JP4552987B2

JP4552987B2 - 常閉電磁弁および制動制御装置

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Publication number: JP4552987B2
Application number: JP2007229479A
Authority: JP
Inventors: 正輝七原
Original assignee: Toyota Motor Corp
Current assignee: Toyota Motor Corp
Priority date: 2007-09-04
Filing date: 2007-09-04
Publication date: 2010-09-29
Anticipated expiration: 2027-09-04
Also published as: JP2009063024A

Description

本発明は、常閉電磁弁および常閉電磁弁を有する制動制御装置に関する。

近年、車両に搭載される複数の車輪の各々に与える制動力を電子的に制御することにより走行安定性や車両安全性の向上を図る電子制御ブレーキシステムの開発が盛んに進められている。電子制御ブレーキシステムには、ホイールシリンダ圧の増圧および減圧のためにリニアソレノイドバルブが広く用いられており、このようなリニアソレノイドバルブとして、例えばバネ力によってロッドをシートに押し付けてロッドをシートに着座させることにより作動液路の連通を阻止する常閉型電子弁が提案されている（例えば、特許文献１または特許文献２参照）。
特開２００５−３０５６２号公報特開２００６−１７１８１号公報

上述の特許文献に記載されるような常閉型電子弁では、ロッドに与えられるバネの付勢力の方向と油圧による反発力の方向が逆方向となる。このため、例えば急に開弁しようとしてロッドをシートから離間させる方向に移動すると、作動液の流出により油圧が減少し、再びロッドがバネの付勢力によってシート方向に押し戻される。これによって作動液路の連通が抑制されることから再び油圧が上昇してロッドがシートから離間する方向に押し戻される。このような現象が繰り返されることにより、油圧に脈動が生じて作動液の配管が振動する自励振動という現象が発生する。自励振動は騒音の発生の一因となり得る。

そこで、本発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、常閉電磁弁の自励振動を抑制することにある。

上記課題を解決するために、本発明のある態様の常閉電磁弁は、作動液路に介在する弁座を有するシートと、弁座に向かう第１方向および弁座から離れる第２方向に移動可能に支持され、弁座に着座することにより作動液路の連通を阻止し弁座から離間することにより作動液路を連通させるロッドと、第１方向および第２方向に移動可能に支持された、磁性体である第１可動子と、第１可動子を第１方向に付勢する付勢手段と、第１方向および第２方向に移動可能に支持された、磁性体である第２可動子と、第１可動子および第２可動子の周囲に巻回されたコイルと、第１可動子および第２可動子と径方向に相互に隣接して重なり合う、磁性体である磁束伝達部材と、を備える。第１可動子および第２可動子の各々は、径方向に相互に隣接して重なり合うオーバーラップ部を有し、コイルに電流が供給されていないとき、第１可動子は、付勢手段の付勢力でロッドを第１方向に押すことによりロッドを弁座に着座させ、コイルに電流が供給されたとき、第１可動子は、コイルに電流が供給されることにより与えられる電磁力で第２方向に移動し、第２可動子は、コイルに供給される電流の大きさに応じた電磁力でロッドを第１方向に押すことによりロッドを弁座に着座させる。

この態様によれば、付勢手段によって第１方向に付勢力が与えられていない第２可動子に電磁力を与えて電磁弁を開弁および閉弁させることができる。このため、付勢手段の付勢力と作動液圧による反発力に起因する作動液の脈動を抑制することができ、自励振動を抑制することができる。

また、磁束線は、磁性材料が重なり合う面と垂直な方向に進み、この方向に相互に引きつけ合う力が発生する。

この態様によれば、このオーバーラップ部を介してロッドの径方向に磁束線を方向付けることができる。このため、第１可動子と第２可動子とが違いに引きつけ合う方向に力が生じることが抑制され、第１可動子および第２可動子を第１方向または第２方向に円滑に移動させることが可能となる。

また、この態様によれば、第１可動子とガイド部材との間、およびガイド部材と第２可動子との間に磁束経路を設けることができる。

このため、第１可動子と第２可動子との相互間の引きつけ合う力を抑制することができ、第１可動子および第２可動子を第１方向または第２方向に円滑に移動させることができる。

第１可動子の第２方向側に配置された、磁性体であるスリーブをさらに備えてもよい。

この態様によれば、第１可動子とスリーブとが互いに引きつけ合う力を利用して、第１可動子を第２方向に移動させるにしたがって強い力で第１可動子を第２方向に引きつけることができる。このため、付勢力によってロッドを弁座に着座させた状態から、第１可動子を円滑に第２方向に移動させてロッドに与えられる付勢力を速やかに解除することが可能となる。

本発明の別の態様もまた、常閉電磁弁である。この常閉電磁弁は、作動液路に介在する弁座を有するシートと、弁座に向かう第１方向および弁座から離れる第２方向に移動可能に支持され、弁座に着座することにより作動液路の連通を阻止し弁座から離間することにより作動液路を連通させるロッドと、ロッドの第２方向側に配置され、第１方向および第２方向に移動可能に支持された、磁性体である第１可動子と、第１可動子の第２方向側に配置された、磁性体であるスリーブと、一端がスリーブに係止され他端が第１可動子に当接することにより、第１可動子を第１方向に付勢する付勢手段と、挿通孔を有し、当該挿通孔に前記ロッドが嵌挿されて前記第１可動子の第１方向側に配置され、第１可動子と径方向に相互に隣接して重なり合うオーバーラップ部を有する、ロッドに固定され第１方向および第２方向に移動可能に支持された、磁性体である第２可動子と、第１可動子および第２可動子の周囲に巻回されたコイルと、第１可動子および第２可動子と径方向に相互に隣接して重なり合う、磁性体である磁束伝達部材と、を備える。第１可動子および第２可動子の各々は、径方向に相互に隣接して重なり合うオーバーラップ部を有し、コイルに電流が供給されていないとき、第１可動子は、付勢手段の付勢力でロッドの第２方向側の端部を第１方向に押すことによりロッドを弁座に着座させ、コイルに電流が供給されたとき、第１可動子は、コイルに電流が供給されることにより与えられる電磁力で第２方向に移動し、第２可動子は、コイルに供給される電流の大きさに応じた電磁力でロッドを第１方向に押すことによりロッドを弁座に着座させる。

この態様によれば、電流が供給されていないときに付勢手段の付勢力によって閉弁し、電流の供給後は付勢手段の付勢力の影響を抑止して開弁または閉弁させる構成を簡易に実現することが可能となる。

