における小型化、軽量化を図ることを目的とする。

本発明は、撮影光学系を構成する変倍用光学要素の光軸方向移動によって焦点距離を変化させる撮影状態と、該変倍用光学要素を光軸方向後方の後退位置に位置させる収納状態に動作可能な撮像装置において、以下の構成要素を備えることを特徴としている。まず、変倍用光学要素の駆動手段として、撮影光学系の光軸と略平行な軸を中心として回転駆動される回転駆動環を備える。回転駆動環は、その回転によって、撮影状態においては変倍用光学要素に変倍動作を行わせ、撮影状態から収納状態になるときに変倍用光学要素に後退位置への移動を行わせる。また、撮影状態において撮影光学系に加わる振れを検知し、この振れの方向と大きさに応じて、撮影光学系の一部を構成する振れ補正用光学要素を、回転駆動環とは別の振れ補正用駆動源によって、光軸と直交する平面内で移動させて像振れをキャンセルする振れ補正機構を備える。さらに、撮影状態と収納状態の間で、回転駆動環の回転駆動力が伝達されて振れ補正用光学要素を撮影光学系の光軸に対する挿脱方向に移動させる退避駆動機構を備える。この退避駆動機構は、撮影状態では、振れ補正用光学要素を撮影光学系の光軸上の撮影位置に位置させ、撮影状態から収納状態になるときに振れ補正用光学要素を撮影光学系の光軸から退避した退避位置へ移動させる。

振れ補正機構は、撮影光学系の光軸と直交する平面内において互いに非平行な２つの方向へ振れ補正用光学要素を移動可能に支持し、退避駆動機構はこの２つの移動方向の一方に沿って振れ補正用光学要素を移動させることが好ましい。

例えば、振れ補正機構による振れ補正用光学要素の移動方向を、撮影光学系の光軸と直交する平面内における互いに直交する２つの直線方向とした上で、振れ補正機構と退避駆動機構が、撮影光学系の光軸と直交する方向へ延設され振れ補正用光学要素を移動可能に支持する共用の直進ガイド軸を備えていると、部品点数を少なくして構造を簡略にすることができる。

回転駆動環から退避駆動機構への駆動力伝達は、次の構造によって行うことが好ましい。回転駆動環には、ズームモータによって回転駆動されるズームギヤに対して、撮影状態から収納状態に亘って常時噛合する（噛合解除しない）周面ギヤを形成する。退避駆動機構は、振れ補正用光学要素を撮影位置へ付勢する付勢手段と、撮影光学系の光軸と平行な軸を中心とする回動によって、付勢手段に抗して振れ補正用光学要素を退避位置に押圧移動させる退避駆動レバーと、撮影状態から収納状態になるときに回転駆動環の周面ギヤに対して噛合して、退避駆動レバーに対して付勢手段に抗する方向への回転駆動力を伝達する回転伝達ギヤとを備える。

本発明の撮像装置はまた、撮影光学系の一部を構成する振れ補正用光学要素を、該撮影光学系の共通光軸と直交する平面内において互いに非平行な第１の方向と第２の方向とに移動可能に支持し、該第１と第２の移動方向のいずれか一方において、共通光軸上の撮影位置と該共通光軸から退避した退避位置との間で振れ補正用光学要素を移動可能に案内する移動案内機構と、共通光軸と略平行な軸を中心として回転駆動され、該回転により、撮影光学系を構成する変倍用光学要素を光軸方向に移動させる回転駆動環と、撮影状態と非撮影状態を選択するスイッチ手段と、撮影光学系に加わる振れの方向と大きさを検知する振れ検知センサと、回転駆動環の回転駆動力によって振れ補正用光学要素を共通光軸に対する挿脱方向に移動させ、スイッチ手段により非撮影状態が選択されたとき、移動案内機構において振れ補正用光学要素を退避位置に位置させ、撮影状態が選択されたとき振れ補正用光学要素を撮影位置に位置させる退避駆動手段と、振れ補正用光学要素が撮影位置にあるとき、振れ検知センサの出力に基づき、撮影光学系に加わる振れをキャンセルするように、回転駆動環とは別の振れ補正用駆動源によって移動案内機構の第１と第２の方向へ振れ補正用光学要素を駆動する振れ補正駆動手段とを備えたことを特徴としている。

移動案内機構による振れ補正用光学要素の第１と第２の移動方向は、共通光軸と直交する平面内で互いに直交する２つの直線方向とすることができる。この場合、移動案内機構は、振れ補正用光学要素を支持する第１の可動枠と、該第１の可動枠を第１と第２の直線方向の一方に直進移動可能に支持する第２の可動枠と、該第２の可動枠を第１と第２の直線方向の他方に直進移動可能に支持する直進ガイド軸とで構成するとよい。

以上の各態様の撮像装置では、撮影光学系の共通光軸と直交する方向へ駆動される振れ補正用光学要素は、撮影光学系の結像位置に設けたイメージセンサなどとすることができる。

本発明の撮像装置はまた、撮影光学系の結像位置に設けたイメージセンサと、このイメージセンサを、撮影光学系の共通光軸と直交する平面内で、該共通光軸上の撮影位置と該共通光軸から退避した退避位置との間で直進移動可能に支持する第１の案内機構と、共通光軸と直交する平面内で該第１の案内機構と直交する方向にイメージセンサを直進移動可能に支持する第２の案内機構と、共通光軸と略平行な軸を中心として回転駆動され、該回転により、撮影光学系を構成する変倍用光学要素を光軸方向に移動させる回転駆動環と、この回転駆動環の回転駆動力によってイメージセンサを共通光軸に対する挿脱方向に移動させ、撮影状態で第１の案内機構による撮影位置にイメージセンサを位置させ、非撮影状態で第１の案内機構による退避位置にイメージセンサを位置させる退避駆動手段と、イメージセンサが撮影位置にあるとき、撮影光学系に加わる振れに応じて、回転駆動環とは別の振れ補正用駆動源によって上記第１と第２の案内機構の案内方向へイメージセンサを駆動し、像振れをキャンセルする振れ補正駆動手段とを備えたことを特徴としている。

例えば、第１の案内機構は、撮影光学系の共通光軸と直交する方向に延設された直進ガイド軸と、イメージセンサを保持し該直進ガイド軸に摺動可能に支持される保持枠とで構成することができる。第２の案内機構は、この直進ガイド軸と直交する方向へ移動可能となるように保持枠に支持された直交移動枠を有し、該直交移動枠がイメージセンサを保持するとよい。

第１の案内機構は、イメージセンサを退避位置から撮影位置方向へ付勢する付勢手段を備えていることが好ましい。

また、以上の各態様の撮像装置では、イメージセンサなどの振れ補正用光学要素が退避位置に位置するとき、該退避した振れ補正光学要素の撮影位置に対応する空間に変倍用光学要素が進入するように構成すると、光軸方向に薄型化できる。

以上の本発明によれば、振れ補正動作と光軸外への退避動作を共通の光学要素に行わせるので、像振れ補正機能を備えた撮像装置において小型化が可能である。すなわち、光学要素の退避駆動によって光軸方向の薄型化が達成されると共に、振れ補正機構と退避駆動機構とで駆動される光学要素を共通のものとしたので、光学要素の移動に必要なスペースが最小限で済む。また、振れ補正機構と退避駆動機構の部材も共用化できるので構造が簡単である。特に、この共通の光学要素に関し、像振れ補正用の移動方向と退避駆動用の移動方向を一致させることにより、光学要素の案内機構の構造をシンプルにすることができる。また、変倍用光学要素を動作させる回転駆動環の回転駆動力を用いて振れ補正光学要素の退避駆動を行わせる構成としたため、振れ補正用の駆動源に対する負荷を抑えつつ、退避駆動用の機構を小型化、簡略化できる。

[レンズ鏡筒全体の説明]
図１と図２に断面を示すズームレンズカメラのズームレンズ鏡筒１０は、箱形のハウジング１１と、該ハウジング１１内に伸縮可能に支持される伸縮筒部１２を有している。ハウジング１１の外側はカメラの外装部材で覆われているが、外装部の図示は省略している。ズームレンズ鏡筒１０の撮影光学系は、物体側から順に、第１レンズ群１３ａ、シャッタ１３ｂ、絞１３ｃ、第２レンズ群１３ｄ、第３レンズ群１３ｅ、ローパスフィルタ１３ｆ及びＣＣＤイメージセンサ（以下、ＣＣＤ）１３ｇからなっている。この撮影光学系のうち、第１レンズ群１３ａと第２レンズ群１３ｄが、図２に示す撮影状態で光軸方向に相対移動して光学系の焦点距離を変化させる変倍用光学要素を構成する。また、第３レンズ群１３ｅからＣＣＤ１３ｇまでが、撮影状態で光軸直交方向に駆動されて像振れを抑制させる振れ補正用光学要素を構成する。図５に示すように、ＣＣＤ１３ｇは画像処理回路を備えた制御回路１４ａと電気的に接続しており、カメラ外面に設けた液晶モニタ１４ｂに電子画像を表示し、当該電子画像データをメモリ１４ｃに記録することが可能である。そして、図２に示す撮影状態では、撮影光学系を構成する全ての光学要素が同一の撮影光軸（撮影光学系の共通光軸）Ｚ１上に位置するが、図１の鏡筒収納（沈胴）状態で、第３レンズ群１３ｅ、ローパスフィルタ１３ｆ及びＣＣＤ１３ｇ（すなわち振れ補正用光学要素）が撮影光軸Ｚ１から離れてハウジング１１内を上方に退避移動し、この退避移動の結果生じるスペースに第２レンズ群１３ｄが進入する。これにより鏡筒の収納長を短縮することが可能となっている。以下、振れ補正用光学要素の退避機構を含めたズームレンズ鏡筒１０の全体構造を説明する。なお、以後の説明中では、ズームレンズ鏡筒１０を搭載するズームレンズカメラのボディを正面から見たときの上下方向をｙ軸、同じくカメラ正面から見て左右方向をｘ軸と定義する。

ハウジング１１は、中空の箱状部１５と、撮影光軸Ｚ１を囲むようにして該箱状部１５の前壁１５ａに形成した中空の固定環部１６とを有する。固定環部１６の中心である回転中心軸Ｚ０は、撮影光軸Ｚ１と平行で該撮影光軸Ｚ１よりも下方に偏心している。箱状部１５内には、固定環部１６の上方に退避スペースＳＰ（図１、図２）が形成されている。

固定環部１６の内周面側には、回転中心軸Ｚ０と平行な軸で回動可能なズームギヤ１７（図８）が支持されている。ズームギヤ１７は、ハウジング１１に支持されたズームモータＭＺ（図５、図１０及び図１１）によって正逆に回転される。また、固定環部１６の内周面には、雌ヘリコイド１６ａと、回転中心軸Ｚ０を中心とした環状をなす周方向溝１６ｂと、回転中心軸Ｚ０（撮影光軸Ｚ１）と平行な直進案内溝１６ｃとが形成されている（図３、図４参照）。

固定環部１６の内側には、回転中心軸Ｚ０を中心として回動可能にヘリコイド環（回転駆動環）１８が支持されている。ヘリコイド環１８は、雌ヘリコイド１６ａに螺合する雄ヘリコイド１８ａを有し、雌ヘリコイド１６ａと雄ヘリコイド１８ａの関係によって回転しながら光軸方向に進退することができる。ヘリコイド環１８はまた、雄ヘリコイド１８ａの前方の外周面上に回転案内突起１８ｂを有しており、固定環部１６に対して最も前方に移動した状態（図２ないし図４）では、雌ヘリコイド１６ａと雄ヘリコイド１８ａの螺合が解除されるとともに回転案内突起１８ｂが周方向溝１６ｂに摺動可能に嵌まり、ヘリコイド環１８は光軸方向移動が規制されて定位置回転のみが可能になる。ヘリコイド環１８の外周面にはさらに、雄ヘリコイド１８ａと同一周面位置に、撮影光軸Ｚ１と平行なギヤ歯を有する環状のスパーギヤ（周面ギヤ）１８ｃが形成されており、該スパーギヤ１８ｃに対してズームギヤ１７が噛合している。ズームギヤ１７は軸線方向に長く形成され、図１及び図１０に示すヘリコイド環１８の収納状態から図２及び図１１に示す繰出状態まで、常にスパーギヤ１８ｃとの噛合を維持する。なお、ヘリコイド環１８は、光軸方向に分割可能な２つの環状部材を組み合わせて構成されており、図１０及び図１１では、ヘリコイド環１８のうち後方の環状部材のみを図示している。

ヘリコイド環１８の内側には直進案内環２０が支持されている。図４に示すように、直進案内環２０は、その後端部付近に設けた直進案内突起２０ａを固定環部１６の直進案内溝１６ｃに摺動可能に係合させることで、回転中心軸Ｚ０（撮影光軸Ｚ１）に沿う方向へ直進案内されている。ヘリコイド環１８は、該ヘリコイド環１８の内周面と直進案内環２０の外周面との間に設けた回転案内部２１を介して、直進案内環２０に対して相対回転自在かつ光軸方向には一緒に移動するように支持されている。回転案内部２１は、軸線方向に位置を異ならせて設けた複数の周方向溝と、各周方向溝に摺動可能に嵌まる径方向突起とからなっている。

直進案内環２０は内周面に回転中心軸Ｚ０（撮影光軸Ｚ１）と平行な直進案内溝２０ｂを有し、該直進案内溝２０ｂに対して１群直進案内環２２の直進案内突起２２ａと、２群直進案内環２３の直進案内突起２３ａとがそれぞれ摺動可能に係合している。１群直進案内環２２は、内周面の直進案内溝２２ｂ（図３）を介して１群支持枠２４を回転中心軸Ｚ０（撮影光軸Ｚ１）と平行な方向に直進案内し、２群直進案内環２３は、直進案内キー２３ｂを介して２群支持枠２５を回転中心軸Ｚ０（撮影光軸Ｚ１）と平行な方向に直進案内している。１群支持枠２４はフォーカシング枠２９を介して第１レンズ群１３ａを支持し、２群支持枠２５は第２レンズ群１３ｄを支持している。

直進案内環２０の内側には回転中心軸Ｚ０を中心として回動可能なカム環２６が設けられ、該カム環２６は、回転案内部２７、２８（図４）を介して、１群直進案内環２２と２群直進案内環２３に対してそれぞれ相対回転自在かつ光軸方向には一緒に移動するように支持されている。回転案内部２７は、カム環２６の外周面側に設けられた周方向溝と、１群直進案内環２２に設けられ該周方向溝に摺動可能に嵌まる径方向突起により構成されている。回転案内部２８は、カム環２６の内周面側に設けられた周方向溝と、２群直進案内環２３に設けられ該周方向溝に摺動可能に嵌まる径方向突起により構成されている。

図４に示すように、カム環２６は径方向外側に突出するフォロア突起２６ａを有し、該フォロア突起２６ａが、直進案内環２０のフォロアガイド溝２０ｃを貫通し、ヘリコイド環１８の内周面に形成した回転伝達溝１８ｄに係合している。回転伝達溝１８ｄは回転中心軸Ｚ０（撮影光軸Ｚ１）と平行な溝であり、該回転伝達溝１８ｄに対してフォロア突起２６ａは周方向への相対移動を規制された状態で摺動可能に嵌まっている。つまり、回転伝達溝１８ｄとフォロア突起２６ａの関係によって、ヘリコイド環１８の回転がカム環２６に伝達される。一方、フォロアガイド溝２０ｃは、図にその展開形状が表れていないが、回転中心軸Ｚ０を中心とする周方向溝部と、雌ヘリコイド１６ａと同方向に傾斜するリード溝部とを有するガイド溝である。よって、ヘリコイド環１８によってカム環２６が回転されるとき、フォロア突起２６ａがフォロアガイド溝２０ｃのリード溝部内に位置する状態では、カム環２６が回転しながら回転中心軸Ｚ０（撮影光軸Ｚ１）に沿う方向へ進退し、フォロア突起２６ａがフォロアガイド溝２０ｃの周方向溝部内に位置する状態では、カム環２６は前後への進退は行わずに定位置回転する。

カム環２６は外周面と内周面にそれぞれカム溝２６ｂ、２６ｃを有する両面カム環であり、外周面側のカム溝２６ｂには、１群支持枠２４から径方向内方に突出されたカムフォロア２４ａが摺動可能に係合し、内周面側のカム溝２６ｃには、２群支持枠２５から径方向外方に突出されたカムフォロア２５ａが摺動可能に係合している。つまり、カム環２６が回転されると、１群直進案内環２２を介して直進案内された１群支持枠２４は、カム溝２６ｂの形状に従って回転中心軸Ｚ０（撮影光軸Ｚ１）に沿う方向へ所定の軌跡で進退される。同様に、カム環２６が回転されると、２群直進案内環２３を介して直進案内された２群支持枠２５は、カム溝２６ｃの形状に従って回転中心軸Ｚ０（撮影光軸Ｚ１）に沿う方向へ所定の軌跡で進退移動される。

２群支持枠２５は、第２レンズ群１３ｄを保持する筒状部２５ｂ（図１、図２参照）の前部に、シャッタ１３ｂと絞１３ｃを開閉可能に支持している。シャッタ１３ｂと絞１３ｃはそれぞれ、２群支持枠２５に支持されたシャッタ駆動アクチュエータＭＳと絞駆動アクチュエータＭＡ（図５、図１５）によって開閉させることができる。

第１レンズ群１３ａを保持するフォーカシング枠２９は、１群支持枠２４に対して回転中心軸Ｚ０（撮影光軸Ｚ１）に沿う方向へ移動可能に支持されており、フォーカシングモータＭＦ（図５）によってフォーカシング枠２９を前後に移動させることができる。

ズームモータＭＺ、シャッタ駆動アクチュエータＭＳ、絞駆動アクチュエータＭＡ、フォーカシングモータＭＦはそれぞれ制御回路１４ａによって駆動制御される。ズームレンズ鏡筒１０は、カメラのメインスイッチ（スイッチ手段）１４ｄ（図５）のオンによりズームモータＭＺが駆動されて図２の撮影状態となり、メインスイッチ１４ｄのオフにより該撮影状態から図１の収納状態になる。

以上のズームレンズ鏡筒１０の動作をまとめると、図１の鏡筒収納状態においてメインスイッチ１４ｄをオンにしてズームギヤ１７を繰出方向へ回転駆動すると、ヘリコイド環１８が回転しながら光軸方向前方に移動し、該ヘリコイド環１８と共に直進案内環２０も光軸方向前方へ直進移動する。また、ヘリコイド環１８から回転力が伝達されたカム環２６が、直進案内環２０に対して回転しながら光軸方向前方に相対移動する。１群直進案内環２２と２群直進案内環２３は、カム環２６と共に光軸方向前方に直進移動する。１群支持枠２４と２群支持枠２５はそれぞれ、カム環２６に対して光軸方向に所定の軌跡で相対移動する。つまり、収納状態から鏡筒を繰り出すときの第１レンズ群１３ａと第２レンズ群１３ｄの光軸方向移動量は、固定環部１６に対するカム環２６の相対移動量と、カム環２６に対する１群支持枠２４と２群支持枠２５の相対移動量（各カム溝２６ｂ、２６ｃによる進退移動量）の合算値として決定される。

図６は、ヘリコイド環１８、カム環２６、そして該カム環２６に対する第１レンズ群１３ａと第２レンズ群１３ｄのそれぞれの移動軌跡（カム溝２６ｂ、２６ｃの軌跡）を示したものであり、縦軸が鏡筒収納状態からテレ端までの鏡筒回転量（角度位置）を示し、横軸が光軸方向への移動量を示している。同図に示すように、ズームレンズ鏡筒１０が収納位置（図１）からワイド端（図２上半、図３）まで繰り出されるほぼ中間の回転角θ１までは、ヘリコイド環１８は回転しながら光軸方向前方に繰り出され、この回転角θ１以降は、テレ端（図２の下半、図４）に至るまで前述の定位置回転を行う。一方、カム環２６は、鏡筒収納位置からワイド端に至る直前の回転角θ２まで、回転しながら光軸方向前方に繰り出され、この回転角θ２からテレ端に至るまでは、ヘリコイド環１８と同様に前述の定位置回転を行う。そして、ワイド端からテレ端までのズーム領域での第１レンズ群１３ａと第２レンズ群１３ｄの光軸方向移動量は、定位置回転するカム環２６に対する１群支持枠２４と２群支持枠２５の相対移動量（各カム溝２６ｂ、２６ｃによる進退移動量）によって決定され、この第１レンズ群１３ａと第２レンズ群１３ｄの相対移動によって変倍がなされる。図７は、ヘリコイド環１８及びカム環２６の移動量とカム溝２６ｂ、２６ｃによる移動量とを合成した、第１レンズ群１３ａと第２レンズ群１３ｄの実際の移動軌跡を示している。

ワイド端とテレ端の間のズーム領域では、フォーカシングモータＭＦによって第１レンズ群１３ａを単独で光軸方向に移動させることでフォーカシングが行われる。

以上は第１レンズ群１３ａと第２レンズ群１３ｄの動作であるが、前述の通り、本実施形態のズームレンズ鏡筒１０では、第３レンズ群１３ｅからＣＣＤ１３ｇまでの光学要素（振れ補正用光学要素）が、撮影光軸Ｚ１上の撮影位置から、該撮影位置より上方の光軸外退避位置Ｚ２へと退避移動可能である。また、この第３レンズ群１３ｅからＣＣＤ１３ｇまでの振れ補正用光学要素を、撮影光軸Ｚ１と直交する平面に沿って移動させて像振れ補正を行うことが可能である。続いてこの退避機構と像振れ補正機構を説明する。

図８及び図１９に示すように、第３レンズ群１３ｅとローパスフィルタ１３ｆとＣＣＤ１３ｇは、ＣＣＤホルダ３０に保持されてユニット化されている。ＣＣＤホルダ３０は、ホルダ本体３０ａ、パッキン３０ｂ、押さえ板３０ｃを備え、ホルダ本体３０ａの前端開口部に第３レンズ群１３ｅが保持され、該ホルダ本体３０ａの内側に設けたフランジとパッキン３０ｂの間にローパスフィルタ１３ｆが挟持され、パッキン３０ｂと押さえ板３０ｃの間にＣＣＤ１３ｇが挟持されている。ホルダ本体３０ａと押さえ板３０ｃは、ＣＣＤホルダ３０の中心軸（撮影状態での撮影光軸Ｚ１）を中心として離間させて配置した３本の固定ビス３０ｄ（図１５及び図１８）によって互いに固定されている。３本の固定ビス３０ｄはまた、画像伝送ＦＰＣ３１の一端部を押さえ板３０ｃの後面に共締めしており、ＣＣＤ１３ｇの支持基板と画像伝送ＦＰＣ３１とが電気的に接続されている。

画像伝送ＦＰＣ３１は、ＣＣＤ１３ｇへの接続端部からハウジング１１内の退避スペースＳＰへ向けて延出されており、撮影光軸Ｚ１と略直交し上方へ向かう第１直線状部３１ａと、該第１直線状部３１ａから下方に向けて湾曲されたＵ字状部３１ｂと、該Ｕ字状部３１ｂに続いて下方に向かう第２直線状部３１ｃと、該第２直線状部３１ｃから再び上方へ向けて折り返された第３直線状部３１ｄとを有している（図１、図２参照）。第３直線状部３１ｄはハウジング１１の前壁１５ａの内面に沿って固定されており、この第３直線状部３１ｄ以外の第１直線状部３１ａ、Ｕ字状部３１ｂ及び第２直線状部３１ｃが、ＣＣＤホルダ３０の移動に応じて変形可能な変形部となっている。

ＣＣＤホルダ３０は、該ＣＣＤホルダ３０の中心軸（撮影状態での撮影光軸Ｚ１）を中心として離間させて配置した３本の調整ビス３３（図１５及び図１８）を介して左右移動枠（移動案内機構、第１の可動枠、第２の案内機構）３２に支持される。ＣＣＤホルダ３０と左右移動枠３２の間には、３つの圧縮コイルばね３４が３つ配されている。３つの調整ビス３３の軸部はそれぞれ、圧縮コイルばね３４に挿通されており、各調整ビス３３の締め付け量を変化させると、対応する圧縮コイルばね３４の圧縮量が変化する。調整ビス３３と圧縮コイルばね３４は、第３レンズ群１３ｅの光軸を囲む配置で３個所設けられているため、３つの調整ビス３３の締め付け量を変化させることにより、左右移動枠３２に対するＣＣＤホルダ３０の傾き調整、つまり撮影光軸Ｚ１に対する第３レンズ群１３ｅの光軸の傾き調整を行うことができる。

図１６に示すように、左右移動枠３２は、ｘ軸方向に向く左右ガイド軸（移動案内機構、第２の案内機構）３５を介して、上下移動枠（移動案内機構、第２の可動枠、第１の案内機構、保持枠）３６に対して移動可能に支持されている。詳細には、左右移動枠３２は、ＣＣＤホルダ３０を囲む四角の枠状部３２ａと、該枠状部３２ａから側方に延出された腕部３２ｂとを有し、枠状部３２ａの上面にばね支持突起３２ｃが形成され、腕部３２ｂの先端部には傾斜面３２ｄと位置規制面３２ｅが形成されている。位置規制面３２ｅはｙ軸と平行な平面である。一方、上下移動枠３６は、ｘ軸方向に離間して設けた一対の移動規制枠３６ａ、３６ｂと、該一対の移動規制枠３６ａ、３６ｂの間に位置するばね支持部３６ｃと、該ばね支持部３６ｃに対してｘ軸方向の延長上に位置する上方軸受部３６ｄと、該上方軸受部３６ｄの下方に位置する下方軸受部３６ｅとを有している。図１７に示すように、一対の移動規制枠３６ａ、３６ｂの間のスペースに枠状部３２ａを位置させ、移動規制枠３６ｂと上方軸受部３６ｄの間に腕部３２ｂの傾斜面３２ｄと位置規制面３２ｅを位置させた状態で、左右移動枠３２が上下移動枠３６に支持される。

上下移動枠３６における移動規制枠３６ａと上方軸受部３６ｄには、左右ガイド軸３５の一端部と他端部が固定されており、移動規制枠３６ｂとばね支持部３６ｃには、左右ガイド軸３５を挿通させる貫通孔が形成されている。左右移動枠３２の腕部３２ｂとばね支持突起３２ｃには、左右ガイド軸３５に対して摺動可能に嵌まる左右貫通孔３２ｘ１、３２ｘ２（図１７）が形成されており、この左右貫通孔３２ｘ１、３２ｘ２と左右ガイド軸３５の摺動関係により、左右移動枠３２が上下移動枠３６に対してｘ軸方向へ移動可能に支持される。ばね支持突起３２ｃとばね支持部３６ｃの間には、左右ガイド軸３５を囲む態様で左右移動枠付勢ばね３７が配設されている。左右移動枠付勢ばね３７は圧縮コイルばねであり、ばね支持突起３２ｃを移動規制枠３６ａに接近させる方向（図１７の左方）へ向けて左右移動枠３２を付勢している。

上下移動枠３６の上方軸受部３６ｄと下方軸受部３６ｅにはさらに、撮影光軸Ｚ１と直交しかつｙ軸方向に向く、上下貫通孔３６ｙ１、３６ｙ２（図１６）が形成されている。上下貫通孔３６ｙ１と上下貫通孔３６ｙ２は一直線上に位置しており、上下ガイド軸（直進ガイド軸、移動案内機構、第１の案内機構）３８（図８、９）に対して摺動可能に挿通されている。上下ガイド軸３８の両端部はハウジング１１に固定されており、したがって上下移動枠３６は、上下ガイド軸３８に沿ってカメラ内をｙ軸方向に移動することができる。より詳細には、ＣＣＤホルダ３０内の第３レンズ群１３ｅ、ローパスフィルタ１３ｆ及びＣＣＤ１３ｇの中心を撮影光軸Ｚ１上に位置させた図１の撮影位置と、これら第３レンズ群１３ｅ、ローパスフィルタ１３ｆ及びＣＣＤ１３ｇの中心が固定環部１６よりも上方の光軸外退避位置Ｚ２に位置する図２の退避位置との間を、上下移動枠３６が移動可能である。

上下移動枠３６の一側部にはばね掛け部３６ｆが突設され、該ばね掛け部３６ｆとハウジング１１内のばね掛け部１１ａ（図８、図１５）との間に上下移動枠付勢ばね（付勢手段）３９が張設されている。上下移動枠付勢ばね３９は引張ばねであり、上下移動枠３６を下方、すなわち図１に示す撮影位置側へ付勢している。

以上のように、ＣＣＤホルダ３０を保持する左右移動枠３２は上下移動枠３６に対してカメラ左右方向へ移動可能に支持され、上下移動枠３６はｙ軸方向へ移動可能に支持されている。このＣＣＤホルダ３０のｘ軸方向及びｙ軸方向の移動によって像振れ（手振れ）補正を行うことが可能であり、その駆動機構として左右駆動レバー４０と上下駆動レバー４１が設けられている。左右駆動レバー４０と上下駆動レバー４１は、ハウジング１１内に固定され撮影光軸Ｚ１と平行をなす共通のレバー回動軸４２により、それぞれ独立して回動（揺動）可能に軸支されている。

図９及び図２０に示すように、左右駆動レバー４０は、下端部がレバー回動軸４２に軸支され、上端部に先端着力部４０ａを有する。この先端着力部４０ａの近傍には、光軸方向後方に向けて突出された操作ピン４０ｂと、ばね掛け部４０ｃが設けられている。図１２に示すように、左右駆動レバー４０の先端着力部４０ａは第１移動部材４３に当接している。第１移動部材４３は、一対のガイドバー４４（４４ａ、４４ｂ）によってｘ軸方向へ摺動可能に支持されており、第１移動部材４３に対してナット４５が当接している。ナット４５は、ガイドバー４４ｂに摺動可能に嵌まる回転規制溝４５ａと、ねじ孔４５ｂとを有し、ねじ孔４５ｂに対して第１ステッピングモータ（振れ補正駆動手段、振れ補正用駆動源）４６のドライブシャフト（送りねじ）４６ａが螺合している。図１３及び図１４に示すように、カメラ正面から見て、ナット４５は第１移動部材４３の左側から当接している。また、左右駆動レバー４０のばね掛け部４０ｃには引張ばね４７の一端部が係合し、引張ばね４７の他端部はハウジング１１内のばね掛け部１１ｂ（図１２参照）に係合している。引張ばね４７は、第１移動部材４３をナット４５に当接させる方向、すなわち図１３、図１４及び図２０における反時計方向へ向けて左右駆動レバー４０を回動付勢している。この構造から、第１ステッピングモータ４６を駆動するとナット４５がガイドバー４４に沿って移動し、該ナット４５と共に第１移動部材４３が移動して左右駆動レバー４０が揺動される。具体的には、図１３及び図１４の右方に向けてナット４５を移動させると、引張ばね４７の付勢力に抗しながら第１移動部材４３が押圧され、左右駆動レバー４０が同図の時計方向に回動する。逆に同図の左方に向けてナット４５を移動させると、引張ばね４７の付勢力によって第１移動部材４３が追随して左方に移動し、左右駆動レバー４０が反時計方向に回動する。

左右駆動レバー４０に設けた操作ピン４０ｂは、図２０に示すように、左右移動枠３２の腕部３２ｂの先端部に設けた位置規制面３２ｅに当接している。左右移動枠３２は左右移動枠付勢ばね３７によって同図の左方へ移動付勢されているため、位置規制面３２ｅと操作ピン４０ｂが当接した状態が維持される。そして、左右駆動レバー４０が揺動すると操作ピン４０ｂの位置がｘ軸方向に変位するので、左右ガイド軸３５に沿って左右移動枠３２が移動する。具体的には、図２０の時計方向に左右駆動レバー４０を回動させると、操作ピン４０ｂが位置規制面３２ｅを押圧し、左右移動枠付勢ばね３７の付勢力に抗して左右移動枠３２が同図の右方向へ移動する。逆に図２０の反時計方向に左右駆動レバー４０を回動させると、操作ピン４０ｂが位置規制面３２ｅから離れる方向に移動するため、左右移動枠付勢ばね３７の付勢力によって左右移動枠３２が追随して左方向へ移動する。

図９及び図２１に示すように、上下駆動レバー４１は、下端部が左右駆動レバー４０と同様にレバー回動軸４２に軸支され、上端部に先端着力部４１ａを有する。上下駆動レバー４１は左右駆動レバー４０よりも長く、先端着力部４１ａは先端着力部４０ａよりも上方に突出している。レバー回動軸４２と先端着力部４１ａの間には、押圧斜面４１ｂが側方へ突出形成され、該押圧斜面４１ｂの上方にはばね掛け部４１ｃが設けられている。図１２に示すように、先端着力部４１ａは第２移動部材５０に当接している。第２移動部材５０は、一対のガイドバー５１（５１ａ、５１ｂ）によってｘ軸方向へ摺動可能に支持されており、第２移動部材５０に対してナット５２が当接している。ナット５２は、ガイドバー５１ｂに摺動可能に嵌まる回転規制溝５２ａと、ねじ孔５２ｂとを有し、ねじ孔５２ｂに対して第２ステッピングモータ（振れ補正駆動手段、振れ補正用駆動源）５３のドライブシャフト（送りねじ）５３ａが螺合している。図１３及び図１４に示すように、カメラ正面から見て、ナット５２は第２移動部材５０の左側から当接している。また、上下駆動レバー４１のばね掛け部４１ｃには引張ばね５４の一端部が係合し、引張ばね５４の他端部はハウジング１１内のばね掛け部（不図示）に係合している。引張ばね５４は、第２移動部材５０をナット５２に当接させる方向、すなわち図１３、図１４及び図２０における反時計方向へ向けて上下駆動レバー４１を回動付勢している。この構造から、第２ステッピングモータ５３を駆動するとナット５２がガイドバー５１に沿って移動し、該ナット５２と共に第２移動部材５０が移動して上下駆動レバー４１が揺動する。具体的には、図１３及び図１４の右方に向けてナット５２を移動させると、引張ばね５４の付勢力に抗しながら第２移動部材５０が押圧され、上下駆動レバー４１が同図の時計方向に回動する。逆に同図の左方に向けてナット５２を移動させると、引張ばね５４の付勢力によって第２移動部材５０が追随して左方に移動し、上下駆動レバー４１が反時計方向に回動する。

上下駆動レバー４１の押圧斜面４１ｂは、図２１に示すように、上下移動枠３６の上方軸受部３６ｄから前方に向けて突設した被押圧ピン３６ｇに当接可能である。上下移動枠３６は上下移動枠付勢ばね３９によって同図の下方へ移動付勢されているため、被押圧ピン３６ｇと押圧斜面４１ｂが当接した状態が維持される。そして、上下駆動レバー４１が揺動すると、被押圧ピン３６ｇに対する押圧斜面４１ｂの当接角度が変位し、その結果、上下ガイド軸３８に沿って上下移動枠３６が移動する。具体的には、図２１の時計方向に上下駆動レバー４１を回動させると、押圧斜面４１ｂが被押圧ピン３６ｇを上方に向けて押圧し、上下移動枠付勢ばね３９の付勢力に抗して上下移動枠３６が同図の上方向へ移動する。逆に図２１の反時計方向に上下駆動レバー４１を回動させると、被押圧ピン３６ｇに対する押圧斜面４１ｂの当接個所が下方に変位するため、上下移動枠付勢ばね３９の付勢力によって上下移動枠３６が下方向へ移動する。

以上の構造により、第１ステッピングモータ４６を正逆に駆動させることにより、左右移動枠３２をｘ軸方向へ正逆に移動させることができ、第２ステッピングモータ５３を正逆に駆動させることにより、上下移動枠３６をｙ軸方向へ正逆に移動させることができる。

第１移動部材４３と第２移動部材５０はそれぞれ板状部４３ａ、５０ａを備えており、この板状部４３ａ、５０ａの通過をフォトインタラプタ５５、５６によって検知することによって、左右移動枠３２と上下移動枠３６の初期位置を検出することができる。フォトインタラプタ５５、５６は、ハウジング１１の前壁１５ａに形成した孔１５ａ１、１５ａ２（図８）に支持されている。

本実施形態のズームレンズカメラは、撮影光軸Ｚ１と直交する平面内において互いに直交する２軸（カメラの上下軸と左右軸）周りにおける移動角速度を検出する像振れ検知センサ５７（図５）を備えており、カメラに加わった振れの大きさと方向は、この像振れ検知センサ５７によって検知される。制御回路１４ａは、像振れ検知センサ５７の検出した２軸方向の振れの角速度を時間積分して移動角度を求め、該移動角度から焦点面（ＣＣＤ１３ｇの受光面）上でのｘ軸方向及びｙ軸方向の像の移動量を演算すると共に、この像振れをキャンセルするための各軸方向に関する左右移動枠３２と上下移動枠３６の駆動量及び駆動方向（第１ステッピングモータ４６、第２ステッピングモータ５３の駆動パルス）を演算する。そして、この演算値に基づいて、第１ステッピングモータ４６と第２ステッピングモータ５３を駆動制御する。これにより、左右移動枠３２と上下移動枠３６はそれぞれ、撮影光軸Ｚ１の振れをキャンセルするべく所定方向に所定量駆動され、焦点面上での画像位置が一定に保たれる。撮影モード切替スイッチ１４ｅ（図５）のオンによってこの像振れ補正モードに入ることができ、撮影モード切替スイッチ１４ｅをオフにした状態では、像振れ補正機能が停止されて通常撮影を行うことができる。

本実施形態のズームレンズカメラは、以上の像振れ補正機構の一部を利用して、鏡筒収納時における第３レンズ群１３ｅ、ローパスフィルタ１３ｆ及びＣＣＤ１３ｇの光軸外退避位置Ｚ２への退避動作を行わせる。図２２及び図２３に示すように、上下移動枠３６の下方には、回動軸６０ａを中心として回動（揺動）可能に退避駆動レバー（退避駆動手段）６０が支持されている。退避駆動レバー６０に隣接して、この回動軸６０ａと同軸で回動可能な同軸ギヤ６１が設けられ、該同軸ギヤ６１に対して、２つの中継ギヤ６２、６３を介して連動ギヤ６４から回転力が伝達される。退避駆動レバー６０及び同軸ギヤ６１の回動軸６０ａと、中継ギヤ６２、６３及び連動ギヤ６４の回動軸はそれぞれ、回転中心軸Ｚ０（撮影光軸Ｚ１）と平行である。

図２２及び図２３に示すように、退避駆動レバー６０は回動軸６０ａの近傍に扇形断面の回転伝達突起６０ｂを有し、同軸ギヤ６１は、この回転伝達突起６０ｂの周方向延長上に回転伝達突起６１ａを有している。同軸ギヤ６１は、回転伝達突起６１ａを回転伝達突起６０ｂに当接させることにより退避駆動レバー６０に回転力を伝達し、回転伝達突起６０ｂから回転伝達突起６１ａが離れる方向に移動するときには、同軸ギヤ６１の回転力が退避駆動レバー６０に伝達されない。退避駆動レバー６０は、トーションばね６０ｃによって図２２及び図２３の反時計方向に回動付勢されており、ハウジング１１には、この付勢方向への退避駆動レバー６０の回動端を定めるストッパ６５が突設されている。

上下移動枠３６の下面には、弧状面６６ａとリード面６６ｂからなる被押圧面６６が形成されている。弧状面６６ａは退避駆動レバー６０の回動軸６０ａを中心とする円弧の一部をなす形状であり、リード面６６ｂは、該弧状面６６ａとの接続部分が最も下方に位置し、弧状面６６ａから離れるにつれて（図２２及び図２３における上下移動枠３６の左側面に接近するにつれて）徐々に上方に向かう直線状の傾斜面として形成されている。

連動ギヤ６４は、軸線方向に位置を異ならせてギヤ部６４ａと回転規制部６４ｂとを有している。回転規制部６４ｂは、ギヤ部６４ａよりも大径の不完全な円筒状をなす大径円筒部６４ｂ１と、該大径円筒部６４ｂ１の一部を略直線（平面）状に切り欠いた平面部６４ｂ２とからなる非円形（Ｄ字状）の断面形状を有しており、平面部６４ｂ２の形成領域では、回転規制部６４ｂよりも径方向の外方にギヤ部６４ａの歯先が突出している。平面部６４ｂ２は、連動ギヤ６４の回転軸線と平行な直線を含む平面として形成されている。

連動ギヤ６４はヘリコイド環１８の外周面に対向する位置に設けられており、ヘリコイド環１８の光軸方向移動に応じて、スパーギヤ１８ｃが、連動ギヤ６４のギヤ部６４ａに対向する状態（図１１、図１４）と、回転規制部６４ｂに対向する状態（図１０、図１３）とになる。ヘリコイド環１８が前述の定位置回転を行うときには、スパーギヤ１８ｃはギヤ部６４ａに噛合している。そして、この定位置回転状態からヘリコイド環１８が収納方向に移動していくと、スパーギヤ１８ｃは回転規制部６４ｂに対向し、連動ギヤ６４への回転伝達が解除される。

退避駆動レバー６０の動作を具体的に説明する。図２３はワイド端での状態を示している。ワイド端では、第３レンズ群１３ｅ、ローパスフィルタ１３ｆ及びＣＣＤ１３ｇは撮影光軸Ｚ１上に位置している（図２の上半）。またヘリコイド環１８は定位置回転状態にあり（図６参照）、連動ギヤ６４のギヤ部６４ａがヘリコイド環１８のスパーギヤ１８ｃと噛合している。ヘリコイド環１８がワイド端から収納方向へ回転すると、連動ギヤ６４と中継ギヤ６２及び６３を介して、同軸ギヤ６１が図２３の時計方向へ回転する。同図に示すように、ワイド端では回転伝達突起６１ａと回転伝達突起６０ｂが若干離間しているため、同軸ギヤ６１が回転してから少しの間は退避駆動レバー６０へ回転力が伝達されない。つまり、退避駆動レバー６０は、トーションばね６０ｃの付勢力によってストッパ６５に当て付いた位置に保持される。そして、回転伝達突起６１ａが回転伝達突起６０ｂに当接して押圧すると、トーションばね６０ｃに抗して退避駆動レバー６０が時計方向に回動を始める。本実施形態では、この退避駆動レバー６０の回動開始のタイミングは、カム環２６が前述の定位置回転から光軸方向後方への収納移動を開始する角度位置θ２と略同じである（図６参照）。

退避駆動レバー６０が図２３の角度位置から時計方向へ回動すると、その先端着力部６０ｄが上下移動枠３６の被押圧面６６のリード面６６ｂに当接する。退避駆動レバー６０がさらに時計方向に回転を続けると、リード面６６ｂの傾斜形状に応じて退避駆動レバー６０が上下移動枠３６を上方へ押し上げ、その結果、上下ガイド軸３８にガイドされて上下移動枠３６がハウジング１１内を上方に移動する。

収納方向へ回動するヘリコイド環１８は、その角度位置が図６のθ１を超えると定位置回転が終わり、回転しながら光軸方向後方へ移動される。すると、スパーギヤ１８ｃが連動ギヤ６４のギヤ部６４ａとの噛合を解除して、代わりにスパーギヤ１８ｃは回転規制部６４ｂの平面部６４ｂ２に対向する。スパーギヤ１８ｃとギヤ部６４ａはそれぞれ光軸方向へ所定の長さがあるため、ヘリコイド環１８が上記θ１位置で定位置回転状態から回転進退状態に切り換わると直ちに噛合を解除するのではなく、若干鏡筒収納方向に進んだθ３の角度位置で噛合解除する。この噛合解除によりヘリコイド環１８の回転力が連動ギヤ６４に伝達されなくなるため、退避駆動レバー６０の上昇回動が停止される。上昇回動が停止した状態の退避駆動レバー６０を図１５及び図２２に示す。同図から分かるように、退避駆動レバー６０の先端着力部６０ｄは、弧状面６６ａとリード面６６ｂの境界部を乗り越えて弧状面６６ａに当接している。このとき、退避駆動レバー６０によって上方へ押し上げられた上下移動枠３６は、図１に示すようにハウジング１１内の退避スペースＳＰ内へ移動されている。

ズームレンズ鏡筒１０の収納は、上下移動枠３６が上方への退避移動を完了したθ３の角度位置では完了せず、ヘリコイド環１８やカム環２６がさらに回転しながら光軸方向後方へ移動する。そして、図１の収納状態まで達すると、第２レンズ群１３ｄを保持する２群支持枠２５の筒状部２５ｂが、撮影時において上下移動枠３６が占めていた空間まで入り込む。これにより、収納状態での撮影光学系の光軸方向の厚みを小さくすることができ、ズームレンズ鏡筒１０及びそれを搭載するカメラの薄型化が可能になっている。

以上の鏡筒収納動作において、連動ギヤ６４のギヤ部６４ａとヘリコイド環１８のスパーギヤ１８ｃの噛合が解除されるθ３の角度位置以降は、スパーギヤ１８ｃに対して回転規制部６４ｂの平面部６４ｂ２が対向する。この対向状態において平面部６４ｂ２はスパーギヤ１８ｃの歯先（外縁部、歯先円）に近接しており、連動ギヤ６４が回転しようとしても、平面部６４ｂ２がスパーギヤ１８ｃの外縁部に当て付いて回転することができない（図１０、図１３参照）。これにより、鏡筒収納状態では連動ギヤ６４が不用意に回転するおそれがなくなり、退避駆動レバー６０を確実に上昇回動位置に係止させておくことができる。つまり、図２２の退避状態において、退避駆動レバー６０はトーションばね６０ｃによって同図の反時計方向へ回動付勢されているが、退避駆動レバー６０の当該方向への回動は、同軸ギヤ６１、中継ギヤ６２、６３及び連動ギヤ６４からなるギヤ列によって規制される。そして、連動ギヤ６４の平面部６４ｂ２とスパーギヤ１８ｃとの当接関係が、この退避駆動レバー６０に対する回動規制手段として機能するため、複雑な係止機構を設けることなく確実に退避駆動レバー６０を停止状態に保持することができる。

また、上下移動枠３６を上方に退避させた状態で退避駆動レバー６０の先端着力部６０ｄが当接している弧状面６６ａは、退避駆動レバー６０の回動軸６０ａを中心とする円弧状面であるから、退避駆動レバー６０の角度が変化しても、その先端着力部６０ｄが弧状面６６ａに当接している限りは、上下移動枠３６の高さ位置は変化せず一定の位置に維持される。

ワイド端から収納までの退避機構の動作は以上の通りである。一方、ワイド端からテレ端までのズーム領域では、定位置回転するヘリコイド環１８のスパーギヤ１８ｃと連動ギヤ６４のギヤ部６４ａが噛合を維持しており、ヘリコイド環１８の回転に従って連動ギヤ６４も回転される。しかし、図２３に示すワイド端の状態からテレ端方向にへリコイド環１８が回転するとき、同軸ギヤ６１は同図の反時計方向、すなわち回転伝達突起６１ａを回転伝達突起６０ｂから離間させる方向へと回転される。したがって、ワイド端からテレ端までのズーム領域では、退避駆動レバー６０への回転力伝達がなされず、退避駆動レバー６０は図２３の角度位置に保たれる。これにより、退避駆動レバー６０の回動範囲は最小限で済み、鏡筒の大型化を避けることができる。

なお、図２４に示すように、上下移動枠３６が光軸外退避位置Ｚ２側へ退避されると、左右移動枠３２の腕部３２ｂに設けた位置規制面３２ｅと左右駆動レバー４０に設けた操作ピン４０ｂの係合が解除され、左右移動枠３２は左右移動枠付勢ばね３７の付勢力によって同図の左方に移動されて、その枠状部３２ａが上下移動枠３６の移動規制枠３６ａに当て付く。この状態から上下移動枠３６が再び撮影光軸Ｚ１側に移動されると、図２４に二点鎖線で示すように左右移動枠３２の傾斜面３２ｄが操作ピン４０ｂに当接する。傾斜面３２ｄは、上下移動枠３６の下降動作に従って操作ピン４０ｂを位置規制面３２ｅ側に案内するように傾斜しているため、上下移動枠３６が撮影位置まで下降されると、図２０に示すように再び操作ピン４０ｂが位置規制面３２ｅに係合し、左右移動枠３２の枠状部３２ａが移動規制枠３６ａと移動規制枠３６ｂの間の中立位置に戻る。

[本発明の特徴部分の説明]
以上の実施形態では、撮影状態において、撮影光学系の一部である第３レンズ群１３ｅ、ローパスフィルタ１３ｆ及びＣＣＤ１３ｇを、撮影光軸Ｚ１と直交する平面内でｘ軸方向及びｙ軸方向に適宜駆動して像振れ補正を行うことができる。また、撮影状態から非撮影状態（鏡筒収納状態）になるときには、退避駆動レバー６０の回動によって上下移動枠３６が撮影光軸Ｚ１上の位置からｙ軸に沿って押し上げられて、第３レンズ群１３ｅ、ローパスフィルタ１３ｆ及びＣＣＤ１３ｇからなるユニットが光軸外退避位置Ｚ２へと移動される。このときの退避駆動レバー６０の回動はヘリコイド環１８の回転駆動力を利用して行われるが、ヘリコイド環１８は、変倍用の光学要素である第１レンズ群１３ａや第２レンズ群１３ｄに対してカム環２６などを介して駆動力を付与する手段である。すなわち、退避駆動機構は、ズームレンズ鏡筒１０を全体的に駆動する変倍駆動用の機構の駆動力を流用して駆動されるため、退避駆動用に独自の駆動源を要さない。

このように、撮影光学系を構成する光学要素の一部に撮影時の像振れ補正用動作と収納時の光軸外への退避動作とを行わせることにより、ズームレンズ鏡筒１０は、像振れ補正機能を備えつつ非撮影時にはコンパクトな収納状態を得ることが可能になっている。特に、この振れ補正用の光学要素（第３レンズ群１３ｅ、ローパスフィルタ１３ｆ及びＣＣＤ１３ｇ）が光軸外退避位置Ｚ２（ハウジング１１内の退避スペースＳＰ）へ退避された図１の収納状態（非撮影状態）では、これら振れ補正用光学要素が退避する前に位置していた領域まで第２レンズ群１３ｄが後退しており、光軸方向での薄型化が達成されている。

そして、第３レンズ群１３ｅ、ローパスフィルタ１３ｆ及びＣＣＤ１３ｇが行う像振れ補正動作と光軸外への退避動作は、これらの光学要素を撮影光軸Ｚ１と直交する方向へ移動させて行うという点で共通である。よって、像振れ補正のために移動される光学要素と退避のために移動される光学要素を共通のもの（第３レンズ群１３ｅ、ローパスフィルタ１３ｆ及びＣＣＤ１３ｇ）とすることにより、光学要素の移動のために必要なスペースの一部を共有することができ、別々の光学要素を駆動する場合に比してスペース効率に優れている。

また、像振れ補正時と退避駆動時に駆動される光学要素が共通であるため、像振れ補正用と退避駆動用の手段を共用にすることができ、別々の光学要素を駆動する場合に比して構造を簡略化できる。

特に本実施形態のズームレンズ鏡筒１０では、像振れ補正用の一つの駆動方向と退避駆動方向とをｙ軸として一致させることにより案内機構をシンプルに構成している。すなわち、撮影光軸Ｚ１上から光軸外退避位置Ｚ２への上下移動枠３６のｙ軸方向の退避移動は上下ガイド軸３８の案内によって行われる。そして、上下ガイド軸３８は、撮影状態での像振れ補正時にも、上下駆動レバー４１の回動に応じて上下移動枠３６をｙ軸方向に案内する手段として用いられている。つまり、像振れ補正機構側を基準とした場合、上下ガイド軸３８は、上下移動枠３６を光軸外退避位置Ｚ２まで移動させるべく、像振れ補正用の可動域を超えて上方に延長されている。逆に、退避駆動機構側を基準とした場合、上下ガイド軸３８によるｙ軸方向の可動域の一部を用いて像振れ補正が行われていることになる。このように、像振れ補正用の機構と退避駆動用の機構の両方でｙ軸方向の移動ガイド手段である上下ガイド軸３８を共用しているので、部品点数が少なくて済み、装置を小型化及び軽量化することができる。

以上、図示実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明はこの実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、細部の変更が可能である。

また、振れ補正駆動と退避駆動の両方を行わせる光学要素は、ＣＣＤのような撮像素子に限定されるものではなく、レンズ群とすることも可能である。

また実施形態では、振れ補正と退避駆動の両方を行う光学要素（第３レンズ群１３ｅ、ローパスフィルタ１３ｆ及びＣＣＤ１３ｇ）は、撮影光学系の光軸と直交する２つの直線方向（ｘ軸、ｙ軸）に駆動されているが、本発明での光学要素の駆動方向は直進移動に限定されず、かつ互いに直交する方向にも限定されない。

本発明を適用した沈胴式のズームレンズ鏡筒の収納状態における断面図である。 同ズームレンズ鏡筒の撮影状態の断面図である。 同ズームレンズ鏡筒のワイド端において一部を拡大した断面図である。 同ズームレンズ鏡筒のテレ端において一部を拡大した断面図である。 同ズームレンズ鏡筒を備えるカメラの主要な電気回路構成を示すブロック図である。 ヘリコイド環とカム環のそれぞれの移動軌跡と、カム環による第１レンズ群及び第２レンズ群の移動軌跡とを示す概念図である。 ヘリコイド環とカム環の移動軌跡を含めた、第１レンズ群及び第２レンズ群のそれぞれの合成移動軌跡を示す概念図である。 ズームレンズ鏡筒の分解斜視図である。 像振れ補正機構及び退避機構の要部を示す分解斜視図である。 鏡筒収納時におけるＣＣＤホルダの退避状態を示す、像振れ補正機構及び退避機構の前方斜視図である。 撮影時におけるＣＣＤホルダの光軸上進出状態を示す、像振れ補正機構及び退避機構の前方斜視図である。 像振れ補正機構の要部を図１０及び図１１の裏側から見た後方斜視図である。 図１０の状態を光軸方向前方から見た正面図である。 図１１の状態を光軸方向前方から見た正面図である。 図１０及び図１３の退避状態を裏側から見た後方斜視図である。 ＣＣＤホルダを支持する左右移動枠及び上下移動枠を示す前方斜視図である。 左右移動枠及び上下移動枠の正面図である。 左右移動枠及び上下移動枠の背面図である。 図１７のＤ１-Ｄ１断面線に沿う、ＣＣＤホルダ、左右移動枠及び上下移動枠の断面図である。 左右駆動レバーによる左右方向の像振れ補正の作用を説明するための正面図である。 上下駆動レバーによる上下方向の像振れ補正の作用を説明するための正面図である。 退避駆動レバーによるＣＣＤホルダ、左右移動枠及び上下移動枠の退避状態を示す正面図である。 退避駆動レバーによる押し上げが解除されて、ＣＣＤホルダ、左右移動枠及び上下移動枠が撮影用の光軸上位置に戻った状態を示す正面図である。 ＣＣＤホルダ、左右移動枠及び上下移動枠の上下方向動作と左右駆動レバーとの関係を説明するための正面図である。

符号の説明

ＭＺ ズームモータ
ＳＰ 退避スペース
Ｚ０ 回転中心軸
Ｚ１ 撮影光軸（撮影光学系の共通光軸）
Ｚ２ 光軸外退避位置
１０ ズームレンズ鏡筒
１１ ハウジング
１２ 伸縮筒部
１３ａ 第１レンズ群（変倍用光学要素）
１３ｂ シャッタ
１３ｃ 絞
１３ｄ 第２レンズ群（変倍用光学要素）
１３ｅ 第３レンズ群（振れ補正用光学要素）
１３ｆ ローパスフィルタ（振れ補正用光学要素）
１３ｇ ＣＣＤイメージセンサ（振れ補正用光学要素）
１４ａ 制御回路
１４ｄ メインスイッチ（スイッチ手段）
１６ 固定環部
１７ ズームギヤ
１８ ヘリコイド環（回転駆動環）
１８ｃ スパーギヤ（周面ギヤ）
２０ 直進案内環
２２ １群直進案内環
２３ ２群直進案内環
２４ １群支持枠
２５ ２群支持枠
２６ カム環
３０ ＣＣＤホルダ
３１ 画像伝送ＦＰＣ
３２ 左右移動枠（移動案内機構、第１の可動枠、第２の案内機構）
３５ 左右ガイド軸（移動案内機構、第２の案内機構）
３６ 上下移動枠（移動案内機構、第２の可動枠、第１の案内機構、保持枠）
３７ 左右移動枠付勢ばね
３８ 上下ガイド軸（直進ガイド軸、移動案内機構、第１の案内機構）
３９ 上下移動枠付勢ばね（付勢手段）
４０ 左右駆動レバー
４１ 上下駆動レバー
４３ 第１移動部材
４６ 第１ステッピングモータ（振れ補正駆動手段、振れ補正用駆動源）
５０ 第２移動部材
５３ 第２ステッピングモータ（振れ補正駆動手段、振れ補正用駆動源）
５５ ５６ １５５ １５６ フォトインタラプタ
５７ 像振れ検知センサ
６０ 退避駆動レバー（退避駆動機構、退避駆動手段）
６０ａ 回動軸
６０ｂ 回転伝達突起
６０ｃ トーションばね
６１ 同軸ギヤ（退避駆動機構、回転伝達ギヤ）
６１ａ 回転伝達突起
６２ ６３ 中継ギヤ（退避駆動機構、回転伝達ギヤ）
６４ 連動ギヤ（退避駆動機構、回転伝達ギヤ）
６４ａ ギヤ部
６４ｂ 回転規制部
６４ｂ１ 大径円筒部
６４ｂ２ 平面部
６５ ストッパ
６６ 被押圧面
６６ａ 弧状面
６６ｂ リード面

