JP4432642B2

JP4432642B2 - 離型性樹脂組成物

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Publication number: JP4432642B2
Application number: JP2004194506A
Authority: JP
Inventors: 真紀齊藤; 諭山本; 基弘関; 慎一郎金井
Original assignee: Mitsubishi Chemical Corp
Current assignee: Mitsubishi Chemical Corp
Priority date: 2004-06-30
Filing date: 2004-06-30
Publication date: 2010-03-17
Anticipated expiration: 2024-06-30
Also published as: JP2006016465A

Description

本発明は、離型性樹脂組成物に関し、詳しくは、離型性、基材への密着性が優れ、成形性に優れた非シリコーン系の離型性樹脂組成物に関する。

従来、セパレータの離型層や粘着テープの背面処理層などの離型層の形成方法としては、フィルム、紙などの基材へ離型剤溶液を塗工、乾燥する方法が採用されている。しかし、近年、環境への配慮、コスト面での要求から、無溶媒化が検討されてきた。その中で、物理的および化学的な物性のバランスが良好でフィルム成形性にも優れたポリオレフィン樹脂に離型剤を配合して押出成形した離型フィルムは、粘着面に対して十分な離型機能を持つ、離型基材として利用されている。

ポリオレフィン樹脂に配合する離型剤としては、シリコーン化合物が特に有効なものとして知られている（特許文献１）。しかしながら、シリコーン化合物は、粘着シート類の粘着面に移行する可能性があり、電子部品用途などに使用した場合は、電気接点不良などの弊害を生じることがあり、また、例えば自動車の塗装前に使用される表面保護フィルムとして使用した場合は、塗装工程における「はじき」の原因となったり、離型層の上から印字することが出来ない等の欠点が指摘されている。
これらを改良するものとして、活性水酸基含有ポリビニル重合体と長鎖アルキルイソシアネート化合物との反応生成物からなる粘着減殺剤を含む組成物を離型層に含有するする粘着シートが知られており（特許文献２）、上記粘着減殺剤と高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレンからなる離型性樹脂組成物が開示されている。
しかしながら、上記離型性樹脂組成物は、常温での離型性、高速で離型した際の離型性が不充分であったり、ラミネート成形する際に離型層を基材シート上に均一な厚みとなるように設けることが難しい等の問題点が指摘されていた。
特開平１０−４４３４９号公報特開平１１−４３６５５号公報

本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その目的は、粘着面に対する離型性及び、高速離型性に優れ、しかも、基材への密着性が良好であり、ラミネート成形性の良好な非シリコーン系の離型性樹脂組成物を提供することにある。

本発明者らは、上記の目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、ポリオレフィン樹脂と、特定の極性高分子と、特定の剥離性高分子とを配合することによって、上記課題を解決できる非シリコーン系の離型性樹脂組成物が得られることを見出し、本発明に到達した。
すなわち、本発明の要旨は、下記成分（Ａ）〜（Ｃ）を含有し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の配合比（重量）が（Ａ）／（Ｂ）＝１０／９０〜９０／１０の範囲であって、且つ成分（Ａ）及び（Ｂ）の合計量１００重量部に対する成分（Ｃ）の割合が０．０１〜１０重量部である離型性樹脂組成物に存する。
（Ａ）ＭＦＲ（ＪＩＳＫ７２１０準拠、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）が０．１〜２００ｇ／１０ｍｉｎのポリオレフィン樹脂
（Ｂ）構成単位としてオレフィンモノマー及び極性モノマーを含む極性高分子
（Ｃ）炭素数１２〜３０の長鎖アルキル基を有する重量平均分子量１万〜１００万の剥離性高分子

本発明によれば、粘着面に対する離型性に優れ、しかも、基材への密着性が良好であり、ラミネート成形性の良好な非シリコーン系の離型性樹脂組成物を得ることができる。

以下、本発明を詳細に説明する。本発明に用いられるポリオレフィン樹脂（Ａ）は、特に限定されないが、エチレンや、炭素数３〜２０のα−オレフィン、具体的には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等を構成単位として含む重合体ならびに共重合体の群の中から選択するのが好ましい。

