JP4411883B2 - 液体貯留容器及び液体噴射装置 - Google Patents

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液体貯留容器及び液体噴射装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、ノズルからターゲットに対して液体を噴射する液体噴射装置として、インクジェット式記録装置が広く使用されている。このインクジェット式記録装置は、キャリッジと、同キャリッジに搭載された記録ヘッドとを備えていた。そして、キャリッジを記録媒体に対して移動させながら、記録ヘッドに形成されたノズルから液体としてのインクを吐出させ、記録媒体に対して印刷を行うようになっていた。
【０００３】
ところで、近年、このようなインクジェット式記録装置においては、高画質の印刷を実現するために、顔料インクが使用されることが多くなっていた。しかし、顔料インクは、印刷品質は優れているが、インクを貯留するインクタンクやインクカートリッジ内等において、顔料粒子が沈降し、濃度分布が生じやすいという問題点を有していた。この結果、インクジェット式記録装置を長期間使用せずに静置した場合には、期待した印刷精度が得られない可能性があった。
【０００４】
そこで、これらの問題を解決するために、特許文献１では、回転子とマグネチックスターラーによりインクを攪拌する機構を備えたインクジェット式記録装置が提案されていた。また、特許文献２では、メインタンク内に攪拌子と攪拌棒を備え、さらに、サブタンクからメインタンクへのインクの循環経路を設けたインクジェット式記録装置が提案されていた。そして、これら特許文献１や特許文献２の機構を採用することにより、インクタンクやインクカートリッジ内のインクを強制的に攪拌し、濃度分布の発生を抑制して印刷精度の低下を防ぐことが行われるようになっていた。
【０００５】
【特許文献１】
特開昭６０−１１０４５８号公報
【特許文献２】
特開平１１−１０９０２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記特許文献１及び特許文献２の機構は、攪拌器等の装置や動力を必要とし、装置が複雑化するおそれがあった。また、回転子や攪拌子を回転させるための動力である、マグネチックスターラーや攪拌駆動ユニットは、その構造上、インクタンクやインクカートリッジの近傍に設ける必要があり、装置の配置が制限されてしまう可能性があった。この結果、インクジェット式記録装置が大型化する可能性があった。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、液体噴射装置において、装置を複雑化させたり大型化させたりすることなく、液体貯留容器に貯留されている液体の濃度分布の発生を抑制することができる液体貯留容器及び液体噴射装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、内部に液体貯留部と空気貯留部とを備え、外部から前記空気貯留部に空気が導入されることによって前記液体貯留部が加圧され、前記加圧によって前記液体貯留部から外部に液体が供給される液体貯留容器において、前記空気貯留部内に、前記液体貯留部の前記液体を押圧する体積可変部材を備え、前記体積可変部材は、前記液体貯留容器の外部から前記空気貯留部に空気が導入されることによって前記液体貯留部と共に加圧され、かつ加圧された時に体積が減少し加圧が解除された時に体積が増大するように体積変化し、前記体積可変部材の前記体積変化に基づいて、前記液体貯留部の前記液体を押圧する力が変化する。
【０００９】
従って、本発明によれば、空気貯留部の空気の圧力を変化させることによって、空気貯留部内に位置している体積可変部材は、その体積が変化されるようになる。そして、体積可変部材は液体貯留部と隣接しており、液体貯留部は、体積可変部材からその体積変化に応じて変化する押圧力を受ける。従って、液体貯留部は、空気貯留部における空気の圧力の変化等によって、様々に変化する押圧力を受けるようになり、貯留する液体が攪拌されるようになる。この結果、液体の濃度分布の発生を効果的に防ぐことができる。
【００１０】
また、この体積可変部材の体積変化を生じさせるための駆動源としては、空気貯留部の空気の圧力を変化させることのできる手段であればよい。従って、例えば、マグネチックスターラーや攪拌駆動ユニットといった駆動源に比較して、配置上の自由度が大きいものを使用することが可能である。この結果、この液体貯留容器を使用する液体噴射装置の大型化や複雑化を防ぐことができる。
【００１１】
さらに、体積可変部材は、液体噴射装置や液体貯留容器の輸送時における振動時において、衝撃に対する緩衝材として機能する可能性があるため、液体貯留容器の信頼性が向上する。
【００１２】
この液体貯留容器において、前記液体貯留部は、可撓性部を有し、前記体積可変部材は、前記可撓性部と接するように設けられている。
【００１３】
これによれば、液体貯留部内の液体と体積可変部材とは、液体貯留部の可撓性部を介して隣接した状態となる。従って、体積可変部材による押圧力が、可撓性部を介して液体へと伝達されるようになり、例えば、体積可変部材と液体とが直接接触しているような場合に比較して、体積可変部材による押圧力が液体に対して安定して伝達されるようになる。この結果、液体の攪拌をより安定して行うことができる。
【００１４】
この液体貯留容器において、前記体積可変部材は、前記液体貯留容器内において鉛直方向の下部に位置し、前記液体の重力を荷重として受け、同荷重の大きさに基づいて弾性変形可能に形成されている。
【００１５】
