Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP4416714B2 - 圧力加熱調理器 - Google Patents

圧力加熱調理器 Download PDF

Info

Publication number
JP4416714B2
JP4416714B2 JP2005232519A JP2005232519A JP4416714B2 JP 4416714 B2 JP4416714 B2 JP 4416714B2 JP 2005232519 A JP2005232519 A JP 2005232519A JP 2005232519 A JP2005232519 A JP 2005232519A JP 4416714 B2 JP4416714 B2 JP 4416714B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
pressure
container
pan
pot
heating
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2005232519A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2007044304A (ja
Inventor
賢一 伊藤
滋之 永田
政次 久木野
清 八木田
朋生 小林
昭彦 小林
正博 山崎
久夫 井坂
奈穂 美寿見
剛志 前田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Mitsubishi Electric Corp
Original Assignee
Mitsubishi Electric Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Mitsubishi Electric Corp filed Critical Mitsubishi Electric Corp
Priority to JP2005232519A priority Critical patent/JP4416714B2/ja
Publication of JP2007044304A publication Critical patent/JP2007044304A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4416714B2 publication Critical patent/JP4416714B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Cookers (AREA)

Description

この発明は、蒸気の噴出を抑制することにより、圧力室内部を大気圧以上の圧力まで上昇させて調理を行う圧力加熱調理器に関し、特に食材を入れる鍋状容器を圧力室の内部に収容するようにして、鍋状容器の内側の圧力と外側の圧力とを同じとなるようにした圧力加熱調理器に関するものである。
従来、この種の圧力加熱調理器は、鍋状容器と、この鍋状容器の開口部を密閉する蓋体とを有しており、一般的には蓋体に調圧弁が配設されている。この調圧弁は、蓋体の内蓋側に設けた排気口を自重によって閉じる加圧機構を備えており、調理開始時は排気口を開放しておき、鍋状容器の内部が所定温度に上昇すると、または、所定時間経過すると、加圧機構を動作させて排気口を閉じ、鍋状容器内を大気圧以上の圧力まで上昇させる。そして、鍋状容器内の圧力が所定の圧力より高くなると、その圧力で加圧機構が押し上げられ、蒸気とともに圧力が大気に開放され、圧力が下がると、加圧機構が降下する。このように加圧機構が上下動することで、鍋状容器内が設定したピーク圧力に保持される。以上のように従来の圧力加熱調理器は、鍋状容器と蓋体とで圧力容器(圧力室)を構成して、食材の入っている鍋状容器内の圧力を高圧にして沸騰温度を高くして、少ない電力で食材を早く柔らかくおいしく調理できるようにしている(例えば、特許文献1参照)。
特開2002−17567号公報
しかしながら、上述の特許文献1に記載のような従来の圧力加熱調理器(炊飯器)においては、鍋状容器(内鍋)の材質を、炭、ガラス、セラミックス、土器、および陶器等のように、強い衝撃に対して割れる性質を持つ材質のものとした場合、鍋状容器(内鍋)の壁面に内側から外側方向に作用する圧力によって、鍋状容器(内鍋)が破損することがあるという課題を有していた。また、鍋状容器(内鍋)の材質が、炭、土器等の多孔質の場合、鍋状容器(内鍋)の壁面に作用する圧力によって、食材の水分が多孔質の微細孔を通過して外側に滲み出るといった課題も有していた。