本発明のさらに別の態様は、制動制御装置である。この装置は、ホイールシリンダと作動液排出路との間に介在する弁座を有するシートと、弁座に向かう第１方向および弁座から離れる第２方向に移動可能に支持され、弁座に着座することによりホイールシリンダと作動液排出路との連通を阻止してホイールシリンダ圧の減圧を抑止し、弁座から離間することによりホイールシリンダと作動液排出路へとを連通させてホイールシリンダ圧を減圧させるロッドと、第１方向および第２方向に移動可能に支持された、磁性体である第１可動子と、第１可動子を第１方向に付勢する付勢手段と、第１方向および第２方向に移動可能に支持された、磁性体である第２可動子と、第１可動子および第２可動子の周囲に巻回されたコイルと、第１可動子および第２可動子と径方向に相互に隣接して重なり合う、磁性体である磁束伝達部材と、を備え、第１可動子および第２可動子の各々は、径方向に相互に隣接して重なり合うオーバーラップ部を有し、コイルに電流が供給されていないとき、第１可動子は、付勢手段の付勢力でロッドを第１方向に押すことによりロッドを弁座に着座させ、コイルに電流が供給されたとき、第１可動子は、コイルに電流が供給されることにより与えられる電磁力で第２方向に移動し、第２可動子は、コイルに供給される電流の大きさに応じた電磁力でロッドを第１方向に押すことによりロッドを弁座に着座させる常閉電磁弁と、コイルに供給する電流を制御するホイールシリンダ圧制御手段と、を備える。ホイールシリンダ圧制御手段は、ホイールシリンダ圧の減圧を抑止する状態が継続すると予測した場合には、コイルへの電流の供給を停止させる。

このような常閉電磁弁は、コイルへ電流を供給して付勢手段による付勢力の影響を抑止した状態で、第２可動子の動作を制御することにより閉弁させることもでき、また、コイルへの電流の供給を停止させることにより閉弁させることもできる。円滑な開弁を実現するためには前者の方法で電磁弁を閉弁させておくことが好ましいが、この場合、コイルに電流を継続的に供給する必要がある。この態様によれば、ホイールシリンダ圧の減圧を抑止する状態が継続すると予測され、円滑な開弁の必要性が低いと考えられる場合に、後者の方法で電磁弁を閉弁させることができる。このため、このような常閉電磁弁を設けることによる電力消費量の増大を抑制することができる。

ホイールシリンダ圧制御手段は、ホイールシリンダ圧が一定に保持される状態が所定時間以上継続した場合に、ホイールシリンダ圧の減圧を抑止する状態が継続すると予測してコイルへの電流の供給を停止させてもよい。

ホイールシリンダ圧が一定に保持される状態が継続している場合には、運転者によって急なブレーキ操作が繰り返されておらず、引き続きホイールシリンダ圧の減圧を抑止する可能性が高いと考えることができる。この態様によれば、これを利用してコイルへの電流の供給を停止することにより、電力消費量の増大を簡易に抑制することができる。

本発明によれば、常閉電磁弁の自励振動を抑制することができる。

以下、図面を参照して本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という。）について詳細に説明する。

（第１の参考例）
図１は、第１の参考例に係るブレーキ制御装置１０の系統図である。ブレーキ制御装置１０には電子制御式ブレーキシステム（ＥＣＢ）が採用されており、運転者によるブレーキ操作部材としてのブレーキペダル１２の操作に応じて車両の４輪のブレーキを独立かつ最適に設定する。

ブレーキペダル１２は、運転者による踏み込み操作に応じて作動液としてのブレーキオイルを送り出すマスタシリンダ１４に接続されている。また、ブレーキペダル１２には、その踏込ストロークを検出するストロークセンサ４６が設けられている。更に、マスタシリンダ１４にはリザーバタンク２６が接続されており、マスタシリンダ１４の一方の出力ポートには、電磁弁２３を介して運転者によるブレーキペダル１２の操作力に応じた反力を創出するストロークシミュレータ２４が接続されている。電磁弁２３はいわゆる常閉型のリニアバルブであり、電流が供給されていない状態では閉弁し、運転者によるブレーキペダル１２の踏み込み操作が検出された場合に電流が供給され開弁する。

マスタシリンダ１４の一方の出力ポートには、右前輪用のブレーキ油圧制御管１６が接続されている。ブレーキ油圧制御管１６は、右前輪に制動力を付与する右前輪用ホイールシリンダ２０ＦＲに接続されている。また、マスタシリンダ１４の他方の出力ポートには、左前輪用のブレーキ油圧制御管１８が接続されている。ブレーキ油圧制御管１８は左前輪に制動力を付与する左前輪用ホイールシリンダ２０ＦＬに接続されている。

ブレーキ油圧制御管１６の中途には右マスタ弁２２ＦＲが設けられており、ブレーキ油圧制御管１８の中途には左マスタ弁２２ＦＬが設けられている。右マスタ弁２２ＦＲおよび左マスタ弁２２ＦＬは、何れもいわゆる常開型のリニアバルブであり、電流が供給されている状態では閉弁してマスタシリンダ１４と右前輪用ホイールシリンダ２０ＦＲまたは左前輪用ホイールシリンダ２０ＦＬとの連通を阻止し、電流の供給が減少または停止されることにより開弁してマスタシリンダ１４と右前輪用ホイールシリンダ２０ＦＲまたは左前輪用ホイールシリンダ２０ＦＬとを連通させる。以下、必要に応じて右マスタ弁２２ＦＲおよび左マスタ弁２２ＦＬをマスタ弁２２と総称する。

また、ブレーキ油圧制御管１６の中途には、右前輪側のマスタシリンダ圧を検出する右マスタ圧センサ４８ＦＲが設けられている。左前輪用のブレーキ油圧制御管１８の途中には、左前輪側のマスタシリンダ圧を検出する左マスタ圧センサ４８ＦＬが設けられている。ブレーキ制御装置１０では、運転者によってブレーキペダル１２が踏み込まれた際、ストロークセンサ４６によりその踏み込み操作量が検出されるが、右マスタ圧センサ４８ＦＲおよび左マスタ圧センサ４８ＦＬによって検出されるマスタシリンダ圧からもブレーキペダル１２の踏み込み操作力（踏力）を求めることができる。電子制御ユニット（以下、「ＥＣＵ」という）２００は、ストロークセンサ４６の故障などを考慮して、フェイルセーフの観点から右マスタ圧センサ４８ＦＲおよび左マスタ圧センサ４８ＦＬの検出結果からマスタシリンダ圧を監視する。

リザーバタンク２６には油圧給排管２８の一端が接続されている。この油圧給排管２８の他端には、モータ３２により駆動されるポンプ３４の吸込口が接続されている。ポンプ３４の吐出口は高圧管３０に接続されており、この高圧管３０には、アキュムレータ５０とリリーフバルブ５３とが接続されている。第１の参考例では、モータ３２によってそれぞれ往復移動させられる２体以上のピストン（図示せず）を備えた往復動ポンプがポンプ３４として採用されている。また、アキュムレータ５０として、ブレーキオイルの圧力エネルギを窒素等の封入ガスの圧力エネルギに変換して蓄えるアキュムレータが採用されている。