上記重合体、共重合体としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、オレフィン（共）重合体、エチレンと他種のオレフィンとの共重合体等であり、１種単独または数種類の混合物として使用される。共重合体としては、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体等が挙げられる。なかでもフィルム成形性、各種基材との接着性等により、ポリエチレンがより好ましく、特に好ましくは密度０．９０５〜０．９０５ｇ／ｃｍ³のポリエチレンである。

ポリオレフィン樹脂（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．１〜２００ｇ／１０ｍｉｎである。好ましくは０．１〜１００ｇ／１０ｍｉｎ、更に好ましくは０．１〜３０ｇ／１０ｍｉｎである。ＭＦＲが０．１ｇ／１０ｍｉｎ未満の場合は、流動性に乏しく溶融成形が困難であり、２００ｇ／１０ｍｉｎを超える場合は、流動性が高すぎて均一な溶融成形が困難である。ここで、ＭＦＲは、ＪＩＳＫ７２１０に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇｆ荷重条件で測定した値である。

本発明で使用する極性高分子（Ｂ）は、構成単位としてオレフィンモノマー及び極性モノマーを含む高分子である。「構成単位として」とは、「原料モノマーとして」と同義である。極性高分子（Ｂ）中のオレフィンモノマーで構成される単位は、本発明の離型性樹脂組成物に押出成形性とオレフィン系樹脂への基材密着性とを付与する。また、極性モノマーで構成される単位は、ポリエチレンテレフタレート、ポリビニルアルコール（以下ＰＶＯＨと略記する）、ナイロン、トリアセチルセルロース、ポリイミド等の極性樹脂を主成分とする基材への密着性発現に効果があり、また、その表面エネルギーが、後述する剥離性高分子（Ｃ）に比べて高くなることから、離型性の発現に効果のある剥離性高分子（Ｃ）を、より効果的に離型層の表面に偏在させる働きも果たす。

このように、離型性樹脂組成物に本発明の極性高分子（Ｂ）を配合することによって、常温での離型性、高速で離型した際の離型性、及びラミネート成形性が改良され、均一な厚みの離型層を有する積層体を得ることができる。
極性高分子（Ｂ）の構成単位の一つであるオレフィンモノマーとしては、前述のモノマーを用いることが出来、これらは２種以上を併用してもよい。特に、共重合性に優れるという観点から、エチレンが好ましい。

極性モノマーとしては、酢酸ビニル、ビニルアルコール、（メタ）アクリル酸、メチル（メタ）アクリレート等の各種（メタ）アクリレート、無水マレイン酸などが挙げられ、これらは２種以上を併用してもよい。これらのうち、特に、酢酸ビニル又はメチル（メタ）アクリレートが好ましい。なお、本明細書において、「（メタ）アクリル」の表現は、「アクリル又はメタクリル」を表すものである。

構成単位として含まれる極性モノマーの割合は、構成単位として含まれる全モノマーに対し５〜５０重量％が好ましく、特に好ましくは１０〜３０重量％である。５％未満では極性モノマーを含んでいることによる効果が発現しない場合があり、５０％より多いと剥離性高分子中の極性モノマーに由来する構造部分が凝集し、局在化することがあり、効果が得られない場合がある。

また、極性高分子（Ｂ）は、前記のオレフィン系モノマー及び極性モノマー以外の構成単位を含んでいてもよい。この場合、構成単位として含まれる全モノマーに対するオレフィン系モノマーと極性モノマー以外のモノマーの割合は、通常１０重量％以下、好ましくは５重量％以下である。
オレフィン系モノマー及び極性モノマーから形成される構成単位は、必ずしも、主鎖中に組み込まれた構造でなくてもよく、その一部又は全部が主鎖にグラフトされた構造になっていてもよい。

