JP4551367B2

JP4551367B2 - サービスシステムおよびサービスシステム制御方法

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Publication number: JP4551367B2
Application number: JP2006188491A
Authority: JP
Inventors: 健一大戸; 哲志八木; 裕彦黒川
Original assignee: Nippon Telegraph and Telephone Corp
Current assignee: Nippon Telegraph and Telephone Corp
Priority date: 2006-07-07
Filing date: 2006-07-07
Publication date: 2010-09-29
Anticipated expiration: 2026-07-07
Also published as: JP2008015934A

Description

この発明は、サービスシステムおよびサービスシステム制御方法に関する。

従来より、インターネットの普及や回線速度の高速化に伴い、サービス提供事業者（ＳＰ：Service Provider）は、各種アプリケーションサービス（電子メール、音楽コンテンツ、映像コンテンツ、ショッピング、オークションなど）を利用者に提供している。このような各種アプリケーションサービスを、サービス提供事業者が利用者に提供するためには、まず、ネットワーク事業者が、利用者の利用者登録を行うことが前提となる。ここで、ネットワーク事業者とは、例えば、ｘＤＳＬ（x Digital Subscriber Line）や光ファイバーなどの固定ネットワークによるアクセスサービスを提供する事業者、無線ＬＡＮ（Local Area Network）によるアクセスサービスを提供する事業者、その他インターネットへのアクセスサービスを提供する事業者（ＩＳＰ：Internet Services Provider）などのことである。

ネットワーク事業者が行う利用者登録について具体的に説明すると、ネットワーク事業者は、運転免許証などの身分証明書とともに利用者によってオフラインで提示された利用者情報（例えば、利用者の氏名、住所、クレジットカード番号など）を取得し、身分証明書による利用者の本人確認を行った上で利用者登録し、利用者のアカウントおよびパスワードの払い出しを行うのが通常である。こうして利用者登録を完了すると、ネットワーク事業者は、利用者から送信されたアカウントとパスワードとを利用者認証することによって、利用者によるインターネットなどのネットワーク利用を可能にする。

次に、各種アプリケーションサービスを、サービス提供事業者が利用者に提供するためには、上記したようなネットワーク事業者による利用者登録が完了し、利用者によるインターネットなどのネットワーク利用が可能になった上で、サービス提供事業者が、利用者の利用者登録（もしくは利用者認証）を行わなければならない。サービス提供事業者が行う利用者登録について具体的に説明すると、サービス提供事業者は、利用者情報（例えば、利用者の氏名、住所、クレジットカード番号など）を、利用者からオンラインで送信されることで取得し、取得した利用者情報に基づいて利用者登録を行う。

例えば、特許文献１では、サービス提供事業者とは異なる第三者認証機関としての役割を持つ認証サーバが利用者登録（もしくは利用者認証）を行い、その結果をサービス提供事業者に提供することで、サービス提供事業者が各種アプリケーションサービスを利用者に提供する手法が開示されている。

特開２００４−３５５０７３号公報

ところで、上記した従来技術では、以下に説明するように、サービス事業者装置において、信用性の高いサイトアクセス制御（例えば、利用者登録、利用者認証など）を実現することができないという課題がある。すなわち、サイトアクセス制御のひとつであるサービス事業者における利用者登録についていえば、サービス提供事業者は、サービス事業者装置または第三者認証機関としての役割を持つ認証サーバにおいて、運転免許証などの身分証明書とともに利用者によってオフラインで提示された利用者情報に基づいて、利用者の本人確認を行った上で利用者登録を行うわけではないことから、サービス事業者装置において、信用性の高い利用者登録を実現することができない。

そこで、この発明は、上記した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、サービス事業者装置において、信用性の高いサイトアクセス制御を実現することが可能なサービスシステムおよびサービスシステム制御方法を提供することを目的とする。

上記した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、利用者装置によるネットワーク接続を制御するネットワーク事業者装置と、前記利用者装置によるサイトアクセスを制御するサービス事業者装置とを、ネットワークを介して接続されるサービスシステムであって、前記ネットワーク事業者装置は、前記ネットワーク接続が許可される利用者装置の利用者に関する利用者情報を、当該利用者装置が接続する回線に関する回線情報と対応付けて記憶する利用者情報記憶手段と、前記サービス事業者装置から前記利用者装置を経由するリダイレクト通信によって当該利用者装置の利用者情報の取得を要求する利用者情報取得要求を受信した場合に、当該利用者装置が接続されている回線に関する回線情報を取得する回線情報取得手段と、前記回線情報取得手段によって取得された回線情報に対応付けられた利用者情報を前記利用者情報記憶手段から取得し、前記利用者装置を経由するリダイレクト通信によって当該利用者情報を前記サービス事業者装置に送信する利用者情報送信手段と、前記サービス事業者装置は、前記利用者装置からサイトアクセスの要求を受け付けた場合に、当該利用者装置を経由するリダイレクト通信によって、当該利用者装置の利用者情報の取得を要求する利用者情報取得要求を前記ネットワーク事業者装置に送信する利用者情報取得要求送信手段と、前記ネットワーク事業者装置から前記利用者装置を経由するリダイレクト通信によって当該利用者装置の利用者情報を受信した場合に、当該利用者情報を用いて前記サイトアクセスを制御するアクセス制御手段と、を備えたことを特徴とする。

また、本発明は、上記の発明において、前記利用者情報送信手段は、前記利用者情報に加えて、当該利用者情報の送信を一意に識別する仮識別情報を前記サービス事業者装置に送信するとともに、当該サービス事業者装置を一意に識別するサービス識別情報および前記仮識別情報を、前記利用者情報に対応付けて前記利用者情報記憶手段に格納し、前記アクセス制御手段は、前記ネットワーク事業者装置から前記利用者情報に加えて前記仮識別情報を受信した場合には、当該サイトアクセスを要求している利用者を一意に識別する利用者識別情報に対応付けて前記仮識別情報を所定の記憶手段に格納し、前記ネットワーク事業者装置は、前記サービス事業者装置から前記利用者装置を経由するリダイレクト通信によって当該利用者装置の利用者情報に対応する仮識別情報の取得を要求する仮識別情報取得要求を受信した場合に、当該利用者装置が接続されている回線に関する回線情報を取得する登録後回線情報取得手段と、前記登録後回線情報取得手段によって取得された回線情報に対応付けられた仮識別情報を前記利用者情報記憶手段から取得し、前記利用者装置を経由するリダイレクト通信によって当該仮識別情報を前記サービス事業者装置に送信する仮識別情報送信手段と、前記サービス事業者装置は、前記利用者装置から利用者登録後におけるサイトアクセスの要求を受け付けた場合に、当該利用者装置を経由するリダイレクト通信によって、当該利用者装置の利用者情報に対応する仮識別情報の取得を要求する仮識別情報取得要求を前記ネットワーク事業者装置に送信する仮識別情報取得要求送信手段と、前記ネットワーク事業者装置から前記利用者装置を経由するリダイレクト通信によって当該利用者装置の利用者情報に対応する仮識別情報を受信した場合に、当該仮識別情報に対応する利用者識別情報を前記所定の記憶手段から取得して前記サイトアクセスを制御する登録後アクセス制御手段と、をさらに備えたことを特徴とする。

また、本発明は、上記の発明において、前記利用者情報送信手段は、前記利用者情報に加えて、前記回線情報を前記サービス事業者装置に送信し、前記アクセス制御手段は、前記ネットワーク事業者装置から前記利用者情報に加えて前記回線情報を受信した場合に、当該利用者情報および回線情報を用いて前記サイトアクセスを制御することを特徴とする。

また、本発明は、上記の発明において、前記利用者情報送信手段は、前記利用者情報に加えて、当該利用者情報の有効期限を示す有効期限情報を前記サービス事業者装置に送信し、前記アクセス制御手段は、前記ネットワーク事業者装置から前記利用者情報に加えて前記有効期限情報を受信した場合に、当該有効期限情報に示される有効期限を満たすことを条件に、前記利用者情報を用いて前記サイトアクセスを制御することを特徴とする。

また、本発明は、上記の発明において、前記利用者情報送信手段は、前記利用者情報に加えて、前記ネットワーク事業者装置が署名する電子署名を前記サービス事業者装置に送信し、前記アクセス制御手段は、前記ネットワーク事業者装置から前記利用者情報に加えて前記電子署名を受信した場合に、当該電子署名が正当であることを条件に、前記利用者情報を用いて前記サイトアクセスを制御することを特徴とする。

また、本発明は、前記利用者情報送信手段は、前記サービス事業者装置から前記利用者情報取得要求に加えて、当該サービス事業者装置が署名する電子署名を受信した場合に、当該電子署名が正当であることを条件に、前記利用者情報を当該サービス事業者装置に送信し、前記利用者情報取得要求送信手段は、前記利用者情報取得要求に加えて、前記電子署名を前記ネットワーク事業者装置に送信することを特徴とする。

また、本発明は、利用者装置によるネットワーク接続を制御するネットワーク事業者装置と、前記利用者装置によるサイトアクセスを制御するサービス事業者装置とを、ネットワークを介して接続されるサービスシステムを制御するサービスシステム制御方法であって、前記ネットワーク事業者装置は、前記ネットワーク接続が許可される利用者装置の利用者に関する利用者情報を、当該利用者装置が接続する回線に関する回線情報と対応付けて記憶する利用者情報記憶工程と、前記サービス事業者装置から前記利用者装置を経由するリダイレクト通信によって当該利用者装置の利用者情報の取得を要求する利用者情報取得要求を受信した場合に、当該利用者装置が接続されている回線に関する回線情報を取得する回線情報取得工程と、前記回線情報取得工程によって取得された回線情報に対応付けられた利用者情報を前記利用者情報記憶工程から取得し、前記利用者装置を経由するリダイレクト通信によって当該利用者情報を前記サービス事業者装置に送信する利用者情報送信工程と、前記サービス事業者装置は、前記利用者装置からサイトアクセスの要求を受け付けた場合に、当該利用者装置を経由するリダイレクト通信によって、当該利用者装置の利用者情報の取得を要求する利用者情報取得要求を前記ネットワーク事業者装置に送信する利用者情報取得要求送信工程と、前記ネットワーク事業者装置から前記利用者装置を経由するリダイレクト通信によって当該利用者装置の利用者情報を受信した場合に、当該利用者情報を用いて前記サイトアクセスを制御するアクセス制御工程と、を含んだことを特徴とする。

本発明によれば、利用者装置によるネットワーク接続を制御するネットワーク事業者装置と、利用者装置によるサイトアクセスを制御するサービス事業者装置とを、ネットワークを介して接続されるサービスシステムであって、ネットワーク事業者装置は、ネットワーク接続が許可される利用者装置の利用者に関する利用者情報を、利用者装置が接続する回線に関する回線情報と対応付けて記憶し、サービス事業者装置から利用者装置を経由するリダイレクト通信によって利用者装置の利用者情報の取得を要求する利用者情報取得要求を受信した場合に、利用者装置が接続されている回線に関する回線情報を取得し、取得された回線情報に対応付けられた利用者情報を取得し、利用者装置を経由するリダイレクト通信によって利用者情報をサービス事業者装置に送信し、サービス事業者装置は、利用者装置からサイトアクセスの要求を受け付けた場合に、利用者装置を経由するリダイレクト通信によって、利用者装置の利用者情報の取得を要求する利用者情報取得要求をネットワーク事業者装置に送信し、ネットワーク事業者装置から利用者装置を経由するリダイレクト通信によって利用者装置の利用者情報を受信した場合に、利用者情報を用いてサイトアクセスを制御するので、ネットワーク事業者装置において記憶される利用者情報は、運転免許証などの身分証明書とともに利用者によってオフラインで提示され、利用者の本人確認が行われた上で利用者登録が行われた際の利用者情報であることから、利用者によって入力された利用者情報がオンラインでサービス事業者装置に送信される従来の手法に比較して、サービス事業者装置において、信用性の高いサイトアクセス制御を実現することが可能になる。

すなわち、例えば、サービス事業者装置において、ネットワーク事業者装置から受信した信用性の高い利用者情報を用いて利用者登録を行ったり、利用者登録した利用者が操作する利用者装置からのサイトアクセスを許可したり、利用者登録を行わずにワンタイムで利用者装置からのサイトアクセスを許可したり（ネットワーク事業者装置から受信した信用性の高い利用者情報を用いて各種アプリケーションサービスの提供許否を判断したり）することが可能になる。

また、利用者装置の利用者によってワンクリックされるだけで、サイトアクセス（例えば、利用者登録など）を完了させることができ、また、サービス事業者装置用の利用者アカウントやパスワードなどの情報が利用者によって管理される必要がなくなり、さらに、ネットワーク事業者装置で利用者とサービス事業者との間の利用者登録情報などを管理すると、場合によっては、サービス事業者装置で利用者登録情報などを管理する必要がなくなることから、信用性かつ利便性の高いサイトアクセス制御をすることが可能になる。

また、本発明によれば、ネットワーク事業者装置は、利用者情報に加えて、利用者情報の送信を一意に識別する仮識別情報をサービス事業者装置に送信するとともに、サービス事業者装置を一意に識別するサービス識別情報および仮識別情報を、利用者情報に対応付けて格納し、サービス事業者装置は、ネットワーク事業者装置から利用者情報に加えて仮識別情報を受信した場合には、サイトアクセスを要求している利用者を一意に識別する利用者識別情報に対応付けて仮識別情報を所定の記憶手段に格納し、ネットワーク事業者装置は、サービス事業者装置から利用者装置を経由するリダイレクト通信によって利用者装置の利用者情報に対応する仮識別情報の取得を要求する仮識別情報取得要求を受信した場合に、利用者装置が接続されている回線に関する回線情報を取得し、取得された回線情報に対応付けられた仮識別情報を取得し、利用者装置を経由するリダイレクト通信によって仮識別情報をサービス事業者装置に送信し、サービス事業者装置は、利用者装置から利用者登録後におけるサイトアクセスの要求を受け付けた場合に、利用者装置を経由するリダイレクト通信によって、利用者装置の利用者情報に対応する仮識別情報の取得を要求する仮識別情報取得要求をネットワーク事業者装置に送信し、ネットワーク事業者装置から利用者装置を経由するリダイレクト通信によって利用者装置の利用者情報に対応する仮識別情報を受信した場合に、仮識別情報に対応する利用者識別情報を所定の記憶手段から取得してサイトアクセスを制御するので、同一の利用者に対応づけられた仮識別情報（例えば、仮名ＩＤ、匿名ＩＤなど）が、ネットワーク事業者装置とサービス事業者装置との間で共有されることから、仮識別情報がネットワーク事業者装置とサービス事業者装置との間で共有されない手法に比較して、サービス事業者装置において、信用性の高いサイトアクセス制御を安全かつ効率的に実現することが可能になる。

すなわち、仮識別情報がネットワーク事業者装置とサービス事業者装置との間で共有される結果、他のサービス事業者によるいわゆる名寄せの対象にされるおそれを回避できることから、例えば、利用者本人の名前の一部を用いた利用者アカウントが共有される手法に比較して、サービス事業者装置において、信用性の高いサイトアクセス制御を安全に実現することが可能になる。

その上、仮識別情報がネットワーク事業者装置とサービス事業者装置との間で共有される結果、サービス事業者装置は、利用者登録後におけるサイトアクセスの要求を利用者装置から受け付けた場合に、再び利用者登録することなく安全な仮識別情報でサイトアクセス制御できることから、サービス事業者装置において、信用性の高いサイトアクセス制御を安全かつ効率的に実現することが可能になる。

また、本発明によれば、ネットワーク事業者装置は、利用者情報に加えて、回線情報をサービス事業者装置に送信し、サービス事業者装置は、ネットワーク事業者装置から利用者情報に加えて回線情報を受信した場合に、利用者情報および回線情報を用いてサイトアクセスを制御するので、利用者情報のみを用いてサイトアクセスを制御する手法に比較して、サービス事業者装置において、信用性の高いサイトアクセス制御を高度に実現することが可能になる。