アキュムレータ５０は、ポンプ３４によって例えば１４〜２２ＭＰａ程度にまで昇圧されたブレーキオイルを蓄える。また、リリーフバルブ５３の弁出口は、油圧給排管２８に接続されており、アキュムレータ５０におけるブレーキオイルの圧力が異常に高まって例えば２５ＭＰａ程度になると、リリーフバルブ５３が開弁し、高圧のブレーキオイルは油圧給排管２８へと戻される。更に、高圧管３０には、アキュムレータ５０の出口圧力、すなわち、アキュムレータ５０におけるブレーキオイルの圧力を検出するアキュムレータ圧センサ５１が設けられている。

高圧管３０は、右前輪用増圧弁４０ＦＲ、左前輪用増圧弁４０ＦＬ、右後輪用増圧弁４０ＲＲ、および左後輪用増圧弁４０ＲＬ（以下、必要に応じてこれらを総称して「増圧弁４０」という）を介して、右前輪用ホイールシリンダ２０ＦＲ、左前輪用ホイールシリンダ２０ＦＬ、右後輪用ホイールシリンダ２０ＲＲ、および左後輪用ホイールシリンダ２０ＲＬ（以下、必要に応じてこれらを総称して「ホイールシリンダ２０」という）にそれぞれ接続されている。増圧弁４０の各々はいわゆる常閉型のリニアバルブ（電磁弁）であり、電流が供給されていない状態では閉弁してホイールシリンダ圧を増圧させず、電流が供給されることにより開弁してホイールシリンダ圧を増圧させる。

右前輪用ホイールシリンダ２０ＦＲ〜右後輪用ホイールシリンダ２０ＲＲは、それぞれ右前輪用減圧弁４２ＦＲ、左前輪用減圧弁４２ＦＬ、右後輪用減圧弁４２ＲＲ、および左後輪用減圧弁４２ＲＬ（以下、必要に応じてこれらを総称して「減圧弁４２」という）に接続されている。

右前輪用減圧弁４２ＦＲおよび左前輪用減圧弁４２ＦＬはいわゆる常閉型のリニアバルブ（電磁弁）であり、電流が供給されていない状態では閉弁してホイールシリンダ圧を減圧させず、電流が供給されることにより開弁してホイールシリンダ圧を減圧させる。一方、左後輪用減圧弁４２ＲＬおよび右後輪用減圧弁４２ＲＲはいわゆる常開型のリニアバルブ（電磁弁）であり、電流が供給されている状態では閉弁してホイールシリンダ圧を減圧させず、電流の供給が減少または停止されることにより開弁してホイールシリンダ圧を減圧させる。

右前輪用ホイールシリンダ２０ＦＲ、左前輪用ホイールシリンダ２０ＦＬ、右後輪用ホイールシリンダ２０ＲＲ、および左後輪用ホイールシリンダ２０ＲＬ付近の油圧配管には、それぞれ対応するホイールシリンダ２０の液圧を検出する右前輪用ホイールシリンダ圧センサ４４ＦＲ、左前輪用ホイールシリンダ圧センサ４４ＦＬ、右後輪用ホイールシリンダ圧センサ４４ＲＲ、および左後輪用ホイールシリンダ圧センサ４４ＲＬ（以下、必要におうじてこれらを総称して「ホイールシリンダ圧センサ４４」という）がそれぞれ設けられている。

上述のマスタ弁２２、増圧弁４０、減圧弁４２、ポンプ３４、アキュムレータ５０、マスタ圧センサ４８、ホイールシリンダ圧センサ４４、アキュムレータ圧センサ５１などによって油圧アクチュエータ８０が構成される。油圧アクチュエータ８０はＥＣＵ２００によってその作動が制御される。

図２は、第１の参考例に係るブレーキ制御装置１０に搭載される常閉電磁弁１００Ａの構成を詳細に示す断面図である。常閉電磁弁１００Ａは、右前輪用減圧弁４２ＦＲおよび左前輪用減圧弁４２ＦＬに採用される。なお、常閉電磁弁１００Ａが他の常閉電磁弁に採用されてもよい。常閉電磁弁１００Ａは、ガイド１１０、ロッド１１２、シート１１４、第１可動子１１６、第２可動子１１８、スリーブ１２０、第１バネ１２２、第２バネ１２４、コイルヨーク１２６、リングヨーク１２８、およびコイル１３０を有する。

ガイド１１０は円柱状に形成された磁性体であり、軸方向の略中央から一方向側にシート嵌込孔１１０ａが、他方向側にロッド摺動孔１１０ｃが、ガイド１１０の中心軸と同軸となり且つ相互に貫通するよう設けられている。ロッド摺動孔１１０ｃの外部に開放される側の端部には、ロッド摺動孔１１０ｃよりも内径が微小に大きい挿通孔１１０ｄが設けられている。また、ガイド１１０には、シート嵌込孔１１０ａの内壁から外面へと径方向に貫通する作動液路１１０ｂが設けられている。作動液路１１０ｂは、油圧給排管２８と連通し、作動液路１１４ａから排出された作動液を油圧給排管２８を介してリザーバタンク２６へ導出する。

シート１１４は、円柱状に形成された非磁性体である。なお、シート１１４は磁性体であってもよい。シート１１４の一端側には、中心軸と同軸となる有底のバネ収容孔１１４ｃが設けられている。シート１１４の他端側には、同じく中心軸と同軸となる作動液路１１４ａも設けられている。作動液路１１４ａは、バネ収容孔１１４ｃが設けられていない方の端部から一端細くなってバネ収容孔１１４ｃに貫通している。バネ収容孔１１４ｃの底部と細くなった作動液路１１４ａとの境界部に弁座１１４ｂが形成されている。シート嵌込孔１１０ａの内径はシート１１４の外径と略同一とされており、シート１１４は、バネ収容孔１１４ｃが設けられた端部からロッド摺動孔１１０ｃに挿入され、ガイド１１０から抜けることのないよう堅固に嵌め込まれる。

ロッド１１２の第１端部１１２ａ近傍には、中央部分よりも外径が小さい第１細軸部１１２ｃが設けられており、ロッド１１２の中央部分と第１細軸部１１２ｃとの境界部分に円環状の第１係止部１１２ｄが形成されている。また、ロッド１１２は非磁性体によって形成される。ロッド１１２の第２端部１１２ｂ近傍には、中央部分よりも外径が小さい第２細軸部１１２ｅが設けられており、ロッド１１２の中央部分と第２細軸部１１２ｅとの境界部分に円環状のロッド第２係止部１１２ｆが形成されている。