極性高分子（Ｂ）は、上記の樹脂１種単独または数種類の混合物でもよい。極性高分子（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、通常０．１〜２００ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは０．１〜１００ｇ／１０ｍｉｎ、特に好ましくは０．１〜３０ｇ／１０ｍｉｎである。ＭＦＲが０．１ｇ／１０ｍｉｎ未満の場合は、流動性に乏しく溶融成形が困難であり、２００ｇ／１０ｍｉｎを超える場合は、流動性が高すぎて均一な溶融成形が困難である。ここで、ＭＦＲは、ＪＩＳＫ７２１０に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇｆ荷重条件で測定した値である。

本発明に用いられる剥離性高分子（Ｃ）は、炭素数１２〜３０の長鎖アルキル基を含有する重量平均分子量１万〜１００万の高分子化合物である。さらに好ましくは、重量平均分子量が２万以上１００万以下のものである。
長鎖アルキル基の炭素数が１２未満の場合は十分な離型性能を得られず、炭素数が３０超過の場合は、剥離性高分子（Ｃ）の調製時に反応性が劣るため所望の性能が得られない。また、重量平均分子量が１００万を超える場合は、前述のポリオレフィン樹脂（Ａ）に分散しにくいため離型性が劣り、１万未満の場合は、後述の経時変化に対する効果（離型層と粘着層とを貼り合わせてから充分時間が経過した後も軽離型力を維持することができる）が得られない。

剥離性高分子（Ｃ）中の長鎖アルキル基の割合は、好ましくは１０〜８０重量％、さらに好ましくは１５〜７５重量％である。１０重量％未満の場合は離型性能が得られない場合があり、８０重量％超過の物質を得ることは一般に困難とされている。ここで、長鎖アルキル基の割合は、剥離性高分子（Ｃ）１分子中に占める長鎖アルキル基部分の重量百分率を示す。化合物の構造は¹³Ｃ−ＮＭＲによる１次構造解析から特定することが出来る。

剥離性高分子（Ｃ）の製造方法としては、適当な加熱溶媒中、スズ化合物や三級アミン等の触媒存在下、反応性基を有する高分子（Ｃ−ａ）と、炭素数１２〜３０の長鎖アルキル基を有し、高分子の反応性基と反応可能な官能基を有する化合物（Ｃ−ｂ）とを反応させる方法を挙げることが出来る。上記の反応性基としては、水酸基、アミン基、カルボキシル基、酸無水物基などが挙げられる。これらの反応性基を有する高分子（Ｃ−ａ）としては、ＰＶＯＨ、エチレン−ビニルアルコール共重合体（以下ＥＶＯＨと略記する）、ポリエチレンイミン、ポリビニルアミン、スチレン−無水マレイン酸共重合体などが挙げられる。ここで、ＰＶＯＨとはポリ酢酸ビニルの部分けん化物も含み、ＥＶＯＨとはエチレン−酢酸ビニル共重合体の部分けん化物も含む。

また、上記反応性基と反応可能な官能基を有する化合物（Ｃ−ｂ）としては、酸クロラ
イド、イソシアネート、アミン、アルコール等が挙げられる。反応性化合物（Ｃ−ｂ）の有する長鎖アルキル基としては、ラウリル基、ステアリル基、ベヘニル基などが挙げられる。
上記の剥離性高分子（Ｃ）の中でも、反応性化合物（Ｃ−ｂ）として長鎖アルキルイソシアネート化合物の反応を利用して製造される剥離性高分子が好ましい。長鎖アルキルイソシアネートとしては、例えば、ラウリルイソシアネート、ステアリルイソシアネート等の炭素数１２以上のアルキル基とインソシアネート基を有する化合物が挙げられる。また、反応性基を有する高分子（Ｃ−ａ）としては、ＰＶＯＨ又はＥＶＯＨが好適に使用される。

ＰＶＯＨの重合度は、１００〜２５００が好ましく、さらに好ましくは１５０〜２０００であり、けん化度は、５０〜１００％が好ましく、さらに好ましくは７０〜１００％である。ＥＶＯＨの重合度は、３００〜１００００が好ましく、さらに好ましくは３００〜１０００、けん化度は５０〜１００％が好ましく、さらに好ましくは７０〜１００％、エチレン含有率は、１〜９０モル％が好ましく、さらに好ましくは５〜６０モル％である。ＰＶＯＨ又はＥＶＯＨに付加する長鎖アルキルイソシアネート化合物の使用量は、水酸基１当量当たり、通常０．２〜１．１当量、好ましくは０．５〜１．１当量である。