すなわち、利用者装置が接続する回線に関する回線情報を用いて、利用者装置が接続する場所や回線速度などを特定できることから、例えば、利用者装置が接続する場所によってはサイトアクセスを許可しないことや、利用者装置が接続する回線速度に応じてサイトアクセスを許可しないこと、あるいは、利用者装置が接続する場所によって提供するサービスを選択することや、利用者装置が接続する回線速度に応じて提供するサービスを選択することなど、サービス事業者装置において、信用性の高いサイトアクセス制御を高度に実現することが可能になる。具体的に例を挙げて説明すると、回線情報によって特定されるネットワークへの接続場所が、「自宅」以外の場所の場合には、オークションサービスの提供を許可しないことや、回線情報によって特定される回線速度が高速な場合には、高解像度の映像コンテンツサービスを提供することなどが可能になる。

また、本発明によれば、ネットワーク事業者装置は、利用者情報に加えて、利用者情報の有効期限を示す有効期限情報をサービス事業者装置に送信し、サービス事業者装置は、ネットワーク事業者装置から利用者情報に加えて有効期限情報を受信した場合に、有効期限情報に示される有効期限を満たすことを条件に、利用者情報を用いてサイトアクセスを制御するので、利用者情報をサービス事業者装置に送信する際に有効期限情報を送信しない手法に比較して、サービス事業者装置において、信用性の高いサイトアクセス制御を安全に実現することが可能になる。

すなわち、利用者情報をサービス事業者装置に送信する際に有効期限情報を送信しない手法では、例えば、利用者装置を経由するリダイレクト通信において、利用者装置が利用者情報その他の制御情報などを不正に取得し、不正に情報を取得した利用者装置が不正にサイトアクセスするおそれなどがあるが、有効期限情報（例えば、有効期限は、数秒、数十秒といったオーダーで設定される）を送信することで、これらのおそれを回避できることから、サービス事業者装置において、信用性の高いサイトアクセス制御を安全に実現することが可能になる。

また、本発明によれば、ネットワーク事業者装置は、利用者情報に加えて、ネットワーク事業者装置が署名する電子署名をサービス事業者装置に送信し、サービス事業者装置は、ネットワーク事業者装置から利用者情報に加えて電子署名を受信した場合に、電子署名が正当であることを条件に、利用者情報を用いてサイトアクセスを制御するので、利用者情報をサービス事業者装置に送信する際に電子署名を送信しない手法に比較して、サービス事業者装置において、信用性の高いサイトアクセス制御を安全に実現することが可能になる。

すなわち、利用者情報をサービス事業者装置に送信する際に電子署名を送信しない手法では、例えば、送信された利用者情報が正しいネットワーク事業者装置から送信された利用者情報であるか否かを判断できないが、電子署名を送信し、電子署名が正当であることを条件に（すなわち、正しいネットワーク事業者装置から送信された利用者情報であることを判断し、利用者情報に改竄が行われていないことを判断し、ネットワーク事業者装置が送信した事実を否認するおそれを回避した上で）サイトアクセスを制御することから、信用性の高いサイトアクセス制御を安全に実現することが可能になる。

また、本発明によれば、ネットワーク事業者装置は、サービス事業者装置から利用者情報取得要求に加えて、サービス事業者装置が署名する電子署名を受信した場合に、電子署名が正当であることを条件に、利用者情報をサービス事業者装置に送信し、サービス事業者装置は、利用者情報取得要求に加えて、電子署名をネットワーク事業者装置に送信するので、利用者情報取得要求をネットワーク事業者装置に送信する際に電子署名を送信しない手法に比較して、サービス事業者装置において、信用性の高いサイトアクセス制御を安全に実現することが可能になる。

すなわち、利用者情報取得要求をネットワーク事業者装置に送信する際に電子署名を送信しない手法では、例えば、送信された利用者情報取得要求が正しいサービス事業者装置から送信された利用者情報取得要求であるか否かを判断できないが、電子署名を送信し、電子署名が正当であることを条件に（すなわち、正しいサービス事業者装置から送信された利用者情報取得要求であることを判断し、利用者情報取得要求に改竄が行われていないことを判断し、サービス事業者装置が送信した事実を否認するおそれを回避した上で）、利用者情報取得要求を送信することから、信用性の高いサイトアクセス制御を安全に実現することが可能になる。

以下に添付図面を参照して、この発明に係るサービスシステムの実施例を詳細に説明する。なお、以下の実施例で用いる主要な用語、実施例１に係るサービスシステムの概要および特徴、実施例１に係るサービスシステムの構成および処理の手順、実施例１の効果を順に説明し、続いて、他の実施例について説明する。

［用語の説明］
まず最初に、以下の実施例で用いる主要な用語を説明する。「利用者装置」とは、パーソナルコンピュータや携帯電話などで構成され、利用者によって操作される装置のことである。具体的には、「利用者装置」は、インターネットなどのネットワークに接続し、ネットワーク上で公開されている各種アプリケーションサービス（例えば、電子メール、音楽コンテンツ、映像コンテンツ、ショッピング、オークションなど）の情報を、ネットワーク上の他のコンピュータから受信してモニタやスピーカーなどに出力したり、利用者によって入力された情報を、ネットワーク上の他のコンピュータに送信したりすることで、各種アプリケーションサービスを利用者に提供する。

ところで、この「利用者装置」が、ネットワーク上の各種アプリケーションサービスの情報を他のコンピュータと送受信するためには、「ネットワーク事業者装置」によって、ネットワーク接続を制御されることと、「サービス事業者装置」によって、サイトアクセスを制御されることとが必要になる。

具体的に説明すると、「ネットワーク事業者装置」とは、汎用的なコンピュータなどで構成され、ネットワーク事業者によって運営される装置のことである。また、ネットワーク事業者とは、利用者登録した利用者によって操作される「利用者装置」に対して、インターネットなどのネットワークに接続するための回線を提供する事業者のことである。例えば、ネットワーク事業者とは、ｘＤＳＬ（x Digital Subscriber Line）や光ファイバーなどの固定ネットワークによるアクセスサービスを提供する事業者、無線ＬＡＮ（Local Area Network）によるアクセスサービスを提供する事業者、その他インターネットへのアクセスサービスを提供する事業者（ＩＳＰ：Internet Services Provider）などのことであり、「利用者装置」は、まず、ネットワーク事業者によって運営される「ネットワーク事業者装置」に利用者登録されて、ネットワーク接続を制御されることで（インターネットなどのネットワークに接続するための回線への接続を許可されることで）、インターネットなどのネットワークに接続できるようになる。なお、ネットワーク上には、多数のネットワーク事業者が存在し、多数の「ネットワーク事業者装置」が存在するが、「利用者装置」は、任意の「ネットワーク事業者装置」によってネットワーク接続を制御されることで、インターネットなどのネットワークに接続する。

こうして、「ネットワーク事業者装置」にネットワーク接続を制御されることで、インターネットなどのネットワークに接続できるようになった「利用者装置」は、次に、各種アプリケーションサービスの提供を受けるために、「サービス事業者装置」に利用者登録（もしくは利用者認証）されなければならない。「サービス事業者装置」とは、汎用的なコンピュータなどで構成され、サービス提供事業者によって運営される装置のことである。また、サービス提供事業者とは、利用者登録（もしくは利用者認証）した利用者によって操作される「利用者装置」に対して、各種アプリケーションサービスを提供する事業者のことである。例えば、サービス提供事業者とは、ネットワーク上で各種アプリケーションサービス（例えば、電子メール、音楽コンテンツ、映像コンテンツ、ショッピング、オークションなど）を提供する事業者などのことであり、「利用者装置」は、サービス提供事業者によって運営される「サービス事業者装置」に利用者登録（もしくは利用者認証）されて、サイトアクセスを制御されることで、各種アプリケーションサービスの提供を受けることができるようになる。なお、「ネットワーク事業者装置」同様、ネットワーク上には、多数のサービス提供事業者が存在し、多数の「サービス事業者装置」が存在するが、「利用者装置」は、任意の「サービス事業者装置」によってサイトアクセスを制御されることで、任意のアプリケーションサービスの提供を受ける。

ここで、「サイトアクセス」とは、例えば、利用者登録していない利用者によって操作される「利用者装置」が「サービス事業者装置」に接続した際に、「サービス事業者装置」において利用者登録を行うことや、利用者登録した利用者によって操作される「利用者装置」が接続した際に、利用者認証を行うことで「利用者装置」にアプリケーションサービスを提供することや、利用者登録していない利用者によって操作される「利用者装置」が接続した際に、利用者登録を行わずにワンタイムで利用者認証を行うことで「利用者装置」にアプリケーションサービスを提供することなどを総称したものである。「サービス事業者装置」が提供するアプリケーションサービスの種類や利用局面などに応じて、「サイトアクセス」を制御する制御内容は異なってくる。

このように、「ネットワーク事業者装置」が「利用者装置」によるネットワーク接続を制御し、「サービス事業者装置」が「利用者装置」によるサイトアクセスを制御するシステムを、「サービスシステム」というが、「サービスシステム」においては、なりすましやクレジットカード番号の悪用など、さまざまな脅威が存在する。このため、「サービスシステム」においては、信用性の高いサイトアクセス制御をいかにして実現するかが、特に重要な点になる。

［実施例１に係るサービスシステムの概要および特徴］
続いて、図１を用いて、実施例１に係るサービスシステムの概要および特徴を説明する。図１は、実施例１に係るサービスシステムの概要および特徴を説明するための図である。なお、以下の実施例では、ひとつの「利用者装置」によるネットワーク接続を、ひとつの「ネットワーク事業者装置」が制御し、ひとつの「利用者装置」によるサイトアクセスを、ひとつの「サービス事業者装置」が制御する構成を説明するが、この発明はこれに限られるものではなく、ひとつまたは複数の「利用者装置」によるネットワーク接続を、ひとつまたは複数の「ネットワーク事業者装置」が制御し、ひとつまたは複数の「利用者装置」によるサイトアクセスを、ひとつまたは複数の「サービス事業者装置」が制御する構成にも、この発明を同様に適用することができる。

実施例１に係るサービスシステムは、上記したように、利用者装置によるネットワーク接続を制御するネットワーク事業者装置と、利用者装置によるサイトアクセスを制御するサービス事業者装置とを、ネットワークを介して接続されることを概要とし、サービス事業者装置において、信用性の高いサイトアクセス制御を実現することを主たる特徴とする。

この主たる特徴について簡単に説明すると、実施例１におけるネットワーク事業者装置は、利用者装置の利用者について、あらかじめ利用者登録しており、利用者装置のネットワーク接続を許可しているものとする。すなわち、ネットワーク事業者装置は、図１に示すように、ネットワーク接続が許可される利用者装置の利用者に関する利用者情報（例えば、契約者名、住所、クレジットカード番号など）を、利用者装置が接続する回線に関する回線情報（例えば、回線の識別子、回線の収容位置、回線種別、回線速度など）と対応づけて、利用者管理データベース部（利用者管理ＤＢ）に記憶している。例えば、図１においては、利用者アカウントＡＡＡに関する利用者情報（「ＡＡＡの利用者情報」）を、回線情報（「ＡＡＡの回線情報」）と対応づけて、利用者管理ＤＢに記憶している。

一方、実施例１におけるサービス事業者装置は、利用者装置の利用者について、利用者登録していないものとする。すなわち、利用者装置は、サービス事業者装置が提供するアプリケーションサービスの提供を受けることができない状態にある。なお、実施例１において、サービス事業者装置が提供するアプリケーションサービスは、永続的な利用者登録を行う（永続的な利用者アカウントを払い出す）ことで提供できるタイプのアプリケーションサービスとするが、この発明はこれに限られるものではなく、一時的な利用者登録を行う（一時的な利用者アカウントを払い出す）ことで提供できるタイプのアプリケーションサービスにも、この発明を同様に適用することができる。

また、実施例１におけるネットワーク事業者装置とサービス事業者装置との間では、ネットワーク事業者装置が利用者管理ＤＢに管理する利用者情報および回線情報を、サービス事業者装置に送信すること（および具体的な送信項目）について、あらかじめ取り決めがなされているものとする。さらに、ネットワーク事業者装置とサービス事業者装置との間では、あらかじめ信頼関係が成立しているものとする。すなわち、ネットワーク事業者装置においては、サービス事業者装置が署名する電子署名が正当であることを検証するための公開鍵情報（サービス事業者装置の電子証明書など）を管理し、サービス事業者装置においては、ネットワーク事業者装置が署名する電子署名が正当であることを検証するための公開鍵情報（ネットワーク事業者装置の電子証明書など）を管理しているものとする。なお、実施例１においては、ネットワーク事業者装置およびサービス事業者装置において、互いの公開鍵情報を管理する手法を説明するが、この発明はこれに限られるものではなく、信頼される第三者機関によって発行される公開鍵情報を用いて電子署名が正当であることを検証する手法など、電子署名が正当であることを検証する手法はいずれでもよい。

このような構成のもと、実施例１におけるネットワーク事業者装置は、まず、利用者装置から、ネットワーク接続要求を受信する（図１の（１）を参照）。具体的には、ネットワーク事業者装置は、利用者装置から、ネットワーク接続要求として、回線認証情報（例えば、利用者アカウント、パスワードなど）を受信する。例えば、図１においては、利用者アカウントＡＡＡとパスワードとを受信する。なお、回線認証情報として、利用者装置から、電子署名等を受信してもよい。

次に、ネットワーク事業者装置は、ネットワーク事業者装置において、認証処理を行う（図１の（２）を参照）。具体的には、ネットワーク事業者装置は、利用者装置から受信した回線認証情報と、利用者管理ＤＢに管理する回線認証情報（例えば、利用者アカウント、パスワードなど）とを照合し、利用者装置を認証する。例えば、図１においては、利用者管理ＤＢに管理する利用者アカウントＡＡＡと図示しないパスワードとを照合し、利用者装置を認証する。

そして、ネットワーク事業者装置は、利用者装置に、ネットワーク接続応答を送信する（図１の（３）を参照）。具体的には、ネットワーク事業者装置は、利用者装置に対して、インターネットなどのネットワークに接続するための回線（アクセスネットワーク）へのアクセスパスをＰＰＰｏＥ（Point to Point Protocol over Ethernet（登録商標））などで設定し、ＩＰアドレスを払い出し、利用者装置に送信する。また、ネットワーク事業者装置は、利用者装置に対して払い出したＩＰアドレスを、利用者管理ＤＢに格納する。

その結果、利用者装置は、インターネットなどのネットワークに接続し、続いて、サービス事業者装置は、利用者装置から、ＳＰサイトアクセス要求を受信する（図１の（４）を参照）。具体的には、サービス事業者装置は、利用者装置から、ＳＰサイトアクセス要求として、サービス事業者装置が提供するアプリケーションサービスが公開されているＳＰサイトのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）などを受信する。

すると、サービス事業者装置は、利用者装置に対して、ＳＰサイトアクセス応答を送信する（図１の（５）を参照）。具体的には、サービス事業者装置は、Ｗｅｂページを取得し、ＳＰサイトアクセス応答として、Ｗｅｂページを送信する。ここで、実施例１におけるサービス事業者装置は、利用者装置の利用者について、利用者登録していないので、利用者装置に対して送信するＷｅｂページは、利用者登録要求を促すＷｅｂページである。

次に、サービス事業者装置は、利用者装置から、利用者登録要求を受信する（図１の（６）を参照）。具体的には、利用者装置において、利用者登録要求を促すＷｅｂページのアイコン（「利用者登録」など）がワンクリックされることなどによって、利用者登録要求を受信する。

そして、サービス事業者装置は、サービス事業者装置において、利用者アカウントを作成する（図１の（７）を参照）。例えば、図１において、サービス事業者装置は、利用者アカウントＢＢＢを作成する。なお、利用者アカウントＢＢＢは、永続的な利用者アカウントである。

