JP4643624B2 - アンテナ装置、および電子機器 - Google Patents

Description

この発明は、アンテナ装置、およびこのアンテナ装置を筐体内に組み込んだ電子機器に係り、例えば、ノート型のパーソナルコンピュータ等の表示パネル周縁部に組み込むタイプのアンテナ装置に関する。

従来、アンテナ装置として、携帯電話機などの無線通信装置に組み込まれるアンテナ装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この特許文献１に開示されたアンテナ装置は、折り返しモノポールアンテナとして構成された第１アンテナ素子の途中からモノポールアンテナとして構成された第２アンテナ素子を分岐させた構造を有する。さらに、第１アンテナ素子の共振周波数と第２アンテナ素子の共振周波数を独立に制御するための短絡部を第１アンテナ素子の途中に有する。そして、このアンテナ装置は、第１アンテナ素子の給電点（すなわち第２アンテナ素子の給電点）を基板側の給電点に接続し、且つ第１アンテナ素子の接地点を基板の接地領域に接続することで、基板に直接取り付けられる。

一方、ノート型パソコンのアンテナ装置は、一般に、表示パネル周縁部で筐体内に組み込まれる。例えば、上述した特許文献１に開示されたタイプのアンテナ装置をノート型パソコンに取り付ける場合、当該アンテナ装置の第１アンテナ素子の給電点に給電用の同軸ケーブルを接続する。この場合、同軸ケーブルの内部導体を給電点に接続するとともに、同軸ケーブルの外部導体をアースする。
特開２００７−８８９７５号公報

しかしながら、特許文献１記載のアンテナ装置は、給電点が当該アンテナ装置の端部にあるため、アンテナ特性のばらつきを考慮して同軸ケーブルをこの端部から離れる方向に引き出そうとすると、当該同軸ケーブルの外部導体をアースするための接点をアンテナ装置端部のさらに外側に設ける必要があり、その分、アンテナ装置の設置スペースが大きくなってしまう。

この発明の目的は、同軸ケーブルの引き回しによるアンテナ特性のばらつきを抑制しつつ小型化できるアンテナ装置、およびこのアンテナ装置を筐体内に組み込んだ電子機器を提供することにある。

上記目的を達成するため、本発明のアンテナ装置は、第１の共振周波数および第２の共振周波数で動作するアンテナ装置であって、給電部から少なくとも１つの折り曲げ部を介して折り返し部まで配線される往路と、上記折り返し部から上記往路と略平行に接地部まで配線される復路と、上記往路と上記復路を途中で短絡する短絡部と、を有し、上記給電部から上記折り返し部を経て上記接地部までの経路長が上記第１の共振周波数の略２分の１波長に相当し、上記給電部と上記接地部との間の距離が上記第１の共振周波数の略５分の１波長以下に設定される折り返し素子と、上記折り返し素子の上記給電部から上記折り曲げ部までの間から分岐すると共に開放端を有し、上記給電部から上記分岐位置を経て上記開放端までの経路長が上記第２の共振周波数の略４分の１波長に相当する終端開放素子と、を有し、上記給電部および折り返し部を形成した第１面と、この第１面に対して長手方向と交差する方向に隣接した第２面と、の間で折り曲げられるとともに、上記第２面と、この第２面に対して上記交差する方向に隣接しているとともに上記短絡部を形成した第３面と、の間で折り曲げられ、上記給電部を、上記長手方向一端側に片寄った位置に配置し、この給電部より上記長手方向一端側により近い位置に上記接地部を配置し、上記接地部を接続した接地領域に近い上記折り返し部の部位より上記接地領域から離れた位置に上記終端開放素子の開放端を配置した。

また、本発明の電子機器は、略矩形形状の表示部を備える表示筐体と、給電部から少なくとも１つの折り曲げ部を介して折り返し部まで配線される往路と、上記折り返し部から上記往路と略平行に接地部まで配線される復路と、上記往路と上記復路を途中で短絡する短絡部と、を有し、上記給電部から上記折り返し部を経て上記接地部までの経路長が第１の共振周波数の略２分の１波長に相当し、上記給電部と上記接地部との間の距離が上記第１の共振周波数の略５分の１波長以下に設定される折り返し素子と、上記折り返し素子の上記給電部から上記折り曲げ部までの間から分岐すると共に開放端を有し、上記給電部から上記開放端までの経路長が第２の共振周波数の略４分の１波長に相当する終端開放素子と、を有し、上記給電部および折り返し部を形成した第１面と、この第１面に対して長手方向と交差する方向に隣接した第２面と、の間で折り曲げられるとともに、上記第２面と、この第２面に対して上記交差する方向に隣接しているとともに上記短絡部を形成した第３面と、の間で折り曲げられ、上記給電部を、上記長手方向一端側に片寄った位置に配置し、この給電部より上記長手方向一端側により近い位置に上記接地部を配置し、上記接地部を接続した接地領域に近い上記折り返し部の部位より上記接地領域から離れた位置に上記終端開放素子の開放端を配置し、上記表示筐体の縁部に沿って並べて配置する少なくとも１つのアンテナ装置と、このアンテナ装置の上記給電部に接続されると共に、この給電部から上記接地部に向かう方向に引き出され、上記接地部に接地される給電用のケーブルと、この給電用のケーブルを介して上記アンテナ装置に接続される無線通信モジュールと、を備える。

上記発明によると、アンテナ装置の長手方向に沿って給電部より端部寄りに接地部を設けたため、給電点に接続した給電用のケーブルをアンテナ装置の長手方向に沿ってアンテナ装置から離れる方向に引き出した状態で、ケーブルが接地部の上を通るため、ケーブルを接地部に容易にアースできる。これにより、アンテナ装置のサイズを変更することなく、ケーブルの接地点をアンテナ装置の全長内に収めることができ、ケーブルがアンテナ装置の近くを通ってアンテナ特性にばらつきを生じることも無く、アンテナ装置の設置スペースを狭くでき、このアンテナ装置を組み込んだ電子機器の小型化に寄与できる。見方を変えると、電子機器のサイズを変えることなく、より多くのアンテナ装置を配置することもできる。

また、上記発明は、形状を変更することなく給電部からアンテナ装置の接地領域の方向にケーブルを引き出すことも可能であるため、ケーブルの引き出し方向の自由度が高い。つまり、ケーブルを給電点からアンテナ装置の長手方向かつアンテナから離れる方向に引き出すだけではなく、ケーブルを給電点からアンテナ装置の短手方向かつアンテナから離れる方向に引き出すこともできる。

この発明のアンテナ装置、および電子機器は、上記のような構成および作用を有しているので、同軸ケーブルの引き回し方によってアンテナ装置の特性にばらつきを生じることを抑制しつつ、電子機器の構成を小型化できる。