ロッド１１２は、第２端部１１２ｂがシート１１４の弁座１１４ｂに向かうよう、ガイド１１０のロッド摺動孔１１０ｃに軸方向に摺動可能に挿通される。以下、ロッド１１２がシート１１４の弁座１１４ｂに向かう軸方向を第１方向といい、ロッド１１２がシート１１４の弁座１１４ｂから離れる軸方向を第２方向という。第２バネ１２４は、圧縮された状態でバネ収容孔１１４ｃの底部とロッド１１２の第２係止部１１２ｆとの間に配置され、第２方向に押し付けるようロッド１１２に付勢力を与える。なお、第２バネ１２４を削除し、シート１１４の作動液路１１４ａ内の作動液圧によって常閉電磁弁１００Ａを開弁させる構成としてもよい。

第２可動子１１８は円柱状に形成された磁性体であり、挿通孔１１８ｃが中心軸と同軸となるよう軸方向に貫通して設けられている。第２可動子１１８の一方の端部近傍には、中央部分よりも外径が小さい第１軸部１１８ａが設けられており、他方の端部近傍には、中央部分よりも外径が小さい第２軸部１１８ｂが設けられている。挿通孔１１８ｃはロッド１１２の第１細軸部１１２ｃの外径よりも微小に大きい内径を有している。第２可動子１１８は、第２軸部１１８ｂ側の端部が第１方向側となるようロッド１１２の第１細軸部１１２ｃに嵌挿されてロッド１１２に固定される。これによって第２可動子１１８は、軸方向にロッド１１２と共に移動可能となっている。

ロッド１１２の第２端部１１２ｂがシート１１４の弁座１１４ｂに着座した状態では、ロッド１１２の第１係止部１１２ｄは、ガイド１１０の第２方向側端部よりも第１方向側に位置するが、ガイド１１０の挿通孔１１０ｄの底部よりも第２方向側に位置する。第２可動子１１８は、挿通孔１１８ｃにロッド１１２の第１細軸部１１２ｃが嵌挿されており、第２軸部１１８ｂ側の端部がロッド１１２の第１係止部１１２ｄに当接して係止されている。このため、第２軸部１１８ｂはガイド１１０の挿通孔１１０ｄに収容される。このとき、第２可動子１１８はガイド１１０と微小な間隔を隔てて係止され、ガイド１１０と当接しない。以下、第２可動子１１８とガイド１１０とが互いに対向する、軸方向と垂直な面同士の間隔を第２ギャップｇ２とする。

第１可動子１１６は円柱状に形成された磁性体である。第１可動子１１６の一方側の端部には、有底の収容孔１１６ａが中心軸と同軸に設けられる。また、第１可動子１１６の他方側の端部には、バネ収容孔１１６ｂが中心軸と同軸に設けられる。第１可動子１１６は、ロッド１１２と同軸に第２可動子１１８の第２方向側に配置される。このとき、第１可動子１１６は、収容孔１１６ａが第１方向側となるように配置される。ロッド１１２の第１細軸部１１２ｃは第２可動子１１８よりも軸方向に長い。このため、第１可動子１１６は、ロッド１１２の第１端部１１２ａに当接して係止される。第１可動子１１６の収容孔１１６ａは、第２可動子１１８の第１軸部１１８ａの外径よりも大きい内径を有しており、第２可動子１１８は収容孔１１６ａに収容される。こうして、第１可動子１１６および第２可動子１１８には、径方向に相互に隣接して重なり合うオーバーラップ部Ｌ１がそれぞれ形成される。

スリーブ１２０は、円柱状に形成された磁性体である本体部１２０ａに、厚みが薄い円筒状に形成された非磁性体であるガイド部１２０ｂが、同軸となるよう一体的に結合された形状に形成される。スリーブ１２０のガイド部１２０ｂに第１可動子１１６および第２可動子１１８が挿通され、さらにガイド部１２０ｂの先端部にガイド１１０の第２方向側の端部が嵌め込まれてスリーブ１２０がガイド１１０に固定される。ガイド部１２０ｂは、第２可動子１１８の外径よりも僅かに大きい内径を有しており、第２可動子１１８はガイド部１２０ｂの内周面によってガイドされ、軸方向に移動可能にガイド部１２０ｂ内に配置される。以下、第１可動子１１６とスリーブ１２０とが相互に対向する、軸方向と垂直な面同士の間隔を第１ギャップｇ１とする。

スリーブ１２０の本体部１２０ａのガイド部１２０ｂが設けられた側の端部には、有底のバネ収容孔１２０ｃが設けられている。第１バネ１２２は、圧縮された状態で一端がスリーブ１２０のバネ収容孔１２０ｃの底部に当接し、他端が第１可動子１１６のバネ収容孔１１６ｂの底部に当接することにより、第１可動子１１６に第１方向に向かう付勢力を与える。
なお、第１バネ１２２の付勢力が第２バネ１２４の付勢力よりも強くなるよう、第１バネ１２２および第２バネ１２４の各々のバネ定数が設定されている。このため、通常の状態ではロッド１１２は第１バネ１２２の付勢力によって第１方向に押され、第２端部１１２ｂが弁座１１４ｂに当接することにより、作動液路１１４ａと作動液路１１０ｂとの連通が阻止された閉弁状態となる。

コイル１３０は、第１可動子１１６および第２可動子１１８の外部を囲うように巻回される。コイルヨーク１２６は円筒状に形成された磁性体である。リングヨーク１２８は円板状の磁性体であり、中央の挿通孔がガイド１１０の外周に嵌め込まれることによりガイド１１０に固定される。コイルヨーク１２６は、コイル１３０の径方向外側に、コイルヨーク１２６がコイル１３０を囲うように配置され、スリーブ１２０の本体部１２０ａおよびリングヨーク１２８に取り付けられる。こうしてコイル１３０は、磁性体であるコイルヨーク１２６およびリングヨーク１２８によってその外周が覆われる。

図３は、第１の参考例に係る常閉電磁弁１００Ａの磁束の経路を示す図である。図３は、図２と同様に常閉電磁弁１００Ａの断面図であるが、磁束の経路を示すため、斜線の表示などは省略している。

常閉電磁弁１００Ａにおいてスリーブ１２０の本体部１２０ａ、第１可動子１１６、第２可動子１１８、ガイド１１０、リングヨーク１２８、およびコイルヨーク１２６が磁性体である。このため、スリーブ１２０を通過した磁束は、まず軸方向に第１可動子１１６に進む。このように軸方向に磁束が進むことにより、スリーブ１２０と第１可動子１１６との間に強い吸引力を生じさせることができ、第１可動子１１６を円滑に第２方向に移動させることができる。このため、第１バネ１２２によるロッド１１２への付勢力を容易に解除させることができる。ここで、第１の参考例における「吸引力」とは、電磁力や磁力によって与えられる力をいう。

次に、磁束は第１可動子１１６から第２可動子１１８に進む。このとき、第１可動子１１６と第２可動子１１８は、それぞれ径方向に相互に隣接して重なり合うオーバーラップ部Ｌ１を有することから、磁束は軸方向ではなく径方向に進む。このように径方向に磁束が進むことにより、第１可動子１１６と第２可動子１１８との間に生じる吸引力を抑制することができ、第１可動子１１６と第２可動子１１８とを円滑に移動させることが可能となる。