続いて、サービス事業者装置は、ネットワーク事業者装置に対して、利用者装置の利用者情報の取得を要求する利用者情報取得要求を、ネットワーク事業者装置に送信する（図１の（８）を参照）。具体的には、サービス事業者装置は、利用者装置を経由するリダイレクト通信によって、利用者情報取得要求をネットワーク事業者装置に送信する。

すると、実施例１におけるネットワーク事業者装置は、利用者装置が接続されている回線に関する回線情報を取得する（図１の（９）を参照）。具体的には、ネットワーク事業者装置は、サービス事業者装置から、利用者装置を経由するリダイレクト通信によって利用者装置の利用者情報の取得を要求する利用者情報取得要求を受信した場合に、利用者装置が接続する回線を特定することで、回線情報を取得する。

次に、ネットワーク事業者装置は、サービス事業者装置に対して、回線情報に対応づけられた利用者情報および回線情報を送信する（図１の（１０）および（１１）を参照）。具体的には、ネットワーク事業者装置は、回線を特定することで取得された回線情報に対応付けられた利用者情報および回線情報を利用者管理ＤＢから取得し、利用者装置を経由するリダイレクト通信によって、利用者情報および回線情報をサービス事業者装置に送信する。例えば、図１においては、ネットワーク事業者装置は、利用者情報（「ＡＡＡの利用者情報」）および回線情報（「ＡＡＡの回線情報」）を利用者アカウントＡＡＡとともに、サービス事業者装置に送信する。

なお、実施例１においては、利用者管理ＤＢから取得した回線情報をサービス事業者装置に送信する手法を説明したが、この発明はこれに限られるものではなく、利用者装置が接続する回線を特定することで取得された回線情報をサービス事業者装置に送信する手法にも、この発明を同様に適用することができる。また、実施例１においては、ネットワーク事業者装置が、利用者情報を識別するための識別子として利用者アカウントＡＡＡを送信する手法を説明したが、この発明はこれに限られるものではなく、ネットワーク事業者装置とサービス事業者装置とにおいて、利用者アカウントＡＡＡと利用者アカウントＢＢＢとの対応づけを保持し、利用者情報を識別するための何らかの識別子を送信する手法であれば、具体的な識別子の選択手法はいずれでもよい。

続いて、サービス事業者装置は、利用者情報を用いてサイトアクセスを制御する（図１の（１２）および（１３）を参照）。具体的には、サービス事業者装置は、ネットワーク事業者装置から利用者装置を経由するリダイレクト通信によって利用者装置の利用者情報を受信した場合に、利用者情報を用いてサイトアクセスを制御する。例えば、図１においては、サービス事業者装置は、利用者アカウントＢＢＢを利用者アカウントＡＡＡに置き換え、利用者アカウントＡＡＡの回線情報（「ＡＡＡの回線情報」）および利用者情報（「ＡＡＡの利用者情報」）を管理し、利用者装置に利用者登録応答として、アプリケーションサービスの提供を開始するＷｅｂページを送信する。なお、実施例１においては、利用者アカウントＢＢＢを利用者アカウントＡＡＡに置き換える手法を説明したが、この発明はこれに限られるものではなく、サービス事業者装置において、利用者アカウントＡＡＡと利用者アカウントＢＢＢとの対応づけを保持する手法であれば、いずれでもよい。

このようにして、実施例１に係るサービスシステムは、サービス事業者装置において、信用性の高いサイトアクセス制御を実現することが可能になる。

ところで、実施例１に係るサービスシステムは、上記した主たる特徴の他に、ネットワーク事業者装置が、利用者情報および回線情報に加えて、利用者情報の有効期限を示す有効期限情報をサービス事業者装置に送信することにも特徴があり、また、サービス事業者装置が、ネットワーク事業者装置から利用者情報および回線情報に加えて有効期限情報を受信した場合に、有効期限情報に示される有効期限を満たすことを条件に、利用者情報を用いてサイトアクセスを制御することにも特徴がある。

［実施例１に係るサービスシステムの構成］
次に、図２〜図１４を用いて、実施例１に係るサービスシステムの構成を説明する。図２は、実施例１に係るサービスシステムの構成を示すブロック図であり、図３〜図６は、ネットワーク事業者装置における利用者管理データベース部を説明するための図であり、図７は、サービス事業者管理データベース部を説明するための図であり、図８〜図１０は、サービス事業者装置における利用者管理データベース部を説明するための図であり、図１１は、ネットワーク事業者管理データベース部を説明するための図であり、図１２〜図１４は、サービス事業者装置が利用者装置に送信するＷｅｂページを説明するための図である。

図２に示すように、実施例１に係るサービスシステムは、利用者装置３００によるネットワーク接続を制御するネットワーク事業者装置１００と、利用者装置３００によるサイトアクセスを制御するサービス事業者装置２００とから構成される。以下では、ネットワーク事業者装置１００とサービス事業者装置２００とを順に説明する。

［ネットワーク事業者装置１００］
実施例１におけるネットワーク事業者装置１００は、汎用的なコンピュータなどで構成され、特にこの発明に密接に関連するものとしては、図２に示すように、通信制御Ｉ／Ｆ部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを備える。

通信制御Ｉ／Ｆ部１１０は、サービス事業者装置２００および利用者装置３００とデータを送受信する。具体的には、通信制御Ｉ／Ｆ部１１０は、利用者装置３００から送信されたネットワーク接続要求を受信し、ネットワーク接続要求応答を利用者装置３００に送信し、また、サービス事業者装置２００から送信された利用者情報取得要求を受信し、利用者情報取得応答をサービス事業者装置２００に送信するなどする。例えば、通信制御Ｉ／Ｆ部１１０は、ＩＰ（Internet Protocol）通信用の一般的なインタフェースおよびライブラリを備え、接続に関する制御メッセージを送受信する機能を備える。

記憶部１２０は、制御部１３０における各種制御に用いられるデータを記憶し、特にこの発明に密接に関連するものとしては、図２に示すように、利用者管理データベース部１２１と、サービス事業者管理データベース部１２２とを備える。なお、利用者管理データベース部１２１は、特許請求の範囲に記載の「利用者情報記憶手段」に対応する。

利用者管理データベース部１２１は、ネットワーク接続が許可される利用者装置３００の利用者に関する利用者情報を記憶する。具体的には、利用者管理データベース部１２１は、ネットワーク接続が許可される利用者装置３００の利用者に関する利用者情報を、利用者装置３００が接続する回線に関する回線情報と対応付けて記憶し、記憶する利用者情報および回線情報は、後述する認証処理部１３１、回線情報取得部１３２、および利用者情報送信部１３３による処理に利用される。なお、実施例１において、利用者管理データベース部１２１は、以下に説明するように、利用者アカウントとＩＰアドレスとを対応づけて記憶し、利用者アカウントと利用者情報とを対応づけて記憶し、利用者アカウントと回線情報とを対応づけて記憶し、利用者アカウントとＳＰＩＤとを対応づけて記憶し、ＲＤＢＭＳ（Relational DataBase Management System）プログラムなどを稼動させることで、利用者装置３００の利用者に関する利用者情報を回線情報と対応付けて記憶するが、この発明はこれに限られるものではなく、利用者情報を回線情報と対応付けて記憶するものであれば、データベースの構築手法はいずれでもよい。

例えば、実施例１における利用者管理データベース部１２１は、図３に示すように、利用者アカウント（『ＮＷ利用者アカウント』の列を参照）とＩＰアドレス（『ＩＰアドレス』の列を参照）とを対応づけて記憶する。ここで、利用者アカウントと対応付けて記憶されるＩＰアドレスとは、ネットワーク事業者装置１００が、後述する認証処理部１３１において利用者装置３００にネットワーク接続応答を送信する際に、利用者装置３００に対して、インターネットなどのネットワークに接続するための回線（アクセスネットワーク）へのアクセスパスをＰＰＰｏＥ（Point to Point Protocol over Ethernet（登録商標））などで設定し、利用者装置３００に対して払い出したＩＰアドレスである。利用者管理データベース部１２１は、認証処理部１３１において払い出されたＩＰアドレスを記憶する。

図３の１行目に示すように、例えば、利用者管理データベース部１２１は、利用者アカウント「tarou」と「192.168.x.x」とを対応づけて記憶する。なお、実施例においては、説明の便宜上からＩＰアドレスを「192.168.x.x」のように特定の数字とアルファベットとを組合せた表記をするが、実際は、ネットワーク事業者装置から払い出される一般的なＩＰアドレスであって、特定の数字とアルファベットとの組合せや選択に何ら特別の意味があるものではない。

また、例えば、実施例１における利用者管理データベース部１２１は、図４に示すように、利用者アカウント（『ＮＷ利用者アカウント』の列を参照）と、利用者情報（『契約者名』、『住所（請求書の送付先）』、『クレジットカード番号』、および『通信料の支払い有無』の列を参照）とを対応づけて記憶する。ここで、利用者アカウントと対応付けて記憶される利用者情報とは、ネットワーク事業者装置１００が、オフラインで提示された利用者情報を利用者登録したものである。すなわち、実施例１におけるネットワーク事業者装置１００は、利用者装置３００の利用者についてあらかじめ利用者登録を行っていることを前提としているが、この利用者登録は、運転免許証などの身分証明書とともに利用者によってオフラインで提示された利用者情報を、ネットワーク事業者が身分証明書による利用者の本人確認を行った上で利用者登録した信用性の高い情報である。利用者管理データベース部１２１は、ネットワーク事業者装置１００を操作する操作者などによってネットワーク事業者装置１００に入力された利用者情報を、あらかじめ記憶している。

図４の１行目に示すように、例えば、利用者管理データベース部１２１は、利用者アカウント「tarou」と、契約者名「特許太郎」と、住所「東京都・・・・」と、クレジットカード番号「1111-1111-1111-1111」と、通信料の支払い有無「有」とを対応づけて記憶する。なお、実施例においては、利用者情報として、契約者名、住所、クレジットカード番号、および通信料の支払い有無を記憶する場合を説明したが、この発明はこれに限られるものではなく、性別や年齢などの情報をさらに記憶する場合や、通信料の支払い有無を記憶しない場合など、ネットワーク事業者装置およびサービス事業者装置において必要な利用者情報を含む場合であれば、いずれでもよい。

また、例えば、実施例１における利用者管理データベース部１２１は、図５に示すように、利用者アカウント（『ＮＷ利用者アカウント』の列を参照）と、回線情報（『回線の識別子』、『回線の収容位置』、『回線種別』、『回線速度』、および『回線認証情報（パスワードなど）』）とを対応づけて記憶する。ここで、利用者アカウントと対応付けて記憶される回線情報とは、ネットワーク事業者装置１００が、利用者情報を利用者登録するとともに、ネットワーク事業者において収集された回線情報を登録したものである。すなわち、実施例１におけるネットワーク事業者装置１００は、利用者装置３００の利用者についてあらかじめ利用者登録を行っていることを前提としているが、この利用者登録の際に（もしくは利用者登録の前後に）、利用者登録された利用者によって操作される利用者装置３００の回線情報を、併せて登録している。この回線情報は、ネットワーク事業者装置１００を運営するネットワーク事業者によって収集される情報であることから、信用性の高い情報である。利用者管理データベース部１２１は、ネットワーク事業者装置１００を操作する操作者などによってネットワーク事業者装置１００に入力された回線情報を、あらかじめ記憶している。

図５の１行目に示すように、例えば、利用者管理データベース部１２１は、利用者アカウント「tarou」と、回線の識別子「１２３」と、回線の収容位置「＃Ａ５００」と、回線種別「光」と、回線速度「１００Ｍｂｐｓ／１００Ｍｂｐｓ」と、回線認証情報「＊＊＊＊＊＊」とを対応づけて記憶する。なお、実施例においては、回線情報として、回線の識別子、回線の収容位置、回線種別、回線速度、および回線認証情報を記憶する場合を説明したが、この発明はこれに限られるものではなく、回線の収容位置を記憶しない場合など、ネットワーク事業者装置およびサービス事業者において必要な回線情報を含む場合であれば、いずれでもよい。また、実施例においては、回線の識別子や回線の収容位置など、説明の便宜上から特定の数字や記号を組み合わせた表記をするが、実際は、ネットワーク事業者装置において規定される情報であり、特定の数字や記号に何ら特別の意味があるものではない。

また、例えば、実施例１における利用者管理データベース部１２１は、図６に示すように、利用者アカウント（『ＮＷ利用者アカウント』の列を参照）と、ＳＰＩＤ（『ＳＰＩＤ』の列を参照）とを対応づけて記憶する。ここで、ＳＰＩＤとは、ネットワーク事業者装置１００において、サービス事業者装置２００を識別するための識別子のことである。図６の１行目に示すように、例えば、利用者管理データベース部１２１は、利用者アカウント「tarou」と、ＳＰＩＤ「１」および「３」とを対応づけて記憶する。ここで、利用者管理データベース部１２１が、利用者アカウント「tarou」と複数のＳＰＩＤとを対応づけて記憶するのは、ひとつの利用者アカウントについて、複数のサービス事業者装置２００との間で、アカウントの対応づけを保持することが可能であることを示している。したがって、利用者管理データベース部１２１が、ひとつの利用者アカウントについて、ひとつのＳＰＩＤを対応づけて記憶する場合や、ひとつの利用者アカウントについて、３つ以上の複数のＳＰＩＤを対応づけて記憶する場合にも、この発明を同様に適用することができる。

また、図６の４行目に示すように、例えば、利用者管理データベース部１２１は、利用者アカウント「ichiro」と、ＳＰＩＤ「２」とを対応づけて記憶する。この場合、利用者アカウント「ichiro」によって操作される利用者装置３００がサイトアクセスを制御されるサービス制御装置２００は、ＳＰＩＤ「２」で識別されるサービス事業者装置２００であることを示している。

サービス事業者管理データベース部１２２は、サービス事業者装置２００に関する情報を記憶する。具体的には、サービス事業者管理データベース部１２２は、図７に示すように、サービス事業者装置２００に関する情報として、ＳＰＩＤと公開鍵情報（サービス事業者装置２００の電子証明書など）とを対応づけて記憶し、記憶するＳＰＩＤおよび公開鍵情報は、後述する回線情報取得部１３２による処理に利用される。ここで、公開鍵情報とは、実施例１においては、ネットワーク事業者装置１００とサービス事業者装置２００との間で、あらかじめ信頼関係が成立しているものとするので、ネットワーク事業者装置１００において、サービス事業者装置２００が署名する電子署名が正当であることを検証するための公開鍵情報である。

なお、実施例１においては、サービス事業者管理データベース部１２２が公開鍵情報を記憶する場合を説明したが、この発明はこれに限られるものではなく、例えば、信頼される第三者機関によって発行される公開鍵情報を用いて電子署名が正当であることを検証する手法では、サービス事業者管理データベース部１２２が公開鍵情報を記憶する必要はない。また、実施例１において、サービス事業者管理データベース部１２２は、ＲＤＢＭＳプログラムなどを稼動させることで、ＳＰＩＤと公開鍵情報とを対応づけて記憶するが、この発明はこれに限られるものではなく、サービス事業者装置２００を一意に識別する識別子を記憶するものであれば、データベースの構築手法はいずれでもよい。

制御部１３０は、ネットワーク事業者装置１００における各種制御を行い、特にこの発明に密接に関連するものとしては、図２に示すように、認証処理部１３１と、回線情報取得部１３２と、利用者情報送信部１３３とを備える。なお、回線情報取得部１３２は、特許請求の範囲に記載の「回線情報取得手段」に対応し、利用者情報送信部１３３は、特許請求の範囲に記載の「利用者情報送信手段」に対応する。