本発明は上述のような問題点に鑑みてなされたものであり、従来のように鍋状容器を圧力室の一部とするのではなく、圧力室の内部に鍋状容器全体を収容するようにして、鍋状容器の内側と外側の圧力を同じにすることにより、鍋状容器の破損と食材水分の滲み出しとを抑制することができる圧力加熱調理器を提供することを目的とする。
上述した課題を解決し、目的を達成するために、この発明に係る圧力加熱調理器は、蒸気の噴出を抑制することにより、圧力室内部を大気圧以上の圧力まで上昇させて調理を行う圧力加熱調理器であって、鍋状容器と、鍋状容器を収容する収容凹部が設けられた本体と、本体に設けられ鍋状容器を加熱する加熱手段と、本体に開閉可能に取り付けられ収容凹部の開口部を密閉して収容凹部とともに圧力室を形成する蓋体と、本体及び蓋体のいずれかに設けられ圧力室内の圧力を高圧に保つ調圧手段とを有する。
この発明によれば、従来のように鍋状容器を圧力室の一部とするのではなく、圧力室の内部に鍋状容器全体を収容することで、鍋状容器の内側と外側の圧力とを同じとすることにより、鍋状容器の破損と水分の滲み出しとを防止することができる。
以下、本発明に係る圧力加熱調理器の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
実施の形態.
図1はこの発明に係る実施の形態の圧力加熱調理器である電磁誘導加熱炊飯器の横断面図である。図1において、電磁誘導加熱炊飯器100は、上部が開口する収納凹部10か設けられた炊飯器本体1と、炊飯器本体1の後方上部に設けられた図示しないヒンジ部を介して炊飯器本体1の収納凹部10を開閉自在に覆うように取り付けられ、さらに収容凹部10の開口部を密閉して収容凹部10とともに圧力室30を形成する蓋体2と、蓋体2に設けられ圧力室30内の圧力を高圧に保つ調圧手段であるソレノイド16と、収容凹部10内に着脱自在に収容される鍋状容器である内鍋3と、炊飯器本体1内に設けられて内鍋3を電磁誘導加熱する加熱手段である加熱コイル4とを有している。
炊飯器本体1は、炊飯器本体1の外装および内装を構成する本体ケース5を有している。本体ケース5は、概略円筒状を成し炊飯器本体1の外側壁6aおよび上枠6bを形成する上ケース6と、上ケース6と一体に構成され外周端部が上ケース6の外側壁6aの下端部に結合して炊飯器本体1の底面7aを形成する概略円板状の下ケース7と、概略円筒状を成し上端部が上ケース6の上枠6bに結合して炊飯器本体1の内側壁を形成し、かつ内鍋3の収容凹部10の一部を形成する内ケース8と、概略椀状を成し内鍋3の下部を覆う形状に形成され上端部が内ケース8の下端部に一体に結合されて内ケース8とともに内鍋3の収容凹部10を形成してさらに収容凹部10の底面9aを形成して下面側に加熱コイル4が配設されたコイル台9とによって構成されている。内ケース8の上端部は、所定幅が全周にわたって外方向に折り曲げられて形成されたような形状を成すフランジ部8aとされている。そして、このフランジ部8a上に、内鍋3を支持する3つの支持突起8bが120度ずつ離れて形成されている。
コイル台9の下面に、電磁誘導加熱用の加熱コイル4が配設されている。加熱コイル4は、コイル台9の裏面の平坦部に設けられた内側コイル4aと外周側の湾曲部に設けられた外側コイル4bとから構成されている。内側コイル4aと外側コイル4bは、各々スパイラル状に旋回され直列に接続され、高周波電流が供給される。
収容凹部10の底面9aを形成するコイル台9のほぼ中心部には、鍋底温度センサ13を配設するためのセンサ穴9bが穿孔されている。そして、センサ穴9b内に、概略円柱状の鍋底温度センサ13がセンサ穴9bから出没するように配設されている。そして、鍋底温度センサ13は、底面7aとの間に縮設された圧縮ばね14に付勢されて、上端面を内鍋3の底部裏面に当接している。鍋底温度センサ13は、このように上端面を内鍋3の底部裏面に当接した状態で内鍋3の温度を計測する。
蓋体2は、ほぼ中心部に、蒸気口20aを有する蒸気排出装置20が着脱自在に装着される取付穴18aを備え蓋体2の上面側を形成する外蓋18と、外蓋18の下方に配設され、蒸気排出装置20の下部開口に接続する調圧構造部25を有して蓋体2の下面側を形成する内蓋19とによって構成されている。外蓋18の前面側には炊飯スイッチや予約スイッチ等を有する操作パネル15が設けられている。