以下、図面を参照しながらこの発明の実施の形態について詳細に説明する。図１には、この発明の第１の実施の形態に係るアンテナ装置１０を筐体内に組み込んだ電子機器としてノート型のパーソナルコンピュータ１００（以下、単にノートＰＣ１００と称する）の概略斜視図を示してある。アンテナ装置１０は、ここで説明するノートＰＣ１００に限らず無線通信機能を有する他の電子機器にも組み込まれる。

図１に示すように、ノートＰＣ１００は、大きく分類して表示部１０２と本体１０４を有する。表示部１０２と本体１０４は、２つのヒンジ部１０６によって開閉自在に接続されている。なお、タブレット型のノートＰＣの場合は、表示部１０２と本体１０４が１つのヒンジで接続される。

表示部１０２は、液晶パネル１０２ａを有し、この液晶パネル１０２ａの上端縁部（すなわち表示部の周縁部）近くに無線通信用の複数のアンテナ装置１０（後に詳述する）、１１ａ、１１ｂを備えている。アンテナ装置１０、１１ａ、１１ｂは、表示部１０２の筐体内に収容配置されている。より具体的には、本発明にかかる２つのアンテナ装置１０と他の３つのアンテナ装置１１ａ、１１ｂを図示の順に交互に並べて、液晶パネル１０２ａの上端縁部に沿って５つのアンテナ装置を並設した。他のアンテナ装置１１ａ、１１ｂとしては、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）用のアンテナ装置１１ａや無線ＬＡＮ用のアンテナ装置１１ｂがある。

本体１０４は、無線電波を送受信するために送信信号に応じた高周波信号を発生する給電回路として、各アンテナ装置１０に対応した無線通信用モジュール１１２ａ、１１２ｂを有する。ここでは、他のアンテナ装置１１ａ、１１ｂに接続される無線通信用モジュールについては、図示および説明を省略する。無線通信用モジュール１１２ａ、１１２ｂは、それぞれ、ヒンジ部１０６を通る給電線１１４を介して、アンテナ装置１０と接続されている。本実施の形態のアンテナ装置１０は、後述するように、少なくとも第１および第２の共振周波数で動作するため、各アンテナ装置１０がそれぞれ２つの無線通信用モジュール１１２ａ、１１２ｂに接続されている。給電線１１４は、例えば、直径１［ｍｍ］程度の同軸ケーブル１１４である。

図２には、上述したノートＰＣ１００の回路構成図を示してある。ここでも、他のアンテナ装置１１ａ、１１ｂの配線および無線モジュールについては、図示およびその説明を省略する。無線通信用モジュール１１２ａ、１１２ｂは、それぞれ、ＣＰＵバス１１６を介して、ＣＰＵ１２０およびメモリ１２２と接続されている。この無線通信用モジュール１１２ａ、１１２ｂは、図示しないＲＦ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）部、水晶発振部、およびベースバンド処理部を有する。

図３には、上述したアンテナ装置１０の外観模式図を示してある。また、図４には、このアンテナ装置１０のアンテナ線１２および略矩形の接地領域として機能するアンテナグランド１７（以下、単に、グランド１７と称する）の展開図を示してある。本実施の形態のアンテナ装置１０は、図３に示すように、細長い略矩形ブロック状の樹脂により形成されたコア部材１４、およびコア部材１４の外面に巻装された図４に展開図を示すアンテナ線１２を有する。本実施の形態のアンテナ装置１０は、少なくとも第１の共振周波数および第２の共振周波数で動作する。

このアンテナ装置１０は、アンテナ線１２の始端となる給電点２１（給電部）をその長手方向一端側に片寄った位置に備え、この給電点２１に上述した同軸ケーブル１１４の内部導体１１４ａを接続することにより、上述した無線通信用モジュール１１２ａ、１１２ｂに接続される。すなわち、同軸ケーブル１１４は、アンテナ装置１０の一端にある給電点２１からアンテナ装置１０の長手方向に沿ってアンテナ装置１０から離れる方向に引き出される。なお、同軸ケーブル１１４の外部導体１１４ｂは、後述するように、給電点２１に隣接した接地点２２付近（接地部）を介してアースされる。

コア部材１４は、給電点２１が形成される第１面１４ａ、後述する第２アンテナ１８の開放端１８ｂが形成される第２面１４ｂ、後述する第１アンテナ１６の短絡部１６ｄが形成される第３面１４ｃ、および、上記給電点２１から離れたアンテナ装置１０の長手方向他端で、これら第１乃至第３面１４ａ〜１４ｃと略直交する第４面１４ｄを有する。つまり、第３面１４ｃは、第１面１４ａに対向する面であり、第２面１４ｂは、第１面１４ａおよび第３面１４ｃをつなぐように、これら第１、第３面と略直交する面である。

アンテナ線１２は、コア部材１４の第１面１４ａに形成された給電点２１から延びた第１アンテナ１６（折り返し素子）および第２アンテナ１８（終端開放素子）を有する。グランド１７は、この給電点２１を介して第１および第２アンテナ１６、１８に接続されている。グランド１７は、表示部１０２の筐体に導通される。

例えば、表示部１０２の筐体がマグネシウムを含む材料によって形成されている場合には、グランド１７を筐体に対してアルミテープで貼り付ける。また、筐体がプラスティック製である場合には、液晶パネル１０２ａの裏にある導電性のメッキ部分にグランド１７をアルミテープで貼り付ける。

第１アンテナ１６は、給電点２１から折り返し部１６ｂまで配線された往路１６ａ、折り返し部１６ｂから接地点２２まで配線された復路１６ｃ、および往路１６ａと復路１６ｃを途中で短絡した短絡部１６ｄを有する。また、第１アンテナ１６は、給電点２１から短絡部１６ｄまでの間の往路１６ａをアンテナ装置１０の長手方向他端側に向けて略直角に折り曲げた折り曲げ部１６ｆを有する。本実施の形態では、往路１６ａの途中に１つの折り曲げ部１６ｆを設けたが、２つ以上の折り曲げ部を設けても良い。

第２アンテナ１８は、第１アンテナ１６の給電点２１から折り曲げ部１６ｆまでの間の往路１６ａから分岐され、この分岐位置１８ａから長手方向他端側に離れた開放端１８ｂを有する。つまり、第１アンテナ１６の給電点２１から分岐位置１８ａまでの往路１６ａは、第２アンテナ１８と共有する共有部分１８ｃとなる。

より詳細には、第１アンテナ１６の往路１６ａは、給電点２１からコア部材１４の第１面１４ａおよび第２面１４ｂを介して第３面１４ｃまでアンテナ装置１０の長手方向と交差する方向に配線され、この第３面１４ｃの折り曲げ部１６ｆでアンテナ装置１０の長手方向他端に向けて略直角に折り曲げられ、第４面１４ｄを介して第１面１４ａの折り返し部１６ｂまで配線されている。第１アンテナ１６の復路１６ｃは、折り返し部１６ｂから往路１６ａに沿って略平行に延設され、第１面１４ａ、第４面１４ｄ、第３面１４ｃ、第２面１４ｂ、および第１面１４ａを通って延びて、接地点２２で終端されている。

