JP4413173B2 - 地上波／衛星放送共用受信アンテナ - Google Patents

Description

本発明は、テレビの地上波放送（ＵＨＦ放送）と衛星放送とを受信するのに好適な地上波／衛星放送共用受信アンテナに関する。

地上波を利用したテレビ放送では、従来のアナログ放送とは別に、ＵＨＦ帯の電波を利用したデジタル放送が実用化され、現在では、地上波デジタル放送のサービスエリアが、大都市圏から地方へと拡大しつつある。

そして、この地上波デジタル放送の受信には、従来のＵＨＦアンテナを利用できることから、各家庭や施設において、今までＵＨＦ帯のアナログ放送をＵＨＦアンテナを介して受信しており、そのＵＨＦアンテナにて地上波デジタル放送を受信できるような場合は、既存のＵＨＦアンテナをそのまま利用することができる。

しかし、各家庭や施設において、電波の到来方向が異なるために既存のＵＨＦアンテナにて地上波デジタル放送を受信できない場合や、ＵＨＦアンテナが設置されていない場合には、ＵＨＦアンテナを新たに設置しなければならない。

そして、このように地上波デジタル放送受信用のＵＨＦアンテナを新たに設置するには、設置場所を確保する必要があり、例えば、アパートやマンション等の集合住宅のように、設置場所が限られた施設では、各家庭でＵＨＦアンテナを設置することができず、ＣＡＴＶシステム等に加入する必要があるとか、或いは、ＵＨＦアンテナを設置することはできても、そのＵＨＦアンテナが邪魔になって今まで通りの生活ができなくなってしまう、という問題があった。

一方、従来より、マイクロ波送受信用アンテナとして、マイクロ波送受信用のパラボラアンテナと、マイクロ波の送り返し用アンテナとを一体化したものが提案されている（特許文献１等、参照）。

このため、この提案の技術を利用して、衛星放送受信用のパラボラアンテナにＵＨＦアンテナを一体化すれば、地上波放送と衛星放送とを受信可能な地上波／衛星放送共用受信アンテナを実現できる。

そして、こうした地上波／衛星放送共用受信アンテナによれば、地上波放送受信用のＵＨＦアンテナと衛星放送受信用のパラボラアンテナとを別々に設置する場合に比べて、その設置面積を小さくすることができることから、集合住宅のように設置場所が限られた施設でも、各家庭で受信アンテナを設置し易くなる。

特に、衛星放送受信アンテナを設置していた家庭では、その受信アンテナを、地上波／衛星放送共用受信アンテナに変更するだけで、衛星放送と地上波デジタル放送とを視聴することができるようになり、地上波デジタル放送視聴のためのＵＨＦアンテナの設置場所に困ることはない。
特許第３６６６８３８号公報

しかしながら、上記提案のマイクロ波送受信用アンテナは、パラボラアンテナの反射鏡の背面にアンテナホルダを装着し、このアンテナホルダに送り返し用アンテナを固定することで、パラボラアンテナと送り返し用アンテナとを一体化していることから、この技術を利用して、衛星放送受信用のパラボラアンテナにＵＨＦアンテナを一体化すると、パラボラアンテナの反射鏡の周囲にＵＨＦアンテナが張り出すように設けられることになり、このＵＨＦアンテナが邪魔になるという問題が生じる。

つまり、衛星放送受信用のパラボラアンテナは、図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、建物の外壁、軒下、或いは、ベランダの手摺りやフェンスに取り付けて使用されることがあるが、反射鏡の周囲にＵＨＦアンテナが張り出して設けられていると、ＵＨＦアンテナが邪魔になって、これらの場所に設置することが難しくなってしまうのである。

また、上記のようにＵＨＦアンテナをパラボラアンテナの反射鏡に固定した場合、ＵＨＦアンテナからの受信信号とパラボラアンテナからの受信信号とは同軸ケーブル等を介して個々に取り出されることになり、一本の同軸ケーブルで各受信信号を受信端末まで伝送するには、各受信信号を混合する混合器を別途設けなければならず、その混合器の設置場所も確保しなければならないという問題もある。