次に、磁束は第２可動子１１８からガイド１１０に進む。このとき、第２可動子１１８を通過した磁束はガイド１１０に向かって軸方向に進む。一方、上述のように、ガイド１１０には挿通孔１１０ｄが設けられ、この挿通孔１１０ｄに第２可動子１１８の第２軸部１１８ｂが収容される。これによって、第２可動子１１８およびガイド１１０において、相互に対向する軸方向と垂直な面が適度に小さくなり、第２可動子１１８とガイド１１０との間に生じる吸引力が適度な大きさにされている。ガイド１１０に進んだ磁束は、リングヨーク１２８、およびコイルヨーク１２６を通過して再びスリーブ１２０に進む。

図４は、常閉電磁弁１００ＡのＳＴＥＰ１〜ＳＴＥＰ４にかけてコイル１３０に供給した電流の経時変化の一例と、各時点における第１可動子１１６の位置、第２可動子１１８の位置、および常閉電磁弁１００Ａの開弁、閉弁状態を示す図である。また、図５（ａ）〜図５（ｄ）は、ＳＴＥＰ１〜ＳＴＥＰ４における常閉電磁弁１００Ａの状態を示す図である。以下、図４および図５の双方に関連して常閉電磁弁１００Ａの動作について詳細に説明する。

図４に示すように、ＳＴＥＰ１ではコイル１３０に電流が供給されていない。このため、第１可動子１１６および第２可動子１１８には電磁力が与えられず、図５（ａ）に示すように、第１可動子１１６は、第１バネ１２２の付勢力でロッド１１２の第１端部１１２ａを収容孔１１６ａの底部で第１方向に押すことにより、ロッド１１２の第２端部１１２ｂを弁座１１４ｂに着座させる。これによって、作動液路１１４ａから作動液路１１０ｂへの連通が阻止され、常閉電磁弁１００Ａは閉弁状態となる。このときの第１可動子１１６の位置を第１可動子セット位置ｇｓｅｔという。

ＳＴＥＰ２において、ＥＣＵ２００は、第１ギャップｇ１がゼロになるまで第１可動子１１６が第２方向に移動するような電流をコイル１３０に供給する。このときの電流を第１可動子オン電流Ｉｏｎとし、このときの第１可動子１１６の位置を第１可動子オン位置ｇｏｎとする。これによって、ロッド１１２へ与えられる第１バネ１２２による付勢力が解除される。なお、コイル１３０に供給する電流は、起磁力ＮＩとして捉えることもできる。このとき、第２可動子１１８は第１方向への電磁力が与えられ、ロッド１１２を第１方向に押すことによりロッド１１２の第２端部１１２ｂを弁座１１４ｂに当接させる。これによって、図５（ｂ）に示すように、常閉電磁弁１００Ａの閉弁状態が維持される。このときの第２可動子１１８の位置を第２可動子最下位置ｇｍｉｎとする。

ＳＴＥＰ３において、ＥＣＵ２００は、常閉電磁弁１００Ａが開弁するまでコイル１３０に供給する電流を減少させていく。常閉電磁弁１００Ａが開弁するときの電流を開弁電流Ｉｏｐとする。コイル１３０に開弁電流Ｉｏｐが供給された場合、第１可動子１１６は、スリーブ１２０との間の吸引力によって第１可動子オン位置ｇｏｎのままとなる。一方、第２可動子１１８は、第１方向への電磁力と、第２バネ１２４および作動液路１１４ａの作動液圧による反力とが釣り合った状態となる。これより後、図５（ｃ）に示すように、ロッド１１２の第２端部１１２ｂが弁座１１４ｂから離間して作動液路１１０ｂへの作動液の流出が開始する。

コイル１３０に供給される電流がさらに低下すると、ロッド１１２の第１端部１１２ａが第１可動子１１６の収容孔１１６ａの底部に当接するまで第２方向に摺動し、常閉電磁弁１００Ａは最大に開弁する。このときの第２可動子１１８の位置を第２可動子最上位置ｇｍａｘとする。コイル１３０に供給される電流が開弁電流Ｉｏｐより小さく閉弁電流Ｉｏｆｆより大きい場合、第２可動子１１８は、この第２可動子最下位置ｇｍｉｎと第２可動子最上位置ｇｍａｘとの間で移動する。具体的には、第２可動子１１８は、コイル１３０に供給される電流が小さいほど第２可動子最上位置ｇｍａｘに近づき、コイル１３０に供給される電流が大きいほど第２可動子最下位置ｇｍｉｎに近づく。ＥＣＵ２００は、このようにしてコイル１３０に供給される電流に応じて常閉電磁弁１００Ａの開弁の度合いを調整する。また、ＥＣＵ２００は、開弁した常閉電磁弁１００Ａを再び閉弁させる場合、コイル１３０に供給する電流を大きくして第２可動子１１８を第２可動子最下位置ｇｍｉｎに移動させる。

ＳＴＥＰ４において、ＥＣＵ２００は、コイル１３０に供給する電流を大きくすることにより常閉電磁弁１００Ａを閉弁させるのではなく、コイル１３０に供給する電流を小さくすることにより常閉電磁弁１００Ａを閉弁させる。このように常閉電磁弁１００Ａを閉弁させるときの電流を閉弁電流Ｉｏｆｆとする。コイル１３０に閉弁電流Ｉｏｆｆが供給された場合、第１可動子１１６に与えられる電磁力、第２バネ１２４による付勢力、および作動液路１１４ａ内の作動液圧による反力の合計である第２方向への力と、第１バネ１２２による付勢力および第２可動子１１８による電磁力の合計である第１方向への力が釣り合った状態となる。このため、閉弁電流Ｉｏｆｆより小さい電流がコイル１３０に供給されることにより、図５（ｄ）に示すように、ロッド１１２の第２端部１１２ｂは弁座１１４ｂに当接し、常閉電磁弁１００Ａは再び閉弁する。

図６は、第１ギャップｇ１と、第１可動子１１６とスリーブ１２０との間の吸引力との関係を示す図である。図６に示すように、第１可動子１１６が第１可動子セット位置ｇｓｅｔから第１可動子オン位置ｇｏｎに移動するにしたがって、第１可動子１１６とスリーブ１２０との間の吸引力は急激に上昇する。

図７は、第２ギャップｇ２と、第２可動子１１８とガイド１１０との間の吸引力との関係を示す図である。上述の通り、コイル１３０に供給される電流がゼロまたは第１可動子オン電流Ｉｏｎのとき、第２可動子１１８は第２可動子最下位置ｇｍｉｎに位置する。図７に示すように、第２可動子１１８が第２可動子最下位置ｇｍｉｎから第２可動子最上位置ｇｍａｘに移動するにしたがって、第２可動子１１８とガイド１１０との間の吸引力は緩やかに低下する。

図８は、ＳＴＥＰ１〜ＳＴＥＰ４における、第１可動子１１６が第２方向に移動しようとする吸引力、および第２可動子１１８が第１方向に移動しようとする吸引力との関係を示す図である。図８において縦軸は、原点を境に上に行くにしたがって第１方向へ移動しようとする力が強く、下に行くにしたがって第２方向へ移動しようとする力が強いことを意味する。

図８において、原点より上方の領域に記載した矢印Ｖ１は第１可動子１１６の吸引力の変化を示し、原点より下方の領域に記載した矢印Ｖ２は第２可動子１１８の吸引力の変化を示す。また、特性ｆ１は、第１ギャップｇ１がゼロのときの、コイル１３０に供給される電流と第１可動子１１６に与えられる吸引力との関係を示し、特性ｆ２は、第１ギャップｇ１が第１可動子セット位置ｇｓｅｔのときの、コイル１３０に供給される電流と第１可動子１１６に与えられる吸引力との関係を示す。さらに、特性ｆ３は、第２ギャップｇ２が第２可動子最下位置ｇｍｉｎのときの、コイル１３０に供給される電流と第２可動子１１８に与えられる吸引力との関係を示し、特性ｆ４は、第２ギャップｇ２が第２可動子最上位置ｇｍａｘのときの、コイル１３０に供給される電流と第２可動子１１８に与えられる吸引力との関係を示す。また、Ｆ１は、第１可動子１１６が第１可動子セット位置ｇｓｅｔにあるときの第１バネ１２２の付勢力を示し、Ｆ２は、第１可動子１１６が第１可動子オン位置ｇｏｎにあるときの第１バネ１２２の付勢力を示す。

ＳＴＥＰ１からコイル１３０に供給する電流を徐々に大きくして第１可動子１１６に与えられる吸引力がＦ１に達すると、第１可動子１１６は第１可動子セット位置ｇｓｅｔから第１可動子オン位置ｇｏｎに向かって少し動き出す。すると、第１ギャップｇ１が小さくなることにより第１可動子１１６とスリーブ１２０との間の吸引力が急激に増加する。この増加の度合いは、第１ギャップｇ１が小さくなることにより第１バネ１２２が圧縮され発生する付勢力の度合いよりも大きい。このため、第１可動子１１６に与えられる吸引力がＦ１に達したとき、それ以上の電流をコイル１３０に与えることなく、第１可動子１１６は第１可動子オン位置ｇｏｎに移動する。一方、第２可動子１１８は、コイル１３０に供給される電流が第１可動子オン電流Ｉｏｎに達するまで、コイル１３０に供給される電流と第２可動子１１８に与えられる吸引力との関係はｆ３に沿って直線的に変化する。こうしてＳＴＥＰ２の状態となる。

ＳＴＥＰ２から、ＳＴＥＰ３およびＳＴＥＰ４に至るまでは、コイル１３０に供給される電流と第１可動子１１６に与えられる吸引力との関係は特性ｆ１に沿って直線的に変化する。一方、コイル１３０に供給される電流と第２可動子１１８に与えられる吸引力との関係は、第１可動子オン電流Ｉｏｎが供給されたときの吸引力を示す点から、特性ｆ４においてコイル１３０に供給される電流が閉弁電流Ｉｏｆｆのときの点に向かって直線的に変化する。

図９（ａ）は、経時的に変化するホイールシリンダ圧の一例を示す図であり、図９（ｂ）は、第１の参考例に係る常閉電磁弁１００Ａにおいて図９（ａ）のようにホイールシリンダ圧を変化させるときにコイル１３０に供給する電流を示す図である。なお、理解を容易なものとするため、図９（ａ）と図９（ｂ）とにおいて横軸の時間を同一のタイミングで表している。以下、図９（ａ）および図９（ｂ）の双方に関連して説明する。

ＥＣＵ２００は、コイル１３０に第１可動子オン電流Ｉｏｎの電流を供給させて、常閉電磁弁１００ＡをＳＴＥＰ２の状態で閉弁させる。このとき、増圧弁４０が開弁してホイールシリンダ２０に作動液が供給されると、ホイールシリンダ圧が増加し、増圧弁４０が閉弁するとホイールシリンダ圧が維持される。次にＥＣＵ２００は、コイル１３０に供給される電流を開弁電流Ｉｏｐまで低下させ、常閉電磁弁１００ＡをＳＴＥＰ３の状態にして開弁させる。さらにコイル１３０に供給される電流を徐々に低下させていくと、ホイールシリンダ圧は徐々に低下する。

ここで、コイル１３０に供給される電流を増加させると、常閉電磁弁１００Ａは再びＳＴＥＰ２の状態となって閉弁し、ホイールシリンダ圧が維持される。このとき、ホイールシリンダ圧はすでに低下しており、ホイールシリンダ圧によるロッド１１２を押し戻す反力は弱まっていることから、コイル１３０に供給される電流を増加させた値が開弁電流Ｉｏｐより低くても常閉電磁弁１００Ａを閉弁させることができる。
再びホイールシリンダ圧を減圧する場合、常閉電磁弁１００Ａを再び開弁させることになるが、このときすでにホイールシリンダ圧が低下していることから、コイル１３０に供給される電流を閉弁直前の値まで低下させる必要がある。こうして常閉電磁弁１００Ａを開弁させると、ホイールシリンダ圧は再び徐々に低下させることができる。

（第２の参考例）
図１０は、第２の参考例に係るブレーキ制御装置１０に搭載される常閉電磁弁１００Ｂの構成を詳細に示す断面図である。なお、第１の参考例に係る常閉電磁弁１００Ａと同様の箇所については同一の符号を付して説明を省略する。また、特に言及しない限り、常閉電磁弁１００Ｂの動作手順は常閉電磁弁１００Ａの動作手順と同じである。

常閉電磁弁１００Ｂには、第１可動子１１６の代わりに第１可動子１３６が設けられており、第２可動子１１８の代わりに第２可動子１３８が設けられている。第１可動子１３６および第２可動子１３８はともに磁性体である。第１可動子１３６は、第１可動子１１６よりも長さが少し短く、収容孔１１６ａが設けられていない点以外は第１可動子１１６と同様の形状に形成されている。したがって、バネ収容孔１３６ａは、第１可動子１１６のバネ収容孔１１６ｂと同様である。また、第２可動子１３８は、第２可動子１１８の第１軸部１１８ａが軸方向と垂直な断面により残らず切り取られた形状に形成されている。したがって、第２可動子１３８の軸部１３８ａは第２可動子１１８の第２軸部１１８ｂと同様であり、第２可動子１３８の挿通孔１３８ｂは第２可動子１１８の挿通孔１１８ｃと同様である。

第２の参考例に係るスリーブ１２０は、第１の参考例と異なり、ガイド部１２０ｂのうち、本体部１２０ａに連結する部分は非磁性体となっており、第１可動子１３６および第２可動子１３８と径方向において重なる中央の部分が磁性体となっており、先端部分が非磁性体となっている。

図１１は、第２の参考例に係る常閉電磁弁１００Ｂの磁束の経路を示す図である。図１１は、図１０と同様に常閉電磁弁１００Ｂの断面図であるが、磁束の経路を示すため、斜線の表示などは省略している。

常閉電磁弁１００Ｂにおいてスリーブ１２０の本体部１２０ａ、第１可動子１３６、スリーブ１２０のガイド部１２０ｂの中央部分、第２可動子１３８、ガイド１１０、リングヨーク１２８、およびコイルヨーク１２６が磁性体である。このため、スリーブ１２０を通過した磁束は、まず軸方向に第１可動子１３６に進む。次に、磁束は第１可動子１３６からスリーブ１２０のガイド部１２０ｂの中央部分に進む。このように第１可動子１３６とガイド部１２０ｂとが径方向に相互に隣接して重なり合うことで、磁束は軸方向ではなく径方向に進む。したがって、ガイド部１２０ｂは、第１可動子１３６および第２可動子１３８と径方向に相互に隣接して重なり合う、磁性体である磁束伝達部材として機能する。このように径方向に磁束が進むことにより、第１可動子１３６と第２可動子１３８との間に生じる吸引力を抑制することができ、第１可動子１３６と第２可動子１３８とを円滑に移動させることが可能となる。

また、第１の参考例では第１可動子１１６の収容孔１１６ａの内周面と第２可動子１１８の第１軸部１１８ａの外周面とが重なっている部分において磁束が進むが、この部分の面積よりも、第２の参考例において磁束が進む部分である第１可動子１３６の外周面とスリーブ１２０のガイド部１２０ｂの内周面とが重なっている部分の面積の方が大きい。このため、磁気飽和の発生を抑制することができ、第１可動子１３６および第２可動子１３８を円滑に動作させることが可能となる。

次に、磁束はスリーブ１２０のガイド部１２０ｂの中央部分から第２可動子１３８に進む。このときも第２可動子１３８とガイド部１２０ｂとが径方向に相互に隣接して重なり合うことで、磁束は軸方向ではなく径方向に進む。このように径方向に磁束が進むことにより、第１可動子１３６と第２可動子１３８との間に生じる吸引力を抑制することができ、また、広い面積で磁束を進めることできるため、磁気飽和の発生を抑制することができる。第２可動子１３８から先の磁束の進路は、第１の参考例と同様である。

（第１の実施形態）
図１２は、第１の実施形態に係るブレーキ制御装置１０に搭載される常閉電磁弁１００Ｃの構成を詳細に示す断面図である。なお、第１の参考例に係る常閉電磁弁１００Ａと同様の箇所については同一の符号を付して説明を省略する。また、特に言及しない限り、常閉電磁弁１００Ｃの動作手順は常閉電磁弁１００Ａの動作手順と同じである。第１の実施形態に係るスリーブ１２０は、第２の参考例と同様に、ガイド部１２０ｂのうち、本体部１２０ａに連結する部分は非磁性体となっており、第１可動子１１６および第２可動子１１８と径方向において相互に隣接して重なる中央の部分が磁性体となっており、先端部分が非磁性体となっている。

図１３は、第１の実施形態に係る常閉電磁弁１００Ｃの磁束の経路を示す図である。図１３は、図１２と同様に常閉電磁弁１００Ｃの断面図であるが、磁束の経路を示すため、斜線の表示などは省略している。

図１３に示すように、常閉電磁弁１００Ｃにおける磁束の進路は、第１の参考例に係る常閉電磁弁１００Ａにおける磁束の進路と、第２の参考例に係る常閉電磁弁１００Ｂにおける磁束の進路とを組み合わせたものとなる。これによって、磁束の進路となる面積をより大きく確保することができ、磁気飽和の発生をさらに抑制することができる。

（第２の実施形態）
図１４（ａ）は、ホイールシリンダ２０に与えられるホイールシリンダ圧の一例を示す図であり、図１４（ｂ）は、第２の実施形態に係る常閉電磁弁において図１４（ａ）のようなホイールシリンダ圧とするときにコイル１３０に供給する電流を示す図である。なお、第２の実施形態のブレーキ制御装置１０には、常閉電磁弁１００Ａ、常閉電磁弁１００Ｂ、および常閉電磁弁１００Ｃのいずれかが採用され、他のブレーキ制御装置１０の構成は第１の参考例と同様である。

ＥＣＵ２００は、まずコイル１３０に供給する電流を第１可動子オン電流Ｉｏｎとして、常閉電磁弁をＳＴＥＰ２の状態にして閉弁させる。次にＥＣＵ２００は、ホイールシリンダ圧センサ４４の検出結果を利用して、閾値時間Ｔｃ以上ホイールシリンダ圧が変化しないか否かを判定することにより、ホイールシリンダ圧を維持する状態が継続するか否かを判定する。閾値時間Ｔｃ以上ホイールシリンダ圧が変化しなかった場合、ＥＣＵ２００は、このままホイールシリンダ圧が維持される可能性が高いと考えられるため、コイル１３０への電流の供給を停止し、常閉電磁弁をＳＴＥＰ１の状態にして閉弁させる。これによって、消費電力の増大を抑制することができる。

本発明は上述の各実施形態に限定されるものではなく、各実施形態の各要素を適宜組み合わせたものも、本発明の実施形態として有効である。また、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を各実施形態に対して加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施形態も本発明の範囲に含まれうる。

第１の参考例に係るブレーキ制御装置の系統図である。第１の参考例に係るブレーキ制御装置に搭載される常閉電磁弁の構成を詳細に示す断面図である。第１の参考例に係る常閉電磁弁の磁束の経路を示す図である。常閉電磁弁のＳＴＥＰ１〜ＳＴＥＰ４にかけてコイルに供給した電流の経時変化の一例と、各時点における第１可動子の位置、第２可動子の位置、および常閉電磁弁の開弁、閉弁状態を示す図である。（ａ）は、ＳＴＥＰ１における常閉電磁弁の状態を示す図であり、（ｂ）は、ＳＴＥＰ２における常閉電磁弁の状態を示す図であり、（ｃ）は、ＳＴＥＰ３における常閉電磁弁の状態を示す図であり、（ｄ）は、ＳＴＥＰ４における常閉電磁弁の状態を示す図である。第１ギャップｇ１と、第１可動子とスリーブとの間の吸引力との関係を示す図である。第２ギャップｇ２と、第２可動子とガイドとの間の吸引力との関係を示す図である。ＳＴＥＰ１〜ＳＴＥＰ４における、第１可動子が第２方向に移動しようとする吸引力、および第２可動子が第１方向に移動しようとする吸引力との関係を示す図である。（ａ）は、経時的に変化するホイールシリンダ圧の一例を示す図であり、（ｂ）は、第１の参考例に係る常閉電磁弁において（ａ）のようにホイールシリンダ圧を変化させるときにコイルに供給する電流を示す図である。第２の参考例に係るブレーキ制御装置に搭載される常閉電磁弁の構成を詳細に示す断面図である。第２の参考例に係る常閉電磁弁の磁束の経路を示す図である。第１の実施形態に係るブレーキ制御装置に搭載される常閉電磁弁の構成を詳細に示す断面図である。第１の実施形態に係る常閉電磁弁の磁束の経路を示す図である。（ａ）は、ホイールシリンダに与えられるホイールシリンダ圧の一例を示す図であり、（ｂ）は、第２の実施形態に係る常閉電磁弁において（ａ）のようなホイールシリンダ圧とするときにコイルに供給する電流を示す図である。

符号の説明

１０ブレーキ制御装置、２０ホイールシリンダ、４２ＦＬ左前輪用減圧弁、４２ＦＲ右前輪用減圧弁、１００Ａ〜Ｃ常閉電磁弁、１１０ガイド、１１０ａシート嵌込孔、１１０ｂ作動液路、１１０ｃロッド摺動孔、１１２ロッド、１１４シート、１１４ｂ弁座、１１６第１可動子、１１８第２可動子、１２０スリーブ、１２２第１バネ、１２４第２バネ、１３０コイル、１３６第１可動子、１３８第２可動子、１３８ａ軸部、２００ＥＣＵ。

Claims

作動液路に介在する弁座を有するシートと、
前記弁座に向かう第１方向および前記弁座から離れる第２方向に移動可能に支持され、前記弁座に着座することにより作動液路の連通を阻止し前記弁座から離間することにより作動液路を連通させるロッドと、
第１方向および第２方向に移動可能に支持された、磁性体である第１可動子と、
前記第１可動子を第１方向に付勢する付勢手段と、
第１方向および第２方向に移動可能に支持された、磁性体である第２可動子と、
前記第１可動子および前記第２可動子の周囲に巻回されたコイルと、
前記第１可動子および前記第２可動子と径方向に相互に隣接して重なり合う、磁性体である磁束伝達部材と、
を備え、
前記第１可動子および前記第２可動子の各々は、径方向に相互に隣接して重なり合うオーバーラップ部を有し、
前記コイルに電流が供給されていないとき、
前記第１可動子は、前記付勢手段の付勢力で前記ロッドを第１方向に押すことにより前記ロッドを前記弁座に着座させ、
前記コイルに電流が供給されたとき、
前記第１可動子は、前記コイルに電流が供給されることにより与えられる電磁力で第２方向に移動し、前記第２可動子は、前記コイルに供給される電流の大きさに応じた電磁力で前記ロッドを第１方向に押すことにより前記ロッドを前記弁座に着座させることを特徴とする常閉電磁弁。
前記第１可動子の第２方向側に配置された、磁性体であるスリーブをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の常閉電磁弁。
作動液路に介在する弁座を有するシートと、
前記弁座に向かう第１方向および前記弁座から離れる第２方向に移動可能に支持され、前記弁座に着座することにより作動液路の連通を阻止し前記弁座から離間することにより作動液路を連通させるロッドと、
前記ロッドの第２方向側に配置され、第１方向および第２方向に移動可能に支持された、磁性体である第１可動子と、
前記第１可動子の第２方向側に配置された、磁性体であるスリーブと、
一端が前記スリーブに係止され他端が前記第１可動子に当接することにより、前記第１可動子を第１方向に付勢する付勢手段と、
挿通孔を有し、当該挿通孔に前記ロッドが嵌挿されて前記第１可動子の第１方向側に配置され、前記第１可動子と径方向に相互に隣接して重なり合うオーバーラップ部を有する、前記ロッドに固定され第１方向および第２方向に移動可能に支持された、磁性体である第２可動子と、
前記第１可動子および前記第２可動子の周囲に巻回されたコイルと、
前記第１可動子および前記第２可動子と径方向に相互に隣接して重なり合う、磁性体である磁束伝達部材と、
を備え、
前記第１可動子および前記第２可動子の各々は、径方向に相互に隣接して重なり合うオーバーラップ部を有し、
前記コイルに電流が供給されていないとき、
前記第１可動子は、前記付勢手段の付勢力で前記ロッドの第２方向側の端部を第１方向に押すことにより前記ロッドを前記弁座に着座させ、
前記コイルに電流が供給されたとき、
前記第１可動子は、前記コイルに電流が供給されることにより与えられる電磁力で第２方向に移動し、前記第２可動子は、前記コイルに供給される電流の大きさに応じた電磁力で前記ロッドを第１方向に押すことにより前記ロッドを前記弁座に着座させることを特徴とする常閉電磁弁。
ホイールシリンダと作動液排出路との間に介在する弁座を有するシートと、
前記弁座に向かう第１方向および前記弁座から離れる第２方向に移動可能に支持され、前記弁座に着座することによりホイールシリンダと作動液排出路との連通を阻止してホイールシリンダ圧の減圧を抑止し、前記弁座から離間することによりホイールシリンダと作動液排出路へとを連通させてホイールシリンダ圧を減圧させるロッドと、
第１方向および第２方向に移動可能に支持された、磁性体である第１可動子と、
前記第１可動子を第１方向に付勢する付勢手段と、
第１方向および第２方向に移動可能に支持された、磁性体である第２可動子と、
前記第１可動子および前記第２可動子の周囲に巻回されたコイルと、
前記第１可動子および前記第２可動子と径方向に相互に隣接して重なり合う、磁性体である磁束伝達部材と、
を備え、
前記第１可動子および前記第２可動子の各々は、径方向に相互に隣接して重なり合うオーバーラップ部を有し、
前記コイルに電流が供給されていないとき、
前記第１可動子は、前記付勢手段の付勢力で前記ロッドを第１方向に押すことにより前記ロッドを前記弁座に着座させ、
前記コイルに電流が供給されたとき、
前記第１可動子は、前記コイルに電流が供給されることにより与えられる電磁力で第２方向に移動し、前記第２可動子は、前記コイルに供給される電流の大きさに応じた電磁力で前記ロッドを第１方向に押すことにより前記ロッドを前記弁座に着座させる常閉電磁弁と、
前記コイルに供給する電流を制御するホイールシリンダ圧制御手段と、
を備え、
前記ホイールシリンダ圧制御手段は、ホイールシリンダ圧の減圧を抑止する状態が継続すると予測した場合には、前記コイルへの電流の供給を停止させることを特徴とする制動制御装置。
前記ホイールシリンダ圧制御手段は、ホイールシリンダ圧が一定に保持される状態が所定時間以上継続した場合に、ホイールシリンダ圧の減圧を抑止する状態が継続すると予測して前記コイルへの電流の供給を停止させることを特徴とする請求項４に記載の制動制御装置。