また、剥離性高分子（Ｃ）の他の製造方法としては、長鎖アルキル基を有するラジカル重合性の不飽和単量体、具体的にはステアリル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート、ステアリルビニルエーテル等、とその他の各種単量体を共重合させる方法を挙げることも出来る。重合には、通常、ラジカル重合で使用される公知の過酸化物やアゾ系開始剤を使用することができ、また重合方法は特に限定されず、溶融重合、懸濁重合、溶液重合、乳化重合などを適宜採用することが出来る。従って、重合溶媒も特に限定されず、夫々の重合方法に合った溶媒を選択すればよい。また、無溶媒で重合を行なってもよい。また、共重合体の構造は、ランダム構造であってもブロック構造であってもよく、また、グラフト構造を含んでいてもよい。

ポリオレフィン樹脂（Ａ）と極性高分子（Ｂ）の配合比（重量）は、（Ａ）／（Ｂ）＝１０／９０〜９０／１０の範囲である。特に高温での離型性が要求される場合には、（Ａ）／（Ｂ）＝９０／１０〜５０／５０が好ましく、特に好ましくは８０／２０〜６０／４０である。他方、より常温での離型性、高速で離型した際の離型性、およびラミネート成形性が要求される場合には、（Ａ）／（Ｂ）＝１０／９０〜４０／６０が好ましく、特に好ましくは２０／８０〜４０／６０である。

ポリオレフィン樹脂（Ａ）の配合量が、（Ａ）／（Ｂ）＝１０／９０より少ない場合（極性高分子（Ｂ）が多い場合）では、高温での離型性が劣り、溶融成形時の基材との密着性が低下する。他方、（Ａ）／（Ｂ）＝９０／１０より多い場合（極性高分子（Ｂ）が少ない場合）では、常温での離型力、高速離型力、ラミネート成形性が低下する。
剥離性高分子（Ｃ）の配合比率（重量）は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）及び極性高分子（Ｂ）の合計量１００重量部あたり０．０１〜１０重量部である。より好ましくは、０．５〜８重量部である。剥離性高分子（Ｃ）の配合比率が０．０１重量部未満では、十分に離型力が発現されない。一方、１０重量部を超える場合、ポリオレフィン樹脂（Ａ）、及び極性高分子（Ｂ）の種類によっては分散不良が生じることがある。そのため、離型層に用いた場合、粘着層からの離型の際に、離型層の断裂が生じ、粘着面に離型層の一部が残ってしまう、いわゆる凝集破壊（膜残り）を起こすことがある。また、押出成形性および基材に対する密着性が劣ることがあり、離型した後、再度粘着しようとしても粘着しないことがある。

さらに、剥離性高分子（Ｃ）をこれ以上配合しても、離型性樹脂組成物の離型性能は、
配合量に見合って向上することはないためコストに不利となる。
本発明の離型性樹脂組成物には、必要に応じ、その他の成分として、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、界面活性剤、潤滑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、染料、顔料、架橋剤、充填剤などを、性能を損なわない範囲で適宜加えることができる。また、耐溶剤性や耐熱性を高めるため、熱処理、ＵＶ硬化、電子線硬化などを行ってもよい。

本発明の離型性樹脂組成物は、主として、溶融押出法により成形して成形体（フィルム又はシート）として使用される。また、本発明の離型性樹脂組成物は、基材との共押出成形により、また、基材上への押出ラミネート成形により、積層体として使用してもよい。さらに、基材の離型層側と反対側に粘着層を同時に設ける三層またはそれ以上の多層同時押出成形を行い多層積層体として使用しても良い。