一方、第２アンテナ１８は、給電点２１から分岐位置１８ａまでの共有部分１８ｃが、コア部材１４の第１面１４ａから第２面１４ｂの途中まで配線され、第２面１４ｂにある分岐位置１８ａからアンテナ装置１０の長手方向他端に向けて開放端１８ｂまで配線されている。

つまり、アンテナ線１２は、図４に破線Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４で示す位置で、全て同じ方向に略直角に折り曲げられ、コア部材１４の各面に沿って巻装される。なお、アンテナ線１２は、金属を加工して別体で製造しても良いが、フレキシブル配線基板にアンテナ線１２ならびにグランド１７の一部をプリントして基板を折り曲げるようにしても良い。

いずれにしても、上記構造のアンテナ装置１０をノートＰＣ１００に組み込む場合、同軸ケーブル１１４の内部導体１１４ａを給電点２１に接続し、同軸ケーブル１１４を給電点２１から接地点２２に向かう方向に引き出す。このとき、図３に示すように、接地点２２が給電点２１より外側にあるため、同軸ケーブル１１４がアンテナ線１２の接地点２２の上付近を通る。つまり、本実施の形態によると、給電点２１に接続した同軸ケーブル１１４を給電点２１から接地点２２に向かう方向に引き出すことで、同軸ケーブル１１４の外部導体１１４ｂを接地点２２付近に容易に接続することができる。外部導体１１４ｂの接続は例えば半田によりなされる。

以上のように、本実施の形態によると、アンテナ線１２に対する給電線１１４がアンテナ装置１０の近くを通るように引き出されることがないため、同軸ケーブル１１４の引き回し方のばらつきがアンテナ装置１０の特性に影響を与えることを抑制することができる。その上、本実施の形態によると、給電線１１４としての同軸ケーブル１１４の外部導体１１４ｂを接地するためのグランドをアンテナ装置１０の外側に別に設ける必要がなく、アンテナ線１２の接地点２２付近を給電線１１４の接地点として利用できる。

このため、アンテナ装置１０のサイズを変えることなく、アンテナ装置１０の全長内に給電線１１４の接地点を設けることができ、その分、アンテナ装置１０の設置スペースを小さくできる。例えば、本実施の形態のように、複数のアンテナ装置１０、１１ａ、１１ｂをノートＰＣ１００の液晶パネル１０２ａの上端周縁部に並べて配置する場合、アンテナ装置１０の幅を小さくすることが有効である。

また、素子形状を変更することなく、同軸ケーブル１１４を給電点２１から図３における下方向に引き出すこともできるため、同軸ケーブル１１４の引き出し方向の自由度が高い。例えば、この場合、図５に模式図を示すように、給電点２１の図中真下にあるグランド１７と同軸ケーブル１１４の外部導体１１４ｂを半田付けすればよい。

ここで、上述したアンテナ装置１０の２つの共振周波数と上述した第１、第２アンテナ１６、１８の長さの対応関係について説明する。
第１アンテナ１６の給電点２１から延びた往路１６ａ、折り返し部１６ｂ、および、折り返し部１６ｂから接地点２２まで延びた復路１６ｃを足した経路長は、当該アンテナ装置１０が動作する第１の共振周波数の略２分の１波長に相当する長さを有する。また、第１アンテナ１６の給電点２１と接地点２２との間の距離は、第１の共振周波数の略５分の１波長以下に設定されている。

このように、第１アンテナ１６を構成することにより、第１アンテナ１６を折り返しモノポールアンテナとして機能させることができる。なお、給電点２１と接地点２２との間の距離の上限値を第１の共振周波数の略５分の１波長以下に設定することは、第１アンテナ１６を第１の共振周波数で動作する折り返しモノポールアンテナとして有効に機能させる上で必要であることが経験上わかっている。

一方、第２アンテナ１８の給電点２１から分岐位置１８ａを経て開放端１８ｂに至るまで経路長は、当該アンテナ装置１０が動作する第２の共振周波数の略４分の１波長に相当する長さを有する。第２アンテナ１８の経路長をこのように設定することで、第２アンテナ１８を終端開放モノポールアンテナとして機能させることができる。

また、分岐位置１８ａから第１アンテナ１６の往路１６ａを通って短絡部１６ｄを経由して復路１６ｃを介して接地点２２に至る短絡経路１６ｅの長さは、第２アンテナ１８の第２の共振周波数の略２分の１波長以下になるように設定されている。言い換えると、第１アンテナ１６の短絡部１６ｄの位置を調整することで、第２アンテナ１８のインピーダンスを調整することができ、インピーダンス整合が可能となる。

なお、上述した共振周波数とアンテナの経路長との対応関係は、以下に説明する他の実施の形態に係るアンテナ装置にも適用される。

図６には、この発明の第２の実施の形態に係るアンテナ装置２０の外観模式図を示してある。また、図７には、このアンテナ装置２０のアンテナ線２３の展開図を示してある。本実施の形態のアンテナ装置２０は、給電点２１から延びたアンテナ線２３の共有部分１８ｃの幅（素子幅）を第２アンテナ１８の開放端１８ｂに向けて拡げて略矩形の面部分２４（給電側部分素子）を設けた以外、上述した第１の実施の形態のアンテナ装置１０と同じ構造を有する。よって、ここでは、第１の実施の形態と同様に機能する構成要素には同一符号を付してその詳細な説明を省略する。

面部分２４は、コア部材１４の第１面１４ａおよび第２面１４ｂを延びた共有部分１８ｃの幅を、第２アンテナ１８の開放端１８ｂに向けて一定の幅Ｗで拡げるように、アンテナ線２３と一体的に形成されている。給電点２１は、この面部分２４の幅方向一端側、すなわちアンテナ装置２０の一端側に片寄った位置で面部分２４に接続されている。また、本実施の形態においても、接地点２２は、給電点２１よりさらに一端側に片寄った位置に形成されている。

このため、本実施の形態においても、上述した第１の実施の形態と同様に、給電点２１に接続した同軸ケーブル１１４を給電点２１から接地点２２に向かう方向に引き出すことができ、同軸ケーブル１１４の外部導体１１４ｂを接地点２１に容易に接続できる。つまり、本実施の形態のアンテナ装置２０においても、アンテナ特性にばらつきを生じることなく、装置の設置スペースを小さくできる。

また、素子形状を変更することなく、同軸ケーブル１１４を給電点２１から図３における下方向にも引き出すことが可能であるため、同軸ケーブル１１４の引き出し方向の自由度が高い。なお、この場合は、図８に模式図を示すように、給電点２１直下のグランド１７と同軸ケーブル１１４の外部導体１１４ｂを半田付けすればよい。