認証処理部１３１は、利用者装置３００の認証処理を行い、利用者装置３００によるネットワーク接続を制御する。具体的には、認証処理部１３１は、利用者装置３００からネットワーク接続要求を回線認証情報とともに受信し、受信した回線認証情報と利用者管理データベース部１２１に記憶される回線認証情報（例えば、利用者アカウント、パスワードなど）とを照合することで利用者装置３００を認証し、認証結果に応じてネットワーク接続応答を利用者装置３００に送信するなどする。

また、認証処理部１３１は、利用者装置３００にネットワーク接続応答を送信する際に、利用者装置３００に対して、インターネットなどのネットワークに接続するための回線へのアクセスパスをＰＰＰｏＥなどで設定し、利用者装置３００に対してＩＰアドレスを払い出し、払い出したＩＰアドレスを、利用者装置３００に送信するとともに、利用者管理データベース部１２１に記憶させる。例えば、認証処理部１３１は、利用者装置３００の利用者アカウント「tarou」にネットワーク接続応答を送信する際に、利用者装置３００に対してＩＰアドレス「192.168.x.x」を払い出す。

回線情報取得部１３２は、利用者装置３００が接続されている回線に関する回線情報を取得する。具体的には、回線情報取得部１３２は、サービス事業者装置２００から利用者装置３００を経由するリダイレクト通信によって利用者装置３００の利用者情報の取得を要求する利用者情報取得要求を受信した場合に、利用者装置３００が接続されている回線に関する回線情報を取得し、取得した回線情報を、利用者情報送信部１３３に送信する。

例えば、回線情報取得部１３２は、利用者装置３００が接続する回線を特定することで取得された回線情報に対応づけられた回線情報を、利用者管理データベース部１２１から取得する。すなわち、回線情報取得部１３２は、利用者装置３００が接続する回線を特定した結果、利用者装置３００が接続する回線の識別子が「１２３」であることが特定された場合に、利用者管理データベース部１２１から、回線情報として、例えば、回線の識別子「１２３」、回線の収容位置「＃Ａ５００」、回線種別「光」、回線速度「１００Ｍｂｐｓ／１００Ｍｂｐｓ」などを取得する。なお、実施例１においては、利用者管理データベース部１２１から取得した回線情報をサービス事業者装置２００に送信する手法を説明したが、この発明はこれに限られるものではなく、利用者装置３００が接続する回線を特定することで取得された回線情報をサービス事業者装置２００に送信する手法にも、この発明を同様に適用することができる。

利用者情報送信部１３３は、利用者情報および回線情報をサービス事業者装置２００に送信する。具体的には、利用者情報送信部１３３は、回線情報取得部１３２によって取得され、回線情報取得部１３２から送信された回線情報に対応付けられた利用者情報および回線情報を、利用者管理データベース部１２１から取得し、利用者装置３００を経由するリダイレクト通信によってサービス事業者装置２００に送信する。

例えば、利用者情報送信部１３３は、回線情報取得部１３２によって取得され、回線情報取得部１３２から送信された回線情報のうち、例えば、利用者装置３００が接続する回線の識別子が「１２３」であることが特定された場合に、回線の識別子「１２３」に対応づけられた利用者アカウント「tarou」の利用者情報として、例えば、契約者名「特許太郎」、住所「東京都・・・・」、クレジットカード番号「1111-1111-1111-1111」、通信料の支払い有無「有」などを取得し、サービス事業者装置２００に送信する。また、利用者情報送信部１３３は、回線の識別子「１２３」に対応づけられた利用者アカウント「tarou」の回線情報として、例えば、回線の識別子「１２３」、回線の収容位置「＃Ａ５００」、回線種別「光」、回線速度「１００Ｍｂｐｓ／１００Ｍｂｐｓ」などを取得し、サービス事業者装置２００に送信する。

また、実施例１における利用者情報送信部１３３は、利用者情報および回線情報に加えて、利用者情報の有効期限を示す有効期限情報を、サービス事業者装置２００に送信する。例えば、利用者情報送信部１３３は、有効期限情報として、数秒、数十秒のオーダーで設定された有効期限情報を送信する。

ここで、実施例１においては、ネットワーク事業者装置１００とサービス事業者装置２００との間で、ネットワーク事業者装置１００が利用者管理データベース部１２１に管理する利用者情報および回線情報のうち、サービス事業者装置２００に送信する具体的な送信項目について、あらかじめ取り決めがなされているものとするので、利用者情報送信部１３３は、あらかじめ取り決められた送信項目について、サービス事業者装置２００に送信するものとする。なお、実施例１においては、サービス事業者装置２００に送信する具体的な送信項目について、ネットワーク事業者装置１００とサービス事業者装置２００との間であらかじめ取り決めがなされているものとしたが、この発明はこれに限られるものではなく、例えば、回線情報取得部１３２において、サービス事業者装置２００から送信された利用者情報取得要求が受信された際に、サービス事業者装置２００に送信する具体的な送信項目についてサービス事業者装置２００によって指定がなされ、利用者情報送信部１３３は、サービス事業者装置２００によって指定された送信項目について、サービス事業者装置２００に送信するなど、サービス事業者装置２００に送信する具体的な送信項目の取り決めや指定のタイミングは、いずれでもよい。

［サービス事業者装置２００］
実施例１におけるサービス事業者装置２００は、汎用的なコンピュータなどで構成され、特にこの発明に密接に関連するものとしては、図２に示すように、通信制御Ｉ／Ｆ部２１０と、記憶部２２０と、制御部２３０とを備える。

通信制御Ｉ／Ｆ部２１０は、ネットワーク事業者装置１００および利用者装置３００とデータを送受信する。具体的には、通信制御Ｉ／Ｆ部２１０は、利用者装置３００から送信されたＳＰサイトアクセス要求を受信し、ＳＰサイトアクセス応答を利用者装置３００に送信し、また、ネットワーク事業者装置１００に利用者情報取得要求を送信し、利用者情報取得応答をネットワーク事業者装置１００から受信するなどする。例えば、通信制御Ｉ／Ｆ部２１０は、ＩＰ通信用の一般的なインタフェースおよびライブラリを備え、接続に関する制御メッセージを送受信する機能を備える。

記憶部２２０は、制御部２３０における各種制御に用いられるデータを記憶し、特にこの発明に密接に関連するものとしては、図２に示すように、利用者管理データベース部２２１と、ネットワーク事業者管理データベース部２２２とを備える。

利用者管理データベース部２２１は、サービス事業者装置２００が提供するアプリケーションサービスの利用が許可される利用者装置３００の利用者に関する利用者情報を記憶する。具体的には、利用者管理データベース部２２１は、アプリケーションサービスの利用が許可される利用者装置３００の利用者に関する利用者情報および回線情報を、サービス事業者装置２００がネットワーク事業者装置１００から受信すると、受信した利用者情報と回線情報とを対応づけて記憶し、記憶した利用者情報および回線情報は、後述する利用者登録／認証部２３４による処理に利用される。なお、実施例１において、利用者管理データベース部２２１は、以下に説明するように、利用者アカウントと利用者情報とを対応づけて記憶し、利用者アカウントと回線情報とを対応づけて記憶し、ネットワーク事業者装置１００における利用者アカウントとＮＷＩＤとを対応づけて記憶し、ＲＤＢＭＳプログラムなどを稼動させることで、利用者装置３００の利用者に関する利用者情報を回線情報とを対応づけて記憶するが、この発明はこれに限られるものではなく、利用者情報を回線情報と対応付けて記憶するものであれば、データベースの構築手法はいずれでもよい。

例えば、実施例１における利用者管理データベース部２２１は、図８に示すように、利用者アカウント（『ＳＰ利用者アカウント』の列を参照）と、利用者情報（『契約者名』、『住所（請求書の送付先）』、『クレジットカード番号』、および『通信料の支払い有無』の列を参照）とを対応づけて記憶する。

ここで、利用者アカウントとは、実施例１においては、利用者アカウント作成部２３２によって作成された仮の利用者アカウント、もしくは、ネットワーク事業者装置１００から受信したネットワーク事業者装置１００における利用者アカウントである。すなわち、実施例１において、サービス事業者装置２００は、ネットワーク事業者装置１００から利用者情報を受信する前に、利用者の仮のアカウントを作成し、利用者情報を受信した後に、仮のアカウントをネットワーク事業者装置１００における利用者アカウントに置き換えるので、利用者管理データベース部２２１は、仮の利用者アカウント、もしくは、ネットワーク事業者装置１００における利用者アカウントを記憶する。なお、この発明はこれに限られるものではなく、利用者アカウント作成部２３２によって作成された利用者アカウントとネットワーク事業者装置１００における利用者アカウントとを対応づけて記憶する場合など、いずれでもよい。また、利用者情報とは、サービス事業者装置２００が、ネットワーク事業者装置１００から利用者情報を受信した際に、必要に応じて記憶された情報である。

図８の１行目に示すように、例えば、利用者管理データベース部２２１は、利用者装置３００の利用者に関する利用者情報として、利用者アカウント「tarou」に関する利用者情報をネットワーク事業者装置１００から受信し、ネットワーク事業者装置１００における利用者管理データベース部１２１と同様の情報を対応づけて記憶する。なお、ネットワーク事業者装置１００とサービス事業者装置２００との間であらかじめ取り決められた具体的な送信項目によっては、ネットワーク事業者装置１００における利用者管理データベース部１２１とサービス事業者装置２００における利用者管理データベース部２２１とで管理するデータの項目は異なることになる。

また、図８の４行目に示すように、例えば、利用者管理データベース部２２１は、利用者アカウント「kazu」に関する利用者情報を記憶するが、これは、図４に示した利用者管理データベース部１２１を備えるネットワーク事業者装置１００とは異なるネットワーク事業者装置１００から受信した利用者情報を示すものである。

また、例えば、実施例１における利用者管理データベース部２２１は、図９に示すように、利用者アカウント（『ＳＰ利用者アカウント』の列を参照）と、回線情報（『回線の識別子』、『回線の収容位置』、『回線種別』、『回線速度』、および『回線認証情報（パスワードなど）』）とを対応づけて記憶する。ここで、回線情報とは、サービス事業者装置２００が、ネットワーク事業者装置１００から回線情報を受信した際に、必要に応じて記憶された情報である。

図９の１行目に示すように、例えば、利用者管理データベース部２２１は、利用者装置３００の利用者に関する回線情報として、利用者アカウント「tarou」に関する回線情報をネットワーク事業者装置１００から受信し、ネットワーク事業者装置１００における利用者管理データベース部１２１と同様の情報を対応づけて記憶する。なお、利用者情報と同様、ネットワーク事業者装置１００とサービス事業者装置２００との間であらかじめ取り決められた具体的な送信項目によっては、ネットワーク事業者装置１００における利用者管理データベース部１２１とサービス事業者装置２００における利用者管理データベース部２２１とで管理するデータの項目は異なることになる。

また、図９の４行目に示すように、例えば、利用者管理データベース部２２１は、利用者アカウント「kazu」に関する回線情報を記憶するが、これは、利用者情報と同様、図５に示した利用者管理データベース部１２１を備えるネットワーク事業者装置１００とは異なるネットワーク事業者装置１００から受信した回線情報を示すものである。

また、例えば、実施例１における利用者管理データベース部２２１は、図１０に示すように、利用者アカウント（『ＳＰ利用者アカウント』の列を参照）と、ＮＷＩＤ（『ＮＷＩＤ』の列を参照）とを対応づけて記憶する。ここで、ＮＷＩＤとは、サービス事業者装置２００において、ネットワーク事業者装置１００を識別するための識別子のことである。

図１０の１行目に示すように、例えば、利用者管理データベース部２２１は、利用者アカウント「tarou」と、ＮＷＩＤ「１００」とを対応づけて記憶する。なお、図１０の４行目に示すように、利用者アカウント「kazu」と対応づけられたＮＷＩＤは「４００」であり、これは、利用者アカウント「kazu」に関する利用者情報および回線情報は、図４および図５に示した利用者管理データベース部１２１を備えるネットワーク事業者装置１００とは異なるネットワーク事業者装置１００から受信した利用者情報および回線情報であることを示すものである。

また、サービス事業者装置２００における利用者管理データベース部２２１は、図１０に示すように、ネットワーク事業者装置１００における利用者アカウントを対応づけて記憶している。これは、実施例１においては、ネットワーク事業者装置１００とサービス事業者装置２００との間において、ネットワーク事業者装置１００における利用者アカウントを識別子として共有する手法を用いることに起因するが、この発明はこれに限られるものではなく、サービス事業者装置２００における利用者アカウントを識別子として共有する手法を用いる場合には、サービス事業者装置２００における利用者アカウントを対応づけて記憶するなど、共有する識別子によって記憶する内容は異なる。

ネットワーク事業者管理データベース部２２２は、ネットワーク事業者装置１００に関する情報を記憶する。具体的には、ネットワーク事業者管理データベース部２２２は、図１１に示すように、ネットワーク事業者装置１００に関する情報として、ＮＷＩＤ（『ＮＷＩＤ』の列を参照）と公開鍵情報（ネットワーク事業者装置１００の電子証明書など）（『公開鍵情報（電子証明書など）』の列を参照）とを対応づけて記憶し、記憶するＮＷＩＤおよび公開鍵情報は、後述する利用者登録／認証部２３４による処理に利用される。ここで、公開鍵情報とは、実施例１においては、ネットワーク事業者装置１００とサービス事業者装置２００との間で、あらかじめ信頼関係が成立しているものとするので、サービス事業者装置２００において、ネットワーク事業者装置１００が署名する電子署名が正当であることを検証するための公開鍵情報である。

なお、実施例１においては、ネットワーク事業者管理データベース部２２２が公開鍵情報を記憶する場合を説明したが、この発明はこれに限られるものではなく、例えば、信頼される第三者機関によって発行される公開鍵情報を用いて電子署名が正当であることを検証する手法では、ネットワーク事業者管理データベース部２２２が公開鍵情報を記憶する必要はない。また、実施例１において、ネットワーク事業者管理データベース部２２２は、ＲＤＢＭＳプログラムなどを稼動させることで、ＮＷＩＤと公開鍵情報とを対応づけて記憶するが、この発明はこれに限られるものではなく、ネットワーク事業者装置１００を識別する識別子を記憶するものであれば、データベースの構築手法はいずれでもよい。

制御部２３０は、サービス事業者装置２００における各種制御を行い、特にこの発明に密接に関連するものとしては、図２に示すように、ＳＰサイトアクセス応答部２３１と、利用者アカウント作成部２３２と、利用者情報取得要求送信部２３３と、利用者登録／認証部２３４とを備える。なお、利用者情報取得要求送信部２３３は、特許請求の範囲に記載の「利用者情報取得要求送信手段」に対応し、利用者登録／認証部２３４は、特許請求の範囲に記載の「アクセス制御手段」に対応する。

ＳＰサイトアクセス応答部２３１は、利用者装置３００から送信されたＳＰサイトアクセス要求に応答する。具体的には、ＳＰサイトアクセス応答部２３１は、利用者装置３００から、ＳＰサイトアクセス要求として、サービス事業者装置２００が提供するアプリケーションサービスが公開されているＳＰサイトのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）などを受信すると、Ｗｅｂページを取得し、ＳＰサイトアクセス応答として、Ｗｅｂページを利用者装置３００に送信する。

例えば、ＳＰサイトアクセス応答部２３１は、利用者装置３００の利用者について利用者登録していない場合には、利用者装置３００に対して送信するＷｅｂページとして、図１２に示すような、利用者登録要求を促すＷｅｂページを送信する。図１２に示すＷｅｂページについて説明すると、例えば、ＳＰサイトアクセス応答部２３１は、「利用者登録」のアイコンおよび「利用者登録（ＮＷ機能を利用）」のアイコンの２つを表示したＷｅｂページを取得し、利用者装置３００の利用者によって「利用者登録」のアイコンがクリックされた場合には、利用者によって入力された利用者情報がオンラインでサービス事業者装置２００に送信される従来の手法による利用者登録を行う処理を開始するが、利用者装置３００の利用者によって「利用者登録（ＮＷ機能を利用）」のアイコンがクリックされた場合には、ネットワーク事業者装置１００から送信される利用者情報および回線情報を用いて利用者登録を行う処理を開始するなどする。