本発明の成形体を得るための溶融押出成形法は特に限定されるものではなく、公知の方法を使用することができる。例えば、成形体として離型フィルムを製造する場合は、離型フィルムを構成する樹脂組成物のペレットを製造した後、これを溶融押出機からフィルム状に押出成形する方法が挙げられる。離型フィルムの厚さは、溶融押出成形可能である限り特に制限されないが通常０．１〜１００μｍ、好ましくは０．５〜２０μｍである。厚さが０．１μｍ未満の場合は、厚さを均一にすることが難しく、離型性が劣る場合があり、また、厚さが１００μｍを超える場合は厚さに見合った効果が得られず経済的に不利となることがある。

また、積層体を加熱下で延伸等により後加工する場合、離型層の厚さは上述の限りでなく、延伸後に離型性能が得られる厚みを、延伸倍率等に合わせて適宜調整する必要があるが、延伸後の離型層厚さは０．０１〜５μｍが好ましい。
具体的な層構成としては、離型層／基材層、離型層／粘着層、離型層／基材層／粘着層、離型層／粘着層／基材層、基材層／離型層／粘着層が挙げられる。また、本発明においては、両面離型積層体又は両面粘着積層体といった層構成とすることも出来る。具体的には、離型層／基材層／離型層、離型層／粘着層／基材層／粘着層／離型層等が挙げられる。これら各々の層は、厚さの異なったフィルムやシートを用いて構成することが可能であり、使用目的により適宜選択される。

また、本発明の離型性樹脂組成物は、溶媒に溶解させ、基材表面に塗布後、所望の時間加熱することにより乾燥させて製膜してもよい。さらに、積層体を構成する基材及び／または粘着剤層は、押し出し成形、ラミネート成形等の溶融成形の他、塗布等公知の如何なる技術を用いて積層してもよい。
このように得られた積層フィルム及びシート類は、離型フィルム及びシート、或いは粘着フィルム及びシートとして用いることが出来る。具体的には、粘着テープ、粘着布テープ、クラフトテープ、表面保護フィルム等として用いることができ、ロール状、シート状のいずれの形態で保管、輸送等が可能である。

