JP4529805B2 - 電子機器の組立構造及び該構造を備えた電子機器 - Google Patents

Description

この発明は、電子機器の組立構造及び該構造を備えた電子機器に係り、電子機器の筐体を構成する例えばリアケースに形成した嵌合用リブを用いて、リアケースの内部に電気部品としての内蔵アンテナを固定するとともに、リアケースにフロントケースを結合させる電子機器の組立構造及び該構造を備えた携帯電話機等の電子機器に関する。

従来より、無線通信機能を有する携帯型の電子機器としての携帯電話機等においては、そのアンテナは、電波放射特性の確保のために、携帯電話機本体からロッドを必要に応じて引き出して突出させた状態で用いる形式のものが一般的である。
しかしながら、突出型のアンテナでは、意匠設計上の制約が課せられる上に、例えば、落下させて破損させてしまう虞があるために、内蔵アンテナを備えた携帯電話機が普及してきている（例えば、特許文献１参照。）。
内蔵アンテナとしては、例えばモジュール化されたチップ状のものが用いられ、この内蔵アンテナは、筐体の一方の端部（上端部又は下端部）に、位置決めされた状態で格納される。内蔵アンテナは、容易に交換可能なように、筐体に対して着脱可能とされる。

内蔵アンテナ１０１は、例えば、図１７に示すように、筐体１０２を構成するリアケース１０３の内表面の上端側周縁部から内部側に突設された一対の嵌合用リブ１０４，１０４によって、一対の爪部１０１ａ，１０１ａが嵌合されて、リアケース１０３の内表面に固定される。
同時に、筐体１０２を構成するフロントケース１０５も、一対の嵌合用リブ１０４に一対の爪部１０５ａ，１０５ａが嵌合されることによって、リアケース１０３に結合するように構成することができる。
この場合に、各嵌合用リブ１０４には、その内面に、内蔵アンテナ１０１の上端側に設けた爪部１０１ａを嵌合する嵌合凹部１０４ａが形成され、外面にフロントケース１０５の側壁部の上端部の内表面から内部側に突設された爪部１０５ａを嵌合する嵌合凹部１０４ｂが形成される。
特開２００３−２２９７０９号公報

解決しようとする問題点は、上記従来技術では、所定の強度を確保するために、リアケースに形成した嵌合用リブの厚さを十分に取る必要があり、例えば、筐体内の実装効率の向上の妨げとなるという点である。

この発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、筐体に形成され、例えば、内蔵アンテナとフロントケースとを同時に固定する嵌合用リブの厚さを薄くすることができ、例えば、筐体内の実装効率を高めることができる電子機器の組立構造及び該構造を備えた電子機器を提供することを目的としている。

上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、一方が基体、他方が蓋体を構成する第１のフレームと第２のフレームとが組み合わされ結合されてなる筐体の内部に、所定の電子部品が実装されている電子機器の組立構造に係り、前記第１のフレームの内側エッジ部又はその近傍には、所定の部品を係止して固定するための部品固定凹部と、前記第２のフレームを係止して固定するためのフレーム固定凹部とが設けられた固定用リブが突設され、該固定用リブの前記部品固定凹部には、前記所定の部品に設けられた部品固定凸部が係止されて、当該所定の部品が固定され、前記固定用リブの前記フレーム固定凹部には、前記第２のフレームに設けられたフレーム固定凸部が係止されて、当該第２のフレームが固定され、前記固定用リブは、相対向する２つの主面を有すると共に、一方の面には、前記部品固定凹部が設けられていて、他方の面には、前記一方の面側の前記部品固定凹部と厚さ方向にて重なる部位を避けて、前記フレーム固定凹部が設けられていることを特徴としている。
ここで、「固定」とは、本固定と、本固定に先立つ仮固定とを含む広い概念を意味するものとする。

また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の電子機器の組立構造に係り、上記固定用リブは、上記第１のフレームの内側エッジ部又はその近傍に一体的に形成され、上記部品固定凹部及び上記フレーム固定凹部は、それぞれ、所定の深さに形成され、上記部品固定凹部の最奥部と、上記フレーム固定凹部の最奥部とは、上記固定用リブの厚さ方向に沿って、略同位置にあるか、又は上記固定用リブの厚さ方向に沿って互いの上記最奥部を越えた位置まで形成されていることを特徴としている。

また、請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の電子機器の組立構造に係り、記部品固定凹部は、上記固定用リブの高さ方向に沿って下位部に形成され、上記フレーム固定凹部は、上記高さ方向に沿って上位部に形成され、上記フレーム固定凹部の形成箇所の上記固定用リブの肉厚は、所定の厚さ以下に設定されていることを特徴としている。

また、請求項４記載の発明は、請求項１、２又は３記載の電子機器の組立構造に係り、なくとも上記第１のフレームは、樹脂成形品からなり、上記部品固定凹部は、製造の際に、肉厚が非均一な箇所で、冷却速度の差異によって、樹脂材料が成形用型から引っ込んで表面に欠陥が発生することを防止するために形成される欠陥防止用の凹部が兼用されていることを特徴としている。

また、請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか１に記載の電子機器の組立構造に係り、上記固定用リブは、上記部品固定凹部に上記所定の部品の上記部品固定凸部が挿入されたときに、根元部に対して先端部が外部側に回転して倒れるように弾性的に変形し、かつ、上記フレーム固定凹部に上記第２のフレームの上記フレーム固定凸部が挿入されたときに、根元部に対して先端部が内部側に回転して倒れるように弾性的に変形するように形成されていることを特徴としている。

また、請求項６記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか１に記載の電子機器の組立構造に係り、上記所定の部品は、モジュール化されたアンテナ装置からなることを特徴としている。

また、請求項７記載の発明は、請求項６記載の電子機器の組立構造に係り、上記アンテナ装置は、アンテナ素子が樹脂成形体に埋設されて構成され、主として上記固定用リブが配置された前方側から到来した電波を受信し、主として上記前方側へ電波を放射することを特徴としている。

また、請求項８記載の発明に係る電子機器は、請求項１乃至７のいずれか１に記載の電子機器の組立構造を備えたことを特徴としている。

この発明の構成によれば、部品固定凹部と、フレーム固定凹部とは、互いに重なる部位を避けて固定用リブに設けられているので、所定の部品と、第２のフレームとを同時に固定する固定用リブの厚さを薄くすることができ、例えば、筐体内の実装効率を高めることができる。

部品固定凹部と、フレーム固定凹部とは、互いに重なる部位を避けて固定用リブに設けられていることによって、所定の部品と、第２のフレームとを同時に固定する固定用リブの厚さを薄くし、例えば、筐体内の実装効率を高めるという目的を実現した。

図１は、この発明の第１の実施例である携帯電話機の下部ユニットの構成を分解して示す分解斜視図、図２及び図３は、同携帯電話機の構成を示す斜視図、図４は、同携帯電話機の電気的構成を示すブロック図、図５及び図６は、同下部ユニットの構成を分解して示す分解斜視図、図７は、同下部ユニットの構成を示す断面図、図８は、図７のＡ部を拡大して示す拡大断面図、図９は、同下部ユニットに組み込まれた内蔵アンテナの構成を示す斜視図、図１０は、同内蔵アンテナの構成を示す正面図、図１１は、同内蔵アンテナの構成を示す背面図、図１２は、同内蔵アンテナの構成を示す平面図、図１３は、同内蔵アンテナの構成を示す下面図、図１４は、同内蔵アンテナの構成を示す右側面図、また、図１５は、同内蔵アンテナの構成を示す左側面図である。

この例の携帯電話機１は、図２及び図３に示すように、上部ユニット２と下部ユニット３とが、折畳可能なようにヒンジ部４で相互に結合されて構成されている。
上側ユニット２は、図２乃至図４に示すように、折畳可能な筐体を構成する扁平な上部筐体５に、液晶表示装置からなり例えば機能設定画面や待受画面等が表示される表示部６と、ＬＥＤを有し例えば着信時や通話時に発光する発光部７と、通話時に受話音声を出力する受話部８とが実装されて概略構成されている。

下部ユニット３は、図１乃至図７に示すように、折畳可能な筐体を構成する扁平な下部筐体１１に、当該携帯電話機本体の構成各部を制御する制御部１２と、制御部１２が実行する処理プログラムや各種データ等を記憶するための記憶部１３と、例えば着信時に着信音を出力する音声出力部１４と、内蔵アンテナ１５と、内蔵アンテナ１５を介して無線電波の送受信を行い、所定のプロトコルに従って通話やデータ通信を行うために用いられる無線通信部１６と、数字や文字の入力操作等を行うための多数の各種操作キー等からなる操作部１７と、送話音声を入力するマイクロフォンからなる送話部１８とが実装されて概略構成されている。

表示部６は、上側筐体５の折畳時に内側となる面に配設され例えば透過型の液晶表示装置を有してなっている。液晶表示装置は、液晶パネルと、液晶パネルに照明光を与えるバックライト装置と、液晶パネルを駆動する駆動回路とを有している。
液晶パネルは、例えばＴＦＴ（Thin Film Transistor）構造の透過型の液晶表示パネルであり、ＴＦＴと透明画素電極とが多数形成されているＴＦＴ基板と、ＴＦＴ基板と数［μm］の間隙を介して対向して固定され、着色層（カラーフィルタ）が形成された対向基板と、上記間隙に封入された液晶層と、ＴＦＴ基板、対向基板の外側に配設された一対の偏向板とを有している。

制御部１２は、共にＣＰＵ（中央処理装置）等からなり、記憶部１３に記憶された各種処理プログラムを実行し、記憶部１３に確保された各種レジスタやフラグを用いて、構成各部を制御し各種制御処理を実行する。
記憶部１３は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の半導体メモリからなり、制御部１２が実行する操作制御処理プログラムや、通信制御処理プログラム、表示制御処理プログラム、ホームページを閲覧するためのプログラムとしてのブラウザ、電子メールを作成したり送受信するためのプログラムとしてのメーラ等の各種処理プログラム等をが記憶されたプログラム記憶領域と、各機能の設定情報や通信履歴情報、電話帳情報等の各種情報が記憶された情報記憶領域とを有すると共に、この記憶部１３には、制御部１２がプログラム実行時に用いる各種レジスタやフラグが確保されている。

この例の電子機器組立構造２１は、図１、及び図５乃至図８に示すように、例えば、下部筐体１１を構成する合成樹脂製のリアケース２２の上端部（ヒンジ部４側）に突設状態で形成された一対の嵌合用リブ２３，２３によって、リアケース２２の内部に内蔵アンテナ１５が位置決めされた状態で固定されているともに、リアケース２２に下部筐体１１を構成するフロントケース２４が結合されて概略構成されている。
下部筐体１１は、内部に内蔵アンテナ１５を含む電子部品が格納された状態で、共に合成樹脂製で、概略、平板状部材の周縁部に側壁部が形成された形状のリアケース２２とフロントケース２４とが組み合され結合されてなっている。

リアケース２２は、その側壁部の上端部に形成され、内蔵アンテナ１５の前面（正面）とフロントケース２４の側壁部の上端部（ヒンジ部４側）の内表面（裏面）とを同時に押えるための一対の嵌合用リブ２３，２３と、裏面側の所定の箇所に形成され、内蔵アンテナ１５の背面を押えて、一対の嵌合用リブ２３，２３と共に内蔵アンテナ１５をリアケース２２に固定するために用いられる一対の爪部２５，２５とを有している。

各嵌合用リブ２３は、それぞれ所定の深さに形成され、内蔵アンテナ１５を固定するためのその内面の部品嵌合固定面２３ａに設けられたアンテナ用嵌合凹部２６と、フロントケース２４を結合するための外面の対向ケース嵌合固定面２３ｂに設けられたケース用嵌合凹部２７とを有している。
また、アンテナ用嵌合凹部２６は、所謂「ひけ」（樹脂成形品を製造する際に、肉厚が非均一な箇所で、冷却速度の差異によって、材料が金型から引っ込んで表面に発生する欠陥としての窪み）防止のために形成される凹部が兼用されている。

ここで、アンテナ用嵌合凹部２６及びケース用嵌合凹部２７は、アンテナ用嵌合凹部２６の最奥部２６ｍと、ケース用嵌合凹部２７の最奥部２７ｍとが、嵌合用リブ２３の厚さ方向に沿って、略同位置にあるか、又は嵌合用リブ２３の厚さ方向に沿って互いの最奥部を越えた位置まで配置されるように形成されている。この例では、実装時に、ケース用嵌合凹部２７の最奥部２７ｍと、内蔵アンテナ１５の先端面（前面）の爪部３２の先端とが、略同一鉛直面上に位置するように、形状寸法が設定されている。これによって、各嵌合用リブ２３の厚さが抑制される。
また、アンテナ用嵌合凹部２６の形成箇所の肉厚は、各嵌合用リブ２３の所定以上の強度（曲げ強度等）を確保しつつ所定の厚さ以下に設定されている。

また、各嵌合用リブ２３は、アンテナ用嵌合凹部２６に内蔵アンテナ１５の爪部３２が挿入されたときに、根元部に対して先端部が外部側に回転して倒れるように弾性的に変形し、かつ、ケース用嵌合凹部２７にフロントケース２４が爪部３４が挿入されたときに、根元部に対して先端部が内部側に回転して倒れるように弾性的に変形するように形成されている。

これによって、各嵌合用リブ２３によって、内蔵アンテナ１５及びフロントケース２４が固定された状態で、すなわち、組み合されたフロントケース２４及びリアケース２２の内部に内蔵アンテナ１５が実装された状態で、各嵌合用リブ２３の弾性的変形による復元力によって、各嵌合用リブ２３の形成箇所が補強される構造とされているので、例えば、各嵌合用リブ２３の肉厚が抑えられても、所定の強度が確保される。
かつ、各嵌合用リブ２３と対応する爪部２５によって、内蔵アンテナ１５はリアケース２２の内表面に押し付けられ、部品収納領域２２ａに位置決めされた状態で固定されると共に、フロントケース２４は、リアケース２２に対して引き寄せられてリアケース２２と結合される。

この例の内蔵アンテナ１５は、図８乃至図１５に示すように、インサート成形によって帯状の薄膜アンテナ素子２９が略直方体形状の樹脂成形体３１に埋設され、チップ状に成形されてなり、前面には、一対の嵌合用リブ２３，２３に嵌合される一対の爪部３２，３２が形成され、背面には、一対の爪部２５，２５によって嵌合される一対の段差部３３，３３が形成されている。
また、フロントケース２４の側壁部の上端部の内表面には、一対の嵌合用リブ２３のケース用嵌合凹部２７，２７に嵌合される一対の爪部３４が形成されている。
また、フロントケース２４の側壁部の上端部においては、その中央部には、切欠き部が形成されて、さらに、この切欠き部の両側は、肉厚が薄く設定され、内蔵アンテナ１５のアンテナ素子２９が前方に寄せて配置されるように工夫が施されている。

無線通信部１６は、ＲＦ回路や、変復調回路、ベースバンド処理回路等からなり、音声やデータを変調して内蔵アンテナ１５を介して無線電波として送信すると共に、無線電波を内蔵アンテナ１５を介して受信して音声やデータに復調し、所定のプロトコルに従って通話やデータ通信を行うために用いられる。
操作部１７は、ブラウザを起動させてホームページを閲覧するためのブラウザモード選択キーや、操作を決定するために用いられる決定キー、操作メニューを表示させるためのメニューキー、文字入力モードを切り換えるための入力モード切替えキー、電話帳を登録したり検索するための電話帳キー、音声通話を行うために用いる通話開始キー、操作を１つ前の状態へ戻すクリアキー、及び電源の入切りを行った各種操作を中止するために用いられる電源キーを含む機能キー群と、表示部６に表示された表示画面状のカーソルを上下左右方向へ移動させるためのカーソルキーと、例えば数字等を入力するためのテンキー群とを有している。

携帯電話機本体に内蔵アンテナ１５を取り付けるには、まず、内蔵アンテナ１５の前面側下部に突出状態で形成された一対の爪部３２，３２を、リアケース２２の一対の嵌合用リブ２３，２３のアンテナ用嵌合凹部２６，２６に挿入し、この状態で、内蔵アンテナ１５の背面に形成された一対の段差部３３，３３を一対の爪部２５，２５の下側に潜り込ませるように押し込んで、内蔵アンテナ１５を部品収納領域２２ａに固定する。
ここで、内蔵アンテナ１５は、一対の爪部３２，３２は一対の嵌合用リブ２３，２３をアンテナ用嵌合凹部２６，２６で、一対の段差部３３，３３は一対の爪部２５，２５を若干上方へ押した状態で、リアケース２２の平板状部の内表面の一対の嵌合用リブ２３，２３と一対の爪部２５，２５との間の領域に嵌め込まれる。

この際、各アンテナ用嵌合凹部２６の係止面としての上部側壁面２６ａと内蔵アンテナ１５の爪部３２の被係止面としての上面３２ａとは接触し、かつ、爪部２５の係止面としての下面２５ａと、内蔵アンテナ１５の段差部３３の被係止面としての上面３３ａとは接触し、各嵌合用リブ２３及び各爪部２５の変形の結果としての元の状態に戻ろうとする復元力によって、上面３２ａは上部側壁面２６ａから、上面３３ａは下面２５ａから押圧力を受けて、内蔵アンテナ１５は、リアケース２２の平板状部の内表面に押し付けられて固定される。

内蔵アンテナ１５をリアケース２２に固定した後、フロントケース２４をリアケース２２と組み合わせる。すなわち、フロントケース２４の側壁部の上端部の内表面に形成された一対の爪部３４，３４を、一対のケース用嵌合凹部２７，２７に嵌合させて、フロントケース２４とリアケース２２とを結合させる。
ここで、各ケース用嵌合凹部２７の係止面としての上部側壁面２７ａと、フロントケース２４の各爪部３４の被係止面としての上面３４ａとは接触し、嵌合用リブ２３の変形の結果としての元の状態に戻ろうとする復元力によって、上部側壁面２７ａと上面３４ａとは、互いに押圧力を及ぼし、フロントケース２４とリアケース２２とが結合される。

こうして組み立てられた携帯電話機１において、各アンテナ用嵌合凹部２６及び各ケース用嵌合凹部２７は、各アンテナ用嵌合凹部２６の最奥部２６ｍと、ケース用嵌合凹部２７の最奥部２７ｍとは、嵌合用リブ２３の厚さ方向に沿って、略同位置にあるか、又はこの厚さ方向に沿って互いの最奥部を越えた位置まで配置されるように形成されていることによって、嵌合用リブ２３の厚さが抑制される。
したがって、筐体内の実装効率を高め、さらに、内蔵アンテナ１５のアンテナ素子２９を比較的外部側（前方側）に配置することが可能となる。このため、内蔵アンテナ１５の所定の特性が確保される。

この例の構成によれば、各アンテナ用嵌合凹部２６及び各ケース用嵌合凹部２７は、アンテナ用嵌合凹部２６の最奥部２６ｍと、ケース用嵌合凹部２７の最奥部２７ｍとは、嵌合用リブ２３の厚さ方向に沿って、略同位置にあるか、又はこの厚さ方向に沿って互いの最奥部を越えた位置まで配置されるように形成されているので、嵌合用リブ２３の厚さが抑制される。このため、筐体内の実装効率を高めて、機器の小型化に寄与することができる。

しかも、各嵌合用リブ２３は、アンテナ用嵌合凹部２６に内蔵アンテナ１５の爪部３２が挿入されたときに、根元部に対して先端部が外部側に回転して倒れるように弾性的に変形し、かつ、ケース用嵌合凹部２７にフロントケース２４が爪部３４が挿入されたときに、根元部に対して先端部が内部側に回転して倒れるように弾性的に変形するように形成されているので、各嵌合用リブ２３によって、内蔵アンテナ１５及びフロントケース２４が固定された状態で、すなわち、組み合されたフロントケース２４及びリアケース２２の内部に内蔵アンテナ１５が実装された状態で、嵌合用リブ２３の弾性的変形による復元力によって、嵌合用リブ２３の形成箇所が補強される構造とされているため、例えば、嵌合用リブ２３の肉厚が抑えられても、所定の強度を確保することができ、かつ、嵌合用リブ２３によって、内蔵アンテナ１５はリアケース２２の裏面に押し付けられ、固定されると共に、フロントケース２４は、リアケース２２に対して引き寄せられてリアケース２２と確実に結合することができる。

また、例えば各アンテナ用嵌合凹部２６に、内蔵アンテナ１５の爪部３２が挿入されることによっても各嵌合用リブ２３を補強することができる。
このように、所定の強度を確保しつつ、嵌合用リブ２３の肉厚を抑えて、筐体内の実装効率を高めることができる。
また、各嵌合用リブ２３の肉厚が抑えられることによって、内蔵アンテナ１５のアンテナ素子２９を比較的外部側（前方側）に配置することができる。したがって、内蔵アンテナ１５の所定の特性を確保することができる。

また、リアケース２２の上端部に突設状態で形成された一対の嵌合用リブ２３，２３によって、リアケース２２の内部に内蔵アンテナ１５が位置決めされた状態で固定することができるとともに、同時にリアケース２２にフロントケース２４を結合させることができるので、一体的に形成された単一の部材に、複数の機能を担わせることができ、構成を簡略化することができる。また、内蔵アンテナ１５の前方側に配置される部材数を抑えて、内蔵アンテナ１５の特性に悪影響が及ぼされることを回避することができる。
また、各アンテナ用嵌合凹部２６を、所謂「ひけ」防止のために形成される凹部と兼用させることができる。
また、内蔵アンテナ１５はリアケース２２に対して着脱可能とされているので、内蔵アンテナ１５を容易に交換することができる。

図１６は、この発明の第２の実施例である携帯電話機の下部ユニットの要部の構成を拡大して示す拡大断面図である。
この例が上述した第１の実施例と大きく異なるところは、嵌合用リブにケース嵌合用として、凹部に代えて、嵌合爪部を設け、フロントケースには、被嵌合用の凹部を設けた点である。
これ以外の構成は、上述した第１の実施例の構成と略同一であるので、その説明を簡略にする。

この例の携帯電話機の電子機器組立構造は、図１６に示すように、例えば、下部筐体を構成する合成樹脂製のリアケース２２Ａの上端部に突設状態で形成された一対の嵌合用リブ２３Ａ，２３Ａによって、リアケース２２Ａの内部に内蔵アンテナ１５が位置決めされた状態で固定されているともに、リアケース２２Ａに下部筐体を構成するフロントケース２４Ａが結合されて概略構成されている。
下部筐体は、内部に内蔵アンテナ１５を含む電子部品が格納された状態で、共に合成樹脂製で、概略、平板状部材の周縁部に側壁部が形成された形状のリアケース２２Ａとフロントケース２４Ａとが組み合され結合されてなっている。

リアケース２２Ａは、その側壁部の上端部に形成され、内蔵アンテナ１５の前面と、フロントケース２４Ａの側壁部の上端部の内表面とを同時に押えるための一対の嵌合用リブ２３Ａ，２３Ａと、内表面の所定の箇所に形成され、内蔵アンテナ１５の背面を押えて、嵌合用リブ２３Ａ，２３Ａと共に内蔵アンテナ１５をリアケース２２Ａに固定するために用いられる一対の爪部２５，２５とを有している。
各嵌合用リブ２３Ａは、所定の深さに形成され内蔵アンテナ１５を固定するためのその内面に設けられたアンテナ用嵌合凹部２６と、フロントケース２４Ａを結合するための外面に設けられたケース嵌合用爪部４１とを有している。
フロントケース２４Ａの側壁部の上端部の内表面には、嵌合用リブ２３Ａのケース用嵌合爪部４１に固定される一対の凹部４２，４２が形成されている。

この例の構成によれば、上述した第１の実施例と略同様の効果を得ることができる。

以上、この発明の実施例を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。
例えば、上述した実施例では、合成樹脂製の筐体を用いる場合について述べたが、合成樹脂製に限らず、例えば、マグネシウム合金製のダイカスト成形品でも良いし、他の金属製としても良いし、合成樹脂に金属を被覆した構成としても良い。
また、上端側（ヒンジ部側）に限らず、内蔵アンテナを筐体の下端側に配置する場合にも適用することができる。

また、所定の特性を確保するために、携帯電話機の電気部品として内蔵アンテナの固定に用いて好適であるが、内蔵アンテナに限らず、例えば、電池パック等他の電子部品や機能ユニットを固定するために適用するようにしても良い。
また、単に開閉のみ可能な折畳式の携帯電話機に限らず、２軸ヒンジで、上部ユニットと下部ユニットとが、互いに開閉自在で、かつ、開閉を行うための回動軸に直交する回動軸の周りにも一方のユニットが他方のユニットに対して回動自在に相互に結合された携帯電話機にも適用できるし、折畳式以外のストレートタイプの携帯電話機にも適用できる。
また、嵌合用リブは、１対に限らず、３つ以上設けても良いし、単数でも良い。
また、この発明の電子機器組立構造は、本固定のために適用しても良いし、本固定に先立つ仮固定のために適用しても良い。

携帯端末としては、携帯電話機のほか、簡易型携帯電話（ＰＨＳ）端末や、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯型のコンピュータに対して適用できる。また、電子機器として、携帯端末のほか、無線通信機能を有するコンピュータ等に対して適用できる。

この発明の第１の実施例である携帯電話機の下部ユニットの構成を分解して示す分解斜視図である。 同携帯電話機の構成を示す斜視図である。 同携帯電話機の構成を示す斜視図である。 同携帯電話機の電気的構成を示すブロック図である。 同下部ユニットの構成を分解して示す分解斜視図である。 同下部ユニットの構成を分解して示す分解斜視図である。 同下部ユニットの構成を示す断面図である。 図７のＡ部を拡大して示す拡大断面図である。 同下部ユニットに組み込まれた内蔵アンテナの構成を示す斜視図である。 同内蔵アンテナの構成を示す正面図である。 同内蔵アンテナの構成を示す背面図である。 同内蔵アンテナの構成を示す平面図である。 同内蔵アンテナの構成を示す下面図である。 同内蔵アンテナの構成を示す右側面図である。 同内蔵アンテナの構成を示す左側面図である。 この発明の第２の実施例である携帯電話機の下部ユニットの要部の構成を拡大して示す拡大断面図である。 従来技術を説明するための説明図である。

符号の説明

１ 携帯電話機（電子機器）
５ 上部筐体
１１ 下部筐体（筐体）
１５ 内蔵アンテナ（部品、アンテナ装置）
２１ 電子機器組立構造
２２，２２Ａ リアケース（基体、第１のフレーム）
２３，２３Ａ 嵌合用リブ（固定用リブ）
２３ａ 部品嵌合固定面（一方の面）
２３ｂ 対向ケース嵌合固定面（他方の面）
２４，２４Ａ フロントケース（蓋体、第２のフレーム）
２６ アンテナ用嵌合凹部（部品固定凹部）
２６ｍ 最奥部
２７ ケース係止用凹部（フレーム固定凹部）
２７ｍ 最奥部
２９ アンテナ素子
３１ 樹脂成形体
３２ 爪部（部品固定凸部）
３４ 爪部（フレーム固定凸部）
４１ ケース嵌合用爪部
４２ 凹部

Claims (8)

1. 一方が基体、他方が蓋体を構成する第１のフレームと第２のフレームとが組み合わされ結合されてなる筐体の内部に、所定の電子部品が実装されている電子機器の組立構造であって、
   前記第１のフレームの内側エッジ部又はその近傍には、所定の部品を係止して固定するための部品固定凹部と、前記第２のフレームを係止して固定するためのフレーム固定凹部とが設けられた固定用リブが突設され、
   該固定用リブの前記部品固定凹部には、前記所定の部品に設けられた部品固定凸部が係止されて、当該所定の部品が固定され、
   前記固定用リブの前記フレーム固定凹部には、前記第２のフレームに設けられたフレーム固定凸部が係止されて、当該第２のフレームが固定され、
   前記固定用リブは、相対向する２つの主面を有すると共に、一方の面には、前記部品固定凹部が設けられていて、他方の面には、前記一方の面側の前記部品固定凹部と厚さ方向にて重なる部位を避けて、前記フレーム固定凹部が設けられている
   ことを特徴とする電子機器の組立構造。
2. 前記固定用リブは、前記第１のフレームの内側エッジ部又はその近傍に一体的に形成され、前記部品固定凹部及び前記フレーム固定凹部は、それぞれ、所定の深さに形成され、前記部品固定凹部の最奥部と、前記フレーム固定凹部の最奥部とは、前記固定用リブの厚さ方向に沿って、略同位置にあるか、又は前記固定用リブの厚さ方向に沿って互いの前記最奥部を越えた位置まで形成されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器の組立構造。
3. 前記部品固定凹部は、前記固定用リブの高さ方向に沿って下位部に形成され、前記フレーム固定凹部は、前記高さ方向に沿って上位部に形成され、前記フレーム固定凹部の形成箇所の前記固定用リブの肉厚は、所定の厚さ以下に設定されていることを特徴とする請求項１又は２記載の電子機器の組立構造。
4. 少なくとも前記第１のフレームは、樹脂成形品からなり、前記部品固定凹部は、製造の際に、肉厚が非均一な箇所で、冷却速度の差異によって、樹脂材料が成形用型から引っ込んで表面に欠陥が発生することを防止するために形成される欠陥防止用の凹部が兼用されていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の電子機器の組立構造。
5. 前記固定用リブは、前記部品固定凹部に前記所定の部品の前記部品固定凸部が挿入されたときに、根元部に対して先端部が外部側に回転して倒れるように弾性的に変形し、かつ、前記フレーム固定凹部に前記第２のフレームの前記フレーム固定凸部が挿入されたときに、根元部に対して先端部が内部側に回転して倒れるように弾性的に変形するように形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の電子機器の組立構造。
6. 前記所定の部品は、モジュール化されたアンテナ装置からなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載の電子機器の組立構造。
7. 前記アンテナ装置は、アンテナ素子が樹脂成形体に埋設されて構成され、主として前記固定用リブが配置された前方側から到来した電波を受信し、主として前記前方側へ電波を放射することを特徴とする請求項６記載の電子機器の組立構造。
8. 請求項１乃至７のいずれか１に記載の電子機器の組立構造を備えたことを特徴とする電子機器。

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