また、ＳＰサイトアクセス応答部２３１は、利用者によって「利用者登録（ＮＷ機能を利用）」のアイコンがクリックされた場合には、ネットワーク事業者装置１００から送信される利用者情報および回線情報を用いて利用者登録を行う処理を開始するが、必要に応じて、例えば、サービス事業者装置２００が提供するアプリケーションサービスの契約約款をＷｅｂページ上に表示したり、図１３に示すような、利用者情報をネットワーク事業者装置１００からサービス事業者装置２００に送信してもよいか否かの確認をＷｅｂページ上に表示するなどする。

利用者アカウント作成部２３２は、利用者装置３００の利用者の利用者アカウントを作成する。具体的には、利用者アカウント作成部２３２は、利用者装置３００から利用者登録要求を受信すると、仮の利用者アカウントを作成し、作成した仮の利用者アカウントを利用者管理データベース部２２１に記憶させる。ここで、実施例１においては、ネットワーク事業者装置１００とサービス事業者装置２００との間において、ネットワーク事業者装置１００における利用者アカウントを識別子として共有する手法を用いる。このため、利用者アカウント作成部２３２が作成した仮の利用者アカウントは、後述する利用者登録／認証部２３４によって利用者登録がなされる際に、ネットワーク事業者装置１００における利用者アカウントに置き換えられる。なお、ネットワーク事業者装置１００における利用者アカウントに置き換えずにネットワーク事業者装置１００における利用者アカウントと、利用者アカウント作成部２３２が作成した仮の利用者アカウントとの対応づけを保持する手法など、いずれでもよい。

利用者情報取得要求送信部２３３は、利用者装置３００の利用者情報の取得を要求する利用者情報取得要求をネットワーク事業者装置１００に送信する。具体的には、利用者装置３００からサイトアクセスの要求を受け付けた場合に、利用者装置３００を経由するリダイレクト通信によって、利用者情報取得要求をネットワーク事業者装置１００に送信する。

ここで、実施例１においては、ネットワーク事業者装置１００とサービス事業者装置２００との間で、ネットワーク事業者装置１００が利用者管理データベース部１２１に管理する利用者情報および回線情報のうち、サービス事業者装置２００に送信する具体的な送信項目について、あらかじめ取り決めがなされているものとするので、利用者情報取得要求送信部２３３は、あらかじめ取り決められた送信項目について、ネットワーク事業者装置１００に要求を送信するものとする。なお、実施例１においては、サービス事業者装置２００に送信する具体的な送信項目について、ネットワーク事業者装置１００とサービス事業者装置２００との間であらかじめ取り決めがなされているものとしたが、この発明はこれに限られるものではなく、例えば、利用者情報取得要求送信部２３３が利用者情報取得要求を送信する際に、サービス事業者装置２００に送信する具体的な送信項目について指定するなど、サービス事業者装置２００に送信する具体的な送信項目の取り決めや指定のタイミングは、いずれでもよい。

利用者登録／認証部２３４は、利用者情報および回線情報を用いて、サイトアクセスを制御する。具体的には、利用者登録／認証部２３４は、ネットワーク事業者装置１００から利用者装置３００を経由するリダイレクト通信によって利用者装置３００の利用者情報および回線情報を受信した場合に、利用者情報および回線情報を用いてサイトアクセスを制御する。例えば、実施例１における利用者登録／認証部２３４は、サイトアクセス制御として、利用者アカウント作成部２３２によって作成された仮のアカウントを、受信したネットワーク事業者装置１００における利用者アカウントに置き換え、利用者アカウントの利用者情報（例えば、契約者名、住所、クレジットカード番号など）および回線情報（例えば、回線の識別子、回線の収容位置、回線速度など）を管理し、利用者装置に利用者登録応答として、アプリケーションサービスの提供を開始するＷｅｂページ（図１４に示すようなＷｅｂページ）を送信するなどする。

また、実施例１における利用者登録／認証部２３４は、ネットワーク事業者装置１００から利用者情報および回線情報に加えて、有効期限情報を受信した場合に、有効期限情報に示される有効期限を満たすことを条件に、利用者情報および回線情報を用いてサイトアクセスを制御する。すなわち、例えば、利用者登録／認証部２３４は、有効期限情報として、数秒、数十秒のオーダーで設定された有効期限情報を受信した場合に、数秒、数十秒で示される有効期限を満たすことを条件に、利用者情報および回線情報を用いてサイトアクセスを制御する。

なお、実施例１においては、利用者登録／認証部２３４が、利用者装置３００の利用者情報および回線情報を受信した場合に、利用者情報および回線情報を管理し、利用者装置３００に利用者登録応答として、無条件でアプリケーションサービスの提供を開始するＷｅｂページを送信する場合を説明したが、この発明はこれに限られるものではなく、例えば、利用者登録／認証部２３４が、利用者装置３００の利用者情報および回線情報を受信した場合に、利用者情報および回線情報に基づいて、アプリケーションサービスの提供可否を判断したり（例えば、２０歳以上の利用者にのみアプリケーションサービスを提供する、自宅から接続している場合にのみアプリケーションサービスを提供する、など）、また、利用者登録／認証部２３４が、利用者情報および回線情報に応じて、提供するアプリケーションサービスを個別に選択したり（例えば、回線速度が高速の場合には高解像度の映像コンテンツを選択して提供するなど）する場合にも、この発明を同様に適用することができる。

［実施例１に係るサービスシステムによる処理の手順］
次に、図１５を用いて、実施例１に係るサービスシステムによる処理の手順を説明する。図１５は、実施例１に係るサービスシステムによる処理の手順を示すシーケンス図である。ここで、実施例１におけるネットワーク事業者装置１００は、利用者装置３００の利用者について、あらかじめ利用者登録しており、利用者装置３００のネットワーク接続を許可しているものとする。一方、実施例１におけるサービス事業者装置２００は、利用者装置３００の利用者について、利用者登録をしていないものとする。すなわち、利用者装置３００は、サービス事業者装置２００が提供するアプリケーションサービスの提供を受けることができない状態にある。以下では、利用者装置３００がネットワークへの接続を行う処理（図１５の（１）を参照）と、利用者装置３００がＳＰサイトへアクセスする処理（図１５の（２）を参照）と、利用者装置３００が利用者登録を行う処理（図１５の（３）を参照）とについて、順に説明する。

［（１）ネットワークへの接続］
まず、ネットワーク事業者装置１００における認証処理部１３１は、利用者装置３００から、ネットワーク接続要求を受信する（ステップＳ１）。具体的には、ネットワーク事業者装置１００における認証処理部１３１は、利用者装置３００から、ネットワーク接続要求として、回線認証情報（例えば、利用者アカウント、パスワードなど）を受信する。

次に、ネットワーク事業者装置１００における認証処理部１３１は、利用者装置３００の認証処理を行う（ステップＳ２）。具体的には、ネットワーク事業者装置１００における認証処理部１３１は、利用者装置３００から受信した回線認証情報と、利用者管理データベース部１２１に管理する回線認証情報（例えば、利用者アカウント、パスワードなど）とを照合し、利用者装置３００を認証する。

そして、ネットワーク事業者装置１００における認証処理部１３１は、利用者装置３００に、ネットワーク接続応答を送信する（ステップＳ３）。具体的には、ネットワーク事業者装置１００における認証処理部１３１は、利用者装置３００に対して、インターネットなどのネットワークに接続するための回線（アクセスネットワーク）へのアクセスパスをＰＰＰｏＥ（Point to Point Protocol over Ethernet（登録商標））などで設定し、ＩＰアドレスを払い出し、利用者装置３００に送信する。また、ネットワーク事業者装置１００における認証処理部１３１は、利用者装置３００に対して払い出したＩＰアドレスを、利用者管理データベース部１２１に格納する。

［（２）ＳＰサイトへアクセス］
続いて、利用者装置３００は、インターネットなどのネットワークに接続し、サービス事業者装置２００におけるＳＰサイトアクセス応答部２３１は、利用者装置３００から、ＳＰサイトアクセス要求を受信する（ステップＳ４）。具体的には、サービス事業者装置２００におけるＳＰサイトアクセス応答部２３１は、利用者装置３００から、ＳＰサイトアクセス要求として、ＳＰサイトのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）などを受信する。

すると、サービス事業者装置２００におけるＳＰサイトアクセス応答部２３１は、Ｗｅｂページを取得する（ステップＳ５）。具体的には、サービス事業者装置２００におけるＳＰサイトアクセス応答部２３１は、利用者装置３００に対して利用者登録要求を促すＷｅｂページを取得する。

そして、サービス事業者装置２００におけるＳＰサイトアクセス応答部２３１は、利用者装置３００に対して、ＳＰサイトアクセス応答を送信する（ステップＳ６）。具体的には、サービス事業者装置２００におけるＳＰサイトアクセス応答部２３１は、利用者装置３００に対して、利用者登録要求を促すＷｅｂページを送信する。

［（３）利用者登録］
続いて、サービス事業者装置２００における利用者アカウント作成部２３２は、利用者装置３００から、利用者登録要求を受信する（ステップＳ７）。具体的には、利用者装置３００において、利用者登録要求を促すＷｅｂページのアイコン（「利用者登録」など）がワンクリックされることなどによって、利用者登録要求を受信する。

そして、サービス事業者装置２００における利用者アカウント作成部２３２は、仮の利用者アカウントを作成する（ステップＳ８）。

次に、サービス事業者装置２００における利用者情報取得要求送信部２３３は、ネットワーク事業者装置１００に対して、利用者装置３００の利用者情報の取得を要求する利用者情報取得要求を、ネットワーク事業者装置１００に送信する（ステップＳ９）。具体的には、サービス事業者装置２００における利用者情報取得要求送信部２３３は、利用者装置３００を経由するリダイレクト通信によって、利用者情報取得要求を、ＳＰＩＤ、応答先のＵＲＬ、および電子署名とともに、ネットワーク事業者装置１００に送信する。

すると、ネットワーク事業者装置１００における回線情報取得部１３２は、利用者装置３００が接続されている回線を特定し（ステップＳ１０）、回線情報を取得する（ステップＳ１１）。

次に、ネットワーク事業者装置１００における利用者情報送信部１３３は、回線を特定することで取得された回線情報に対応づけられた利用者情報および回線情報を利用者管理データベース部１２１から取得し（ステップＳ１２）、利用者装置３００を経由するリダイレクト通信によって、利用者情報および回線情報をサービス事業者装置２００に送信する（ステップＳ１３）。具体的には、ネットワーク事業者装置１００における利用者情報送信部１３３は、利用者情報取得応答を、ネットワーク事業者ＩＤ、ネットワーク事業者装置１００における利用者アカウント、回線情報、利用者情報、有効期限、および電子署名とともに、サービス事業者装置２００に送信する。

そして、サービス事業者装置２００における利用者登録／認証部２３４は、利用者情報および回線情報を用いて、サイトアクセスを制御する（ステップＳ１４）。具体的には、サービス事業者装置２００における利用者登録／認証部２３４は、仮のアカウントを、ネットワーク事業者１００における利用者アカウントに置き換え、利用者アカウントの利用者情報および回線情報を管理する。

続いて、サービス事業者装置２００における利用者登録／認証部２３４は、利用者装置３００に、利用者登録応答を送信する（ステップＳ１５）。具体的には、サービス事業者装置２００における利用者登録／認証部２３４は、利用者登録応答として、アプリケーションサービスの提供を開始するＷｅｂページを、利用者装置３００に送信する。

このようにして、実施例１に係るサービスシステムは、サービス事業者装置２００において、信用性の高いサイトアクセス制御を実現することが可能になる。

なお、実施例１においては、サービス事業者装置２００が、利用者装置３００からサイトアクセスの要求（利用者登録要求）を受け付け（ステップＳ７）、サービス事業者装置２００において利用者アカウントを作成してから（ステップＳ８）、サービス事業者装置２００が利用者情報取得要求をネットワーク事業者装置１００に送信する（ステップＳ９）処理の手順を説明したが、この発明はこれに限られるものではなく、例えば、サービス事業者装置２００においてネットワーク事業者装置１００から利用者情報を受信してから（ステップＳ１３）、サービス事業者装置２００において利用者アカウントを作成するなど、サービス事業者装置２００における利用者アカウントのタイミングは、いずれでもよい。

［実施例１の効果］
上記してきたように、実施例１によれば、利用者装置によるネットワーク接続を制御するネットワーク事業者装置と、利用者装置によるサイトアクセスを制御するサービス事業者装置とを、ネットワークを介して接続されるサービスシステムであって、ネットワーク事業者装置は、ネットワーク接続が許可される利用者装置の利用者に関する利用者情報を、利用者装置が接続する回線に関する回線情報と対応付けて記憶し、サービス事業者装置から利用者装置を経由するリダイレクト通信によって利用者装置の利用者情報の取得を要求する利用者情報取得要求を受信した場合に、利用者装置が接続されている回線に関する回線情報を取得し、取得された回線情報に対応付けられた利用者情報を取得し、利用者装置を経由するリダイレクト通信によって利用者情報をサービス事業者装置に送信し、サービス事業者装置は、利用者装置からサイトアクセスの要求を受け付けた場合に、利用者装置を経由するリダイレクト通信によって、利用者装置の利用者情報の取得を要求する利用者情報取得要求をネットワーク事業者装置に送信し、ネットワーク事業者装置から利用者装置を経由するリダイレクト通信によって利用者装置の利用者情報を受信した場合に、利用者情報を用いてサイトアクセスを制御するので、ネットワーク事業者装置において記憶される利用者情報は、運転免許証などの身分証明書とともに利用者によってオフラインで提示され、利用者の本人確認が行われた上で利用者登録が行われた際の利用者情報であることから、利用者によって入力された利用者情報がオンラインでサービス事業者装置に送信される従来の手法に比較して、サービス事業者装置において、信用性の高いサイトアクセス制御を実現することが可能になる。

なお、この発明に係るサービスシステムによって、ネットワーク事業者装置を運営するネットワーク事業者においては、利用者の利便性が向上することに伴う利用者獲得を期待することが可能になり、また、利用者とサービス提供事業者との間の利用者登録や利用者認証をサポートすることに伴い（利用者情報、回線情報、回線認証の結果などの提供に伴い）、サービス提供事業者からの手数料収入を期待することが可能になる。また、サービス事業者装置を運営するサービス事業者においては、ネットワーク事業者が提供する回線認証の結果を、必要に応じて自らが実施する利用者認証（認可）の処理と組み合わせて利用することに伴い、利用者認証（認可）の強度を向上させることが可能になり、また、ネットワーク事業者が提供する回線情報を取得することに伴い、回線速度や位置に応じたアプリケーションサービスを提供することが可能になる。また、利用者においては、サービス提供事業者との間の利用者登録や利用者認証の手続きなどを、ワンクリックで実施することが可能になる。

また、実施例１によれば、ネットワーク事業者装置は、利用者情報に加えて、回線情報をサービス事業者装置に送信し、サービス事業者装置は、ネットワーク事業者装置から利用者情報に加えて回線情報を受信した場合に、利用者情報および回線情報を用いてサイトアクセスを制御するので、利用者情報のみを用いてサイトアクセスを制御する手法に比較して、サービス事業者装置において、信用性の高いサイトアクセス制御を高度に実現することが可能になる。

また、実施例１によれば、ネットワーク事業者装置は、利用者情報に加えて、利用者情報の有効期限を示す有効期限情報をサービス事業者装置に送信し、サービス事業者装置は、ネットワーク事業者装置から利用者情報に加えて有効期限情報を受信した場合に、有効期限情報に示される有効期限を満たすことを条件に、利用者情報を用いてサイトアクセスを制御するので、利用者情報をサービス事業者装置に送信する際に有効期限情報を送信しない手法に比較して、サービス事業者装置において、信用性の高いサイトアクセス制御を安全に実現することが可能になる。