以下、本発明を実施例を用いて更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例により限定されるものではない。なお、以下の諸例で用いた評価方法、配合材料、積層体の製造方法は次の通りである。
＜評価方法＞
（１）常態離型力の測定：
後述の方法で得られた粘着積層体を、カッターナイフで２５ｍｍ幅に裁断し、室温で１時間放置後、引張試験機を用いて引張速度３００ｍｍ／分で１８０°離型を行った。離型試験は、株式会社レオテック社製 FUDOH RHEO METER NRM-2002Jを用い、粘着シートの
基材をクロスヘッドに取り付けて行った。離型力が安定した領域の平均離型荷重を、積層
体幅で除した値を求め、８回の平均値を常態離型力とした。
（２）残留粘着率の測定：
上記（１）の方法で常態離型力を測定した後、離型した粘着層の粘着力をＪＩＳＫ２１０７（ステンレス板に対する粘着力、１８０°引き剥がし法）に準じて測定した。別途、常態離型力測定前のステンレス板に対する粘着力（後述の方法で得られた粘着積層体−１ではその粘着層を、また、粘着積層体−２では途中得られる粘着シートの粘着層を用いて測定）を測定し、離型力測定前の粘着力に対する離型力測定後の粘着力の割合を残留粘着率（％）とした。
（３）加熱離型力の測定：
上記（１）の測定法において、カッターナイフで２５ｍｍ幅に裁断し、２０ｇｆ／ｃｍ²の加重をかけて、５０℃で３日間静置した後に離型試験を行ったこと以外は、同様の操
作を行った。
（４）高速離型力の測定：
上記（１）の測定において、テスター産業株式会社製高速剥離試験機「ＴＥ−７０１−Ｓ（１００ｍＴＹＰＥ）」を用い、引張速度を３０ｍ／分としたこと以外は、同様の操作を行った。
（５）ラミネート成形性：
布基材に離型層をラミネート成形する際、８０ｍ／ｍｉｎの走行速度で長さ１００ｍを巻き取った時点で、溶融した離型性樹脂組成物のダイからの出方、得られた積層体の表面を目視で観察し、以下の基準で判定した。
○：ダイから安定して吐出し、破断することも、幅が減少（ネックイン）することもなく、得られた離型層の厚みも均一であった。
△：ダイから安定して吐出し、破断することもないが、ネックインが大きく、離型層の厚みが不均一であった。
×：ダイから安定して吐出せず、破断が生じ、また、ネックインが大きく、離型層の厚みも不均一であった。
（６）極性高分子（Ｂ）中の極性モノマー単位の含有量測定：
極性高分子（Ｂ）中の極性モノマー単位の量（重量％）は、¹Ｈ−ＮＭＲによって求め
た。測定試料は、重水素化ジクロルベンゼンに５重量％となる様に極性高分子を溶解し１３０℃に加熱して均一な溶液として調製した。測定温度は１３０℃とした。装置は日本電子社製「ＪＳＸ−４００」を使用した。
（７）剥離性高分子（Ｃ）の重量平均分子量の測定：
分子量分布の測定はＷａｔｅｒｓ社製のゲルパーミエーションクロマトグラフィ「ＧＰＣｍｏｄｅｌ−５０Ｃ」で行なった。カラムは昭和電工社製「ＡＤ８０ＭＳ」３本を使用した。測定試料はトルエンに２ｍｇ／ｍｌとなる様に剥離性高分子を溶解して調製した。測定温度は１１０℃とした。また、重量平均分子量はポリスチレン換算で表した。
（８）剥離性高分子（Ｃ）中の長鎖アルキル分率の測定：
剥離性高分子中の長鎖アルキルの分率は¹³Ｃ−ＮＭＲによって求めた。測定試料は、重水素化トルエンに５重量％となる様に剥離性高分子を溶解し９０℃に加熱して均一な溶液として調製した。測定温度は９０℃とした。装置はＪＥＯＲ社製「ＪＳＸ−４００」を使用した。
（９）ＭＦＲの測定：
ＪＩＳＫ７２１０に準拠し、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆの条件で測定した。＜配合材料＞
（１）ポリエチレン基材：ＬＬＤＰＥ（日本ポリエチレン（株）製「ノバテックＣ６ＳＦ８４０２」）
（２）布基材：厚さ５０μｍのＬＤＰＥ（日本ポリエチレン（株）製「ノバテックＬＤＬＣ６０７」、密度０．９１９ｇ／ｃｍ³、ＭＦＲ８．２ｇ／１０ｍｉｎ）が、アンカー
コート層を介して布基材上に、ランダムラミネート成形によって設けられたＰＥラミ布基材。
（３）ポリオレフィン樹脂（Ａ）
Ａ−１）：ＬＤＰＥ（日本ポリエチレン（株）製「ノバテックＬＤＬＦ４８０Ｍ」、密度０．９３０ｇ／ｃｍ³、ＭＦＲ１．５ｇ／１０ｍｉｎ）
Ａ−２）：ＨＤＰＥ（日本ポリエチレン（株）製「ノバテックＨＤＨＢ１２０Ｒ」、密度０．９３８ｇ／ｃｍ³、ＭＦＲ０．１５ｇ／１０ｍｉｎ）
Ａ−３）：ＬＬＤＰＥ（日本ポリエチレン（株）製「カーネルＫＦ３６０Ｔ」、密度０．８９８ｇ／ｃｍ³、ＭＦＲ３．５ｇ／１０ｍｉｎ）
Ａ−４）：ＬＬＤＰＥ（日本ポリエチレン（株）製「ノバテックＣ６ＳＦ８４０２」、密度０．９２９ｇ／ｃｍ³、ＭＦＲ２．６ｇ／１０ｍｉｎ）
（４）極性高分子（Ｂ）
Ｂ−１）：エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）（日本ポリエチレン社製「ノバテックＥＶＡＬＶ５７０」、酢酸ビニル含量２０重量％、ＭＦＲ１５ｇ／１０ｍｉｎ）
Ｂ−２）：エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）（日本ポリエチレン社製「ノバテックＥＶＡＬＶ３６０」、酢酸ビニル含量１０重量％、ＭＦＲ９ｇ／１０ｍｉｎ）
（５）剥離性高分子（Ｃ）
Ｃ−１）
コンデンサー、窒素導入管、撹拌機および温度計付きのフラスコを窒素置換した後、ステアリルメタクリレート３３．８ｇ（１００ｍｍｏｌ）、トルエン５０ｇを入れ、１５分間窒素バブリングした。これにアゾビスイソブチロニトリル１６４ｍｇ（１ｍｍｏｌ）を加え、７５℃で５時間重合した。得られた共重合体について、ポリスチレン標準で較正したＧＰＣで測定したところ、数平均分子量は８００００、分子量分布は３．２０であった。重合終了後、アセトン５００ｍｌに再沈し、３０ｇの共重合体を得た。長鎖アルキル基分率は、７５重量％であった。これを剥離性高分子（Ｃ−１）とする。
Ｃ−２）
コンデンサー、窒素導入管、撹拌機および温度計付きのフラスコを窒素置換した後、ＥＶＯＨ（エチレン含有率４４％，重合度７５０）４０ｇ、ジブチルスズジオクトエート２．０ｇを入れ、系内を１４０℃に１時間半保ち十分脱水を行った。これにオクタデシルイソシアネート２０４ｇ、キシレン１６０ｇの混合物を１０分かけて滴下して反応させ、さらに７時間の加熱を行い、反応を完結した。得られた反応生成物を、３倍量のアセトン中に投入して沈殿させ、これを濾過乾燥し、分子量１５０，０００のＥＶＯＨの変性体２３２ｇを得た。長鎖アルキル基分率は、７０重量％であった。これを剥離性高分子（Ｃ−２）とする。
＜実施例、及び比較例＞
実施例１〜６：
表１に記載のポリオレフィン樹脂（Ａ）と極性高分子（Ｂ）と剥離性高分子（Ｃ）とを、同じく表１に記載の配合比で秤量し、テクノベル社製２軸混練機「ＫＺＷ１５」を使用し、温度２１０℃、回転数１２０ｒｐｍで溶融混練して離型剤ペレットを得た。得られた離型性樹脂組成物ペレットを離型層として布基材に２４０℃で押出ラミ成形し、離型層を有する積層体を得た。布基材の走行速度は２０ｍ／ｍｉｎとした。ダイス直後に設けられる冷却ロールの温度は３５℃とした。続いて、得られた二層の積層体の離型層と反対側の面に、天然ゴム系粘着剤を厚さ４０μｍになるよう８０℃でカレンダー成形し、三層からなる粘着ロールを作成した。離型力評価を行う粘着積層体は、後述の（１）の方法によって粘着積層体−１を製造し、その評価を行った。得られた離型層の厚さ、及び性能評価結果を表１に示す。