本発明は、こうした問題に鑑みなされたものであり、地上波放送と衛星放送とを受信可能で、しかも、従来の衛星放送受信用のパラボラアンテナと略同じ場所に簡単に設置することのできる地上波／衛星放送共用受信アンテナを提供することを目的とする。

かかる目的を達成するためになされた請求項１に記載の地上波／衛星放送共用受信アンテナは、反射鏡と、該反射鏡から延出されたアーム部を介して該反射鏡の焦点位置に配置された受信部と、からなる衛星放送受信アンテナにおいて、前記受信部に地上波放送受信用のＵＨＦアンテナを固定し、前記受信部内には、衛星放送電波を受信して受信信号を処理する信号処理回路に加えて、該信号処理回路からの衛星受信信号と前記ＵＨＦアンテナからの地上波受信信号とを混合する混合回路を設けることにより、前記受信部の出力端子から、前記衛星受信信号と前記地上波受信信号との混合信号を出力するよう構成してなることを特徴とする。

次に、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の地上波／衛星放送共用受信アンテナにおいて、前記受信部内に、前記地上波受信信号の信号レベルを調整するためのレベル調整回路を設けたことを設けたことを特徴とする。

また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の地上波／衛星放送共用受信アンテナにおいて、前記ＵＨＦアンテナは、当該ＵＨＦアンテナを少なくとも略鉛直軸回りに回動可能に支持し、任意の放射方向に固定可能な固定部材を介して、前記受信部に固定されていることを特徴とする。

また更に、請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３の何れかに記載の地上波／衛星放送共用受信アンテナにおいて、前記受信部には、前記反射鏡とは反対方向に向けてＵＨＦアンテナ取付用の第２のアーム部が突設されており、前記ＵＨＦアンテナは、該第２のアーム部に固定されていることを特徴とする。

請求項１に記載の地上波／衛星放送共用受信アンテナによれば、衛星放送受信アンテナを構成している受信部にＵＨＦアンテナが固定されることから、ＵＨＦアンテナが反射鏡の周囲に張り出して配置されることがなく、従来の衛星放送受信アンテナと略同じ場所に従来と同様の手順で設置することができる。

また、受信部内には、衛星受信信号と地上波受信信号とを混合する混合回路が設けられており、受信部の出力端子からは、その混合回路にて混合された衛星受信信号と地上波受信信号との混合信号が出力されることから、ＵＨＦアンテナを反射鏡に固定したときのように、ＵＨＦアンテナから地上波受信信号を取り出すためにＵＨＦアンテナに同軸ケーブルを接続し、更に、この同軸ケーブルと受信部の出力端子に接続された同軸ケーブルとを混合器に接続して、地上波受信信号と衛星受信信号と混合する必要がない。

つまり、請求項１に記載の地上波／衛星放送共用受信アンテナによれば、設置時の配線作業は従来の衛星放送受信アンテナと略同様に行えばよく、ＵＨＦアンテナを反射鏡に固定した場合に比べて、その配線作業を極めて簡単に短時間で行うことができる。

また、その配線のために混合器や、この混合器とＵＨＦアンテナとを接続するケーブル，コネクタ等の部材を準備する必要がなく、これらの取り付け作業による手間も不要になるため、アンテナの設置に要するコストを低減することができる。

次に、請求項２に記載の地上波／衛星放送共用受信アンテナによれば、受信部内に地上波受信信号の信号レベルを調整するためのレベル調整回路が設けられていることから、受信部の出力端子に同軸ケーブル等を介して接続される受信端末に対して、地上波受信信号を適性レベルで出力することができる。

なお、レベル調整回路としては、地上波受信信号を増幅する増幅回路、地上波受信信号を減衰させる減衰回路、若しくは、これらの組み合わせにて構成することができる。また、レベル調整回路として増幅回路を設けた場合、増幅回路への電源供給には、受信部に設けられている内部電源を利用できることから、別途電源を準備する必要はない。

また次に、請求項３に記載の地上波／衛星放送共用受信アンテナによれば、ＵＨＦアンテナを受信部に固定する固定部材を介して、ＵＨＦアンテナを少なくとも略鉛直軸回りに回転させることができるので、ＵＨＦアンテナの電波の放射方向を所望の方向に設定することができる。

従って、この地上波／衛星放送共用受信アンテナによれば、当該受信アンテナから見て、地上波放送電波を送信してくる地上局が、衛星放送電波を送信してくる放送衛星（ＢＳ）や通信衛星（ＣＳ）とは異なる方向に位置する場合であっても、反射鏡の開口面を人工衛星に向けた状態で、ＵＨＦアンテナの放射方向を地上局に向くように調整できることになり、衛星放送電波と地上波放送電波とをより良好に受信させることが可能となる。

また次に、請求項４に記載の地上波／衛星放送共用受信アンテナによれば、ＵＨＦアンテナが、受信部から反射鏡とは反対方向に向けて突出された第２のアーム部に固定されることから、ＵＨＦアンテナは、受信部が配置される反射鏡の焦点位置から離れた位置に配置されることになる。このため、ＵＨＦアンテナが、受信部に入射する衛星放送電波の経路内に入り、衛星放送の受信特性に悪影響を与えるのを防止できる。

そして特に、この請求項４に記載の発明を、請求項３に記載の地上波／衛星放送共用受信アンテナに適用すれば、ＵＨＦアンテナを受信部に直接固定した場合に比べて、ＵＨＦアンテナを鉛直軸回りに回転させることによって調整可能な受信可能エリアを広くすることができる。

つまり、本発明の地上波／衛星放送共用受信アンテナによれば、ＵＨＦアンテナは、反射鏡の開口面前方に配置されることから、反射鏡の開口面後方から到来する地上波はＵＨＦアンテナにて受信することができない。そして、この受信不能エリアは、反射鏡とＵＨＦアンテナとの間の距離で決まり、この距離が長いほど、受信不能エリアは狭くなる。

このため、請求項４に記載のように、ＵＨＦアンテナを第２のアーム部に固定するようにすれば、ＵＨＦアンテナは反射鏡からより離れた位置に配置されることになり、ＵＨＦアンテナによる地上波の受信可能エリアを拡大することができるようになるのである。

以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
図１は本発明が適用された実施形態の地上波／衛星放送共用受信アンテナ（以下単に受信アンテナともいう）１の全体構成を表す説明図である。

本実施形態の受信アンテナ１は、放送衛星（ＢＳ）から配信される衛星放送電波と、地上局から配信されるＵＨＦ帯の地上波放送電波とを各々受信し、各受信信号を一本の同軸ケーブルを介して、テレビチューナ等の受信端末（図示せず）まで伝送できるようにしたものであり、衛星放送受信アンテナ（本実施形態ではオフセット型のパラボラアンテナ）にＵＨＦアンテナ１０を一体化することによって構成されている。

図１に示す如く、この受信アンテナ１を構成している衛星放送受信アンテナ（オフセット型パラボラアンテナ）は、反射鏡３と、この反射鏡３の裏面に設けられて反射鏡３を支柱４等に固定するための取付部５と、この取付部５から反射鏡３の前面（つまり、反射面）の焦点付近まで延出されたアーム部７と、アーム部７の先端に固定されることにより、アーム部７を介して反射鏡３の焦点位置に配置され、反射鏡３により集波された衛星放送電波を受信する受信部（所謂一次放射器）９とから構成されている。

また、ＵＨＦアンテナ１０は、一対のアンテナエレメント１２ａ、１２ｂと、これら各アンテナエレメント１２ａ、１２ｂを直線状に配置した状態で支持する支持部１４とにより、所謂蝶型のダイポールアンテナとして構成されており、支持部１４を受信部９の上面に固定することにより、衛星放送受信アンテナと一体化されている。なお、支持部１４は絶縁材料にて構成される。

ここで、ＵＨＦアンテナ１０の支持部１４は、中空筒状で上側開口が閉塞された椀形状をしており、その閉塞面には、蝶ネジ１６を挿通するための挿通孔１４ａが穿設されている。また、支持部１４の内側には、各アンテナエレメント１２ａ、１２ｂに接続された信号線が引き出されており、この信号線の他端は、受信部９の閉塞面に穿設された孔を通って、受信部９の内部回路に接続されている。

一方、受信部９の上面には、支持部１４の開口よりも小径な円形の凸部９ａが設けられており、この凸部９ａには、信号線を受信部９内に引き込むための挿通孔に加えて、蝶ネジ１６を螺合するためのネジ孔９ｂが穿設されている。

このため、ＵＨＦアンテナ１０は、固定部材としての蝶ネジ１６を介して、略鉛直軸回りに回動可能に受信部９に装着され、ＵＨＦアンテナ１０を所望の回動位置に設定して、蝶ネジ１６を締め付けることで、ＵＨＦアンテナ１０の電波の放射方向を地上局に向けて適切に設定することができるようになる。

また、ＵＨＦアンテナ１０を蝶ネジ１６を中心に自由に回動できるようにすると、アンテナエレメント１２ａ、１２ｂと受信部９の内部回路とを接続する信号線が絡まり、信号線が断線してしまうことが考えられるので、受信部９の上面に設けられた凸部９ａの周囲、及び、支持部１４の開口端側の内壁には、互いに係合して支持部１４（延いてはＵＨＦアンテナ１０）の回転を３６０度以内に制限する回り止め用の突起９ｃ、１４ｂが設けられている。なお、図には記載されていないが、支持部１４の開口端面や、この開口端面がと右折される受信部９の上面には、回り止め用の凹凸を形成してもよい。

次に、図３（ａ）は、受信部９の内部回路を表す説明図である。
図３（ａ）に示すように、受信部９には、従来の衛星放送受信アンテナと同様、反射鏡３にて周波された衛星放送電波を受信するためのプローブ２０が設けられている。

また、受信部９には、このプローブ２０からの衛星受信信号を処理するための信号処理回路として、プローブ２０からの衛星受信信号を所定レベルまで増幅する低雑音増幅回路２２と、この低雑音増幅回路にて増幅された衛星受信信号の内、放送衛星（ＢＳ）からの放送信号成分のみを選択的に通過させるバンドパスフィルタ（通過帯域幅：例えば、１０．７５ＧＨｚ〜１２．７５ＧＨｚ）２４と、バンドパスフィルタ２４を通過した衛星受信信号を所定の中間周波数帯に周波数変換するための局発信号（周波数：例えば、１０．６７８ＧＨｚ）を発生する局部発振回路２６と、バンドパスフィルタ２４を通過した衛星受信信号と局部発振回路２６からの局発信号とを混合することにより、衛星受信信号を所定の中間周波数帯に周波数変換する混合回路２８と、混合回路２８にて周波数変換された衛星受信信号を所定レベルまで増幅する増幅回路３２と、混合回路２８と増幅回路３２との間のインピーダンスの整合を取って、周波数変換後の衛星受信信号のＶＳＷＲ（電圧定在波比）をよくするために、混合回路２８と増幅回路３２との間に設けられたハイパスフィルタ３０と、増幅回路３２にて増幅された衛星受信信号を減衰させてレベル調整を行うための可変減衰回路３４とが設けられている。

また更に、受信部９には、ＵＨＦアンテナ１０の各アンテナエレメント１２ａ、１２ｂから引き出された平衡な一対の信号線に同軸ケーブルと同じ不平衡な伝送経路を接続するために平衡−不平衡変換を行う整合素子（バラン）４２と、このバラン４２を介して各アンテナエレメント１２ａ、１２ｂから得られる地上波（ＵＨＦ）受信信号の信号レベルを調整するための可変減衰回路４４及び増幅回路４５とが設けられている。

この可変減衰回路４４及び増幅回路４５は、本発明のレベル調整回路に相当するものであり、これら各回路にてレベル調整された地上波受信信号（周波数：４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚ）は、ハイパスフィルタ３６とローパスフィルタ４６とからなる混合回路を介して、可変減衰回路３４を通過した衛星受信信号（周波数：１．０３５ＧＨｚ〜１．３３５ＧＨｚ）と混合される。

つまり、増幅回路４５で増幅された地上波受信信号は、例えばカットオフ周波数が７７０ＭＨｚに設定されたローパスフィルタ４６を通過し、可変減衰回路３４を通過した衛星受信信号は、例えばカットオフ周波数が１．０３５ＧＨｚに設定されたハイパスフィルタ３６を通過することにより、地上波受信信号と衛星受信信号とが互いに混合される。

そして、これら各信号を混合した混合信号は、同軸型の接栓からなる出力端子４０まで伝送され、出力端子４０から外部の受信端末へと出力される。
また受信部９には、同軸ケーブルを介して出力端子４０に接続される受信端末側から伝送されてきた電源電圧（例えば、直流１５Ｖ）を分離するための電源分離フィルタ（所謂ローパスフィルタ）４８や、この電源分離フィルタ４８にて分離された電源電圧から増幅回路や発振回路を動作させるための電源電圧を生成する安定化電源回路５０も設けられている。

そして、図３（ｂ）に示すように、出力端子４０は、受信部９内に雨が侵入することのないよう、受信部９のケースの底面に突設されている。また、受信部９のケースの底面には、可変減衰回路３４や可変減衰回路４４の減衰量（延いては衛星受信信号や地上波受信信号の信号レベル）を調整するための工具（ドライバ等）を挿入するための調整用孔９ｄも穿設されている。なお、この調整用孔９ｄは、通常、合成樹脂製のキャップにて閉塞されている。

以上説明したように、本実施形態の受信アンテナ１は、オフセット型パラボラアンテナの受信部（所謂一次放射器）９に、蝶型のダイポールアンテナからなるＵＨＦアンテナ１０を固定することにより、衛星放送電波と地上波放送電波とを一つの受信アンテナで受信できるようにしている。

このため、ＵＨＦアンテナ１０を反射鏡３の装着したアンテナホルダに固定したときのように、ＵＨＦアンテナ１０が反射鏡３の開口面から更に周囲に張り出して配置されることがなく、設置時にＵＨＦアンテナ１０が邪魔になることはない。よって、本実施形態の受信アンテナ１によれば、衛星放送受信アンテナと地上波受信用のＵＨＦアンテナとを一体化しているにもかかわらず、従来の衛星放送受信アンテナと略同様に、図９に示した建造物の壁面や軒下、或いはベランダの手摺りやフェンスにも簡単に配置することができる。

また、受信部９内には、衛星受信信号を中間周波信号に変換する信号処理回路だけでなく、ＵＨＦアンテナ１０からの地上波受信信号の信号レベルを調整する信号レベル調整回路として、可変減衰回路４４や増幅回路４５が設けられると共に、これら各回路でレベル調整された地上波受信信号と信号処理後の衛星受信信号と混合する混合回路として、ハイパスフィルタ３６とローパスフィルタ４６とが設けられており、これら各フィルタを介して混合された地上波受信信号と衛星受信信号との混合信号を出力端子４０から出力するように構成されている。

このため、本実施形態の受信アンテナ１によれば、ＵＨＦアンテナ１０をアンテナホルダを介して反射鏡３に固定した場合に比べて、地上波受信信号と衛星受信信号を混合して受信端末へ伝送するための配線作業を極めて簡単に行うことができる。また、その配線のために混合器やこの混合器とＵＨＦアンテナとを接続するケーブルを別途用意する必要がないため、受信アンテナ１の設置に要するコストを低減することもできる。

また更に、ＵＨＦアンテナ１０は、固定部材としての蝶ネジ１６を介して、受信部９の上面に、略鉛直軸回りに回動可能に装着され、更に蝶ネジ１６を締め付けることで、電波の放射方向が任意の方向を向くように固定することができる。

よって、本実施形態の受信アンテナ１によれば、受信アンテナ１から見て、地上波放送電波を送信してくる地上局が、衛星放送電波を送信してくる放送衛星（ＢＳ）とは異なる方向に位置する場合であっても、反射鏡３の開口面を放送衛星（ＢＳ）に向けた状態で、ＵＨＦアンテナ１０の放射方向を地上局に向くように簡単に調整することができるようになり、衛星放送電波と地上波放送電波とをより良好に受信させることが可能となる。

以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術範囲内にて種々の態様を採ることができる。
例えば、上記実施形態では、ＵＨＦアンテナ１０のアンテナエレメント１２ａ、１２ｂと、受信部９の内部回路（上記実施形態ではバラン４２）とは、信号線にて接続するものとして説明したが、図４に示すように、受信部９の上面に設けられた凸部９ａの表面に、ネジ孔９ｂを中心として互いに径の異なる２つの円環状の金属板６１、６２を設け、支持部１４の内壁には、各金属板６１、６２と対向する位置に、各アンテナエレメント１２ａ、１２ｂに接続された接点６３、６４を設けることで、これら各接点６３、６４と金属板６１，６２とを介して、各アンテナエレメント１２ａ、１２ｂと受信部９の内部回路とを電気的に接続させるようにしても良い。

つまり、このようにすれば、支持部１４を蝶ネジ１６を介して受信部９に装着すれば、接点６３、６４が各金属板６１、６２に接触し、支持部１４を蝶ネジ１６を中心に回動させると、接点６３、６４が各金属板６１、６２を導電板に沿って摺動することになるので、受信部９側の金属板６１、６２を内部の電気回路（上記実施形態ではバラン４２）に接続しておくことで、各アンテナエレメント１２ａ、１２ｂを信号線を利用することなく受信部９の内部回路に接続させることができるようになる。

この結果、ＵＨＦアンテナ１０と受信部９とは、予め信号線を介して接続しておく必要がなく、受信アンテナ１の組み立てが極めて簡単になる。また、ＵＨＦアンテナ１０を蝶ネジ１６を介して受信部９に装着した後、どれだけ回転させても、信号線が絡まることがないので、上記実施形態のように、受信部９や支持部１４に回り止め用の突起を設ける必要はない。

また次に、上記実施形態では、地上波放送受信用のＵＨＦアンテナ１０として、蝶型のダイポールアンテナを利用するものとして説明したが、ＵＨＦアンテナ１０には、図５（ａ）に示すようなループアンテナ７１や、図５（ｂ）に示すような棒状のアンテナエレメントからなるダイポールアンテナ７２、或いは、図５（ｃ）に示すように電波の放射方向に対して前後に一対のアンテナエレメントを配置したビームダイポールアンテナ７３や、図示しないコニカルダイポールアンテナ等、ＵＨＦアンテナとして利用可能なアンテナであれば、どのようなタイプのアンテナでも使用することができる。

なお、これらのアンテナの内、ビームダイポールアンテナやコニカルダイポールアンテナは、上記実施形態のダイポールアンテナに比べて、アンテナゲインを２ｄＢ若しくは２〜３ｄＢ上昇させることができることから、地上波放送電波の電界強度が低い地域で利用するとよい。

また、図５（ｄ）に示すように、ＵＨＦアンテナ１０としては、ダイポールからなる放射器７４ａの前後に導波器７４ｂ及び反射器７４ｃ（若しくは導波器７４ｂ、反射器７４ｃの何れか一方）を配置した八木・宇田アンテナ７４を利用することもできるし、図５（ｅ）に示すように、長さ及び方向調整可能な一対のロッドアンテナ７５をＵＨＦアンテナとして受信部９に直接組み付けるようにしても良い。

そして、ＵＨＦアンテナ１０として、導波器７４ｂと反射器７４ｃの何れか、若しくは、これらの両方を有するアンテナを利用する場合には、アンテナゲインを３ｄＢ若しくは６ｄＢ上昇させることができ、ＵＨＦアンテナ１０としてロッドアンテナ７５を使用する場合には、受信アンテナ１の運搬時や収納時に、ロッドを縮めてコンパクトにすることができる。

また、図５（ａ）〜（ｄ）に示した各アンテナのエレメントは、上記実施形態と同様に、支持部１４に固定されているため、この支持部１４を、蝶ネジ１６を介して受信部９に固定することにより、各アンテナの放射方向を調整できるが、地上波放送電波の電界強度が強く、アンテナの放射方向を調整する必要がない地域で使用する場合には、図５（ｆ）に示すように、アンテナエレメント（図ではループアンテナ）を直接受信部９の側壁に固定するようにしてもよい。

一方、上記実施形態では、ＵＨＦアンテナ１０は、固定部材としての蝶ネジ１６を介して受信部９に直接装着されるものとして説明したが、図６（ａ）若しくは図７に示すように、受信部９の反射鏡３とは反対側の側壁に、反射鏡３から離れるように第２のアーム部８０を突設し、その第２のアーム部８０の先端にＵＨＦアンテナ１０を固定するようにしてもよい。