図2は収容凹部10に内鍋3が収容される様子を示す斜視図である。図2において、内鍋3は、概略椀状を成す内鍋本体3aと、この内鍋本体3aの開口部から外方に全周にわたって鍔状に形成されたフランジ部3bとから構成されている。内鍋3の材質は、熱伝導が良好な炭素95%〜100%の焼成体を基材として構成し、内側にはフッ素コーティング等が施してある。また、焼成体は比較的割れ易いため、従来の金属系容器の板厚に対して略2〜5倍の板厚である4〜10mmで構成している。このため、焼成体を基材とした内鍋3であっても十分な強度が得られる。炭素、所謂炭により内鍋を構成すると、まず、炭が加熱されて赤外線を発生するので美味しいご飯を炊くことができる。また、炭の脱臭作用により水道水のカルキが吸収されて風味のある美味しいご飯を炊くことができる。
図3は圧力室30の構造を説明する為の要部の横断面図である。図3は圧力室30を構成する部材が良く理解できるように、圧力室30に関係のない部材を省略して示すものである。図4は図3のA部分の拡大図である。図5はパッキン12の働きにより収容凹部10と蓋体とが気密に接続される様子を示す図である。図3および図4において、圧力室30の下部を構成する収納凹部10は、炊飯器本体1の内側壁を形成する内ケース8と、概略椀状を成して内ケース8の下端部に一体に結合されたコイル台9と、内ケース8の上端部に形成されたフランジ部8aに気密に接続された上ケース6の上枠6bとから構成されている。上枠6bの内側には、全周にわたって樹脂性のパッキン12が内方に突出するように設けられている(図2参照)。
図3において、圧力室30の上部を構成する蓋体2は、蓋体2の上面側を形成する外蓋18と、外蓋18の下面側を形成する内蓋19とから構成されている。内蓋19の外周縁部は、外蓋18の外周部に気密に接続されている。内蓋19に形成された調圧構造部25には、調圧手段であるソレノイド16と安全弁17とが設けられている。収納凹部10の底面9aを形成するコイル台9のほぼ中心部に穿孔されたセンサ穴9bが穿孔されている。センサ穴9bをシールするシール手段として、鍋底温度センサ13とともにセンサ穴9bを全体的に覆ってしまう樹脂カバー部材39が設けられている。樹脂カバー部材39は、圧力室30内の圧力に十分耐えられる強度とされている。これにより、特に複雑な構造とすることなく、また、樹脂カバー部材39を除いて部品点数を増やすことなく、比較的容易に圧力室30が形成されている。なお、鍋底温度センサ13は樹脂カバー部材39を介して内鍋3に接触するので感度が落ちる。つまり、実際の鍋底温度センサ13の温度変化に対して所定時間遅れてこれを検出するとともに、所定温度だけ低く検出してしまう。そのため、この所定値を考慮に入れて各種炊飯制御が行われる。なお、本実施の形態においては、鍋底温度センサ13を底面9aのほぼ中央に配置しているが、この位置に限定されるものではない。またこの鍋底温度センサ13は接触のものであるが、これに限らず、例えば赤外線温度センサ等の非接触式のセンサを用いて、底面9aと赤外線温度センサとの間を赤外線透過樹脂等で蓋をする構造としてもよい。このような非接触式のセンサを用いることにより、センサの感度が落ちることがなくなる。
図4において、上蓋18の外周縁部には、全周にわたって系合用の段部18bが形成されている。炊飯器本体1に対して蓋体2が閉じられたとき、この段部18bが、上ケース6の上枠6bの内側に嵌る。このとき、図5に示すように、段部18bの外周面が、上枠6bの内周面に設けられたパッキン12を押し潰す。このようにして、収納凹部10の開口部を蓋体2が密閉することにより圧力室30が形成される。
図2にて示したように、内鍋3が圧力室30内にセットされる際、内鍋3のフランジ部3bが、内ケース8の上端部フランジ部8a上に突接された3つの支持突起8bに支持されてセットされる。そして、内鍋3が正常セットされた際、内鍋本体3aの外周面と収容凹部10と内周面との間には、所定の空間が形成される。そして、圧力室30内において、内鍋3の内側の空間と内鍋3の外側の空間とは、隣り合う支持突起8b間に形成された空間が連通路となることにより、連通している。そのため、圧力室30内に圧力の変化があったときでも、両空間の圧力の大きさは同じとなる。