また、実施例１によれば、ネットワーク事業者装置は、利用者情報に加えて、ネットワーク事業者装置が署名する電子署名をサービス事業者装置に送信し、サービス事業者装置は、ネットワーク事業者装置から利用者情報に加えて電子署名を受信した場合に、電子署名が正当であることを条件に、利用者情報を用いてサイトアクセスを制御するので、利用者情報をサービス事業者装置に送信する際に電子署名を送信しない手法に比較して、サービス事業者装置において、信用性の高いサイトアクセス制御を安全に実現することが可能になる。

また、実施例１によれば、ネットワーク事業者装置は、サービス事業者装置から利用者情報取得要求に加えて、サービス事業者装置が署名する電子署名を受信した場合に、電子署名が正当であることを条件に、利用者情報をサービス事業者装置に送信し、サービス事業者装置は、利用者情報取得要求に加えて、電子署名をネットワーク事業者装置に送信するので、利用者情報取得要求をネットワーク事業者装置に送信する際に電子署名を送信しない手法に比較して、サービス事業者装置において、信用性の高いサイトアクセス制御を安全に実現することが可能になる。

ところで、これまで実施例１として、ネットワーク事業者装置とサービス事業者装置との間において、ネットワーク事業者装置における利用者アカウントを識別子として共有する手法を説明したが、この発明はこれに限られるものではなく、ネットワーク事業者装置からサービス事業者装置に対する利用者情報の送信を一意に識別する仮識別情報（利用者アカウントそのものではない）を共有する手法にも、この発明を同様に適用することができる。そこで、以下では、実施例２として、利用者情報の送信を一意に識別する仮識別情報を共有する手法について、図１６〜図１９を用いて説明する。なお、利用者登録の局面で仮識別情報を共有した場合に、ＳＰサービス利用の局面でサービス事業者装置において仮識別情報を用いてサイトアクセスを制御する手法については、実施例３で説明する。

［実施例２に係るサービスシステムの概要および特徴］
実施例２に係るサービスシステムは、上記したように、ネットワーク事業者装置とサービス事業者装置との間において、ネットワーク事業者における利用者アカウントを識別子として共有するのではなく、ネットワーク事業者装置からサービス事業者装置に対する利用者情報の送信を一意に識別する仮識別情報を共有する点が、実施例１と異なるものである。したがって、以下では、まず、図１６を用いて、実施例２に係るサービスシステムの概要および特徴が、実施例１に係るサービスシステムの概要および特徴と異なる点について説明する。図１６は、実施例２に係るサービスシステムの概要および特徴を説明するための図である。

実施例２に係るサービスシステムは、実施例１と同様、まず、ネットワーク事業者装置において、ネットワーク接続要求を受信し、認証処理を行い、ネットワーク接続応答を送信し、次に、サービス事業者装置において、ＳＰサイトアクセス要求を受信し、ＳＰサイトアクセス応答を送信し、利用者登録要求を受信し、利用者アカウントを作成する（図１６の（１）〜（７）を参照）。そして、実施例２におけるネットワーク事業者装置は、サービス事業者装置から、利用者装置を経由するリダイレクト通信によって利用者装置の利用者情報の取得を要求する利用者情報取得要求を受信した場合に（図１６の（８）を参照）、実施例１と同様、利用者装置が接続する回線を特定することで、回線情報を取得し、取得された回線情報に対応付けられた利用者情報および回線情報を利用者管理ＤＢから取得するが（図１６の（９）および（１０）を参照）、実施例１と異なり、ネットワーク事業者装置からサービス事業者装置に対する利用者情報の送信を一意に識別する仮識別情報として、仮識別情報（仮名ＩＤ）を払い出す（図１６の（１１）を参照）。

そして、実施例２におけるネットワーク事業者装置は、実施例１と同様、利用者装置を経由するリダイレクト通信によって、利用者情報および回線情報をサービス事業者装置に送信するが、実施例１と異なり、利用者情報および回線情報に加えて、仮識別情報（仮名ＩＤ）をサービス事業者装置に送信するとともに、サービス事業者装置を一意に識別するサービス識別情報（ＳＰＩＤ）および仮識別情報（仮名ＩＤ）を、利用者情報に対応づけて利用者管理ＤＢに格納する（図１６の（１２）を参照）。

すると、実施例２におけるサービス事業者装置は、ネットワーク事業者装置から利用者装置を経由するリダイレクト通信によって利用者装置の利用者情報を受信した場合に、実施例１と同様、利用者情報および回線情報を管理するが、実施例１と異なり、利用者情報および回線情報を、仮識別情報（仮名ＩＤ）と対応づけて管理する（図１６の（１３）を参照）。その後、サービス事業者装置は、実施例１と同様、利用者装置に利用者登録応答として、アプリケーションサービスの提供を開始するＷｅｂページを送信する（図１６の（１４）を参照）。

このようにして、実施例２に係るサービスシステムは、同一の利用者に対応づけられた仮識別情報（例えば、仮名ＩＤ、匿名ＩＤなど）が、ネットワーク事業者装置とサービス事業者装置との間で共有されることから、仮識別情報がネットワーク事業者装置とサービス事業者装置との間で共有されない手法に比較して、信用性の高いサイトアクセス制御を安全かつ効率的に実現することが可能になる。

［実施例２に係るサービスシステムの構成］
次に、図１７および図１８を用いて、実施例２に係るサービスシステムの構成を説明する。実施例２に係るサービスシステムは、実施例１に係るサービスシステムとほぼ同様に構成されるが、ネットワーク事業者装置１００における利用者管理データベース部１２１、利用者情報送信部１３３、サービス事業者装置２００における利用者管理データベース部２２１、および利用者登録／認証部２３４が、実施例１と異なる。以下では、ネットワーク事業者装置１００における利用者管理データベース部１２１、利用者情報送信部１３３、サービス事業者装置２００における利用者管理データベース部２２１、および利用者登録／認証部２３４ついて、図１７および図１８を用いて説明する。図１７は、ネットワーク事業者装置における利用者管理データベース部を説明するための図であり、図１８は、サービス事業者装置における利用者管理データベース部を説明するための図である。

ネットワーク事業者装置１００における利用者情報送信部１３３は、実施例１と同様、利用者情報および回線情報をサービス事業者装置２００に送信するが、実施例１と異なり、利用者情報および回線情報に加えて、利用者情報の送信を一意に識別する仮識別情報（仮名ＩＤ）をサービス事業者装置２００に送信する。また、利用者情報送信部１３３は、実施例１と異なり、サービス事業者装置２００を一意に識別するサービス識別情報（ＳＰＩＤ）および仮識別情報（仮名ＩＤ）を、利用者情報に対応づけて利用者管理データベース部１２１に格納する。

ネットワーク事業者装置１００における利用者管理データベース部１２１は、図１７に示すように、実施例１と同様、利用者アカウント（『ＮＷ利用者アカウント』の列を参照）と、サービス事業者装置２００を一意に識別するサービス識別情報であるＳＰＩＤ（『ＳＰＩＤ』の列を参照）とを対応づけて記憶するが、実施例１と異なり、仮識別情報である仮名ＩＤ（『仮名ＩＤ』の列を参照）をさらに対応づけて記憶する。例えば、図１７の１行目に示すように、利用者管理データベース部１２１は、利用者アカウント「tarou」と、ＳＰＩＤ「３」と、仮名ＩＤ「ｘｘｘｘ」とを対応づけて記憶する。なお、実施例においては、説明の便宜上から仮名ＩＤをアルファベット４文字で表記するが、実際は、ネットワーク事業者装置またはサービス事業者装置において規定される任意の仮名ＩＤであり、特定のアルファベットやその組合せに何ら特別の意味があるものではない。

サービス事業者装置２００における利用者登録／認証部２３４は、実施例１と同様、利用者情報および回線情報を用いてサイトアクセスを制御（例えば、利用者登録など）するが、実施例１と異なり、ネットワーク事業者装置１００から、利用者情報および回線情報に加えて仮識別情報（仮名ＩＤ）を受信した場合には、サイトアクセスを要求している利用者を一意に識別する利用者識別情報（例えば、利用者情報、回線情報など）に対応づけて、仮識別情報（仮名ＩＤ）を利用者管理データベース部２２１に格納する。

サービス事業者装置２００における利用者管理データベース部２２１は、図１８に示すように、実施例１と同様、ネットワーク事業者装置１００を一意に識別するＮＷＩＤ（『ＮＷＩＤ』の列を参照）を記憶するが、実施例１と異なり、ネットワーク事業者装置１００における利用者アカウントとＮＷＩＤとを対応づけて記憶せず、仮識別情報である仮名ＩＤ（『仮名ＩＤ』の列を参照）とＮＷＩＤとを対応づけて記憶する。また、図示してはいないが、利用者管理データベース部２２１は、ＲＤＢＭＳプログラムなどを稼動させることで、利用者装置３００の利用者に関する利用者情報および回線情報を対応づけて記憶するので、仮識別情報（仮名ＩＤ）は、ＮＷＩＤと対応づけて記憶されるのみならず、利用者を一意に識別する利用者識別情報（例えば、利用者情報、回線情報など）に対応づけて記憶される。

［実施例２に係るサービスシステムによる処理の手順］
次に、図１９を用いて、実施例２に係るサービスシステムによる処理の手順を説明する。図１９は、実施例２に係るサービスシステムによる処理の手順を示すシーケンス図である。図１９に示すように、実施例２に係るサービスシステムによる処理の手順は、実施例１に係るサービスシステムによる処理の手順とほぼ同様である（図１５を参照）が、仮識別情報（仮名ＩＤ）の払い出し（ステップＳ１３）、利用者情報取得応答（ステップＳ１４）、および利用者情報、回線情報の管理（ステップＳ１５）が、実施例１に係るサービスシステムによる処理の手順と異なる。以下では、主に、上記のステップＳ１３〜Ｓ１５について説明する。

まず、ステップＳ１３において、ネットワーク事業者装置１００における利用者情報送信部１３３は、実施例１と異なり、利用者情報の送信を一意に識別する仮識別情報（仮名ＩＤ）を払い出し、サービス事業者装置２００を一意に識別するサービス識別情報（ＳＰＩＤ）および仮識別情報（仮名ＩＤ）を、利用者情報に対応づけて利用者管理データベース部１２１に格納する。

次に、ネットワーク事業者装置１００における利用者情報送信部１３３は、実施例１と同様、利用者情報取得応答を送信するが（ステップＳ１４）、実施例１と異なり、ネットワーク事業者装置を一意に識別するＮＷ事業者ＩＤ（ＮＷＩＤ）、回線情報、利用者情報、有効期限、および電子署名の他に、仮識別情報（仮名ＩＤ）をサービス事業者装置２００に送信し、ネットワーク事業者装置１００における利用者アカウントを送信しない。

そして、サービス事業者装置２００における利用者登録／認証部２３４は、実施例１と同様、利用者情報および回線情報を用いて、サイトアクセスを制御する（ステップＳ１５）が、実施例１と異なり、仮の利用者アカウントをネットワーク事業者装置１００における利用者アカウントに置き換えず、仮識別情報（仮名ＩＤ）に置き換え、利用者装置の利用者の利用者情報および回線情報を管理する。なお、実施例２においては、仮の利用者アカウントを仮識別情報（仮名ＩＤ）に置き換える手法を説明したが、この発明はこれに限られるものではなく、例えば、仮のアカウントと仮識別情報（仮名ＩＤ）とを対応づけて保持するなど、ネットワーク事業者装置１００とサービス事業者装置２００との間で、仮識別情報（仮名ＩＤ）を共有する手法であれば、いずれでもよい。

なお、実施例２においては、サービス事業者装置２００が、利用者装置３００からサイトアクセスの要求（利用者登録要求）を受け付け（ステップＳ７）、サービス事業者装置２００において利用者アカウントを作成してから（ステップＳ８）、サービス事業者装置２００が利用者情報取得要求をネットワーク事業者装置１００に送信する（ステップＳ９）処理の手順を説明したが、この発明はこれに限られるものではなく、例えば、サービス事業者装置２００においてネットワーク事業者装置１００から利用者情報を受信してから（ステップＳ１４）、サービス事業者装置２００において利用者アカウントを作成するなど、サービス事業者装置２００における利用者アカウントのタイミングは、いずれでもよい。

［実施例２の効果］
上記してきたように、実施例２によれば、上記した実施例１の効果の他に、ネットワーク事業者装置は、利用者情報に加えて、利用者情報の送信を一意に識別する仮識別情報をサービス事業者装置に送信するとともに、サービス事業者装置を一意に識別するサービス識別情報および仮識別情報を、利用者情報に対応付けて格納し、サービス事業者装置は、ネットワーク事業者装置から利用者情報に加えて仮識別情報を受信した場合には、サイトアクセスを要求している利用者を一意に識別する利用者識別情報に対応付けて仮識別情報を所定の記憶手段に格納し、ネットワーク事業者装置は、サービス事業者装置から利用者装置を経由するリダイレクト通信によって利用者装置の利用者情報に対応する仮識別情報の取得を要求する仮識別情報取得要求を受信した場合に、利用者装置が接続されている回線に関する回線情報を取得し、取得された回線情報に対応付けられた仮識別情報を取得し、利用者装置を経由するリダイレクト通信によって仮識別情報をサービス事業者装置に送信し、サービス事業者装置は、利用者装置から利用者登録後におけるサイトアクセスの要求を受け付けた場合に、利用者装置を経由するリダイレクト通信によって、利用者装置の利用者情報に対応する仮識別情報の取得を要求する仮識別情報取得要求をネットワーク事業者装置に送信し、ネットワーク事業者装置から利用者装置を経由するリダイレクト通信によって利用者装置の利用者情報に対応する仮識別情報を受信した場合に、仮識別情報に対応する利用者識別情報を所定の記憶手段から取得してサイトアクセスを制御するので、同一の利用者に対応づけられた仮識別情報（例えば、仮名ＩＤ、匿名ＩＤなど）が、ネットワーク事業者装置とサービス事業者装置との間で共有されることから、仮識別情報がネットワーク事業者装置とサービス事業者装置との間で共有されない手法に比較して、サービス事業者装置において、信用性の高いサイトアクセス制御を安全かつ効率的に実現することが可能になる。

ところで、これまで実施例２として、利用者登録の局面で、ネットワーク事業者装置とサービス事業者装置との間において、ネットワーク事業者装置からサービス事業者装置に対する利用者情報の送信を一意に識別する仮識別情報（利用者アカウントそのものではない）を共有する手法を説明したが、次に、実施例３として、利用者登録の局面で仮識別情報を共有した場合に、ＳＰサービス利用の局面でサービス事業者装置において仮識別情報を用いてサイトアクセスを制御する手法について、図２０および図２１を用いて説明する。

［実施例３に係るサービスシステムの概要および特徴］
実施例３に係るサービスシステムは、上記したように、利用者登録の局面ではなく、ＳＰサービス利用の局面である点が、実施例２と異なるものである。以下では、図２０を用いて、実施例３に係るサービスシステムの概要および特徴を説明する。なお、実施例２（利用者登録の局面）と同様の処理については、簡易に説明する。図２０は、実施例３に係るサービスシステムの概要および特徴を説明するための図である。

ここで、実施例３におけるネットワーク事業者装置は、利用者装置の利用者について、あらかじめ利用者登録しており、利用者装置のネットワーク接続を許可しているものとする。また、実施例３におけるサービス事業者装置は、利用者装置の利用者について、利用者登録をしているものとする。すなわち、利用者装置は、サービス事業者装置によって利用者認証などされることで、サービス事業者装置が提供するアプリケーションサービスの提供を受けることができる状態にある。

実施例３におけるネットワーク事業者装置は、まず、利用者装置から、ネットワーク接続要求を受信する（図２０の（１）を参照）。次に、ネットワーク事業者装置は、ネットワーク事業者装置において、認証処理を行う（図２０の（２）を参照）。そして、ネットワーク事業者装置は、利用者装置に、ネットワーク接続応答を送信する（図２０の（３）を参照）。