ここで、面部分２４を設けたことによる効果について説明する。
例えば、面部分２４を持たない第１の実施の形態のアンテナ装置１０は、第１の共振周波数と第２の共振周波数がある程度離れている場合、第１アンテナ１６の短絡部１６ｄを給電点２１又は接地点２２に近付けると、第１の共振周波数において給電点２１から見たインピーダンスの誘導性が強まり、アンテナ装置１０の第１の共振周波数における放射効率が低下する。つまり、この場合、ある程度離れた第１の共振周波数および第２の共振周波数のそれぞれにおいて、独立にインピーダンスを調整することが難しくなる。

これに対し、第２の実施の形態のアンテナ装置２０は、アンテナ線２３が、共有部分１８ｃの幅を拡げた面部分２４を有するため、第１の共振周波数において給電点２１から見たインピーダンスに容量性が付加され、短絡部１６ｄを給電点２１又は接地点２２に近付けたときの誘導性を打ち消すことができる。このため、第２の実施の形態のアンテナ装置２０によると、第１の共振周波数と第２の共振周波数がある程度離れていても、それぞれ独立にインピーダンスを調整することが容易となる。

また、本実施の形態のように幅広の面部分２４を設けることで、面部分２４を持たない場合と比較して、第２の共振周波数より高い周波数帯における周波数特性を広帯域化することができる。この点については、後に、モーメント法によるシュミレーション結果を示して説明する。

なお、面部分２４には、このアンテナ装置２０を上述した第１および第２の共振周波数とは異なる第３および第４の共振周波数で動作させるように、以下の条件を与えてある。つまり、面部分２４の図中下端縁および右端縁に沿って、給電点２１から、分岐位置１８ａを通らずに、図中右下角部を経由して、分岐点２５に至る経路長は、当該アンテナ装置２０が動作する第３の共振周波数の略４分の１波長に相当する長さに設定されている。分岐点２５は、上述した分岐位置１８ａから幅Ｗだけ開放端１８ｂに向けて離れた点を指す。また、面部分２４は、グランド１７との間の距離が第３の共振周波数の２０分の１波長以下に設定されている。さらに、面部分２４の長手方向に沿った幅Ｗは、第４の共振周波数の略４分の１波長に相当する長さに設定されている。

図９には、図３のアンテナ装置１０のアンテナ線１２の引き回し方を工夫した、この発明の第３の実施の形態に係るアンテナ装置３０の外観模式図を示してある。また、図１０には、このアンテナ装置３０のアンテナ線３２の展開図を示してある。このアンテナ装置３０は、アンテナ線３２の引き回し方を変えた以外、上述した第１の実施の形態のアンテナ装置１０と同じ構造を有するため、同様に機能する構成要素には同一符号を付してその詳細な説明を省略する。

すなわち、アンテナ線３２のうち第１アンテナ３４は、コア部材１４の第４面１４ｄを通らずに第２面１４ｂを通って配線されている。展開図を見ると、第１アンテナ３４は、第２アンテナ１８の開放端１８ｂを囲むように複数回折り曲げられて配線されている。なお、本実施の形態においても、第１アンテナ３４の給電点２１はアンテナ装置３０の一端側に片寄った位置に配置されており、接地点２２はさらに一端側に近い位置に配置されている。

このため、本実施の形態においても、上述した第１の実施の形態と同様に、給電点２１に接続した同軸ケーブル１１４をアンテナ装置３０の一端から離れる方向に引き出すことができ、同軸ケーブル１１４の外部導体１１４ｂを接地点２１に容易に接続できる。つまり、本実施の形態のアンテナ装置３０においても、同軸ケーブルの引き回しによるアンテナ特性にばらつきを抑制し、装置の設置スペースを小さくできる。

ここで、図９とともに図１０の展開図を併せ参照して第１アンテナ３４の配線形状についてより詳細に説明する。第１アンテナ３４の往路３４ａは、コア部材１４の第１面１４ａにある給電点２１からアンテナ装置３０の長手方向と交差する方向に配線されて、第２面１４ｂにある分岐位置１８ａを越えて第３面１４ｃにある折り曲げ部１６ｆにおいて第２アンテナ１８の分岐方向と同じ長手方向他端側に折り曲げられ、第２アンテナ１８の開放端１８ｂよりも長手方向他端側で第３面１４ｃから上記交差する方向と逆方向に第２面１４ｂに向けて折り返され、第２面１４ｂを越えて第１面１４ａまで延びたところで開放端１８ｂを囲むように再び長手方向一端側に折り返されている。そして、折り返し部３４ｂを介して往路３４ａにつながった第１アンテナ３４の復路３４ｃは、往路３４ａの外側で往路３４ａに沿って複数回折り曲げられて往路３４ａと略平行に接地部２２まで配線されている。なお、往路３４ａと復路３４ｃは、コア部材１４の第３面において、短絡部３４ｄで短絡されている。

このように第１アンテナ３４を配線した場合、図１０に破線Ｌ１、Ｌ２で示す２位置（２辺）で、アンテナ線３２を同じ方向に略直角に折り曲げるだけで、図９に示すようにコア部材１４に巻装できる。つまり、本実施の形態によると、図４で説明したアンテナ線１２のように４箇所で折り曲げる必要がなく、アンテナ線３２の折り曲げ回数を２回にでき、その分、製造工数を少なくでき、アンテナ装置３０の製造コストを低減できる。

或いは、アンテナ線３２をコア部材１４の第１面１４ａおよび第２面１４ｂにだけ設けるレイアウトを採用しても良く、この場合、例えば、破線Ｌ１の位置（１辺）でアンテナ線３２を１回折り曲げるだけでアンテナ装置３０を構成することもでき、製造工数をより少なくでき、アンテナ装置３０の製造コストをより低減できる。つまり、この場合、アンテナ線３２のうち第１アンテナ３４の短絡部３４ｂおよび第２アンテナ１８の開放端１８ｂがコア部材１４の第２面１４ｂに配置されることになる。

また、本実施の形態によると、図４のアンテナ線１２と比較して、第１アンテナ３４を複数回折り曲げてコンパクトに配線した分、アンテナ装置３０の長手方向に沿ったアンテナ線３２の長さを短くでき、アンテナ線３２の縦横のバランスを良くできる。このため、アンテナ線３２の製造金型を容易に作成でき、１枚の基板から多数のアンテナ線３２を抜き易くなり、その分、製造コストを低減できる。

なお、アンテナ線３２は、金属箔を加工して作成する他、図１０に示すように、フレキシブル配線基板にアンテナ線３２ならびにグランド１７の一部を印刷して製造しても良い。後者の場合、多数のアンテナ線３２を印刷したフレキシブル印刷基板を略矩形に切り出して上述した２位置（２辺）Ｌ１、Ｌ２で同じ方向に折り曲げるだけでコア部材１４に容易に巻装でき、アンテナ装置３０の製造にかかる作業性を向上させることができ、材料歩留まりをも高めることができ、製造コストをより低減できる。