図6は調圧手段であるソレノイド16の動作を説明するための図である。調圧手段(調圧器)であるソレノイド16は、電磁コイルを内蔵して、縮設されたバネと電磁コイルの磁力とによりプランジャ16cを出入動作させる本体16aと、プランジャ16cの先端に固定された調圧ボール16bとを有している。本体16aは、通電されて調圧ボール16bを引き込み(図6中実線で示す位置)、通電なしで調圧ボール16bを押し出す(図6中点線で示す位置)。調圧ボール16bは、圧力室30と連通する通路開口19a上方に配置されており、炊飯前又は炊飯初期にはプランジャ16cによって押圧され、通路開口19a上から外れた状態になっている(図6中点線で示す位置)。そして、圧力炊飯時には、ソレノイド16に引き込まれて通路開口19aをボールの自重で閉鎖することにより、圧力室30の内圧を高める。一方、この圧力室30の内圧が、例えば、20kPaを超えると、圧力室30内の蒸気が調圧ボール16bを浮き上がらせるようにして、外部に排出されるようになっている。なお、安全弁17は、圧力室30の内圧が25kPaを超えると働き蒸気を外部に排出する。
このような構成の電磁誘導加熱炊飯器100においては、ユーザが、希望するカップ数の米と、その米を炊飯するのに要する分量の水を内鍋3内に入れ、この内鍋3を収納凹部10にセットした後、希望するご飯の硬さや、炊き上がり時間等を、操作パネル15を操作して設定し、炊飯スイッチを押す。制御手段である図示しないマイコンは、記憶されたプログラムに従って、予熱、炊飯(圧力炊飯)、むらし、及び保温の各工程を順次実行して炊飯動作を行う。調圧手段(調圧器)であるソレノイド16は、マイコンに制御されて、圧力室30内の圧力を高圧にして沸騰温度を高くして、少ない電力で米を早く柔らかくおいしく炊きあげる。
以上のように、本実施の形態の電磁誘導加熱炊飯器100においては、炊飯器本体1に開閉可能に取り付けられ収容凹部10の開口部を密閉して収容凹部10とともに圧力室30を形成する蓋体2と、蓋体2に設けられ圧力室30内の圧力を高圧に保つソレノイド16とを装備している。そのため、圧力室30の内部に内鍋3の全体を収容することで、内鍋3の内側と外側の圧力とを同じとすることができ、内鍋3の破損と食材の水分の滲み出しとを防止することができる。
なお、調圧手段は、ソレノイドを用いたものに限らず、例えば、通路開口19a上に単におもりを設けるといったものであってもよい。ただしこのタイプの調圧器は電気的に制御することができないので、細かな炊飯制御はすることができない。なお、本実施の形態においては、調圧手段であるソレノイド16は、蓋体2に設けられているが、炊飯器本体1に設けられるタイプのものであってもよい。
また、本実施の形態の電磁誘導加熱炊飯器100においては、圧力室30内において、内鍋3内側の空間と内鍋3外側の空間とが連通されており、両空間の圧力の大きさが同じとなるようにされているので、内鍋3内側の空間と内鍋3外側の空間の圧力が確実に同じになるので、内鍋3の破損や内鍋3からの食材の水分の滲み出しを確実に防止することができる。
また、本実施の形態においては、材質が多孔質であり、さらに詳細には、炭の焼成体でなる内鍋3に対して、内側と外側の圧力を同じにするので、多孔質の微細孔を通って漏れ出す食材の水分を防止することができ、炊飯器の性能をさらに十分に発揮することができる。
さらに、内鍋3にて調理される食材が米であり、加熱コイル4による加熱を制御して米を圧力炊飯する制御手段(マイコン)を装備しているので、少ない電力にて、早くしかもおいしくご飯を炊きあげることができる。
なお、本実施の形態は、電磁誘導加熱炊飯器であるが、本発明は電磁誘導加熱炊飯器に限らず、鍋状容器と、鍋状容器を収容する収容部が設けられた本体と、本体に設けられ鍋状容器を加熱する加熱手段とを有する加熱調理器であれば、適用することができる。
この発明は、鍋状容器に収納した食材に対して加熱して調理する加熱調理器に好適なものであり、特に炭、セラミック、ガラス、土器等の割れやすい材料の鍋状容器を装備する加熱調理器に好適なものであり、特に炭の焼成体でなる内鍋を装備して米を食材とする電磁誘導加熱炊飯器に適用されて好適なものである。
この発明に係る実施の形態の圧力加熱調理器である電磁誘導加熱炊飯器の横断面図である。 炊飯器本体の収容凹部に内鍋が収容される様子を示す斜視図である。 炊飯器本体の圧力室の構造を説明する為の要部の横断面図である。 図3のA部分の拡大図である。 パッキンの働きにより収容凹部と蓋体とが気密に接続される様子を示す図である。 調圧手段であるソレノイドの動作を説明するための図である。
符号の説明
1 炊飯器本体(本体)
2 蓋体
3 内鍋(鍋状容器)
4 加熱コイル(加熱手段)
5 本体ケース
6 上ケース
7 下ケース
8 内ケース
8a フランジ部
8b 支持突起
9 コイル台
10 収容凹部
12 パッキン
13 鍋底温度センサ
15 操作パネル
16 ソレノイド(調圧器:調圧手段)
17 安全弁
18 上蓋
19 内蓋
20 蒸気排出装置
20a 蒸気噴出口
30 圧力室
39 樹脂カバー部材(シール手段)
100,110 電磁誘導加熱炊飯器