これによれば、体積可変部材が圧力変化手段の駆動に基づいて、その体積が減少されているときには、液体は、重力により下方に移動する。また、体積可変部材の体積が増大されているときには、液体は、体積可変部材により、上方に押し上げられる。従って、体積可変部材の体積の増減によって、液体が上下動し、液体の攪拌効果が高くなり、液体をほぼ均等に攪拌することができるようになる。
【００１６】
この液体貯留容器において、前記液体を第１の質量から同第１の質量よりも小さい第２の質量までの範囲で貯留可能であり、前記体積可変部材は、前記液体が前記第１の質量を有するときに、第１の体積を有するととともに、前記液体が前記第２の質量を有するときに、前記第１の体積よりも大きな第２の体積を有するような剛性を有する。
【００１７】
これによれば、液体貯留容器は、液体の貯留量が減少すると、それに伴って体積可変部材の体積が増加し、体積可変部材の体積の変化可能な範囲が大きくなる。すなわち、圧力変化手段の駆動によって、体積可変部材の体積を変化させるときに、その体積の変化の幅を、液体の貯留量が減少しているほど、大きくすることができるようになる。この結果、液体貯留容器の使用開始時のように、液体の攪拌がそれほど必要でないときには、攪拌の度合いが小さく、液体の消費が進むことによって時が経った場合には、攪拌の度合いが大きくなるようにすることができる。従って、液体貯留容器内の液体を、経時変化に対応して適切に攪拌することができる。
【００１８】
また、液体貯留容器の使用開始時においては、体積可変部材の体積が小さいので、液体貯留部の体積を比較的大きくすることができ、より多くの液体を貯留することが可能となる。
【００１９】
この液体貯留容器において、前記体積可変部材は、同体積可変部材の体積変化に基づいて前記液体貯留部の前記液体を押圧する力が徐々に変化するように設けられている。
【００２０】
これによれば、体積可変部材の体積変化に基づいて、液体貯留部内の液体は、徐々に変化する押圧力を受けるようになる。従って、液体貯留容器内の液体をより効果的に攪拌することができる。
【００２１】
この液体貯留容器において、前記体積可変部材は、その各部分における剛性が不均一となるように形成されることにより、前記体積変化部材の体積変化に基づいて前記液体貯留部の前記液体を押圧する力が徐々に変化するように設けられている。
【００２２】
これによれば、空気貯留部内の圧力変化に対する、体積可変部材による液体貯留部への押圧力の変化の応答性を、体積可変部材の各部分における剛性の違いによって、体積可変部材の各部分ごとに様々に異ならせることができる。従って、例えば、液体貯留部の鉛直方向の下部のように、液体の濃度が高いと思われる部分に、体積可変部材のうち、比較的剛性の高い部分を隣接させ、その部分を積極的に押圧して液体の攪拌を優先的に行うようにすることが可能となる。この結果、液体貯留部における液体の攪拌を効率的に行うことができるようになる。
【００２３】
この液体貯留容器において、前記体積可変部材は、可撓性を有するとともに中空状に形成された容器と、その内部に収容されている圧縮可能な流体によって構成されている。
【００２４】
これによれば、体積可変部材の構造が単純なものとなる。従って、体積可変部材の製造や取り扱いを容易にすることができる。
この液体貯留容器において、前記体積可変部材の中空状に形成された前記容器は、弾性材料によって形成されている。
【００２５】
これによれば、圧力変化手段の駆動によって、容器の容積を、少なくとも、減少あるいは増加させる方向に変化させ、その後、圧力変化手段の駆動を停止させることで、容器自身の弾性力により容器は元の体積に復帰する。従って、圧力変化手段は、空気貯留部内における圧力を、少なくとも、増加あるいは減少のいずれかに変化可能なものであればよく、装置の構成や制御を簡素化させることができる。
【００２６】
この液体貯留容器において、前記体積可変部材は、該体積可変部材の中空状に形成された前記容器を、少なくとも、その体積が増加する方向、あるいは、減少する方向のいずれかに付勢する付勢手段を備えた。
【００２７】
これによれば、圧力変化手段の駆動によって、容器の容積を、少なくとも、減少あるいは増加させる方向に変化させ、その後、圧力変化手段の駆動を停止させることで、付勢手段により容器は元の体積に復帰する。従って、圧力変化手段は、空気貯留部内における圧力を、少なくとも、増加あるいは減少のいずれかに変化可能なものであればよく、装置の構成や制御を簡素化させることができる。
【００２８】
この液体貯留容器において、前記体積可変部材の中空状に形成された容器の内部を前記液体貯留容器の外部に対して連通させる連通手段を備えた。
これによれば、容器の体積の増減に伴い、容器内の圧縮可能な流体は、連通手段を介して容器の内部と液体貯留容器の外部との間で、出入りするようになる。この結果、体積可変部材を体積変化させるために、圧縮可能な流体を収縮させたり膨張させたりするエネルギーが不要となり、体積変化しやすくなる。この結果、空気貯留部内の圧力変化に対する体積可変部材の体積変化の応答性が向上させることができ、液体の攪拌をより効果的に行うことができる。
【００２９】
この液体貯留容器において、前記液体貯留容器は、外部に液体を供給するための液体供給口を備え、前記体積可変部材は、前記液体貯留容器内において、前記液体供給口に対して、前記液体貯留部を間に挟んだ状態で対峙する位置に設けられている。
【００３０】
これによれば、体積可変部材が、液体貯留容器内において、液体供給口から離れた位置に位置するようになる。従って、体積可変部材が、攪拌のために液体貯留部を押圧するときには、液体貯留部はその端部から押圧されるようになる。すなわち、液体貯留部が、その中央部付近にて押圧されることにより、液体貯留部内における液体の流れをせき止めてしまうようなことを防ぐことができる。この結果、液体を液体流路へと安定的に供給することができるようになる。