図１１には、図９のアンテナ装置３０のアンテナ線３２に共有部分１８ｃを幅広にした面部分３６を追加した、この発明の第４の実施の形態に係るアンテナ装置４０の外観模式図を示してある。また、図１２には、このアンテナ装置４０のアンテナ線４２の展開図を示してある。このアンテナ装置４０は、面部分３６を追加した以外、上述した第３の実施の形態のアンテナ装置３０と同じ構造を有するため、同様に機能する構成要素には同一符号を付してその詳細な説明を省略する。

このアンテナ装置４０は、上述した第３の実施の形態に係るアンテナ装置３０と同様に、第１アンテナ３４を複数回折り曲げて配線したため、アンテナ線４２を長手方向に沿った２位置Ｌ１、Ｌ２（或いは１箇所）で同じ方向に折り曲げるだけで構成できる。また、このアンテナ装置４０は、アンテナ線４２に面部分３６を設けたため、第１の共振周波数と第２の共振周波数がある程度離れていても、それぞれ独立にインピーダンスを調整することが容易となる。さらに、面部分３６を設けたことで、第２の共振周波数より高い周波数帯近傍の周波数特性を広帯域化することもできる。

以下、図１３および図１４のグラフを参照して、このアンテナ装置４０の共振特性について、図９で説明した第３の実施の形態のアンテナ装置３０と比較して説明する。なお、図１３および図１４には、図９および図１１に示したアンテナ装置３０、４０を用いて、０．８［ＧＨｚ］以下から７．５［ＧＨｚ］にわたる帯域で、給電点２１における電圧定在波比（ＶＳＷＲ）をモーメント法によるシュミレーションにより求めた結果を示してある。特に、図１３には、上記のＶＳＷＲの低域側（０．８〜２．６［ＧＨｚ］）の周波数特性を示し、図１４には、高域側（４．５〜７．５［ＧＨｚ］）の周波数特性を示してある。図１３において、左側の曲線が第１アンテナ３４の第１の共振周波数に対応し、右側の曲線が第２アンテナ１８の第２の共振周波数に対応する。なお、このシュミレーションでは、図１５に示すサイズ（１００［ｍｍ］×１５０［ｍｍ］）の矩形のグランド１７にアンテナ装置３０、４０の接地点を接続したことを条件とした。

これによると、図９のアンテナ装置３０において第１の共振周波数（０．９［ＧＨｚ］付近）と第２の共振周波数（１．７［ＧＨｚ］付近）が得られているのに対し、図１１のアンテナ装置４０において第１の共振周波数（０．９［ＧＨｚ］付近）と第２の共振周波数（１．８［ＧＨｚ］付近）が得られていることに加え、高周波帯域（５［ＧＨｚ］〜６［ＧＨｚ］）における比較的広い周波数帯域でＶＳＷＲ＜４となりインピーダンス整合がとれているのが分かる。つまり、アンテナ線４２に面部分３６を追加することで、上記高周波帯域における広帯域化を実現できることがわかる。

以下、上述したアンテナ装置の厚さを薄くした変形例について図１６および図１７を参照して説明する。
図１６には、図９で説明した第３の実施の形態に係るアンテナ装置３０の変形例を示してある。このアンテナ装置３０’は、コア部材１４の第１面１４ａに第２アンテナ１８の分岐位置１８ａおよび開放端１８ｂを配置し、コア部材１４の第２面１４ｂの幅を狭くしたことを特徴としている。つまり、このアンテナ装置３０’のようにアンテナ線３２’をレイアウトすることで、アンテナ装置３０’の厚さを薄くすることができる。

また、図１７には、図１１で説明した第４の実施の形態に係るアンテナ装置４０の変形例を示してある。このアンテナ装置４０’も、コア部材１４の第１面１４ａに第２アンテナ１８の分岐位置１８ａおよび開放端１８ｂを配置し、コア部材１４の第２面１４ｂの幅を狭くしたことを特徴としている。つまり、このアンテナ装置４０’のようにアンテナ線４２’をレイアウトすることで、アンテナ装置４０’の厚さを薄くすることができる。

なお、上述したアンテナ装置３０’、４０’も、第１乃至第４の実施の形態と同様に、給電点２１の外側に接地点２２を有するため、給電点２１に接続した同軸ケーブル１１４をアンテナ装置から離れる方向に引き出したとき、同軸ケーブル１１４の外部導体１１４ｂを接地点２２に容易に接続でき、同軸ケーブルの引き回しによるアンテナ特性にばらつきを抑制し、装置の設置スペースを小さくできる。

次に、この発明の第５の実施の形態に係るアンテナ装置５０について図１８を参照して説明する。このアンテナ装置５０は、給電点２１の近くに無給電素子５２を追加した以外、上述した第３の実施の形態のアンテナ装置３０と略同じ構造を有する。よって、このアンテナ装置３０と同様に機能する構成要素には同一符号を付してその詳細な説明を省略する。

無給電素子５２は、一端がコア部材１４の第１面１４ａにある接地点５４に接続されて他端５６が開放され、接地点５４から開放端５６に向かう全長にわたってコア部材１４の第１面１４ａに形成されている。より詳細には、無給電素子５２は、給電点２１の近くに配置した接地点５４から共有部分１８ｃに沿って第１面１４ａの短手方向に延び、第１面１４ａ内で略直角に折り曲げられた後、第１面１４ａの長手方向に沿ってアンテナ装置５０の他端に向けて延びている。そして、その開放端５６は、第１アンテナ３４の折り返し部３４ｂの手前で終端している。このように、無給電素子５２を給電点２１の近くに配置することで電流結合させることができ、上述した第３の実施の形態と同様の効果を奏することができるとともに、独立して制御できる共振を増やすことができる。

図１９には、この発明の第６の実施の形態に係るアンテナ装置６０の外観模式図を示してある。このアンテナ装置６０は、面部分３６の近くに無給電素子６２を追加した以外、上述した第４の実施の形態のアンテナ装置４０と略同じ構造を有する。よって、このアンテナ装置４０と同様に機能する構成要素には同一符号を付してその詳細な説明を省略する。

無給電素子６２は、一端がコア部材１４の第１面１４ａにある接地点６４に接続されて他端６６が開放され、接地点６４から開放端６６に向かう全長にわたってコア部材１４の第１面１４ａに形成されている。より詳細には、無給電素子６２は、面部分３６の近くに配置した接地点６４から面部分３６に沿って第１面１４ａの短手方向に延び、第１面１４ａ内で略直角に折り曲げられた後、第１面１４ａの長手方向に沿ってアンテナ装置６０の他端に向けて延びている。そして、その開放端６６は、第１アンテナ３４の折り返し部３４ｂの手前で終端している。このように、無給電素子６２を給電点２１の近くに配置することで電流結合させることができ、上述した第４の実施の形態と同様の効果を奏することができるとともに、独立して制御できる共振を増やすことができる。