Claims (3)

  1. 蒸気の噴出を抑制することにより、圧力室内部を大気圧以上の圧力まで上昇させて調理
    を行う圧力加熱調理器であって、
    鍋状容器と、
    前記鍋状容器を収容し、支持する収容凹部が設けられた本体と、
    前記本体に設けられ前記鍋状容器を加熱する加熱手段と、
    前記本体に開閉可能に取り付けられ前記収容凹部の開口部を密閉して前記収容凹部とと
    に前記圧力室を形成する蓋体と、
    前記本体及び前記蓋体のいずれかに設けられ前記圧力室内の圧力を高圧に保つ調圧手段
    とを有し、
    前記収容凹部は、その上端部に所定幅が全周にわたって外方向に形成されるフランジ部を成し、前記フランジ部上に、前記鍋状容器を支持する支持突起が複数形成され、
    前記鍋状容器の材質が、多孔質の炭であり、該鍋状容器は、粉体の炭を固め、それを焼成して作製され、
    前記鍋状容器は、概略椀状を成し、その開口部から外方に全周にわたって鍔状に形成されたフランジ部を有し、このフランジ部の裏面を、前記収容凹部のフランジ部の複数の支持突起に支持されて前記収容凹部内にセットされる
    ことを特徴とする圧力加熱調理器。
  2. 前記収容凹部の壁面に形成されたセンサ穴内に配設され前記鍋状容器の温度を測定する
    温度センサをさらに有し、前記センサ穴には、前記圧力室内の圧力が保持されるようにシール手段が設けられている
    ことを特徴とする請求項1に記載の圧力加熱調理器。
  3. 前記鍋状容器にて調理される食材が米であり、
    前記加熱手段による加熱を制御して前記米を圧力炊飯する制御手段をさらに有する
    ことを特徴とする請求項1または2に記載の圧力加熱調理器。
JP2005232519A 2005-08-10 2005-08-10 圧力加熱調理器 Expired - Fee Related JP4416714B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2005232519A JP4416714B2 (ja) 2005-08-10 2005-08-10 圧力加熱調理器