【００３１】
本発明は、内部に液体貯留部と空気貯留部とを備え、外部から前記空気貯留部に空気が導入されることによって前記液体貯留部が加圧され、前記加圧によって前記液体貯留部から外部に液体が供給される液体貯留容器と、前記液体を噴射する液体噴射ヘッドと、前記液体貯留部と前記液体噴射ヘッドとを接続する液体流路と、前記空気貯留部内の前記空気の圧力を変化させる圧力変化手段とを備えた液体噴射装置において、前記液体貯留容器は、前記空気貯留部内に、前記液体貯留部の前記液体を押圧する体積可変部材を備え、前記体積可変部材は、前記液体貯留容器の外部から前記空気貯留部に空気が導入されることによって前記液体貯留部と共に加圧され、かつ加圧された時に体積が減少し加圧が解除された時に体積が増大するように体積変化し、前記体積可変部材の前記体積変化に基づいて、前記液体貯留部の前記液体を押圧する力が変化する。
【００３２】
従って、本発明によれば、圧力変化手段によって、空気貯留部内における空気の圧力が変化されると、空気貯留部内に位置している体積可変部材は、その体積が変化されるようになる。そして、体積可変部材は液体貯留部と隣接しており、液体貯留部は、体積可変部材からその体積変化に応じて変化する押圧力を受ける。従って、液体貯留部は、圧力変化手段の駆動によって、様々に変化する押圧力を受けるようになり、貯留する液体が攪拌されるようになる。この結果、液体の濃度分布の発生を効果的に防ぐことができる。
【００３３】
そして、この体積可変部材の体積変化の駆動源は、圧力変化手段であり、例えば、マグネチックスターラーや攪拌駆動ユニットといった駆動源に比較して、配置上の自由度が大きいものを使用することが可能である。従って、液体噴射装置の大型化や複雑化を防ぐことができる。
【００３４】
さらに、体積可変部材は、液体噴射装置や液体貯留容器の輸送時等において、振動や衝撃等に対する緩衝材として機能する可能性があるため、液体噴射装置や液体貯留容器の信頼性が向上する。
【００３５】
この液体貯留噴射装置において、前記圧力変化手段は、空気流路を介して前記空気貯留部に対して接続され、同空気流路を介して前記空気貯留部内の前記空気の圧力を増減させる加圧ポンプである。
【００３６】
これによれば、加圧ポンプによって、空気流路を介して空気貯留部内の空気の圧力を増減させることにより、体積可変部材の体積が変化させ、体積可変部材によって液体貯留部を押圧する押圧力を変化させることができるようになる。なお、この加圧ポンプは、液体噴射装置において、液体貯留部内の液体の圧力を変化させて、液体流路へと液体を送出するための加圧ポンプをそのまま使用することができる。従って、液体噴射のために必要な加圧ポンプを、体積可変部材の体積を変化させるための加圧ポンプとして兼用することができ、新たな装置を設ける必要がないので、液体噴射装置の構造を簡素化させ、大型化を防ぐことができる。
【００３７】
また、液体を液体流路へと送出させるための加圧ポンプの駆動により、同時に体積可変部材の体積変化が行われ、液体が攪拌される。従って、液体の攪拌のために特別に加圧ポンプを駆動させなくとも、従来通りの液体貯留容器から液体流路への液体の送出のための加圧ポンプの駆動によって、体積可変部材が体積変化し、液体が攪拌される。従って、液体の攪拌のために新たな制御等を行う必要がなく、装置の大型化や複雑化を効果的に防ぐことができる。
【００３８】
この液体噴射装置において、前記加圧ポンプは複数の前記液体貯留容器に対して１つ設けられている。
これによれば、１つの加圧ポンプが駆動されることによって、複数の液体貯留容器内における空気貯留部内の圧力変化がほぼ同じタイミングで行われ、それぞれの空気貯留部内において体積可変部材が体積変化するようになる。そして、それぞれの液体貯留容器において、液体の攪拌が行われるようになる。従って、１つの加圧ポンプで複数の液体貯留容器内における液体を攪拌することができる。すなわち、各液体貯留容器ごとに加圧ポンプを設ける場合に比較して、装置の構造や制御を簡素化させることができる。
【００３９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図９に従って説明する。
図１に示すように、本実施形態の液体噴射装置としてのインクジェット式記録装置１１は、本体ケース１２、プラテン１３、ガイド軸１４、キャリッジ１５、タイミングベルト１６、キャリッジモータ１７、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッド２０を備える。さらに、インクジェット式記録装置１１は、バルブユニット２１、液体貯留容器としてのインクカートリッジ２３、圧力変化手段としての加圧ポンプ２５を備える。
【００４０】
本体ケース１２は、略直方体形状の箱体であり、図１に示す右側端部にはカートリッジホルダ１２ａが形成されている。なお、本実施形態においては、本体ケース１２の長手方向を主走査方向というものとする。
【００４１】
プラテン１３は、本体ケース１２内において、主走査方向に沿って架設されており、紙送り手段（図示しない）を介して送出される記録媒体（図示しない）を支持するための部材となっている。なお、本実施形態においては、記録媒体は、前記主走査方向と直交する方向、すなわち、副走査方向に送出されるものとする。
【００４２】
ガイド軸１４は棒状に形成され、前記プラテン１３と平行な方向、すなわち、主走査方向に沿って、本体ケース１２内に架設されている。キャリッジ１５は、前記プラテン１３と対向する位置において、前記ガイド軸１４に対して相対移動可能に貫挿されており、主走査方向に往復移動可能となっている。
【００４３】
そして、キャリッジ１５は、タイミングベルト１６を介してキャリッジモータ１７に接続されている。キャリッジモータ１７は本体ケース１２に支持されており、キャリッジモータ１７が駆動されることにより、タイミングベルト１６を介してキャリッジ１５が駆動され、キャリッジ１５がガイド軸１４に沿って、すなわち、主走査方向に往復移動される。
【００４４】
記録ヘッド２０は、キャリッジ１５の前記プラテン１３と対向する位置に設けられており、プラテン１３側に向かって液体としてのインクを噴射させるための複数の図示しないノズルを備えている。バルブユニット２１は、キャリッジ１５上に搭載されており、一時貯留したインクを、圧力を調整した状態で前記記録ヘッド２０へと供給するようになっている。なお、本実施形態においては、バルブユニット２１は、インクの色（ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン）に対応して４個具備されている。
【００４５】
インクカートリッジ２３は、前記カートリッジホルダ１２ａに対して着脱可能に収容されており、前記インクの色に対応して４個具備されている。そして、図２及び図３には、４個のインクカートリッジ２３のうち、１つについて図示しており、残り３つについては、同様の構成のためその図示を省略する。
【００４６】
図２及び図３に示すように、インクカートリッジ２３は、第１のケース部材３１、容器としてのエアバック部材３３、液体貯留部としてのインクパック３５、フィルム部材３７、第２のケース部材３９を備える。
【００４７】
第１のケース部材３１は、図３に示す左側側面が開放された箱体状に形成され、開口部４１（図３参照）が形成されている。そして、第１のケース部材３１には、この開口部４１を縁取るようにして、フランジ部４３が設けられている。なお、フランジ部４３は、第１のケース部材３１から、外側に向かって突出するように形成されており、図３及び図４に示すように、その左側側面には、ほぼ面一に形成された環状の被溶着面４３ａが形成されている。
【００４８】
また、図２及び図３に示すように、第１のケース部材３１には、右側側面３１ａの下部に、第１のケース部材３１の内外を連通させる第１の嵌合口４５が形成されている。さらに、図２に示すように、第１のケース部材３１には、その正面側側面３１ｂのほぼ中央部に、同じく第１のケース部材３１の内外を連通させる第２の嵌合口４７が形成されている。さらにまた、正面側側面３１ｂの第２の嵌合口４７の下方には、第１のケース部材３１の内外を連通させる加圧空気口４９が形成されている。
【００４９】
エアバック部材３３は、図２，図３及び図５に示すように、その内部が中空状となるように形成されている。そして、図５に示すように、エアバック部材３３は、卵形を縦半分に切断して形成したような略半円形形状の断面形状を有しており、その内部空間Ｓ１に圧縮可能な流体としての空気Ａが収容されている。なお、本実施形態においては、エアバック部材３３と空気Ａとによって、体積可変部材が構成されている。
【００５０】
また、エアバック部材３３は、その右側側面３３ａが平面状となるように形成されており、右側側面３３ａには、エアバック部材３３の内外を連通させる連通手段としてのエアバック空気口５１が形成されている。なお、本実施形態においては、エアバック部材３３は、ゴム等の弾性材料によって形成されており、エアバック部材３３の内外の圧力差によって、エアバック部材３３は弾性変形するようになっている。そして、これにより、内部空間Ｓ１の容積が増減し、エアバック部材３３の体積が増減するようになっている。なお、本実施形態においては、エアバック部材３３のとりうる最大の体積を第２の体積としてのＶｍａｘとし、最小の体積をＶｍｉｎとする。
【００５１】
さらに、エアバック部材３３には、エアバック空気口５１を環状に縁取る環状部５１ａが突設されている。環状部５１ａは、その外径の大きさが、前記第１のケース部材３１に設けられている第１の嵌合口４５の内径よりも若干小さくなるように形成されている。
【００５２】
また、エアバック部材３３は、その各部分における壁面の厚みが、鉛直方向上方に向かって、薄くなるように形成されている。従って、エアバック部材３３は、鉛直方向上方に向かうに従い、その各部分における剛性が連続的に低下するように形成されており、各部分における剛性が不均一となるように形成されている。
【００５３】
そして、以上のように構成されたエアバック部材３３は、図３に示すように、その右側側面３３ａ側を前記第１のケース部材３１の内壁に当接させるようにして第１のケース部材３１内に収容されている。なお、このとき、エアバック部材３３の前記環状部５１ａは、第１のケース部材３１の第１の嵌合口４５に対して内嵌される。従って、エアバック部材３３は、環状部５１ａが、第１の嵌合口４５を介して第１のケース部材３１から外部に露出された状態となり、エアバック空気口５１を介してエアバック部材３３の内部空間Ｓ１は第１のケース部材３１の外部と連通された状態となっている。
【００５４】
また、図２及び図３に示すように、エアバック部材３３の環状部５１ａと、第１のケース部材３１の第１の嵌合口４５との間には第１のＯリング５３が介在されており、環状部５１ａと第１の嵌合口４５との間のシールが確保されている。
【００５５】
インクパック３５は、２枚の可撓性部としてのフィルム材５５，５７を重ね合わせ、その周縁部を熱溶着することによって袋状に形成され、内部に液体としてのインクＩ（図３参照）がほぼ気密状態で封入されている。なお、本実施形態においては、インクパック３５が大気圧中において最大限収容可能なインクＩの質量を、第１の質量としてのＭｍａｘとする。
【００５６】
また、インクパック３５は、フィルム材５５，５７に挟み込まれるようにして設けられている略円柱形状の液体供給口としてのインク導出部材６１（図２参照）を備え、このインク導出部材６１によって、インクパック３５内のインクＩは、インクパック３５内から外部へと流出することが可能とされている。そして、このインク導出部材６１は、その外径の大きさが、前記第１のケース部材３１に設けられている第２の嵌合口４７の内径よりも若干小さくなるように形成されている。
【００５７】
そして、以上のように構成されたインクパック３５は、図３に示すように、前記エアバック部材３３に対して当接するようにして前記第１のケース部材３１内に収容されている。なお、このとき、インクパック３５は、少なくともその一部分が、エアバック部材３３に比較して鉛直方向に高い位置に位置するようにして第１のケース部材３１内に収容されている。従って、エアバック部材３３は、その少なくとも一部分がインクパック３５内にインクＩよりも下方に位置し、インクパック３５内のインクＩの重力を荷重として受けるようになっている。
【００５８】
また、図２に示すように、インクパック３５の前記インク導出部材６１は、第１のケース部材３１の第２の嵌合口４７に対して内嵌される。従って、インクパック３５は、インク導出部材６１が、第２の嵌合口４７を介して第１のケース部材３１から外部に露出された状態となっている。また、インク導出部材６１と第２の嵌合口４７との間には第２のＯリング６３が介在されており、インク導出部材６１と第２の嵌合口４７との間のシールが確保されている。
【００５９】
フィルム部材３７は、略長方形形状に形成されており、図３及び図４に示すように、第１のケース部材３１の前記被溶着面４３ａに対して熱溶着されている。これにより、第１のケース部材３１は、エアバック部材３３及びインクパック３５を収容した状態で、フィルム部材３７によってその開口部４１が封止されるようになっている。そして、この結果、第１のケース部材３１とフィルム部材３７とによって、空気貯留部としての内部空間Ｓ２（図３参照）が形成されている。
【００６０】
そして、以上により、第１のケース部材３１は、開口部４１、第１の嵌合口４５及び第２の嵌合口４７が、いずれも、フィルム部材３７、第１及び第２のＯリング５３，６３等によってシールされている。従って、第１のケース部材３１内に形成された内部空間Ｓ２は、加圧空気口４９のみを介して、第１のケース部材３１の外部と連通されるようになっている。
【００６１】
第２のケース部材３９は、前記フィルム部材３７よりも若干大きな長方形形状を有する平板状に形成されている。そして、図４に示すように、その周縁には、右側に向かって突出するようにして枠部６５が設けられており、その枠部６５の右端には、係止爪６５ａが設けられている。係止爪６５ａは、前記第１のケース部材３１のフランジ部４３に対して係合及び離脱可能となるように形成されている。
【００６２】
そして、第２のケース部材３９は、この係止爪６５ａをフランジ部４３に対して係合させることによって第１のケース部材３１に対して固定されている。これにより、第２のケース部材３９によって、第１のケース部材３１に対して熱溶着されているフィルム部材３７が覆われ、フィルム部材３７が第２のケース部材３９によって、保護及び補強された状態とされている。
【００６３】
そして、以上のように構成されたインクカートリッジ２３において、本実施形態におけるエアバック部材３３は、インクパック３５内に収容されているインクＩの質量及び内部空間Ｓ２の圧力に基づいてその体積が変化するような剛性を有している。詳しくは、エアバック部材３３は、内部空間Ｓ２が大気圧であり、かつ、インクパック３５内に収容されているインクＩの質量がＭｍａｘであるときには、その体積がＶｍｉｎより若干大きな体積である第１の体積としてのＶ１となるような剛性を有するものとする。
【００６４】
また、エアバック部材３３は、内部空間Ｓ２が大気圧であり、かつ、インクパック３５内に収容されているインクＩの質量が第２の質量としての０であるときには、その体積がＶｍａｘに維持されるような剛性を有するものとする。すなわち、エアバック部材３３は、内部空間Ｓ２が大気圧であるときには、インクパック３５内に収容されているインクＩの質量が減少するほどその体積が連続的に増加するような剛性を有している。また、エアバック部材３３は、内部空間Ｓ２の圧力が、大気圧よりも高い圧力Ｐ１となったときに、その体積が、インクＩの質量に関係なく、常にＶｍｉｎとなるような剛性を有するものとする。
【００６５】
そして、以上のように構成されたインクカートリッジ２３は、インクパック３５のインク導出部材６１が、インクの色ごとに設けられている液体流路を構成するインク供給チューブ７０（図１参照）を介して前記バルブユニット２１に対して接続されている。なお、本実施形態においては、インクパック３５からバルブユニット２１までの流路抵抗は、インクカートリッジ２３の内部空間Ｓ２における圧力が前記Ｐ１となったときにはじめて、インクパック３５内のインクＩが、インク供給チューブ７０を介してバルブユニット２１へと供給されるような大きさであるものとする。
【００６６】
図１に示すように、加圧ポンプ２５は、本実施形態においては、インクカートリッジ２３の上に位置するようにして、本体ケース１２に対して固定されている。そして、加圧ポンプ２５は、大気を吸引して加圧空気として排出することが可能な構成を有している。そして、加圧ポンプ２５において加圧された空気は、空気流路を構成する加圧チューブ７１を介して圧力検出器７３に供給される。
【００６７】
圧力検出器７３では、加圧ポンプ２５から供給された空気の圧力が検出される。そして、本実施形態においては、検出された圧力に基づいて、加圧ポンプ２５の駆動が調整されるものとする。従って、加圧ポンプ２５から供給された空気は、圧力検出器７３によって、所定範囲内の圧力となるように調整される。
【００６８】
そして、圧力検出器７３は、空気流路を構成する４本の空気流路としての空気供給チューブ７５を介して４つのインクカートリッジ２３の、それぞれの加圧空気口４９（図２参照）に接続されている。従って、インクカートリッジ２３の前記内部空間Ｓ２に所定範囲内の圧力となるように調整された空気が導入されるようになっている。なお、本実施形態においては、圧力検出器７３によって、内部空間Ｓ２における圧力が前記Ｐ１とほぼ等しい圧力となるように調整されるものとする。
【００６９】
また、本実施形態の加圧ポンプ２５には、大気開放弁２５ａが設けられている。そして、この大気開放弁２５ａは、必要に応じて開状態とされることにより、加圧ポンプ２５からインクカートリッジ２３の内部空間Ｓ２までの間を大気に開放し、大気圧へと維持させることが可能となっている。
【００７０】
次に、以上のように構成された本実施形態におけるインクジェット式記録装置１１の作用について説明する。
非印刷時等においては、加圧ポンプ２５の駆動が停止されているとともに、大気開放弁２５ａが開放された状態とされている。従って、インクカートリッジ２３の内部空間Ｓ２は、大気圧に維持されている。そして、この状態において、例えば、図３に示すように、インクパック３５内に収容されているインクＩの質量がＭｍａｘである場合には、エアバック部材３３は、インクＩの荷重によってその体積がＶ１となるまで弾性変形した状態に維持される。なお、エアバック部材３３は、本実施形態においては、鉛直方向下部における剛性が最も大きくなっているため、エアバック部材３３は、下部において、若干その体積が拡張した状態となっている。
【００７１】
そして、この状態から、ユーザー等によって、インクジェット式記録装置１１による画像の印刷が所望され、スイッチ（図示しない）等が操作されると、まず、大気開放弁２５ａが閉状態へと切り換えられるとともに、加圧ポンプ２５が駆動され、インクカートリッジ２３の内部空間Ｓ２に対して空気が送出される。そして、圧力検出器７３の調整に基づき、内部空間Ｓ２における圧力が、Ｐ１とほぼ等しい圧力となるまで加圧ポンプ２５が駆動される。
【００７２】
そして、内部空間Ｓ２における圧力がＰ１となると、インクパック３５が圧力を受けることにより、その内部のインクＩが、インク供給チューブ７０等の流路抵抗に打ち勝つようになる。この結果、インクＩは、インク供給チューブ７０を介してバルブユニット２１へと供給される。そして、この状態で、紙送りモータ、キャリッジモータ１７及び記録ヘッド２０等が駆動されることにより、記録媒体上に印刷データに基づく画像が印刷される。
【００７３】
また、インクカートリッジ２３内のエアバック部材３３についても、インクパック３５と同様にして圧力を受ける。そして、エアバック部材３３は、圧力を受けて、その体積が、最小の体積であるＶｍｉｎとなるまで弾性変形される。これにより、インクパック３５に対して加えられるエアバック部材３３からの押圧力が減少し、インクパック３５内のインクＩは、重力に従って、鉛直方向の下方に若干だけ移動される。
【００７４】
そして、画像の印刷が終了すると、加圧ポンプ２５の駆動が停止されるとともに、大気開放弁２５ａが開状態とされる。この結果、内部空間Ｓ２における圧力が大気圧に戻される。そして、インクパック３５からバルブユニット２１へと供給されていたインクＩの流れが停止される。また、エアバック部材３３は、その体積が、印刷前における体積、すなわち、Ｖ１となるように自身の弾性力により復帰される。
【００７５】
従って、エアバック部材３３によって、インクパック３５の下部が再度押圧され、インクパック３５内のインクＩが、上方へと若干押し戻された状態へと復帰される。この結果、インクパック３５内のインクＩは、印刷の開始から終了までの間で、鉛直方向に若干上下動するようになり、インクＩの攪拌が行われる。この結果、インクＩの濃度分布の発生が抑制される。
【００７６】
次に、インクパック３５内のインクＩが消費され、図６に示すように、インクパック３５内に収容されているインクＩの質量がＭｍａｘの約５０％の量にまで減少した場合について説明する。この場合においては、非印刷時等において、エアバック部材３３は、インクＩの荷重によってその体積が、ＶｍａｘとＶｍｉｎのほぼ中間程度となるまで弾性変形した状態に維持される。従って、エアバック部材３３によって、インクパック３５が押圧され、インクパック３５内のインクＩは、上方へと押し上げられた状態に維持されている。
【００７７】
そして、この状態から、印刷が開始され、内部空間Ｓ２における圧力がＰ１とほぼ等しい圧力とされると、インクパック３５内のインクＩは、インク供給チューブ７０を介してバルブユニット２１へと供給される。また、図７に示すように、エアバック部材３３は、圧力を受けて、その体積が、最小の体積であるＶｍｉｎとなるまで弾性変形される。これにより、インクパック３５は、エアバック部材３３によって押し上げられない状態とされ、インクパック３５内のインクＩは、重力に従って、鉛直方向の下方に移動された状態に維持される。
【００７８】
そして、画像の印刷が終了されると、内部空間Ｓ２における圧力が大気圧に戻され、インクパック３５からバルブユニット２１へと供給されていたインクＩの流れが停止される。また、図６に示すように、エアバック部材３３は、その体積がＶｍａｘとＶｍｉｎのほぼ中間程度となるまで、自身の弾性力によって復帰される。
【００７９】
従って、エアバック部材３３によって、インクパック３５は再度押圧され、インクパック３５内のインクＩは、上方へと再度押し戻された状態に復帰される。この結果、インクパック３５内のインクＩは、印刷の開始から終了までの間で、インクパック３５内において、鉛直方向に上下動するようになり、インクＩの攪拌が行われるようになる。この結果、インクＩの濃度分布の発生が抑制される。
【００８０】
次に、インクパック３５内のインクＩがさらに消費され、図８に示すように、インクパック３５内に収容されているインクＩの質量がＭｍａｘの約１０％の量にまで減少した場合について説明する。この場合においては、非印刷時等において、エアバック部材３３は、インクＩの荷重をほとんど受けないようになっており、その体積が、ほぼＶｍａｘに近い状態に維持される。従って、エアバック部材３３によって、インクパック３５が押圧され、インクパック３５内のインクＩは、上方へと押し上げられた状態に維持されている。
【００８１】
そして、この状態から、印刷が開始され、内部空間Ｓ２における圧力がＰ１とほぼ等しい圧力とされると、インクパック３５内のインクＩは、インク供給チューブ７０を介してバルブユニット２１へと供給される。また、図９に示すように、エアバック部材３３は、圧力を受けて、その体積が、最小の体積であるＶｍｉｎとなるまで弾性変形される。これにより、インクパック３５は、エアバック部材３３によって押し上げられない状態とされ、インクパック３５内のインクＩは、重力に従って、鉛直方向の下方に移動された状態に維持される。
【００８２】
そして、画像の印刷が終了されると、内部空間Ｓ２における圧力が大気圧に戻され、インクパック３５からバルブユニット２１へと供給されていたインクＩの流れが停止される。また、図８に示すように、エアバック部材３３は、その体積がＶｍａｘに近い状態となるまで弾性復帰される。従って、エアバック部材３３によって、インクパック３５は再度押圧され、インクパック３５内のインクＩは、上方へと再度押し戻された状態に維持される。この結果、インクパック３５内のインクＩは、印刷の開始から終了までの間で、インクパック３５内において、鉛直方向に上下動するようになり、インクＩの攪拌が行われるようになる。この結果、インクＩの濃度分布の発生が抑制される。
【００８３】
以上のように、インクパック３５内のインクＩは、インクジェット式記録装置１１において印刷が行われるたびに、攪拌が行われるようになる。そして、その攪拌の度合いは、インクパック３５内に充填されているインクＩの質量が、減少するほど大きくなる。
【００８４】
なお、エアバック部材３３は、その各部分における剛性が、鉛直方向上方に向かって連続的に低下するように形成されている。従って、エアバック部材３３がインクパック３５を押圧する力は、鉛直方向上方に向かって連続的に低下するようになっている。この結果、比較的インクＩの濃度が高いと思われるインクパック３５の下部を積極的に押圧してインクＩの攪拌を優先的に行うことができる。この結果、インクパック３５におけるインクの攪拌を効果的に行うことができる。
【００８５】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）上記実施形態では、加圧ポンプ２５の駆動によって、インクカートリッジ２３内の内部空間Ｓ２における圧力が変化されると、エアバック部材３３はその体積が変化されるようにした。そして、エアバック部材３３に隣接されているインクパック３５は、エアバック部材３３からその体積変化に応じて変化する押圧力を受けるようにした。従って、インクパック３５は、加圧ポンプ２５の駆動によって様々に変化する押圧力を受けるようになり、内部のインクＩが攪拌されるようになる。この結果、インクＩの濃度分布の発生を効果的に防ぐことができる。
【００８６】
そして、エアバック部材３３の体積変化の駆動源は、加圧ポンプ２５であり、例えば、マグネチックスターラーや攪拌駆動ユニットといった駆動源に比較して、配置上の自由度が大きいものを使用することが可能である。従って、インクジェット式記録装置１１の大型化や複雑化を防ぐことができる。
【００８７】
（２）上記実施形態では、エアバック部材３３は、インクパック３５と隣接しているので、インクジェット式記録装置１１やインクカートリッジ２３の輸送時等において、振動や衝撃等に対する緩衝材として機能することが可能である。この結果、インクジェット式記録装置１１やインクカートリッジ２３における信頼性を向上させることができる。
【００８８】
（３）上記実施形態では、エアバック部材３３とインクパック３５とは、インクパック３５を構成するフィルム材５５，５７を介して隣接した状態となるようにした。従って、エアバック部材３３による押圧力が、フィルム材５５，５７を介してインクＩへと伝達されるようになり、例えば、エアバック部材３３とインクＩとが直接接触しているような場合に比較して、エアバック部材３３による押圧力がインクＩに対して安定して伝達されるようになる。この結果、インクＩの攪拌をより安定して行うことができる。
【００８９】
（４）上記実施形態では、インクパック３５は、その少なくとも一部分が、エアバック部材３３よりも鉛直方向上方に位置するようにした。これによれば、エアバック部材３３が、加圧ポンプ２５の駆動に基づいて、その体積が減少されているときには、インクＩは、重力により下方に移動するようになる。また、エアバック部材３３の体積が増大されているときには、インクＩは、エアバック部材によって上方へと押し上げられる。従って、エアバック部材３３の体積の増減によって、インクＩが上下動するようになり、インクＩの攪拌効果が高くなり、インクＩをほぼ均等に攪拌することができるようになる。
【００９０】
（５）上記実施形態では、インクパック３５は、インクＩを、その質量がＭｍａｘから０の範囲で貯留可能となるようにした。また、エアバック部材３３は、大気圧時において、インクＩの質量がＭｍａｘのときに、体積がＶ１となるとともに、インクＩの質量が０のときに、Ｖｍａｘの体積となるような剛性を有するようにした。
【００９１】