なお、上述したアンテナ装置５０、６０も、第１乃至第４の実施の形態と同様に、給電点２１の外側に接地点２２を有するため、給電点２１に接続した同軸ケーブル１１４をアンテナ装置から離れる方向に引き出したとき、同軸ケーブル１１４の外部導体１１４ｂを接地点２２に容易に接続でき、同軸ケーブルの引き回しによるアンテナ特性にばらつきを抑制し、装置の設置スペースを小さくできる。

図２０には、図１８で説明した第５の実施の形態のアンテナ装置５０の共振特性と、図１９で説明した第６の実施の形態のアンテナ装置６０の共振特性と、を比較して示してある。なお、ここでは、無給電素子５２、６２を追加したことによる共振特性の変化について主に説明するため、５［ＧＨｚ］付近の高周波帯域における共振特性については説明を省略する。

図２０に破線で示した曲線は、アンテナ装置５０を用いて、０．８［ＧＨｚ］以下から２．６［ＧＨｚ］にわたる帯域で、給電点２１における電圧定在波比（ＶＳＷＲ）をモーメント法によるシュミレーションにより求めた結果を示している。また、図２０に実線で示した曲線は、アンテナ装置６０を用いて、０．８［ＧＨｚ］以下から２．６［ＧＨｚ］にわたる帯域で、給電点２１における電圧定在波比（ＶＳＷＲ）をモーメント法によるシュミレーションにより求めた結果を示している。

これによると、いずれのアンテナ装置５０、６０においても、第２の共振周波数近傍における共振特性を維持したまま、新たな共振周波数が付加されているのが分かる。具体的には、アンテナ装置５０では、２．２［ＧＨｚ］付近に新たな共振周波数が付加されており、アンテナ装置６０では、２．５［ＧＨｚ］付近に新たな共振周波数が付加されている。つまり、上述したように、無給電素子５２、６２を追加することで、多共振化を図ることができ、第２の共振周波数付近の共振帯域を広げることができる。

以下、上述した第５、第６の実施の形態のアンテナ装置５０、６０の変形例について、図２１乃至図３１を参照して説明する。なお、以下の説明では、第５、第６の実施の形態のアンテナ装置５０、６０と同様に機能する構成要素には同一符号を付してその詳細な説明を省略する。

図２１に示す変形例は、第２アンテナ１８の分岐位置１８ａ、および開放端１８ｂをコア部材１４の第１面１４ａに配置した以外、上述した第５の実施の形態のアンテナ装置５０と略同じ構造を有する。このように、アンテナ線３２をレイアウトすることにより、上述したアンテナ装置５０の効果に加え、アンテナ装置５０’の厚さを薄くできる。

図２２に示す変形例は、コア部材１４の第１面１４ａで無給電素子５２と第１アンテナ３４が短手方向に重なるようにアンテナ線３２を配線した以外、上述した第５の実施の形態のアンテナ装置５０と略同じ構造を有する。このように、アンテナ線３２をレイアウトすることにより、上述したアンテナ装置５０の効果に加え、アンテナ装置５０’の長手方向に沿った長さを短くできる。

図２３に示す変形例は、無給電素子５２を接地点５４からコア部材１４の第１面１４ａから第２面１４ｂまで延ばしたところで略直角に折り曲げて、無給電素子５２の開放端５６に向かう部分を第２面１４ｂで第２アンテナ１８の部分に並設した配線構造を有する。これ以外の構造は、図２２の変形例と略同じ構造を有する。このように、アンテナ線３２をレイアウトしても、アンテナ装置５０’の幅を短くできる。

図２４に示す変形例は、面部分３６、および第２アンテナ１８の開放端１８ｂをコア部材１４の第１面１４ａに配置した以外、上述した第６の実施の形態のアンテナ装置６０と略同じ構造を有する。このように、アンテナ線４２をレイアウトすることにより、上述したアンテナ装置６０の効果に加え、アンテナ装置６０’の厚さを薄くできる。

図２５に示す変形例は、コア部材１４の第１面１４ａで無給電素子６２と第１アンテナ３４が短手方向に重なるようにアンテナ線４２を配線した以外、上述した第６の実施の形態のアンテナ装置６０と略同じ構造を有する。このように、アンテナ線４２をレイアウトすることにより、上述したアンテナ装置６０の効果に加え、アンテナ装置６０’の長手方向に沿った長さを短くできる。

図２６に示す変形例は、無給電素子６２を接地点６４からコア部材１４の第１面１４ａから第２面１４ｂまで延ばしたところで略直角に折り曲げて、その開放端６６に向かう部分を第２面１４ｂで第２アンテナ１８の部分に並設した配線構造を有する。これ以外の構造は、図２５の変形例と略同じ構造を有する。このように、アンテナ線４２をレイアウトしても、アンテナ装置６０’の幅を短くできる。

図２７に示す変形例は、第２アンテナ１８’の分岐位置１８ａをコア部材１４の第１面１４ａに配置してその開放端１８ｂを第２面１４ｂに配置するように、第２アンテナ１８’を複数回折り曲げた配線構造を有する。これ以外の構造は、アンテナ装置５０と略同じ構造を有する。このようにアンテナ線３２を配線しても、アンテナ装置５０と同様の効果を奏することができる。

図２８に示す変形例は、分岐位置１８ａから開放端１８ｂに向かう第２アンテナ１８’の部分をメアンダ状に形成した構造を有する以外、上述したアンテナ装置５０と略同じ構造を有する。このように第２アンテナ１８’の部分をメアンダ状に形成することで、第２アンテナ１８’を狭いスペースに配線でき、第２の共振周波数を下げることができる。

図２９に示す変形例は、第２アンテナ１８の分岐位置１８ａを超えて第１アンテナ３４の往路３４ａの途中まで面積を拡げた面部分３６’を有する以外、上述したアンテナ装置６０と略同じ構造を有する。図３０には、このアンテナ装置６０’のアンテナ線１２の展開図を示してある。このように、面部分３６’の面積を拡げることにより、第１の共振周波数の帯域をより広げることができる。

図３１に示す変形例は、第２アンテナ１８’の分岐位置１８ａおよび面部分３６をコア部材１４の第１面１４ａに配置して第２アンテナ１８’の開放端１８ｂを第２面１４ｂに配置するように、第２アンテナ１８’を複数回折り曲げた配線構造を有する。これ以外の構造は、アンテナ装置６０と略同じ構造を有する。このようにアンテナ線４２を配線しても、アンテナ装置６０と同様の効果を奏することができる。

図３２に示す変形例は、面部分３６から開放端１８ｂに向かう第２アンテナ１８’の部分をメアンダ状に形成した構造を有する以外、上述したアンテナ装置６０と略同じ構造を有する。このように第２アンテナ１８’の部分をメアンダ状に形成することで、第２アンテナ１８’を狭いスペースに配線でき、第２の共振周波数を下げることができる。

なお、この発明は、上述した実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述した実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、上述した実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良い。更に、異なる実施の形態に亘る構成要素を適宜組み合わせても良い。

例えば、上述した実施の形態では、コア部材１４にアンテナ線を巻設した場合について説明したが、これに限らず、コア部材１４は発明に必須の構成ではない。
以下に、本願の出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］
第１の共振周波数および第２の共振周波数で動作するアンテナ装置であって、
給電部から少なくとも１つの折り曲げ部を介して折り返し部まで配線される往路と、上記折り返し部から上記往路と略平行に接地部まで配線される復路と、上記往路と上記復路を途中で短絡する短絡部と、を有し、上記給電部から上記折り返し部を経て上記接地部までの経路長が上記第１の共振周波数の略２分の１波長に相当し、上記給電部と上記接地部との間の距離が上記第１の共振周波数の略５分の１波長以下に設定される折り返し素子と、
上記折り返し素子の上記給電部から上記折り曲げ部までの間から分岐すると共に開放端を有し、上記給電部から分岐位置を経て上記開放端までの経路長が上記第２の共振周波数の略４分の１波長に相当する終端開放素子と、を有し、
上記給電部を、長手方向一端側に片寄った位置に配置し、この給電部より上記長手方向一端側により近い位置に上記接地部を配置することを特徴とするアンテナ装置。
［２］
上記短絡部は、上記給電部から上記短絡部を経て上記接地部に至る経路長が上記第２の共振周波数の略２分の１波長に相当する位置に設けられることを特徴とする［１］に記載のアンテナ装置。
［３］
上記折り返し素子の上記給電部から上記分岐位置までの素子幅を、上記終端開放素子の上記開放端に向けて拡げて構成する給電側部分素子をさらに有することを特徴とする［１］又は［２］に記載のアンテナ装置。
［４］
第３の共振周波数で動作し、
上記給電部から、上記給電側部分素子の縁に沿って、上記終端開放素子と上記給電側部分素子との分岐点に至るまでの経路長が、上記第３の共振周波数の略４分の１波長に相当することを特徴とする［３］記載のアンテナ装置。
［５］
上記給電側部分素子は、接地領域との間隔が上記第３の共振周波数の２０分の１波長以下であることを特徴とする［４］に記載のアンテナ装置。
［６］
第４の共振周波数で動作し、
上記給電側部分素子の長手方向の幅が、上記第４の共振周波数の略４分の１波長に相当することを特徴とする［３］乃至［５］のいずれかに記載のアンテナ装置。
［７］
上記折り返し素子は、上記給電点から上記アンテナ装置の長手方向と交差する方向に配線され、上記折り曲げ部において上記終端開放素子の分岐方向と同じ上記長手方向他端側に折り曲げられ、上記終端開放素子の上記開放端よりも上記長手方向他端側で上記交差する方向と逆方向に折り返され、上記折り返し部を介して上記往路につながった上記復路は、上記往路に沿って折り曲げられて上記往路と略平行に上記接地部まで配線されていることを特徴とする［１］乃至［６］のいずれかに記載のアンテナ装置。
［８］
上記折り返し素子および終端開放素子はフレキシブル配線基板に形成されており、このフレキシブル配線基板が上記長手方向に延びた少なくとも１辺で折り曲げられてなることを特徴とする［７］に記載のアンテナ装置。
［９］
一端を接地して上記給電部又は上記給電側部分素子に近接して配置した無給電素子をさらに有することを特徴とする［３］乃至［６］のいずれかに記載のアンテナ装置。
［１０］
一端を接地して上記給電部に近接して配置した無給電素子をさらに有することを特徴とする［１］、［２］、［７］、［８］のいずれかに記載のアンテナ装置。
［１１］
上記給電部に接続されると共に、この給電部から上記接地部に向かう方向に引き出された給電用のケーブルを、上記接地部を介して接地することを特徴とする［１］乃至［１０］のいずれかに記載のアンテナ装置。
［１２］
略矩形形状の表示部を備える表示筐体と、
給電部から少なくとも１つの折り曲げ部を介して折り返し部まで配線される往路と、上記折り返し部から上記往路と略平行に接地部まで配線される復路と、上記往路と上記復路を途中で短絡する短絡部と、を有し、上記給電部から上記折り返し部を経て上記接地部までの経路長が第１の共振周波数の略２分の１波長に相当し、上記給電部と上記接地部との間の距離が上記第１の共振周波数の略５分の１波長以下に設定される折り返し素子と、上記折り返し素子の上記給電部から上記折り曲げ部までの間から分岐すると共に開放端を有し、上記給電部から上記開放端までの経路長が第２の共振周波数の略４分の１波長に相当する終端開放素子と、を有し、上記給電部を、長手方向一端側に片寄った位置に配置し、この給電部より上記長手方向一端側により近い位置に上記接地部を配置し、上記表示筐体の縁部に沿って並べて配置する少なくとも１つのアンテナ装置と、
このアンテナ装置の上記給電部に接続されると共に、この給電部から上記接地部に向かう方向に引き出され、上記接地部に接地される給電用のケーブルと、
この給電用のケーブルを介して上記アンテナ装置に接続される無線通信モジュールと、
を備える電子機器。

図１は、この発明の実施の形態に係るアンテナ装置を組み込んだノートＰＣを示す外観模式図。 図２は、図１のノートＰＣの回路構成図。 図３は、この発明の第１の実施の形態に係るアンテナ装置を示す外観模式図。 図４は、図３のアンテナ装置のアンテナ線の展開図。 図５は、同軸ケーブルの引き出し方向を変えた変形例を示す図。 図６は、この発明の第２の実施の形態に係るアンテナ装置を示す外観模式図。 図７は、図６のアンテナ装置のアンテナ線の展開図。 図８は、同軸ケーブルの引き出し方向を変えた変形例を示す図。 図９は、この発明の第３の実施の形態に係るアンテナ装置を示す外観模式図。 図１０は、図７のアンテナ装置のアンテナ線の展開図。 図１１は、この発明の第４の実施の形態に係るアンテナ装置を示す外観模式図。 図１２は、図９のアンテナ装置のアンテナ線の展開図。 図１３は、低帯域側のＶＳＷＲの周波数特性のシュミレーション結果を図７のアンテナ装置と図１１のアンテナ装置で比較して示すグラフ。 図１４は、高帯域側のＶＳＷＲの周波数特性のシュミレーション結果を図７のアンテナ装置と図１１のアンテナ装置で比較して示すグラフ。 図１５は、図１３、１４のシュミレーションの条件としてのグランドのサイズを示す図。 図１６は、図９のアンテナ装置の変形例を示す外観模式図。 図１７は、図１１のアンテナ装置の変形例を示す外観模式図。 図１８は、この発明の第５の実施の形態に係るアンテナ装置を示す外観模式図。 図１９は、この発明の第６の実施の形態に係るアンテナ装置を示す外観模式図。 図２０は、低帯域側のＶＳＷＲの周波数特性のシュミレーション結果を図１８のアンテナ装置と図１９のアンテナ装置で比較して示すグラフ。 図２１は、図１８のアンテナ装置の変形例を示す外観模式図。 図２２は、図１８のアンテナ装置の変形例を示す外観模式図。 図２３は、図１８のアンテナ装置の変形例を示す外観模式図。 図２４は、図１９のアンテナ装置の変形例を示す外観模式図。 図２５は、図１９のアンテナ装置の変形例を示す外観模式図。 図２６は、図１９のアンテナ装置の変形例を示す外観模式図。 図２７は、図１８のアンテナ装置の変形例を示す外観模式図。 図２８は、図１８のアンテナ装置の変形例を示す外観模式図。 図２９は、図１９のアンテナ装置の変形例を示す外観模式図。 図３０は、図２９のアンテナ線の展開図。 図３１は、図１９のアンテナ装置の変形例を示す外観模式図。 図３２は、図１９のアンテナ装置の変形例を示す外観模式図。