実施例７、８：
表１に記載の配合で実施例１と同様に離型剤ペレットを得た。２００℃に設定された共押出成形機を用いて、得られた離型剤ペレットとポリエチレン基材と共に共押出成形して、二層離型フィルムを製造した。冷却ロールの温度は３０℃、ラインスピードは１０ｍ／ｍｉｎであった。離型力評価を行う粘着積層体は、後述の（２）の方法によって粘着積層
体−２を製造し、その評価を行った。得られた離型層の厚さ、及び性能評価結果を表１に示す。

比較例１〜５
表２に記載の配合比で秤量した以外は実施例１と同様にして、天然ゴム粘着剤層、布基材層、離型剤層からなる三層積層体を製造した。離型力評価を行う粘着積層体は、後述の（１）の方法によって粘着積層体−１を製造し、その評価を行った。得られた離型層の厚さ、及び性能評価結果を表２に示す。
＜粘着積層体の製造方法＞
（１）粘着積層体−１
前述の実施例１〜６、及び比較例１〜５で製造した三層積層体ロールを３ｃｍ幅に切断し、ロール状の粘着テープを得た。このロール状の粘着テープから、長さ１５ｃｍの三層積層体を引き出し、その粘着層側と基材として用いるＰＥＴフィルム（厚さ３８μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム）とを貼り合わせた。さらにもう１片、長さ１５ｃｍの三層積層体を引き出し、その粘着面と、基材のＰＥＴフィルムに貼り付けられた粘着テープの離型面とを張り合わせ、上から２ｋｇのローラーを３０ｃｍ／ｍｉｎの速度で一往復して粘着積層体−１を得た。
（２）粘着積層体−２
還流管付きフラスコに、トルエン８０重量部とポリイソブチレン（重量平均分子量７５万、密度０．９２ｇ／ｃｍ³、ＭＦＲ２．０ｇ／１０ｍｉｎ（温度２３０℃ 、荷重２．
１６ｋｇｆ））２０重量部とを入れ、１００℃に加熱して均一に加熱溶解した後、２５℃まで冷却し、粘着剤溶液を得た。太佑機材（株）製アプリケーター（１００ｍｍ用）を使用し、上記（１）で基材として用いたＰＥＴフィルム上に、６０℃に加温した上記の粘着剤溶液を厚さが１００μｍで幅が８ｃｍとなる様に塗布した。塗布後、２秒してから、１００℃に加熱された佐竹化学機器工業（株）製セーフベンドライヤ「Ｎ５０−Ｓ５」内で２分間乾燥させた後、取り出して室温まで冷却し、粘着剤層の厚さが２０μｍの粘着シートを得た。

次いで、得られた粘着シートを乾燥機から取り出して２分後に、前述の実施例７、８で得られた離型層を有する積層体の離型層面と、上記の粘着シートの粘着面とを重合わせ、上から２ｋｇのローラーを３０ｃｍ／ｍｉｎの速度で一往復して圧着し、粘着積層体−２を得た。

＜結果の評価＞
１）比較例１は、極性高分子（Ｂ）が配合されていないため離型性が高く（劣り）、ラミネート成形が劣る。
２）比較例２は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）が配合されていないため、加熱離型力が劣る。
３）比較例３は、剥離性高分子（Ｃ）の配合量が本発明の請求範囲より多いため、離型力が低いと同時に、離型した後の粘着力が低下する。
４）比較例４は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）と極性高分子（Ｂ）の配合比が、本発明の範囲外であるため、常態離型力、高速離型力、及びラミネート成形性が劣る。
５）比較例５は、剥離性高分子（Ｃ）の配合量が本発明の請求範囲より少ないため、常態離型力、高速離型力、及び加熱離型力が劣る。

Claims

下記成分（Ａ）〜（Ｃ）を含有し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の配合比（重量）が（Ａ）／（Ｂ）＝１０／９０〜９０／１０の範囲であって、且つ成分（Ａ）及び（Ｂ）の合計量１００重量部に対する成分（Ｃ）の割合が０．０１〜１０重量部である離型性樹脂組成物。
（Ａ）ＭＦＲ（ＪＩＳＫ７２１０準拠、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）が０．１〜２００ｇ／１０ｍｉｎのポリオレフィン樹脂
（Ｂ）構成単位としてオレフィンモノマー及び極性モノマーを含む極性高分子
（Ｃ）炭素数１２〜３０の長鎖アルキル基を有する重量平均分子量１万〜１００万の剥離性高分子
極性高分子（Ｂ）が、５〜５０重量％の極性モノマーを構成単位として含む請求項１に記載の離型性樹脂組成物。
極性高分子（Ｂ）が、ビニルアセテート及び／またはメチル（メタ）アクリレートとエチレンとの共重合体を含む請求項１又は２に記載の離型性樹脂組成物。
剥離性高分子（Ｃ）の長鎖アルキル基の分率が１０〜８０重量％である請求項１乃至３の何れか１項に記載の離型性樹脂組成物。
剥離性高分子（Ｃ）が、活性水酸基含有ポリビニル重合体と長鎖アルキルイソシアネート化合物との反応生成物である請求項１乃至４の何れか１項に記載の離型性樹脂組成物。
活性水酸基含有ポリビニル重合体がポリビニルアルコールまたはエチレン−ビニルアルコール共重合体である請求項５に記載の離型性樹脂組成物。
請求項１乃至６の何れか１項に記載の離型性樹脂組成物を押出成形して得られた成形体。