そして、このようにすれば、ＵＨＦアンテナ１０は、図６（ｂ）に示すように、受信部９が配置される反射鏡３の焦点位置Ｐ１から離れた位置Ｐ２に配置されることになり、ＵＨＦアンテナ１０が、受信部９に入射する衛星放送電波の経路内（図１に一点鎖線で示す領域内）に入り、衛星放送の受信特性に悪影響を与えるのをより確実に防止できる。またこの場合、ＵＨＦアンテナ１０を第２のアーム部８０の先端で略鉛直軸周りに回転させることによって調整可能な受信可能エリア（図６（ｂ）参照）を広くすることができる。

なお、図６（ａ）に示す受信アンテナ１は、ＵＨＦアンテナ１０として、図５（ａ）に示したループアンテナ７１を備え、図７に示す受信アンテナ１は、ＵＨＦアンテナ１０として、図５（ｃ）に示したビームダイポールからなる放射器７６ａの前後に導波器７６ｂ及び反射器７６ｃを配置した八木・宇田アンテナ７６を備える。

また、第２のアーム部８０は、パイプをＬ字状に形成した形状をしており、受信部９からは略水平方向に突出され、受信部９とは反対側の先端部分が上方を向くように配置されている。そして、ループアンテナ７１や八木・宇田アンテナ７６からなるＵＨＦアンテナ１０の支持部１４は、第２のアーム部８０の先端部分に固定された取付具８２の上面に、蝶ネジ１６を介して固定されている。

このため、図６（ａ）及び図７に示した受信アンテナ１においても、上記実施形態と同様に、ＵＨＦアンテナ１０のアンテナ方向を調整することができる。
またこのように、第２のアーム部８０の先端にＵＨＦアンテナ１０を固定するようにした場合、図８（ａ）に示すように、第２のアーム部８０の先端部分に、第２のアーム部の中心軸に沿った面に対して直交するよう取付孔を穿設し、この取付孔を貫通する蝶ネジ８４を介して、取付具８２を蝶ネジ８４の中心軸周りに回動可能に固定するようにしてもよい。

そしてこのようにすれば、ＵＨＦアンテナ１０を略鉛直軸周りに回動させてアンテナ方向を調整することができるだけでなく、反射鏡３やアーム部７に対するＵＨＦアンテナ１０の傾きを調整することができるようになる。

なお、図８（ａ）においては、第１実施形態と同様の蝶型のダイポールアンテナからなるＵＨＦアンテナ１０を取付具８２に固定するのに、蝶ネジ１６ではなく、六角ボルト１７を用いたものを表しているが、このように、上述した蝶ネジ１６，８４は、六角ボルトや円筒形の摘みを有するネジ等に変更してもよい。そして、このように、蝶ネジ１６，８４に代えて摘みを有するネジを用いるようにした場合には、摘みの表面をローレット加工して、締め付け易くするとよい。

また、次に、ＵＨＦアンテナ１０の傾きをより細かく調整して、反射鏡３やアーム部７に対してＵＨＦアンテナ１０を見栄えよく配置するには、図８（ｂ）に示すように、第２のアーム部８０の受信部９側の先端部分に、取り付け用の板部（図では円板）８６を設け、この板部８６には、第２のアーム部８０の中心軸を中心とする円弧状の長孔８６ａ、８６ｂを互いに対向するように形成し、各長孔８６ａ、８６ｂに挿通したビス８７ａ、８７ｂを使って、第２のアーム部８０を受信部９に固定するようにするとよい。

つまり、このようにすれば、ＵＨＦアンテナ１０は、３軸周りに回動させて姿勢を調整することができるようになるため、単にアンテナ方向を調整することができるだけでなく、反射鏡３やアーム部７に対してＵＨＦアンテナ１０を見栄えよく配置することができるようになる。

但し、ＵＨＦアンテナ１０をループアンテナ７１にて構成した場合、支持部１４を、ループアンテナの両端を回動可能に支持できるように構成すれば、ループアンテナの開口面を所望角度に傾けることができることから、図８（ａ）に示した蝶ネジ８４による取付機構は不要となる。

また次に、上記実施形態では、受信部９は、放送衛星（ＢＳ）から配信される衛星放送電波を受信するものとして説明したが、本発明は、受信部９が、通信衛星（ＣＳ）から配信される衛星放送電波を受信するものであっても、或いは、これら各衛星（ＢＳ・ＣＳ）から配信される衛星放送電波を各々受信するものであっても、上記実施形態と同様に適用して、同様の効果を得ることができる。

実施形態の地上波／衛星放送共用受信アンテナの全体構成を表す説明図である。 ＵＨＦアンテナの受信部への取付部分の構成を表す説明図である。 受信部内部の回路構成及び受信部のケースの底面を表す説明図である。 ＵＨＦアンテナの受信部への取付部分の他の構成例を表す説明図である。 地上波／衛星放送共用受信アンテナにて使用可能なＵＨＦアンテナの他の構成例を表す説明図である。 ＵＨＦアンテナの受信部への取り付けに第２のアーム部を用いた受信アンテナの構成及びその受信特性を表す説明図である。 ＵＨＦアンテナの受信部への取り付けに第２のアーム部を用いた受信アンテナの他の構成例を表す説明図である。 ＵＨＦアンテナの第２のアーム部への取付部分及び第２のアーム部の受信部への取付部分の構成例を表す説明図である。 パラボラアンテナの設置例を表す説明図である。

符号の説明

１…受信アンテナ（地上波／衛星放送共用受信アンテナ）、３…反射鏡、４…支柱、５…取付部、７…アーム部、９…受信部、９ａ…凸部、９ｂ…ネジ孔、９ｃ…突起、９ｄ…調整用孔、１０…ＵＨＦアンテナ、１２ａ，１２ｂ…アンテナエレメント、１４…支持部、１４ａ…挿通孔、１４ｂ…突起、１６…蝶ネジ、１７…六角ボルト、２０…プローブ、２２…低雑音増幅回路、２４…バンドパスフィルタ、２６…局部発振回路、２８…混合回路、３０…ハイパスフィルタ、３２…増幅回路、３４…可変減衰回路、３６…ハイパスフィルタ、４０…出力端子、４２…バラン、４４…可変減衰回路、４５…増幅回路、４６…ローパスフィルタ、４８…電源分離フィルタ、５０…安定化電源回路、６１…金属板、６３…接点、７１…ループアンテナ、７２…ダイポールアンテナ、７３…ビームダイポールアンテナ、７４…八木・宇田アンテナ、７４ａ…放射器、７４ｂ…導波器、７４ｃ…反射器、７５…ロッドアンテナ、７６…八木・宇田アンテナ、７６ａ…放射器、７６ｂ…導波器、７６ｃ…反射器、８０…第２のアーム部、８２…取付具、８４…蝶ネジ、８６…板部、８６ａ，８６ｂ…長孔、８７ａ，８７ｂ…ビス。

Claims (4)

1. 反射鏡と、該反射鏡から延出されたアーム部を介して該反射鏡の焦点位置に配置された受信部と、からなる衛星放送受信アンテナにおいて、
   前記受信部に地上波放送受信用のＵＨＦアンテナを固定し、
   前記受信部内には、衛星放送電波を受信して受信信号を処理する信号処理回路に加えて、該信号処理回路からの衛星受信信号と前記ＵＨＦアンテナからの地上波受信信号とを混合する混合回路を設けることにより、
   前記受信部の出力端子から、前記衛星受信信号と前記地上波受信信号との混合信号を出力するよう構成してなることを特徴とする地上波／衛星放送共用受信アンテナ。
2. 前記受信部内に、前記地上波受信信号の信号レベルを調整するためのレベル調整回路を設けたことを設けたことを特徴とする請求項１に記載の地上波／衛星放送共用受信アンテナ。
3. 前記ＵＨＦアンテナは、当該ＵＨＦアンテナを少なくとも略鉛直軸回りに回動可能に支持し、任意の放射方向に固定可能な固定部材を介して、前記受信部に固定されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の地上波／衛星放送共用受信アンテナ。
4. 前記受信部には、前記反射鏡とは反対方向に向けてＵＨＦアンテナ取付用の第２のアーム部が突設されており、
   前記ＵＨＦアンテナは、該第２のアーム部に固定されていることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れかに記載の地上波／衛星放送共用受信アンテナ。

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