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2005232519A JP4416714B2 (ja) 2005-08-10 2005-08-10 圧力加熱調理器

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2007044304A JP2007044304A (ja) 2007-02-22
JP4416714B2 true JP4416714B2 (ja) 2010-02-17

Family

ID=37847676

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2005232519A Expired - Fee Related JP4416714B2 (ja) 2005-08-10 2005-08-10 圧力加熱調理器

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4416714B2 (ja)

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN103892700A (zh) * 2012-12-30 2014-07-02 美的集团股份有限公司 电压力锅

Families Citing this family (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2010075521A (ja) * 2008-09-26 2010-04-08 Sanyo Electric Co Ltd 電気炊飯器
JP2013244106A (ja) * 2012-05-24 2013-12-09 Tiger Vacuum Bottle Co Ltd 電気炊飯器
CN106473623A (zh) * 2016-12-02 2017-03-08 深圳市茶大师茶具电器有限公司 一种多功能组合式养生壶
CN107397431A (zh) * 2017-08-29 2017-11-28 浙江尚厨炊具有限公司 一种分体式电压力锅
CN110037565B (zh) * 2019-05-27 2023-11-10 冯校良 一种电饭煲支架组件
JP7412729B2 (ja) * 2019-09-09 2024-01-15 アイリスオーヤマ株式会社 電気圧力鍋

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN103892700A (zh) * 2012-12-30 2014-07-02 美的集团股份有限公司 电压力锅
CN103892700B (zh) * 2012-12-30 2016-07-06 美的集团股份有限公司 电压力锅

Also Published As

Publication number Publication date
JP2007044304A (ja) 2007-02-22

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US6283015B1 (en) Steam exhaust system of an electric pressurizing rice cooker
JP4329126B2 (ja) 炊飯器
CN108338671B (zh) 用于烹饪器具的控制方法
JP4775775B2 (ja) 炊飯器
CN108338657B (zh) 烹饪器具
JP4416714B2 (ja) 圧力加熱調理器
WO2018146872A1 (ja) 圧力式炊飯器
JP2006141978A (ja) 電気圧力炊飯ジャーの炊飯制御装置
JP2014000284A (ja) 炊飯器
WO2019083005A1 (ja) 電気炊飯器
JP4930911B2 (ja) 調理器
JP4437773B2 (ja) 加熱調理器
JP5783237B2 (ja) 炊飯器
JP6861374B2 (ja) 圧力式炊飯器
JP4201029B2 (ja) 炊飯器
JP5294971B2 (ja) 圧力式炊飯器
JP6782459B2 (ja) 圧力式炊飯器
JPH09192005A (ja) 炊飯器
JP2010240196A (ja) 圧力式炊飯器
JP2018201665A (ja) 炊飯器
JP2022105384A (ja) 加熱調理器
JP2017035322A (ja) 炊飯器
JP2010193946A (ja) 圧力式炊飯器
JP3828456B2 (ja) 炊飯器における蒸気逃がし構造
KR101717978B1 (ko) 중탕 구이기

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20080204

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20090305

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20090310

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20090511

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20090609

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20090904

A911 Transfer of reconsideration by examiner before appeal (zenchi)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A911

Effective date: 20090916

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20091124

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20091124

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 4416714

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121204

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121204

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20131204

Year of fee payment: 4

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees