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JP4561227B2 - 半導体封止用樹脂組成物及び半導体装置 - Google Patents

半導体封止用樹脂組成物及び半導体装置 Download PDF

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JP4561227B2
JP4561227B2 JP2004233563A JP2004233563A JP4561227B2 JP 4561227 B2 JP4561227 B2 JP 4561227B2 JP 2004233563 A JP2004233563 A JP 2004233563A JP 2004233563 A JP2004233563 A JP 2004233563A JP 4561227 B2 JP4561227 B2 JP 4561227B2
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Description

本発明は、半導体封止用エポキシ樹脂組成物、及びこれを用いた半導体装置に関するものである。
IC、LSI等の半導体素子の封止方法として、エポキシ樹脂組成物のトランスファー成形が低コスト、大量生産に適しており、採用されて久しく、信頼性の点でもエポキシ樹脂や硬化剤であるフェノール樹脂の改良により特性の向上が図られてきた。しかし、近年の電子機器の小型化、軽量化、高性能化の市場動向において、半導体の高集積化も年々進み、また半導体装置の表面実装化が促進されるなかで、半導体封止用エポキシ樹脂組成物への要求は益々厳しいものとなってきている。このため、従来からのエポキシ樹脂組成物では解決出来ない問題点も出てきている。
その最大の問題点は、表面実装の採用により半導体装置が半田浸漬或いは半田リフロー工程で急激に200℃以上の高温にさらされ、吸湿した水分が爆発的に気化する際の応力により、半導体装置内、特に半導体素子、リードフレーム、インナーリード上の金メッキや銀メッキ等の各種メッキされた各接合部分とエポキシ樹脂組成物の硬化物の界面で剥離が生じたりして、信頼性が著しく低下する現象である。また、環境問題に端を発した有鉛半田から無鉛半田への移行に伴い、半田処理時の温度が高くなり、半導体装置中に含まれる水分の気化によって発生する爆発的な応力による耐半田性が、従来以上に大きな問題となってきている。
半田処理による信頼性低下を改善するために、エポキシ樹脂組成物中の無機質充填材の充填量を増加させることで低吸湿化、高強度化、低熱膨張化を達成し耐半田性を向上させ、低溶融粘度の樹脂を使用して、成形時に低粘度で高流動性を維持させる手法がある(例えば、特許文献1参照。)。この手法を用いることにより耐半田性がかなり改良されるが、無機充填材の充填割合の増加と共に、流動性が犠牲になり、エポキシ樹脂組成物がパッケージ内に十分に充填されず、空隙が生じやすくなる欠点があった。またメッキ部分とエポキシ樹脂組成物の界面での剥離を防止する為、アミノシランやメルカプトシラン等の各種カップリング剤を添加して流動性と耐半田性の両立を図る手法も提案されている(例えば、特許文献2参照。)が、この方法でも十分に良好な半導体封止用エポキシ樹脂組成物は得られるには至っていない。このようなことから、無機充填材の配合量を高めても流動性及び充填性を損なわず、信頼性を満足させる更なる技術が求められていた。
特開昭64−65116号公報(2〜7頁) 特開平9−255852号公報(2〜7頁)
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は封止成形時において良好な流動性、硬化性を有し、かつ無鉛半田に対応する高温の半田処理によってもクラックが発生しない良好な耐半田性を有する半導体封止用エポキシ樹脂組成物、及び信頼性に優れた半導体装置を提供するものである。
本発明は、
[1](A)エポキシ樹脂、(B)フェノール樹脂、(C)無機充填材、(D)ホスフィン化合物とキノン化合物との付加物、(E)ナフタレン環を構成する2個以上の隣接する炭素原子にそれぞれ水酸基が結合した化合物、(F)シランカップリング剤を含むことを特徴とする半導体封止用エポキシ樹脂組成物、
[2]エポキシ樹脂(A)が一般式(1)で示される化合物を含む第[1]項に記載の半導体封止用エポキシ樹脂組成物、
(ただし、上記一般式(1)において、R1、R2は水素又は炭素数1〜4のアルキル基で、互いに同一でも異なっていてもよい。aは0〜3の整数、bは0〜4の整数。nは平均値で、1〜5の正数。)
[3]フェノール樹脂(B)が一般式(2)で示される化合物を含む第[1]又は[2]項に記載の半導体封止用エポキシ樹脂組成物、
(ただし、上記一般式(2)において、R1、R2は水素又は炭素数1〜4のアルキル基で、互いに同一でも異なっていてもよい。aは0〜3の整数、bは0〜4の整数。nは平均値で、1〜5の正数。)
[4]ホスフィン化合物とキノン化合物との付加物(D)が、トリフェニルホスフィンと1,4−ベンゾキノンとの付加物である第[1]ないし[3]項のいずれかに記載の半導体封止用エポキシ樹脂組成物、
]シランカップリング剤(F)が、エポキシシラン、メルカプトシラン、1級アミノシラン、及びアニリノシランから選ばれる少なくとも2種以上を併用したものである第[1]ないし[]項のいずれかに記載の半導体封止用エポキシ樹脂組成物、
]さらにポリエチレン系ワックス又はポリエチレン系ワックスとモンタン酸エステル系ワックスからなる離型剤を含む第[1]ないし[]項のいずれかに記載の半導体封止用エポキシ樹脂組成物、
]さらにハイドロタルサイト類を含む第[1]ないし[]項のいずれかに記載の半導体封止用エポキシ樹脂組成物、
]第[1]ないし[]項のいずれかに記載の半導体封止用エポキシ樹脂組成物を用いて半導体素子を封止してなることを特徴とする半導体装置、
である。
本発明に従うと、半導体素子等の封止成形時において良好な流動性、硬化性を有し、かつ無鉛半田に対応する高温の半田処理によってもクラックが発生しない良好な耐半田性を有する半導体封止用エポキシ樹脂組成物が得られるものである。
本発明は、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、硬化促進剤、無機充填材、ホスフィン化合物とキノン化合物との付加物、芳香環を構成する2個以上の隣接する炭素原子にそれぞれ水酸基が結合した化合物、シランカップリング剤を必須成分とすることにより、半導体素子等の封止成形時において良好な流動性、充填性を有し、かつ無鉛半田に対応する高温の半田処理によってもクラックが発生しない良好な耐半田性を有する半導体封止用エポキシ樹脂組成物が得られるものである。
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明に用いるエポキシ樹脂としては、1分子内にエポキシ基を2個以上有するモノマー、オリゴマー、ポリマー全般を言い、その分子量、分子構造は特に限定するものではないが、例えば、ビフェニル型エポキシ樹脂、ビスフェノール型エポキシ樹脂、スチルベン型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、トリフェノールメタン型エポキシ樹脂、アルキル変性トリフェノールメタン型エポキシ樹脂、トリアジン核含有エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン変性フェノール型エポキシ樹脂、フェノールアラルキル型エポキシ樹脂(フェニレン骨格、ビフェニレン骨格等を有する)等が挙げられ、これらは単独でも混合して用いても差し支えない。
本発明で用いられるエポキシ樹脂として一般式(1)で表されるエポキシ樹脂が好ましい。これはエポキシ基間に疎水性で剛直なビフェニレン骨格を有しており、これを用いたエポキシ樹脂組成物の硬化物は吸湿率が低く、ガラス転移温度(以下、Tgという)を越えた高温域での弾性率が低く、半導体素子、有機基板、及び金属基板との密着性に優れる。また架橋密度が低い割には耐熱性が高いという特徴を有している。
一般式(1)中のnは平均値で、1〜5の正数、好ましくは1〜3である。nが下限値を下回るとエポキシ樹脂組成物の硬化性が低下する可能性がある。nが上限値を越えると粘度が高くなりエポキシ樹脂組成物の流動性が低下する可能性がある。一般式(1)で表されるエポキシ樹脂は、1種類を単独で用いても2種類以上を併用してもよい。
一般式(1)で表されるエポキシ樹脂の内では、式(3)で表されるエポキシ樹脂が特に好ましい。
一般式(1)で表されるエポキシ樹脂の使用量は、全エポキシ樹脂中に30重量%以上含むことが好ましく、特に50重量%以上が好ましい。下限値を下回ると、難燃性が不十分となる可能性がある。
(ただし、上記一般式(1)において、R1、R2は水素又は炭素数1〜4のアルキル基で、互いに同一でも異なっていてもよい。aは0〜3の整数、bは0〜4の整数。nは平均値で、1〜5の正数。)
(ただし、上記式(3)において、nは平均値で、1〜5の正数。)
本発明に用いるフェノール樹脂としては、1分子内にフェノール性水酸基を2個以上有するモノマー、オリゴマー、ポリマー全般を言い、その分子量、分子構造を特に限定するものではないが、例えばフェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、ジシクロペンタジエン変性フェノール樹脂、テルペン変性フェノール樹脂、トリフェノールメタン型樹脂、フェノールアラルキル樹脂(フェニレン骨格、ビフェニレン骨格等を有する)等が挙げられ、これらは単独でも混合して用いても差し支えない。
本発明で用いられるフェノール樹脂としては、一般式(2)で表されるフェノール樹脂が好ましい。これはフェノール性水酸基間に疎水性で剛直なビフェニレン骨格を有しており、これを用いたエポキシ樹脂組成物の硬化物は吸湿率が低く、Tgを越えた高温域での弾性率が低く、半導体素子、有機基板、及び金属基板との密着性に優れる。また架橋密度が低い割には耐熱性が高いという特徴を有している。
一般式(2)中のnは平均値で、1〜5の正数、好ましくは1〜3である。nが下限値を下回るとエポキシ樹脂組成物の硬化性が低下する可能性がある。nが上限値を越えると、粘度が高くなりエポキシ樹脂組成物の流動性が低下する可能性がある。一般式(2)で表されるフェノール樹脂は、1種類を単独で用いても2種類以上を併用してもよい。
一般式(2)で表されるフェノール樹脂の内では、式(4)で表されるフェノール樹脂が特に好ましい。
一般式(2)で表されるフェノール樹脂の使用量は、全フェノール樹脂中に30重量%以上含むことが好ましく、特に50重量%以上が好ましい。下限値を下回ると、難燃性が不十分となる可能性がある。
(ただし、上記一般式(2)において、R1、R2は水素又は炭素数1〜4のアルキル基で、互いに同一でも異なっていてもよい。aは0〜3の整数、bは0〜4の整数。nは平均値で、1〜5の正数。)
(ただし、上記式(4)において、nは平均値で、1〜5の正数。)
エポキシ樹脂とフェノール樹脂の配合量としては、全エポキシ樹脂のエポキシ基数と全フェノール樹脂のフェノール性水酸基数の比が0.8〜1.3であることが好ましく、この範囲を外れると、エポキシ樹脂組成物の硬化性の低下、或いは硬化物のガラス転移温度の低下、耐湿信頼性の低下等が生じる可能性がある。
本発明に用いる無機充填材としては、一般に半導体封止用エポキシ樹脂組成物に使用されているものを用いることができる。例えば、溶融シリカ、結晶シリカ、タルク、アルミナ、窒化珪素等が挙げられ、最も好適に使用されるものとしては、球状の溶融シリカである。これらの無機充填剤は、単独でも混合して用いても差し支えない。無機充填材の含有量は、特に限定されないが、全エポキシ樹脂組成物中80〜94重量%が好ましい。下限値を下回ると十分な耐半田性が得られない可能性があり、上限値を超えると十分な流動性が得られない可能性がある。
本発明で用いられる硬化促進剤として、ホスフィン化合物とキノン化合物との付加物が必須である。ホスフィン化合物としては、例えば、トリフェニルホスフィン、トリ−p−トリルホスフィン、ジフェニルシクロヘキシルホスフィン、トリシクロヘキシルホスフィン、トリブチルホスフィンなどが挙げられる。キノン化合物としては1,4−ベンゾキノン、メチル−1,4−ベンゾキノン、メトキシ−1,4−ベンゾキノン、フェニル−1,4−ベンゾキノン、1,4−ナフトキノンなどが挙げられる。これらホスフィン化合物とキノン化合物との付加物のうち、トリフェニルホスフィンと1,4−ベンゾキノンとの付加物が好ましい。ホスフィン化合物とキノン化合物との付加物の製造方法としては特に制限はないが、例えば、原料として用いられるホスフィン化合物とキノン化合物とを両者が溶解する有機溶媒中で付加反応させて単離すればよい。ホスフィン化合物とキノン化合物との付加物は、1種を単独で用いても2種以上を組み合わせて用いてもよい。
本発明で用いられる硬化促進剤として、ホスフィン化合物とキノン化合物との付加物以外の硬化促進剤も、エポキシ基とフェノール性水酸基の反応を促進するものであれば特に限定なく併用できるが、ホスフィン化合物とキノン化合物との付加物の配合量は全硬化促進剤に対して50重量%以上であることが好ましい。ホスフィン化合物とキノン化合物との付加物以外の硬化促進剤としては、例えば、1,8−ジアザビシクロ(5,4,0)ウンデセン−7等のジアザビシクロアルケン及びその誘導体、トリブチルアミン、ベンジルジメチルアミン等のアミン系化合物、2−メチルイミダゾール等のイミダゾール化合物、トリフェニルホスフィン、メチルジフェニルホスフィン等の有機ホスフィン類、テトラフェニルホスホニウム・テトラフェニルボレート、テトラフェニルホスホニウム・テトラ安息香酸ボレート、テトラフェニルホスホニウム・テトラナフトイックアシッドボレート、テトラフェニルホスホニウム・テトラナフトイルオキシボレート、テトラフェニルホスホニウム・テトラナフチルオキシボレート等のテトラ置換ホスホニウム・テトラ置換ボレート等が挙げられ、これらは1種又は2種類以上を併用してもよい。
本発明において用いられる芳香環を構成する2個以上の隣接する炭素原子にそれぞれ水酸基が結合した化合物としては、例えば、カテコール、ピロガロール、没食子酸、没食子酸エステル、1,2−ジヒドロキシナフタレン、2,3−ジヒドロキシナフタレン及びこれらの誘導体が挙げられる。これらのうちカテコール、ピロガロール、1,2−ジヒドロキシナフタレン、2,3−ジヒドロキシナフタレンが好ましい。これらの化合物は1種類を単独で使用しても2種以上併用してもよい。これらの化合物の配合量は全エポキシ樹脂組成物中0.01〜1重量%が望ましく、より好ましくは0.02〜0.8重量%である。下限値未満だと期待するような粘度特性及び流動特性が得られない可能性があり、上限値を越えるとエポキシ樹脂組成物の硬化が阻害され、また硬化物の物性が劣り、半導体封止樹脂としての性能が悪化する可能性があるので好ましくない。
本発明において用いられるシランカップリング剤としては、例えば、エポキシシラン、メルカプトシラン、アミノシラン、アルキルシラン、ウレイドシラン、ビニルシラン等が挙げられ、これらを例示すると、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、N−β(アミノエチル)γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、N−β(アミノエチル)γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、N−フェニルγ−アミノプロピルトリエトキシシラン、N−フェニルγ−アミノプロピルトリメトキシシラン、N−β(アミノエチル)γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、N−6−(アミノヘキシル)3−アミノプロピルトリメトキシシラン、N−(3−(トリメトキシシリルプロピル)−1,3−ベンゼンジメタナン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、β−(3,4エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシシランン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリエトキシシランなどが挙げられる。これらのうちエポキシシラン、メルカプトシラン、アミノシランが好ましく、アミノシランとしては、1級アミノシラン又はアニリノシランが好ましい。またこれらは2種以上併用した方がより効果が高く、特にアニリノシランとエポキシシラン又はメルカプトシラン又は1級アミノシランを併用するのが好ましく、エポキシシラン、メルカプトシラン、1級アミノシラン、アニリノシラン4種類併用するのが最も好ましい。シランカップリング剤の配合量は、特に限定されないが、全エポキシ樹脂組成物中0.01〜1重量%が望ましく、より好ましくは0.05〜0.8重量%である。上記の下限値を下回ると期待するような粘度特性及び流動特性が得られない可能性があり、上限値を超えると硬化性が低下する可能性がある。また、これらシランカップリング剤は、予め水或いは必要に応じて酸又はアルカリを添加して、加水分解処理して用いてもよく、また予め無機充填材に処理されていてもよい。
本発明のエポキシ樹脂組成物には必要に応じて離型剤が用いられる。離型剤としては、従来公知のものを用いることができるが、例えば、高級脂肪酸、高級脂肪酸金属塩、エステル系ワックス、ポリエチレン系ワックス等が挙げられ、これらは1種類単独でも2種以上併用しても構わない。これらのうちポリエチレン系ワックスが好ましく、ポリエチレン系ワックスとモンタン酸エステル系ワックスを併用した方がより好ましい。
離型剤の配合量は特に制限されないが、全エポキシ樹脂組成物中0.05〜3重量%が望ましく、より好ましくは0.1〜1重量%である。
本発明のエポキシ樹脂組成物には必要に応じてイオントラップ剤が用いられる。イオントラップ剤としては従来公知のものを用いることができるが、例えば、ハイドロタルサイト類やマグネシウム、アルミニウム、ビスマス、チタン、ジルコニウムから選ばれる元素の含水酸化物等が挙げられ、これらは1種類単独でも2種以上併用しても構わない。これらのうちハイドロタルサイト類が好ましい。
イオントラップ剤の配合量は特に制限されないが、全エポキシ樹脂組成物中0.05〜3重量%が望ましく、より好ましくは0.1〜1重量%である。
本発明のエポキシ樹脂組成物は、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、無機充填材、ホスフィン化合物とキノン化合物との付加物、芳香環を構成する2個以上の隣接する炭素原子にそれぞれ水酸基が結合した化合物、シランカップリング剤を必須成分とし、更に必要に応じて、離型剤、イオントラップ剤を用いるが、これ以外に、チタネートカップリング剤、アルミニウムカップリング剤、アルミニウム/ジルコニウムカップリング剤等のシランカップリング剤以外のカップリング剤、カーボンブラック等の着色剤、シリコーンオイル、ゴム等の低応力添加剤、臭素化エポキシ樹脂や三酸化アンチモン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ほう酸亜鉛、モリブデン酸亜鉛、フォスファゼン等の難燃剤等の添加剤を適宜配合しても差し支えない。
また、本発明のエポキシ樹脂組成物は、ミキサー等を用いて原料を充分に均一に混合した後、更に熱ロール又はニーダー等で溶融混練し、冷却後粉砕して得られる。
本発明のエポキシ樹脂組成物を用いて、半導体素子等の各種の電子部品を封止し、半導体装置を製造するには、トランスファーモールド、コンプレッションモールド、インジェクションモールド等の従来からの成形方法で硬化成型すればよい。
以下に本発明の実施例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。配合割合は重量部とする。
実施例1
エポキシ樹脂1:下記式(3)で表されるビフェニレン骨格を有するフェノールアラルキル型エポキシ樹脂(日本化薬(株)製、商品名NC3000P、軟化点58℃、エポキシ当量273) 65重量部
フェノール樹脂1:下記式(4)で表されるビフェニレン骨格を有するフェノールアラルキル樹脂(明和化成(株)製、商品名MEH−7851SS、軟化点107℃、水酸基当量204) 39重量部
溶融球状シリカ1:(平均粒径28μm、比表面積2.4m2/g) 780重量部
溶融球状シリカ2:(平均粒径0.5μm、比表面積6.0m2/g) 100重量部
硬化促進剤1:トリフェニルホスフィンと1,4−ベンゾキノンとの付加物
3重量部
2,3−ジヒドロキシナフタレン(関東化学(株)製、試薬) 1重量部
カップリング剤1:N−フェニルγ−アミノプロピルトリメトキシシラン(信越化学(株)製、商品名KBM−573) 1重量部
カップリング剤2:γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン(信越化学(株)製、商品名KBM−403) 1重量部
カップリング剤3:γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン(信越化学(株)製、商品名KBM−803) 1重量部
カップリング剤4:γ−アミノプロピルトリエトキシシラン(信越化学(株)製、商品名KBE−903) 1重量部
離型剤1:ポリエチレン系ワックス(クラリアントジャパン(株)製、商品名PED−191) 2重量部
離型剤2:モンタン酸エステル系ワックス(クラリアントジャパン(株)製、商品名リコルブWE−4) 1重量部
イオントラップ剤:ハイドロタルサイト(協和化学工業(株)製、商品名DHT−4A) 2重量部
カーボンブラック:(三菱化学(株)製、商品名MA−600) 3重量部
をミキサーにて混合し、熱ロールを用いて、95℃で8分間混練して冷却後粉砕し、エポキシ樹脂組成物を得た。得られたエポキシ樹脂組成物を、以下の方法で評価した。結果を表1に示す。
評価方法
スパイラルフロー:EMMI−1−66に準じたスパイラルフロー測定用金型を用いて、金型温度175℃、圧力6.9MPa、硬化時間120秒で測定した。単位はcm。
充填性(ボイド):低圧トランスファー成形機を用いて、成形温度175℃、圧力9.3MPa、硬化時間120秒で、160pQFPを成形したものを、超音波探傷装置で観察し内部のボイドの評価を行った。○はボイドなし。△は一部にボイドあり。×は全面にボイドあり。
硬化性:キュラストメーター(オリエンテック(株)製、JSRキュラストメーターIVPS型)を用い、175℃、60秒後のトルク値を300秒後のトルク値で除した値で示した。この値の大きい方が硬化性は良好である。
耐半田性:低圧トランスファー成形機を用いて、成形温度175℃、圧力8.3MPa、硬化時間120秒で、80pQFP(Cuフレーム、チップサイズ6.0mm×6.0mm)を成形し、アフターベークとして175℃、8時間加熱処理した後、85℃、相対湿度85%で120時間の加湿処理を行った後、260℃のIRリフロー処理をした。パッケージ内部の剥離とクラックを超音波探傷機で確認した。10個のパッケージ中の不良パッケージ数を示す。
実施例参考例2、6、比較例1〜3
表1の配合に従い、実施例1と同様にしてエポキシ樹脂組成物を得て、実施例1と同様にして評価した。結果を表1に示す。
実施例1以外で用いた原材料を以下に示す。
エポキシ樹脂2:下記式(5)で表されるビフェニル型エポキシ樹脂(ジャパンエポキシレジン(株)製、商品名YX−4000、エポキシ当量190、融点105℃)
フェノール樹脂2:下記式(6)で表されるフェノールアラルキル樹脂(三井化学(株)製、商品名XLC−LL、水酸基当量165、軟化点79℃)
硬化促進剤2:トリ−p−トリルホスフィンと1,4−ベンゾキノンとの付加物
硬化促進剤3:トリフェニルホスフィン:(ケイ・アイ化成(株)製、商品名PP−360)
ピロガロール:(大日本製薬(株)製、商品名ピロガロールN)
1,5−ジヒドロキシナフタレン(関東化学(株)製、試薬)
離型剤3:カルナバワックス(日興ファインプロダクツ(株)製、商品名ニッコウカルナバ)
本発明に従うと、半導体素子等の封止成形時において良好な流動性、硬化性を有し、かつ無鉛半田に対応する高温の半田処理によってもクラックが発生しない良好な耐半田性を有する半導体封止用エポキシ樹脂組成物が得られるので、特に表面実装型の半導体装置の製造用として好適に用いることができる。

Claims (8)

  1. (A)エポキシ樹脂、(B)フェノール樹脂、(C)無機充填材、(D)ホスフィン化合物とキノン化合物との付加物、(E)ナフタレン環を構成する2個以上の隣接する炭素原子にそれぞれ水酸基が結合した化合物、(F)シランカップリング剤を含むことを特徴とする半導体封止用エポキシ樹脂組成物。
  2. エポキシ樹脂(A)が一般式(1)で示される化合物を含む請求項1に記載の半導体封止用エポキシ樹脂組成物。

    (ただし、上記一般式(1)において、R1、R2は水素又は炭素数1〜4のアルキル基で、互いに同一でも異なっていてもよい。aは0〜3の整数、bは0〜4の整数。nは平均値で、1〜5の正数。)
  3. フェノール樹脂(B)が一般式(2)で示される化合物を含む請求項1又は2に記載の半導体封止用エポキシ樹脂組成物。

    (ただし、上記一般式(2)において、R1、R2は水素又は炭素数1〜4のアルキル基で、互いに同一でも異なっていてもよい。aは0〜3の整数、bは0〜4の整数。nは平均値で、1〜5の正数。)
  4. ホスフィン化合物とキノン化合物との付加物(D)が、トリフェニルホスフィンと1,4−ベンゾキノンとの付加物である請求項1ないし3のいずれかに記載の半導体封止用エポキシ樹脂組成物。
  5. シランカップリング剤(F)が、エポキシシラン、メルカプトシラン、1級アミノシラン、及びアニリノシランから選ばれる少なくとも2種以上を併用したものである請求項1ないしのいずれかに記載の半導体封止用エポキシ樹脂組成物。
  6. さらにポリエチレン系ワックス、又はポリエチレン系ワックスとモンタン酸エステル系ワックスからなる離型剤を含む請求項1ないしのいずれかに記載の半導体封止用エポキシ樹脂組成物。
  7. さらにハイドロタルサイト類を含む請求項1ないしのいずれかに記載の半導体封止用エポキシ樹脂組成物。
  8. 請求項1ないしのいずれかに記載の半導体封止用エポキシ樹脂組成物を用いて半導体素子を封止してなることを特徴とする半導体装置。
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