符号の説明

１０、２０、３０、４０、５０、６０…アンテナ装置、１２、２３、３２、４２…アンテナ線、１４…コア部材、１４ａ…第１面、１４ｂ…第２面、１４ｃ…第３面、１４ｄ…第４面、１６、３４…第１アンテナ、１８…第２アンテナ、２１…給電点、２２、５４、６４…接地点、２４、３６…面部分、５２、６２…無給電素子、１１４…同軸ケーブル、１１４ａ…内部導体、１１４ｂ…外部導体。

Claims (12)

1. 第１の共振周波数および第２の共振周波数で動作するアンテナ装置であって、
   給電部から少なくとも１つの折り曲げ部を介して折り返し部まで配線される往路と、上記折り返し部から上記往路と略平行に接地部まで配線される復路と、上記往路と上記復路を途中で短絡する短絡部と、を有し、上記給電部から上記折り返し部を経て上記接地部までの経路長が上記第１の共振周波数の略２分の１波長に相当し、上記給電部と上記接地部との間の距離が上記第１の共振周波数の略５分の１波長以下に設定される折り返し素子と、
   上記折り返し素子の上記給電部から上記折り曲げ部までの間から分岐すると共に開放端を有し、上記給電部から上記分岐位置を経て上記開放端までの経路長が上記第２の共振周波数の略４分の１波長に相当する終端開放素子と、を有し、
   上記給電部および折り返し部を形成した第１面と、この第１面に対して長手方向と交差する方向に隣接した第２面と、の間で折り曲げられるとともに、上記第２面と、この第２面に対して上記交差する方向に隣接しているとともに上記短絡部を形成した第３面と、の間で折り曲げられ、
   上記給電部を、上記長手方向一端側に片寄った位置に配置し、この給電部より上記長手方向一端側により近い位置に上記接地部を配置し、
   上記接地部を接続した接地領域に近い上記折り返し部の部位より上記接地領域から離れた位置に上記終端開放素子の開放端を配置したアンテナ装置。
2. 上記短絡部は、上記給電部から上記短絡部を経て上記接地部に至る経路長が上記第２の共振周波数の略２分の１波長に相当する位置に設けられることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
3. 上記折り返し素子の上記給電部から上記分岐位置までの素子幅を、上記終端開放素子の上記開放端に向けて拡げて構成する給電側部分素子をさらに有することを特徴とする請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
4. 第３の共振周波数で動作し、
   上記給電部から、上記給電側部分素子の縁に沿って、上記終端開放素子と上記給電側部分素子との分岐点に至るまでの経路長が、上記第３の共振周波数の略４分の１波長に相当することを特徴とする請求項３記載のアンテナ装置。
5. 上記給電側部分素子は、上記接地領域との間隔が上記第３の共振周波数の２０分の１波長以下であることを特徴とする請求項４に記載のアンテナ装置。
6. 第４の共振周波数で動作し、
   上記給電側部分素子の長手方向の幅が、上記第４の共振周波数の略４分の１波長に相当することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
7. 上記折り返し素子は、上記給電部から上記アンテナ装置の長手方向と交差する方向に配線され、上記折り曲げ部において上記終端開放素子の分岐方向と同じ上記長手方向他端側に折り曲げられ、上記終端開放素子の上記開放端よりも上記長手方向他端側で上記交差する方向と逆方向に折り返され、上記折り返し部を介して上記往路につながった上記復路は、上記往路に沿って折り曲げられて上記往路と略平行に上記接地部まで配線されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
8. 上記折り返し素子および終端開放素子はフレキシブル配線基板に形成されており、このフレキシブル配線基板が上記長手方向に延びた２辺で折り曲げられてなることを特徴とする請求項７に記載のアンテナ装置。
9. 一端を接地して上記給電部又は上記給電側部分素子に近接して配置した無給電素子をさらに有することを特徴とする請求項３乃至請求項６のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
10. 一端を接地して上記給電部に近接して配置した無給電素子をさらに有することを特徴とする請求項１、２、７、８のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
11. 上記給電部に接続されると共に、この給電部から上記接地部に向かう方向に引き出された給電用のケーブルを、上記接地部を介して接地することを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
12. 略矩形形状の表示部を備える表示筐体と、
    給電部から少なくとも１つの折り曲げ部を介して折り返し部まで配線される往路と、上記折り返し部から上記往路と略平行に接地部まで配線される復路と、上記往路と上記復路を途中で短絡する短絡部と、を有し、上記給電部から上記折り返し部を経て上記接地部までの経路長が第１の共振周波数の略２分の１波長に相当し、上記給電部と上記接地部との間の距離が上記第１の共振周波数の略５分の１波長以下に設定される折り返し素子と、上記折り返し素子の上記給電部から上記折り曲げ部までの間から分岐すると共に開放端を有し、上記給電部から上記開放端までの経路長が第２の共振周波数の略４分の１波長に相当する終端開放素子と、を有し、上記給電部および折り返し部を形成した第１面と、この第１面に対して長手方向と交差する方向に隣接した第２面と、の間で折り曲げられるとともに、上記第２面と、この第２面に対して上記交差する方向に隣接しているとともに上記短絡部を形成した第３面と、の間で折り曲げられ、上記給電部を、上記長手方向一端側に片寄った位置に配置し、この給電部より上記長手方向一端側により近い位置に上記接地部を配置し、上記接地部を接続した接地領域に近い上記折り返し部の部位より上記接地領域から離れた位置に上記終端開放素子の開放端を配置し、上記表示筐体の縁部に沿って並べて配置する少なくとも１つのアンテナ装置と、
    このアンテナ装置の上記給電部に接続されると共に、この給電部から上記接地部に向かう方向に引き出され、上記接地部に接地される給電用のケーブルと、
    この給電用のケーブルを介して上記アンテナ装置に接続される無線通信モジュールと、
    を備える電子機器。

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