その結果、利用者装置は、インターネットなどのネットワークに接続し、続いて、サービス事業者装置は、利用者装置から、ＳＰサイトアクセス要求を受信する（図２０の（４）を参照）。すると、サービス事業者装置は、利用者装置に対して、ＳＰサイトアクセス応答を送信する（図２０の（５）を参照）。具体的には、サービス事業者装置は、Ｗｅｂページを取得し、ＳＰサイトアクセス応答として、Ｗｅｂページを送信する。ここで、実施例３におけるサービス事業者装置は、利用者装置の利用者について、利用者登録をしているので、利用者装置に対して送信するＷｅｂページは、ＳＰサービス利用を促すＷｅｂページである。

すると、サービス事業者装置は、利用者装置から、ＳＰサービス利用要求を受信する（図２０の（６）を参照）。具体的には、利用者装置において、ＳＰサービス利用を促すＷｅｂページのアイコンがクリックされることなどによって、ＳＰサービス利用要求を受信する。

続いて、サービス事業者装置は、仮識別情報（仮名ＩＤ）取得要求を、ネットワーク事業者装置に送信する（図２０の（７）を参照）。具体的には、サービス事業者装置は、利用者装置を経由するリダイレクト通信によって、利用者装置の利用者情報に対応する仮識別情報（仮名ＩＤ）の取得を要求する仮識別情報取得要求を、ネットワーク事業者装置に送信する。

すると、ネットワーク事業者装置は、利用者装置が接続されている回線に関する回線情報を取得する（図２０の（８）を参照）。具体的には、ネットワーク事業者装置は、サービス事業者装置から、利用者装置を経由するリダイレクト通信によって利用者装置の利用者情報に対応する仮識別情報（仮名ＩＤ）の取得を要求する仮識別情報取得要求を受信した場合に、利用者装置が接続されている回線を特定することで、回線情報を取得する。

次に、ネットワーク事業者装置は、サービス事業者装置に対して、回線情報に対応づけられた仮識別情報を送信する（図２０の（９）および（１０）を参照）。具体的には、ネットワーク事業者装置は、回線を特定することで取得された回線情報に対応づけられた仮識別情報を利用者管理ＤＢから取得し、利用者装置を経由するリダイレクト通信によって、仮識別情報をサービス事業者装置に送信する。例えば、図２０においては、ネットワーク事業者装置は、利用者管理ＤＢから仮名ＩＤ（ＸＸＸ）を取得し、サービス事業者装置に送信する。

続いて、サービス事業者装置は、仮識別情報（仮名ＩＤ）に対応する利用者識別情報を利用者管理ＤＢから取得して、サイトアクセスを制御する（図２０の（１１）および（１２）を参照）。具体的には、サービス事業者装置は、ネットワーク事業者装置から、利用者装置を経由するリダイレクト通信によって利用者装置の利用者情報に対応する仮識別情報（仮名ＩＤ）を受信した場合に、仮識別情報（仮名ＩＤ）に対応する利用者識別情報（例えば、利用者情報、回線情報など）を利用者管理ＤＢから取得して、利用者識別情報（例えば、利用者情報、回線情報など）を用いて利用者認証を行ったり、ＳＰサービス利用応答として、利用者装置に、サービス提供のＷｅｂページを送信するなどする。

このようにして、実施例３に係るサービスシステムは、同一の利用者に対応づけられた仮識別情報（例えば、仮名ＩＤ、匿名ＩＤなど）が、ネットワーク事業者装置とサービス事業者装置との間で共有されることから、仮識別情報がネットワーク事業者装置とサービス事業者装置との間で共有されない手法に比較して、サービス事業者装置において、信用性の高いサイトアクセス制御を安全かつ効率的に実現することが可能になる。

［実施例３に係るサービスシステムの構成］
次に、実施例３に係るサービスシステムの構成を説明する。実施例３に係るサービスシステムは、実施例２に係るサービスシステムとほぼ同様に構成されるが、ＳＰサービス利用の局面において必要となる機能が、ネットワーク事業者装置１００における回線情報取得部１３２、利用者情報送信部１３３、サービス事業者装置２００における利用者情報取得要求送信部２３３、および利用者登録／認証部２３４に追加される点が、実施例２と異なる。以下では、ネットワーク事業者装置１００における回線情報取得部１３２、利用者情報送信部１３３、サービス事業者装置２００における利用者情報取得要求送信部２３３、および利用者登録／認証部２３４について説明する。

なお、回線情報取得部１３２は、特許請求の範囲に記載の「回線情報取得手段」および「登録後回線情報取得手段」に対応し、利用者情報送信部１３３は、特許請求の範囲に記載の「利用者情報送信手段」および「仮識別情報送信手段」に対応し、利用者情報取得要求送信部２３３は、「利用者情報取得要求送信手段」および「仮識別情報取得要求送信手段」に対応し、利用者登録／認証部２３４は、特許請求の範囲に記載の「アクセス制御手段」および「登録後アクセス制御手段」に対応する。

ネットワーク事業者装置１００における回線情報取得部１３２は、実施例２と同様、利用者装置３００が接続されている回線に関する回線情報を取得するが、実施例２と異なり、サービス事業者装置２００から、利用者装置３００を経由するリダイレクト通信によって利用者装置３００の利用者情報に対応する仮識別情報の取得を要求する仮識別情報取得要求を受信した場合にも、利用者装置３００が接続されている回線に関する回線情報を取得する。

利用者情報送信部１３３は、実施例２と同様、利用者情報および回線情報に加えて、利用者情報の送信を一意に識別する仮識別情報（仮名ＩＤ）をサービス事業者装置２００に送信するとともに、サービス事業者装置２００を一意に識別するサービス識別情報および仮識別情報（仮ＩＤ）を、利用者情報に対応付けて利用者管理データベース部１２１に格納するが、実施例２と異なり、回線情報取得部１３２において、仮識別情報取得要求が受信され、利用者装置３００が接続されている回線に関する回線情報が取得された場合には、回線情報に対応づけられた仮識別情報（仮名ＩＤ）を利用者管理データベース部１２１から取得し、利用者装置３００を経由するリダイレクト通信によって、仮識別情報（仮名ＩＤ）をサービス事業者装置２００に送信する。

サービス事業者装置２００における利用者情報取得要求送信部２３３は、実施例２と同様、利用者装置３００の利用者情報の取得を要求する利用者情報取得要求をネットワーク事業者装置１００に送信するが、実施例２と異なり、利用者装置３００から利用者登録後におけるサイトアクセスの要求を受け付けた場合には、利用者装置３００を経由するリダイレクト通信によって、利用者装置３００の利用者情報に対応する仮識別情報（仮名ＩＤ）の取得を要求する仮識別情報取得要求を、ネットワーク事業者装置１００に送信する。

利用者登録／認証部２３４は、実施例２と同様、利用者情報および回線情報を用いて、サイトアクセスを制御するが、実施例２と異なり、ネットワーク事業者装置１００から利用者装置３００を経由するリダイレクト通信によって利用者装置３００の利用者情報に対応する仮識別情報（仮名ＩＤ）を受信した場合には、仮識別情報（仮名ＩＤ）に対応する利用者識別情報（例えば、利用者情報、回線情報など）を利用者管理データベース部２２１から取得して、サイトアクセスを制御する。

［実施例３に係るサービスシステムによる処理の手順］
次に、図２１を用いて、実施例３に係るサービスシステムによる処理の手順を説明する。図２１は、実施例３に係るサービスシステムによる処理の手順を示すシーケンス図である。ここで、実施例３におけるネットワーク事業者装置１００は、利用者装置３００の利用者について、あらかじめ利用者登録しており、利用者装置３００のネットワーク接続を許可しているものとする。また、実施例３におけるサービス事業者装置２００は、利用者装置３００の利用者について、利用者登録をしているものとする。すなわち、利用者装置３００は、サービス事業者装置２００によって利用者認証などされることで、サービス事業者装置２００が提供するアプリケーションサービスの提供を受けることができる状態にある。以下では、利用者装置３００がネットワークへの接続を行う処理（図２１の（１）を参照）と、利用者装置３００がＳＰサイトへアクセスする処理（図２１の（２）を参照）と、利用者装置３００がＳＰのサービス利用を行う処理（図２１の（３）を参照）とについて、順に説明する。

［（１）ネットワークへの接続］
まず、ネットワーク事業者装置１００における認証処理部１３１は、実施例２と同様、利用者装置３００から、ネットワーク接続要求を受信する（ステップＳ１）。次に、ネットワーク事業者装置１００における認証処理部１３１は、実施例２と同様、利用者装置３００の認証処理を行う（ステップＳ２）。そして、ネットワーク事業者装置１００における認証処理部１３１は、実施例２と同様、利用者装置３００に、ネットワーク接続応答を送信する（ステップＳ３）。

［（２）ＳＰサイトへアクセス］
続いて、利用者装置３００は、実施例２と同様、インターネットなどのネットワークに接続し、サービス事業者装置２００におけるＳＰサイトアクセス応答部２３１は、利用者装置３００から、ＳＰサイトアクセス要求を受信する（ステップＳ４）。すると、サービス事業者装置２００におけるＳＰサイトアクセス応答部２３１は、実施例２と同様、Ｗｅｂページを取得するが（ステップＳ５）、実施例２と異なり、利用者装置３００に対してＳＰサービス利用を促すＷｅｂページを取得する。

そして、サービス事業者装置２００におけるＳＰサイトアクセス応答部２３１は、実施例２と同様、利用者装置３００に対して、ＳＰサイトアクセス応答を送信するが（ステップＳ６）、実施例２と異なり、利用者装置３００に対してＳＰサービス利用を促すＷｅｂページを送信する。

［（３）ＳＰのサービス利用］
続いて、サービス事業者装置２００におけるＳＰサイトアクセス応答部２３１は、利用者装置３００から、ＳＰサービス利用要求を受信する（ステップＳ７）。具体的には、利用者装置３００において、ＳＰサービス利用要求を促すＷｅｂページのアイコンがワンクリックされることなどによって、ＳＰサービス利用要求を受信する。

次に、サービス事業者装置２００における利用者情報取得要求送信部２３３は、ネットワーク事業者装置１００に対して、利用者装置３００の利用者情報に対応する仮識別情報（仮名ＩＤ）の取得を要求する仮識別情報取得要求を、ネットワーク事業者装置１００に送信する（ステップＳ８）。具体的には、サービス事業者装置２００における利用者情報取得要求送信部２３３は、利用者装置３００を経由するリダイレクト通信によって、仮識別情報取得要求を、サービス事業者装置２００を一意に識別するサービス識別情報（ＳＰＩＤ）、応答先のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）、および電子署名とともに、ネットワーク事業者装置１００に送信する。

すると、ネットワーク事業者装置１００における回線情報取得部１３２は、利用者装置３００が接続されている回線を特定し（ステップＳ９）、回線情報を取得する（ステップＳ１０）。具体的には、ネットワーク事業者装置１００における回線情報取得部１３２は、サービス事業者装置２００から利用者装置３００を経由するリダイレクト通信によって利用者装置３００の利用者情報に対応する仮識別情報（仮名ＩＤ）の取得を要求する仮識別情報取得要求を受信した場合に、利用者装置３００が接続されている回線に関する回線情報を取得する。

次に、ネットワーク事業者装置１００における利用者情報送信部１３３は、回線を特定することで取得された回線情報に対応づけられた仮識別情報（仮名ＩＤ）を利用者管理データベース部１２１から取得し（ステップＳ１１）、利用者装置３００を経由するリダイレクト通信によって、仮識別情報（仮名ＩＤ）をサービス事業者装置２００に送信する（ステップＳ１２）。具体的には、ネットワーク事業者装置１００における利用者情報送信部１３３は、仮識別情報取得応答を、ネットワーク事業者装置を一意に識別するネットワーク事業者ＩＤ（ＮＷＩＤ）、仮識別情報（仮名ＩＤ）、および電子署名とともに、サービス事業者装置２００に送信する。

そして、サービス事業者装置２００における利用者登録／認証部２３４は、仮識別情報（仮名ＩＤ）に対応する利用者識別情報を利用者管理データベース部２２１から取得して、サイトアクセスを制御する（ステップＳ１３およびＳ１４）。具体的には、サービス事業者装置２００における利用者登録／認証部２３４は、ネットワーク事業者装置１００から利用者装置３００を経由するリダイレクト通信によって利用者装置３００の利用者情報に対応する仮識別情報（仮名ＩＤ）を受信した場合に、仮名ＩＤに対応する利用者識別情報（例えば、利用者情報、回線情報など）を利用者管理データベース部２２１から取得して、利用者情報および回線情報を用いて利用者認証を行うなどする。

続いて、サービス事業者装置２００における利用者登録／認証部２３４は、利用者装置３００に、ＳＰサービス利用応答を送信する（ステップＳ１５）。具体的には、サービス事業者装置２００における利用者登録／認証部２３４は、ＳＰサービス利用応答として、アプリケーションサービスの提供を開始するＷｅｂページを、利用者装置３００に送信する。

［実施例３の効果］
上記してきたように、実施例３によれば、上記した実施例２の効果と同様、ネットワーク事業者装置は、利用者情報に加えて、利用者情報の送信を一意に識別する仮識別情報をサービス事業者装置に送信するとともに、サービス事業者装置を一意に識別するサービス識別情報および仮識別情報を、利用者情報に対応付けて格納し、サービス事業者装置は、ネットワーク事業者装置から利用者情報に加えて仮識別情報を受信した場合には、サイトアクセスを要求している利用者を一意に識別する利用者識別情報に対応付けて仮識別情報を所定の記憶手段に格納し、ネットワーク事業者装置は、サービス事業者装置から利用者装置を経由するリダイレクト通信によって利用者装置の利用者情報に対応する仮識別情報の取得を要求する仮識別情報取得要求を受信した場合に、利用者装置が接続されている回線に関する回線情報を取得し、取得された回線情報に対応付けられた仮識別情報を取得し、利用者装置を経由するリダイレクト通信によって仮識別情報をサービス事業者装置に送信し、サービス事業者装置は、利用者装置から利用者登録後におけるサイトアクセスの要求を受け付けた場合に、利用者装置を経由するリダイレクト通信によって、利用者装置の利用者情報に対応する仮識別情報の取得を要求する仮識別情報取得要求をネットワーク事業者装置に送信し、ネットワーク事業者装置から利用者装置を経由するリダイレクト通信によって利用者装置の利用者情報に対応する仮識別情報を受信した場合に、仮識別情報に対応する利用者識別情報を所定の記憶手段から取得してサイトアクセスを制御するので、同一の利用者に対応づけられた仮識別情報（例えば、仮名ＩＤ、匿名ＩＤなど）が、ネットワーク事業者装置とサービス事業者装置との間で共有されることから、仮識別情報がネットワーク事業者装置とサービス事業者装置との間で共有されない手法に比較して、サービス事業者装置において、信用性の高いサイトアクセス制御を安全かつ効率的に実現することが可能になる。

ところで、これまで実施例１〜実施例３におけるサービスシステムについて説明したが、この発明は上記した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、実施例４におけるサービスシステムとして、異なる実施例を説明する。

［利用者登録］
上記した実施例１〜実施例３においては、サービス事業者装置２００が提供するアプリケーションサービスは、永続的な利用者登録を行うことで提供できるタイプのアプリケーションサービス（永続的な利用者アカウントを払い出し、永続的にアプリケーションサービスを提供）としたが、この発明はこれに限られるものではなく、例えば、ワンタイムの利用者認証を行うことで提供できるタイプのアプリケーションサービス（利用者アカウントを払い出さず、接続中のみアプリケーションサービスを提供）や、有効期限付きの利用者登録を行うことで提供できるタイプのアプリケーションサービス（有効期限付きの利用者アカウントを払い出し、有効期限付きでアプリケーションサービスを提供）にも、この発明を同様に適用することができる。例えば、ワンタイムの利用者認証を行うことで提供できるタイプのアプリケーションサービスの場合には、利用者情報および回線情報は、アプリケーションサービス提供の可否や、提供するアプリケーションサービスの選択の際に活用されることになるが、サービス事業者装置において、必ずしも利用者情報および回線情報を管理する必要はない。

