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JP4532692B2 - 建物ユニットとその施工方法 - Google Patents

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JP4532692B2
JP4532692B2 JP2000230885A JP2000230885A JP4532692B2 JP 4532692 B2 JP4532692 B2 JP 4532692B2 JP 2000230885 A JP2000230885 A JP 2000230885A JP 2000230885 A JP2000230885 A JP 2000230885A JP 4532692 B2 JP4532692 B2 JP 4532692B2
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Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は建物ユニットとその施工方法に関する。
【0002】
【従来の技術】
基礎等の下部構造体の上に、隣接構造体と隙間を介する状態で建物ユニットを設置し、建物ユニットを特開平10-140665号公報に示される如くに該隙間で下部構造体に接合することがある。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら、建物ユニットが隣接構造体と隙間を介して相対する位置に壁パネルを有している場合には、上述の下部構造体への接合ができなくなる。
【0004】
本発明の課題は、建物ユニットが隣接構造体と隙間を介して相対する位置に壁パネルを有している場合にも、該隙間で必要とされる下部構造体への接合等の作業を行なえるようにすることにある。
【0005】
【課題を解決するための手段】
請求項1の発明は、隣接構造体と隙間を介する状態で下部構造体に設置され、隣接構造体と隙間を介して相対する壁パネルを有してなる建物ユニットにおいて、下部構造体への設置前から前記壁パネルが先付けされるとともに、該壁パネルの一部に作業口が形成されており、下部構造体への設置後に該壁パネルの作業口を塞ぐ閉じ部材を後付け可能としてなり、前記閉じ部材が閉じパネルであり、該閉じパネルが、壁パネルの作業口の内部に固定される枠体と、枠体の前記隙間に臨むこととなる側に予め取着された第1面材と、枠体の上記作業口への固定後に該枠体の第1面材と反対側に取着される第2面材とからなるようにしたものである。
【0006】
請求項2の発明は、請求項1記載の建物ユニットの施工方法であって、下部構造体の上に、隣接構造体と隙間を介する状態で建物ユニットを設置し、建物ユニットの壁パネルに形成した作業口を用いて、建物ユニットと隣接構造体との隙間で必要とされる作業を行ない、建物ユニットの壁パネルの作業口を閉じ部材により塞ぐようにしたものである。
【0007】
請求項3の発明は、請求項2の発明において更に、前記建物ユニットと隣接構造体との隙間で必要とされる作業が、建物ユニットを該隙間で下部構造体に接合するものであるようにしたものである。
【0009】
【作用】
請求項1、2、3の発明によれば下記(a)の作用がある。
(a)建物ユニットに先着けされた壁パネルの一部に作業口を形成しておき、この作業口に閉じ部材を後付けすることにより、建物ユニットが隣接構造体と隙間を介して相対する位置に壁パネルを有している場合にも、上述の作業口を用いて、該隙間で必要とされる下部構造体への接合等の作業を行なえる。壁パネルの全体を後付けするものに比して、建物ユニットの工場生産化率を向上できる。
【0010】
請求項の発明によれば下記(b)の作用がある。
(b)閉じ部材を構成する閉じパネルが、壁パネルの作業口の内部に固定される枠体の隙間に臨む側に予め第1面材を取着しておくことにより、壁パネルの作業口において、隙間に臨む側に、該壁パネルの外側面材と面一の第1面材を簡易且つ確実に貼設できる。
【0011】
【発明の実施の形態】
図1はユニット建物の一部を示し、(A)は隣接構造体を隣接建物ユニットとする場合の平面図、(B)は隣接構造体を隣接設備類とする場合の平面図、図2は建物ユニットを示す斜視図、図3は図1(A)のIII-III線に沿う断面図、図4は図3の施工過程の要部断面図、図5は作業口を用いた作業段階を示す斜視図、図6は閉じパネルの挿入前状態を示す斜視図、図7は閉じパネルの枠体固定状態を示す斜視図である。
【0012】
図1(A)は、本発明が適用されたユニット建物10の一部を示すものであり、基礎1(図3)の上に建物ユニット11とこれに隣接する建物ユニット12を隙間2を介する状態で設置したものである。建物ユニット11と隣接建物ユニット12は隙間2で、後述する金物類(接合部材40、係合部材50)を用いて基礎1のアンカーボルト1Aに接合される。
【0013】
建物ユニット11、12は、図2に示す如く、床パネル21の外縁部に壁パネル22を立設して工場生産される。床パネル21は、床枠材21Aの上面に床面材21Bを取着されて構成される。壁パネル22は、壁枠材22Aの外面に外面材22Bを、内面に内面材22Cを取着されて構成される。
【0014】
尚、建物ユニット11、12は、図3に示す如く、床パネル21の床枠材21Aを構成する床梁31の壁パネル22が立設される一端部に接合部材40を釘打ち取着し、壁パネル22の壁枠材22Aを構成する柱32に連結部材60を釘打ち取着し、この連結部材60を、床梁31の壁パネル22が立設されない他端部に釘打ち取着している。
【0015】
そして、基礎1の上で相隣る2つの建物ユニット11、12にあっては、それらの互いに突き合せ配置される床梁31、31と基礎1とを、接合部材45、係合部材50を用いて以下の如くに接合する。尚、基礎1は、相隣る建物ユニット11、12の隙間2に対応する位置にアンカーボルト1Aを植設されており、アンカーボルト1Aの両側方にガイドピン1Bを植設されている。
【0016】
接合部材40は、図4に示す如く、箱状金物であり、床梁31の端部に取着されている。また、接合部材40は、頭部とくびれ部とからなる突起部41を備え、この突起部41に係合部材50を係合可能としている。また、接合部材40は、基礎1のガイドピン1Bを係入可能とする位置決め孔を備える。