Claims (17)

1. 撮影光学系を構成する変倍用光学要素の光軸方向移動によって焦点距離を変化させる撮影状態と、該変倍用光学要素を光軸方向後方の後退位置に位置させる収納状態に動作可能な撮像装置において、
   撮影光学系の光軸と略平行な軸を中心として回転駆動され、該回転により、上記撮影状態で上記変倍用光学要素に変倍動作を行わせ、上記撮影状態から上記収納状態になるときに上記変倍用光学要素に上記後退位置への移動を行わせる回転駆動環と；
   上記撮影状態において撮影光学系に加わる振れを検知し、この振れの方向と大きさに応じて、撮影光学系の一部を構成する振れ補正用光学要素を、上記回転駆動環とは別の振れ補正用駆動源によって光軸と直交する平面内で移動させて像振れをキャンセルする振れ補正機構と；
   上記撮影状態と上記収納状態の間で、上記回転駆動環の回転駆動力が伝達されて上記振れ補正用光学要素を撮影光学系の光軸に対する挿脱方向に移動させ、上記撮影状態で振れ補正用光学要素を撮影光学系の光軸上の撮影位置に位置させ、上記撮影状態から収納状態になるときに振れ補正用光学要素を撮影光学系の光軸から退避した退避位置へ移動させる退避駆動機構と；
   を備えたことを特徴とする撮像装置。
2. 請求項１記載の撮像装置において、上記振れ補正機構は、撮影光学系の光軸と直交する平面内において互いに非平行な２つの方向へ上記振れ補正用光学要素を移動可能に支持し、上記退避駆動機構はこの２つの移動方向の一方に沿って振れ補正用光学要素を移動させる撮像装置。
3. 請求項２記載の撮像装置において、振れ補正機構による振れ補正用光学要素の上記２つの移動方向は、撮影光学系の光軸と直交する平面内において互いに直交する２つの直線方向である撮像装置。
4. 請求項３記載の撮像装置において、上記振れ補正機構と退避駆動機構は、撮影光学系の光軸と直交する方向へ延設され上記振れ補正用光学要素を移動可能に支持する共用の直進ガイド軸を備えている撮像装置。
5. 請求項１ないし４のいずれか１項に記載の撮像装置において、上記振れ補正用光学要素が上記退避位置にあるとき、該振れ補正用光学要素の撮影位置に対応する空間に上記変倍用光学要素が進入する撮像装置。
6. 請求項１ないし５のいずれか１項に記載の撮像装置において、上記振れ補正用光学要素は、撮影光学系の結像位置に設けたイメージセンサを含む撮像装置。
7. 請求項１ないし６のいずれか１項に記載の撮像装置において、上記回転駆動環は、ズームモータによって回転駆動されるズームギヤに対して、上記撮影状態から収納状態まで常時噛合する周面ギヤを有し、
   上記退避駆動機構は、
   上記振れ補正用光学要素を上記撮影位置へ付勢する付勢手段と；
   撮影光学系の光軸と平行な軸を中心とする回動によって、上記付勢手段に抗して上記振れ補正用光学要素を上記退避位置に押圧移動させる退避駆動レバーと；
   撮影状態から収納状態になるときに上記回転駆動環の周面ギヤに対して噛合して、退避駆動レバーに対して上記付勢手段に抗する方向への回転駆動力を伝達する回転伝達ギヤと；
   を備えている撮像装置。
8. 撮影光学系の一部を構成する振れ補正用光学要素を、該撮影光学系の共通光軸と直交する平面内において互いに非平行な第１の方向と第２の方向へ移動可能に支持し、該第１と第２の移動方向のいずれか一方において、上記共通光軸上の撮影位置と該共通光軸から退避した退避位置との間で上記振れ補正用光学要素を移動可能に案内する移動案内機構と；
   上記共通光軸と略平行な軸を中心として回転駆動され、該回転により、撮影光学系を構成する変倍用光学要素を光軸方向に移動させる回転駆動環と；
   撮影状態と非撮影状態を選択するスイッチ手段と；
   撮影光学系に加わる振れの方向と大きさを検知する振れ検知センサと；
   上記回転駆動環の回転駆動力によって上記振れ補正用光学要素を上記共通光軸に対する挿脱方向に移動させ、上記スイッチ手段により非撮影状態が選択されたとき、上記移動案内機構において振れ補正用光学要素を上記退避位置に位置させ、撮影状態が選択されたとき振れ補正用光学要素を上記撮影位置に位置させる退避駆動手段と；
   上記振れ補正用光学要素が撮影位置にあるとき、上記振れ検知センサの出力に基づき、撮影光学系に加わる振れをキャンセルするように、上記回転駆動環とは別の振れ補正用駆動源によって上記移動案内機構の第１と第２の方向へ振れ補正用光学要素を駆動する振れ補正駆動手段と；
   を備えたことを特徴とする撮像装置。
9. 請求項８記載の撮像装置において、移動案内機構による振れ補正用光学要素の上記第１と第２の移動方向は、共通光軸と直交する平面内において互いに直交する２つの直線方向である撮像装置。
10. 請求項９記載の撮像装置において、移動案内機構は、
    上記振れ補正用光学要素を支持する第１の可動枠と；
    該第１の可動枠を上記第１と第２の直線方向の一方に直進移動可能に支持する第２の可動枠と；
    該第２の可動枠を上記第１と第２の直線方向の他方に直進移動可能に支持する直進ガイド軸と；
    を備えている撮像装置。
11. 請求項８ないし１０のいずれか１項に記載の撮像装置において、上記移動案内機構が上記振れ補正用光学要素を退避位置に位置させるとき、該退避した振れ補正用光学要素の撮影位置に対応する空間に上記変倍用光学要素が進入する撮像装置。
12. 請求項８ないし１１のいずれか１項に記載の撮像装置において、上記移動案内機構により案内される振れ補正用光学要素は、撮影光学系の結像位置に設けたイメージセンサを含む撮像装置。
13. 撮影光学系の結像位置に設けたイメージセンサと；
    このイメージセンサを、撮影光学系の共通光軸と直交する平面内で、該共通光軸上の撮影位置と該共通光軸から退避した退避位置との間で直進移動可能に支持する第１の案内機構と；
    上記共通光軸と直交する平面内で該第１の案内機構と直交する方向にイメージセンサを直進移動可能に支持する第２の案内機構と；
    上記共通光軸と略平行な軸を中心として回転駆動され、該回転により、撮影光学系を構成する変倍用光学要素を光軸方向に移動させる回転駆動環と；
    上記回転駆動環の回転駆動力によって上記イメージセンサを上記共通光軸に対する挿脱方向に移動させ、撮影状態で第１の案内機構による上記撮影位置にイメージセンサを位置させ、非撮影状態で第１の案内機構による上記退避位置にイメージセンサを位置させる退避駆動手段と；
    イメージセンサが上記撮影位置にあるとき、撮影光学系に加わる振れに応じて、上記回転駆動環とは別の振れ補正用駆動源によって上記第１と第２の案内機構の案内方向へイメージセンサを駆動し、像振れをキャンセルする振れ補正駆動手段と；
    を備えたことを特徴とする撮像装置。
14. 請求項１３記載の撮像装置において、第１の案内機構は、上記共通光軸と直交する方向に延設された直進ガイド軸と、イメージセンサを保持し該直進ガイド軸に摺動可能に支持される保持枠を有している撮像装置。
15. 請求項１４記載の撮像装置において、第２の案内機構は、上記保持枠に対して上記直進ガイド軸と直交する方向へ移動可能に支持された直交移動枠を有し、該直交移動枠がイメージセンサを保持している撮像装置。
16. 請求項１３ないし１５のいずれか１項に記載の撮像装置において、第１の案内機構は、イメージセンサを上記退避位置から撮影位置方向へ付勢する付勢手段を備えている撮像装置。
17. 請求項１３ないし１６のいずれか１項に記載の撮像装置において、イメージセンサが上記退避位置にあるとき、該イメージセンサの撮影位置に対応する空間に上記変倍用光学要素が進入する撮像装置。

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