［利用者情報取得］
上記した実施例１〜実施例３においては、ネットワーク事業者装置１００における利用者情報送信部１３３が、利用者情報に加えて回線情報をサービス事業者装置２００に送信し、サービス事業者装置２００における利用者登録／認証部２３４が、サービス事業者装置２００から利用者情報に加えて回線情報を受信した場合に、利用者情報および回線情報を用いてサイトアクセスを制御する手法を説明したが、この発明はこれに限られるものではなく、ネットワーク事業者装置１００における利用者情報送信部１３３が、利用者情報のみをサービス事業者装置２００に送信し、サービス事業者装置２００における利用者登録／認証部２３４が、サービス事業者装置２００から利用者情報のみを受信した場合に、利用者情報を用いてサイトアクセスを制御する手法や、ネットワーク事業者装置１００における利用者情報送信部１３３が、利用者情報に加えて回線情報をサービス事業者装置２００に送信し、サービス事業者装置２００における利用者登録／認証部２３４が、サービス事業者装置２００から利用者情報に加えて回線情報を受信した場合に、利用者情報のみを用いてサイトアクセスを制御する手法などにも、この発明を同様に適用することができる。

また、上記した実施例１〜実施例３においては、ネットワーク事業者装置１００における利用者情報送信部１３３が、利用者情報に加えて、利用者情報の有効期限を示す有効期限情報をサービス事業者装置２００に送信し、サービス事業者装置２００における利用者登録／認証部２３４が、ネットワーク事業者装置１００から利用者情報に加えて有効期限情報を受信した場合に、有効期限情報に示される有効期限を満たすことを条件に、利用者情報を用いてサイトアクセスを制御する手法を説明したが、この発明はこれに限られるものではなく、ネットワーク事業者装置１００における利用者情報送信部１３３が、有効期限情報を送信せず利用者情報のみをサービス事業者装置２００に送信し、サービス事業者装置２００における利用者登録／認証部２３４が、有効期限に係らず、利用者情報を用いてサイトアクセスを制御する手法にも、この発明を同様に適用することができる。

また、上記した実施例１〜実施例３においては、ネットワーク事業者装置１００における利用者情報送信部１３３が、利用者情報に加えて、ネットワーク事業者が署名する電子署名をサービス事業者装置２００に送信し、サービス事業者装置２００における利用者登録／認証部２３４が、ネットワーク事業者装置１００から利用者情報に加えて電子署名を受信した場合に、電子署名が正当であることを条件に、利用者情報を用いてサイトアクセスを制御する手法を説明したが、この発明はこれに限られるものではなく、ネットワーク事業者装置１００における利用者情報送信部１３３が、電子署名を送信せず利用者情報のみをサービス事業者装置２００に送信し、サービス事業者装置２００における利用者登録／認証部２３４が、電子署名に係らず、利用者情報を用いてサイトアクセスを制御する手法にも、この発明を同様に適用することができる。

また、上記した実施例１〜実施例３においては、ネットワーク事業者装置１００における利用者情報送信部１３３が、サービス事業者装置２００から利用者情報取得要求に加えて、サービス事業者が署名する電子署名を受信した場合に、電子署名が正当であることを条件に、利用者情報をサービス事業者装置２００に送信し、サービス事業者装置２００における利用者情報取得要求部２３３が、利用者情報取得要求に加えて、電子署名をネットワーク事業者装置１００に送信する手法を説明したが、この発明はこれに限られるものではなく、ネットワーク事業者装置１００における利用者情報送信部１３３が、電子署名に係らず、利用者情報をサービス事業者装置２００に送信し、サービス事業者装置２００における利用者情報取得要求部２３３が、電子署名を送信せず利用者情報取得要求のみをネットワーク事業者装置１００に送信する手法にも、この発明を同様に適用することができる。

［回線情報］
また、上記した実施例１〜実施例３においては、回線情報として、回線の識別子、回線の収容位置、回線種別、回線速度、および回線認証情報を用いる手法を説明したが、この発明はこれに限られるものではなく、回線情報として、回線に付与された論理的な番号（電話番号、ＩＰアドレスなど）を用いる手法や、回線の設置場所（住所、緯度経度など）を用いる手法など、回線に関する情報を用いる手法であれば、いずれでもよい。

［システム構成等］
また、上記した実施例１〜実施例３においては、サービス事業者装置２００において、利用者管理データベース部２２１などを保持し、利用者装置３００の利用者に関する利用者情報、回線情報などを管理する場合を説明したが、この発明はこれに限られるものではなく、サービス事業者装置２００において、利用者装置３００の利用者に関する利用者情報、回線情報などを管理せず、ネットワーク事業者装置１００においてのみ管理する場合にも、この発明を同様に適用することができる。

また、上記の実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部（例えば、電子署名の送信など）を手動的におこなう（例えば、電子署名を送信するか否かの確認画面をモニタなどに出力し、操作する者に確認同意を入力させてから、電子署名を送信するなど）こともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。

また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示（例えば、図２など）のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる（例えば、利用者管理データベース部１２１とサービス事業者管理データベース部１２２とをひとつのデータベースで構築するなど）。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。

なお、上記の実施例で説明したサービスシステム制御方法（図１５、図１９、および図２１）は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。

以上のように、この発明に係るサービスシステムおよびサービスシステム制御方法は、利用者装置によるネットワーク接続を制御するネットワーク事業者装置と、利用者装置によるサイトアクセスを制御するサービス事業者装置とを、ネットワークを介して接続されることに有用であり、特に、サービス事業者装置において、信用性の高いサイトアクセス制御を実現することに適する。

実施例１に係るサービスシステムの概要および特徴を説明するための図である。実施例１に係るサービスシステムの構成を示すブロック図である。ネットワーク事業者装置における利用者管理データベース部を説明するための図である。ネットワーク事業者装置における利用者管理データベース部を説明するための図である。ネットワーク事業者装置における利用者管理データベース部を説明するための図である。ネットワーク事業者装置における利用者管理データベース部を説明するための図である。サービス事業者管理データベース部を説明するための図である。サービス事業者装置における利用者管理データベース部を説明するための図である。サービス事業者装置における利用者管理データベース部を説明するための図である。サービス事業者装置における利用者管理データベース部を説明するための図である。ネットワーク事業者管理データベース部を説明するための図である。サービス事業者装置が利用者装置に送信するＷｅｂページを説明するための図である。サービス事業者装置が利用者装置に送信するＷｅｂページを説明するための図である。サービス事業者装置が利用者装置に送信するＷｅｂページを説明するための図である。実施例１に係るサービスシステムによる処理の手順を示すシーケンス図である。実施例２に係るサービスシステムの概要および特徴を説明するための図である。ネットワーク事業者装置における利用者管理データベース部を説明するための図である。サービス事業者装置における利用者管理データベース部を説明するための図である。実施例２に係るサービスシステムによる処理の手順を示すシーケンス図である。実施例３に係るサービスシステムの概要および特徴を説明するための図である。実施例３に係るサービスシステムによる処理の手順を示すシーケンス図である。

符号の説明

１００ネットワーク事業者装置
１１０通信制御Ｉ／Ｆ部
１２０記憶部
１２１利用者管理データベース部
１２２サービス事業者管理データベース部
１３０制御部
１３１認証処理部
１３２回線情報取得部
１３３利用者情報送信部
２００サービス事業者装置
２１０通信制御Ｉ／Ｆ部
２２０記憶部
２２１利用者管理データベース部
２２２ネットワーク事業者管理データベース部
２３０制御部
２３１ＳＰサイトアクセス応答部
２３２利用者アカウント作成部
２３３利用者情報取得要求送信部
２３４利用者登録／認証部
３００利用者装置

Claims

利用者装置によるネットワーク接続を制御するネットワーク事業者装置と、前記利用者装置によるサイトアクセスを制御するサービス事業者装置とを、ネットワークを介して接続されるサービスシステムであって、
前記ネットワーク事業者装置は、
前記ネットワーク接続が許可される利用者装置の利用者に関する利用者情報を、当該利用者装置が接続する回線に関する回線情報と対応付けて記憶する利用者情報記憶手段と、
前記サービス事業者装置から前記利用者装置を経由するリダイレクト通信によって当該利用者装置の利用者情報の取得を要求する利用者情報取得要求を受信した場合に、当該利用者装置が接続されている回線に関する回線情報を取得する回線情報取得手段と、
前記回線情報取得手段によって取得された回線情報に対応付けられた利用者情報を前記利用者情報記憶手段から取得し、前記利用者装置を経由するリダイレクト通信によって当該利用者情報と当該利用者情報の送信を一意に識別する仮識別情報を前記サービス事業者装置に送信するとともに、当該サービス事業者装置を一意に識別するサービス識別情報および前記仮識別情報を、前記利用者情報に対応付けて前記利用者情報記憶手段に格納する利用者情報送信手段と、
前記サービス事業者装置から前記利用者装置を経由するリダイレクト通信によって当該利用者装置の利用者情報に対応する仮識別情報の取得を要求する仮識別情報取得要求を受信した場合に、当該利用者装置が接続されている回線に関する回線情報を取得する登録後回線情報取得手段と、
前記登録後回線情報取得手段によって取得された回線情報に対応付けられた仮識別情報を前記利用者情報記憶手段から取得し、前記利用者装置を経由するリダイレクト通信によって当該仮識別情報を前記サービス事業者装置に送信する仮識別情報送信手段と、
前記サービス事業者装置は、
前記利用者装置からサイトアクセスの要求を受け付けた場合に、当該利用者装置を経由するリダイレクト通信によって、当該利用者装置の利用者情報の取得を要求する利用者情報取得要求を前記ネットワーク事業者装置に送信する利用者情報取得要求送信手段と、
前記ネットワーク事業者装置から前記利用者装置を経由するリダイレクト通信によって当該利用者装置の利用者情報と前記仮識別情報を受信した場合には、当該サイトアクセスを要求している利用者を一意に識別する利用者識別情報に対応付けて前記仮識別情報を所定の記憶手段に格納するアクセス制御手段と、
前記利用者装置から利用者登録後におけるサイトアクセスの要求を受け付けた場合に、当該利用者装置を経由するリダイレクト通信によって、当該利用者装置の利用者情報に対応する仮識別情報の取得を要求する仮識別情報取得要求を前記ネットワーク事業者装置に送信する仮識別情報取得要求送信手段と、
前記ネットワーク事業者装置から前記利用者装置を経由するリダイレクト通信によって当該利用者装置の利用者情報に対応する仮識別情報を受信した場合に、当該仮識別情報に対応する利用者識別情報を前記所定の記憶手段から取得して前記サイトアクセスを制御する登録後アクセス制御手段と、
を備えたことを特徴とするサービスシステム。
前記利用者情報送信手段は、前記利用者情報に加えて、前記回線情報を前記サービス事業者装置に送信し、
前記登録後アクセス制御手段は、前記ネットワーク事業者装置から前記仮識別情報に加えて前記回線情報を受信した場合に、当該仮識別情報および回線情報を用いて前記サイトアクセスを制御することを特徴とする請求項１に記載のサービスシステム。
前記利用者情報送信手段は、前記利用者情報に加えて、当該利用者情報の有効期限を示す有効期限情報を前記サービス事業者装置に送信し、
前記登録後アクセス制御手段は、前記ネットワーク事業者装置から前記仮識別情報に加えて前記有効期限情報を受信した場合に、当該有効期限情報に示される有効期限を満たすことを条件に、前記仮識別情報を用いて前記サイトアクセスを制御することを特徴とする請求項１に記載のサービスシステム。
前記利用者情報送信手段は、前記利用者情報に加えて、前記ネットワーク事業者装置が署名する電子署名を前記サービス事業者装置に送信し、
前記登録後アクセス制御手段は、前記ネットワーク事業者装置から前記仮識別情報に加えて前記電子署名を受信した場合に、当該電子署名が正当であることを条件に、前記仮識別情報を用いて前記サイトアクセスを制御することを特徴とする請求項１に記載のサービスシステム。
前記利用者情報送信手段は、前記サービス事業者装置から前記利用者情報取得要求に加えて、当該サービス事業者装置が署名する電子署名を受信した場合に、当該電子署名が正当であることを条件に、前記利用者情報を当該サービス事業者装置に送信し、
前記利用者情報取得要求送信手段は、前記利用者情報取得要求に加えて、前記電子署名を前記ネットワーク事業者装置に送信することを特徴とする請求項１に記載のサービスシステム。
利用者装置によるネットワーク接続を制御するネットワーク事業者装置と、前記利用者装置によるサイトアクセスを制御するサービス事業者装置とを、ネットワークを介して接続されるサービスシステムを制御するサービスシステム制御方法であって、
前記ネットワーク事業者装置は、
前記ネットワーク接続が許可される利用者装置の利用者に関する利用者情報を、当該利用者装置が接続する回線に関する回線情報と対応付けて記憶する利用者情報記憶工程と、
前記サービス事業者装置から前記利用者装置を経由するリダイレクト通信によって当該利用者装置の利用者情報の取得を要求する利用者情報取得要求を受信した場合に、当該利用者装置が接続されている回線に関する回線情報を取得する回線情報取得工程と、
前記回線情報取得工程によって取得された回線情報に対応付けられた利用者情報を前記利用者情報記憶工程から取得し、前記利用者装置を経由するリダイレクト通信によって当該利用者情報と当該利用者情報の送信を一意に識別する仮識別情報を前記サービス事業者装置に送信するとともに、当該サービス事業者装置を一意に識別するサービス識別情報および前記仮識別情報を、前記利用者情報に対応付けて前記利用者情報記憶工程に格納する利用者情報送信工程と、
前記サービス事業者装置から前記利用者装置を経由するリダイレクト通信によって当該利用者装置の利用者情報に対応する仮識別情報の取得を要求する仮識別情報取得要求を受信した場合に、当該利用者装置が接続されている回線に関する回線情報を取得する登録後回線情報取得工程と、
前記登録後回線情報取得工程によって取得された回線情報に対応付けられた仮識別情報を前記利用者情報記憶工程から取得し、前記利用者装置を経由するリダイレクト通信によって当該仮識別情報を前記サービス事業者装置に送信する仮識別情報送信工程と、
前記サービス事業者装置は、
前記利用者装置からサイトアクセスの要求を受け付けた場合に、当該利用者装置を経由するリダイレクト通信によって、当該利用者装置の利用者情報の取得を要求する利用者情報取得要求を前記ネットワーク事業者装置に送信する利用者情報取得要求送信工程と、
前記ネットワーク事業者装置から前記利用者装置を経由するリダイレクト通信によって当該利用者装置の利用者情報と前記仮識別情報を受信した場合には、当該サイトアクセスを要求している利用者を一意に識別する利用者識別情報に対応付けて前記仮識別情報を所定の記憶工程に格納するアクセス制御工程と、
前記利用者装置から利用者登録後におけるサイトアクセスの要求を受け付けた場合に、当該利用者装置を経由するリダイレクト通信によって、当該利用者装置の利用者情報に対応する仮識別情報の取得を要求する仮識別情報取得要求を前記ネットワーク事業者装置に送信する仮識別情報取得要求送信工程と、
前記ネットワーク事業者装置から前記利用者装置を経由するリダイレクト通信によって当該利用者装置の利用者情報に対応する仮識別情報を受信した場合に、当該仮識別情報に対応する利用者識別情報を前記所定の記憶工程から取得して前記サイトアクセスを制御する登録後アクセス制御工程と、
を含んだことを特徴とするサービスシステム制御方法。