【0017】
係合部材50は、箱状金物であり、上面にアンカーボルト1Aのためのボルト挿通孔を備え、両側面に接合部材40の突起部41に係合可能な切欠溝を備える。
【0018】
従って、建物ユニット11、12の床梁31、31は以下の手順で基礎1に接合される。
(1)建物ユニット11を基礎1の上の所定位置に据付ける。このとき、建物ユニット11の床梁31に取着してある接合部材40の位置決め孔を基礎1の一方のガイドピン1Bに係入する。尚、床梁31には接合部材40の位置決め孔に対応する孔が穿設されている。
【0019】
(2)隣接建物ユニット12を基礎1の上の所定位置に据付け、建物ユニット11に隣接配置する。このとき、建物ユニット12の床梁31に取着してある接合部材40の位置決め孔を基礎1の他方のガイドピン1Bに係入する。
【0020】
(3)相隣る建物ユニット11、12の床梁31、31の隙間2に位置するアンカーボルト1Aに係合部材50のボルト挿通孔を挿通し、更に、係合部材50の両側面の切欠溝を、それら相対する床梁31、31のそれぞれに取着してある接合部材40の突起部41に係合する(くびれ部を切欠溝に差し込む)。そして、係合部材50の上面から突出したアンカーボルト1Aにナット1Cを螺着し、この係合部材50を介して左右の床梁31、31の接合部材40を基礎1に締結する。
【0021】
然るに、建物ユニット11にあっては、建物ユニット11、12を接合部材40、係合部材50を用いた上述(3)により基礎1に締結する作業を、上述(1)、(2)による建物ユニット11、12の据付状態で実施可能とするため、隣接建物ユニット12と隙間2を介して相対する壁パネル22を以下の如くに構成している。
【0022】
即ち、建物ユニット11は、図5〜図7に示す如く、基礎1への設置前の工場生産段階から壁パネル22が先付けされるとともに、該壁パネル22の下端側の一部に作業口70を形成しており、基礎1への設置後に該壁パネル22の作業口70を塞ぐ閉じ部材としての閉じパネル71を後付け可能としている。
【0023】
閉じパネル71は、壁パネル22の作業口の内部(壁枠材22Aで囲まれる内部)に挿入されて釘打ち固定される枠体72と、枠体72の前記隙間2に臨むこととなる側に予め釘打ち取着された第1面材73Aと、枠体72の上記作業口70への固定後に該枠体72の第1面材73Aと反対側に釘打ち取着される第2面材73Bとからなる。第1面材73Aは壁パネル22の外面材22Bと、第2面材73Bは壁パネル22Bの内面材22Cと同一面材とされる。それらの面材としては、例えば火山性ガラス質複層板を採用できる。
【0024】
閉じパネル71は、壁パネル22の内部で、その閉じパネル71の幅に相当する耐力壁となる。
【0025】
従って、建物ユニット11、12の前述(3)による基礎1への接合作業に際し、より詳細には以下のことがなされる。
(1)施工者は建物ユニット11の壁パネル22に形成した作業口70から隙間2に手を入れ、建物ユニット11と隣接建物ユニット12の隙間2で必要とされる接合部材40、係合部材50を用いた前述(3)の作業を行なう(図5、図6)。
【0026】
(2)接合部材40、係合部材50の前述の(3)の接合作業終了後、閉じパネル71(枠体72に第1面材73Aを備え付けのもの)を壁パネル22の作業口70の内部に嵌め込み、枠体72を壁パネル22の壁枠材22Aに釘打ち取着する(図6)。
【0027】
(3)閉じパネル71の枠体72に第2面材73Bを釘打ち取着する(図7)。
【0028】
本実施形態によれば、以下の作用がある。
▲1▼建物ユニット11に先着けされた壁パネル22の一部に作業口70を形成しておき、この作業口70に閉じパネル71を後付けすることにより、建物ユニット11が隣接建物ユニット12と隙間2を介して相対する位置に壁パネル22を有している場合にも、上述の作業口70を用いて、該隙間2で必要とされる基礎1への接合等の作業を行なえる。壁パネル22の全体を後付けするものに比して、建物ユニット11の工場生産化率を向上できる。
【0029】
▲2▼閉じパネル71が、壁パネル22の作業口70の内部に固定される枠体72の隙間2に臨む側に予め第1面材73Aを取着しておくことにより、壁パネル22の作業口70において、隙間2に臨む側に、該壁パネル22の外側面材22Bと面一の第1面材73Aを簡易且つ確実に貼設できる。
【0030】
以上、本発明の実施の形態を図面により詳述したが、本発明の具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。例えば、本発明は、図1(B)に示す如く、建物ユニット11が隣接設備類13(隣接建物ユニットに設置されるキッチン、バスコア、階段等)と隙間2を介する状態で下部構造体に設置される場合にも適用できる。
【0031】
また、本発明の建物ユニットが設置される下部構造体は、基礎に限らず、下階建物ユニット等であっても良い。
【0032】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、建物ユニットが隣接構造体と隙間を介して相対する位置に壁パネルを有している場合にも、該隙間で必要とされる下部構造体への接合等の作業を行なえる。
【図面の簡単な説明】
【図1】図1はユニット建物の一部を示し、(A)は隣接構造体を隣接建物ユニットとする場合の平面図、(B)は隣接構造体を隣接設備類とする場合の平面図である。
【図2】図2は建物ユニットを示す斜視図である。
【図3】図3は図1(A)のIII-III線に沿う断面図である。
【図4】図4は図3の施工過程の要部断面図である。
【図5】図5は作業口を用いた作業段階を示す斜視図である。
【図6】図6は閉じパネルの挿入前状態を示す斜視図である。
【図7】図7は閉じパネルの枠体固定状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
1 基礎(下部構造体)
2 隙間
11 建物ユニット
12 隣接建物ユニット(隣接構造体)
13 隣接設備類(隣接構造体)
22 壁パネル
70 作業口
71 閉じパネル
72 枠体
73A 第1面材
73B 第2面材

Claims (3)

  1. 隣接構造体と隙間を介する状態で下部構造体に設置され、隣接構造体と隙間を介して相対する壁パネルを有してなる建物ユニットにおいて、
    下部構造体への設置前から前記壁パネルが先付けされるとともに、該壁パネルの一部に作業口が形成されており、下部構造体への設置後に該壁パネルの作業口を塞ぐ閉じ部材を後付け可能としてなり、
    前記閉じ部材が閉じパネルであり、該閉じパネルが、壁パネルの作業口の内部に固定される枠体と、枠体の前記隙間に臨むこととなる側に予め取着された第1面材と、枠体の上記作業口への固定後に該枠体の第1面材と反対側に取着される第2面材とからなることを特徴とする建物ユニット。
  2. 請求項記載の建物ユニットの施工方法であって、
    下部構造体の上に、隣接構造体と隙間を介する状態で建物ユニットを設置し、
    建物ユニットの壁パネルに形成した作業口を用いて、建物ユニットと隣接構造体との隙間で必要とされる作業を行ない、
    建物ユニットの壁パネルの作業口を閉じ部材により塞ぐ建物ユニットの施工方法。
  3. 前記建物ユニットと隣接構造体との隙間で必要とされる作業が、建物ユニットを該隙間で下部構造体に接合するものである請求項記載の建物ユニットの施工方法。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
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JPH0718748A (ja) * 1993-07-02 1995-01-20 Misawa Homes Co Ltd 上下階用建物ユニットの連結方法
JPH116204A (ja) * 1997-04-24 1999-01-12 Sekisui Chem Co Ltd 接合構造及びユニット建物

Patent Citations (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0718748A (ja) * 1993-07-02 1995-01-20 Misawa Homes Co Ltd 上下階用建物ユニットの連結方法
JPH116204A (ja) * 1997-04-24 1999-01-12 Sekisui Chem Co Ltd 接合構造及びユニット建物

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