従って、内部空間Ｓ２が大気圧時において、インクパック３５において貯留されているインクＩの質量が減少すると、それに伴って、エアバック部材３３は体積が増加し、エアバック部材３３における体積の変化可能な範囲が大きくなる。すなわち、インクパック３５において貯留されているインクＩの質量が減少するほど、インクＩの攪拌効果が高くなる。
【００９２】
この結果、インクカートリッジ２３の使用開始時のように、インクＩの攪拌がそれほど必要でないときには、攪拌の度合いが小さく、インクＩの消費が進むことによって時が経った場合には、攪拌の度合いが大きくなるようにすることができる。また、インクカートリッジ２３の使用開始時においては、エアバック部材３３の体積が小さいので、インクパック３５の体積を比較的大きくすることができ、より多くのインクＩを貯留することが可能となる。
【００９３】
（６）上記実施形態では、エアバック部材３３は、鉛直方向上方に向かって、各部分の厚みが連続的に薄くなるようにし、その剛性が連続的に小さくなるようにした。従って、インクパック３５の下部のように、インクＩの濃度が高いと思われる部分に、エアバック部材３３のうちの比較的剛性の高い部分が隣接されるようにすることができる。そして、インクパック３５の下部を積極的に押圧してインクＩの攪拌を効果的に行うようにすることが可能となる。
【００９４】
（７）上記実施形態では、エアバック部材３３は、中空状に形成するようにした。従って、エアバック部材３３の構造を単純なものとすることができ、エアバック部材３３の製造や取り扱いを容易にすることができる。
【００９５】
（８）上記実施形態では、エアバック部材３３は、ゴム等の弾性材料により形成されるようにした。これによれば、加圧ポンプ２５の駆動によって、エアバック部材３３の体積を減少させる方向に変化させ、その後、加圧ポンプ２５の駆動を停止させ、大気圧に復帰させることで、エアバック部材３３自身の弾性力によりエアバック部材３３の体積を元の大きさに復帰させることができる。従って、加圧ポンプ２５は、エアバック部材３３の体積を減少可能なように駆動させることができればよく、エアバック部材３３の体積を復帰させるために、特別に駆動させる必要がない。この結果、加圧ポンプ２５の構成や制御を簡素化させることができる。
【００９６】
（９）上記実施形態では、エアバック部材３３は、エアバック空気口５１によって、エアバック部材３３の内部空間Ｓ１とインクカートリッジ２３の外部との間が連通されるようにした。従って、エアバック部材３３の体積の増減に伴い、エアバック部材３３の内部空間Ｓ１に充填されている空気Ａは、エアバック空気口５１を介してエアバック部材３３の内部空間Ｓ１とインクカートリッジ２３の外部との間で出入りするようになる。この結果、エアバック部材３３を体積変化させるために、エアバック部材３３の内部の空気Ａを収縮させたり膨張させたりするエネルギーが不要となり、体積変化しやすくすることができる。この結果、内部空間Ｓ２における圧力変化に対するエアバック部材３３の体積変化の応答性を向上させることができ、インクＩの攪拌をより効果的に行うことができる。
【００９７】
（１０）上記実施形態では、インクジェット式記録装置１１において、エアバック部材３３の体積を増減させるために使用されている加圧ポンプ２５は、インクカートリッジ２３内のインクＩをバルブユニット２１へと圧送するための加圧ポンプ２５と兼用するようにした。従って、加圧ポンプ２５を備えたインクジェット式記録装置１１において、インクカートリッジ２３内の内部空間Ｓ２内に、エアバック部材３３を設けるのみで、インクＩの攪拌を行うことができる。従って、インクＩの攪拌のために、新たな駆動装置を設ける必要がないので、インクジェット式記録装置１１の構造を簡素化させ、大型化や複雑化を防ぐことができる。
【００９８】
（１１）上記実施形態では、バルブユニット２１へとインクを供給するための加圧ポンプ２５の駆動により、内部空間Ｓ２における圧力変化が行われ、エアバック部材３３の体積変化が行われるようにした。従って、エアバック部材３３の体積変化のために特別に加圧ポンプ２５を駆動させなくとも、バルブユニット２１へとインクを供給するための、従来通りの加圧ポンプ２５の駆動により、エアバック部材３３を体積変化させることができる。従って、インクの攪拌のために新たな制御等を行う必要がなく、装置の大型化や複雑化を効果的に防ぐことができる。
【００９９】
（１２）上記実施形態では、加圧ポンプ２５は、４つのインクカートリッジ２３それぞれに対して、空気供給チューブ７５を介して接続されるようにした。従って、加圧ポンプ２５が駆動されることで、４つのインクカートリッジ２３内における内部空間Ｓ２における圧力変化がほぼ同じタイミングで行われ、各インクカートリッジ２３それぞれのエアバック部材３３の体積変化が行われるようになる。この結果、１つの加圧ポンプ２５で４つのインクカートリッジ２３内におけるインクＩを攪拌することができる。すなわち、４つのインクカートリッジ２３のそれぞれについて加圧ポンプ２５を個別に設ける必要がなく、装置の構造や制御を簡素化させることができる。
【０１００】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態においては、液体貯留容器としてのインクカートリッジ２３は、液体貯留部としてのインクパック３５と、空気貯留部としての内部空間Ｓ２とによって構成されるようにした。これを、インクカートリッジ２３を、その他のタイプのインクカートリッジに具体化するようにしてもよい。例えば、インク貯留容器内に、インクと空気とを接触した状態で貯留するインクカートリッジに具体化してもよい。そして、このようなインクカートリッジにおいては、インクが貯留されている部分が液体貯留部に、空気が貯留されている部分が空気貯留部に相当する。
【０１０１】
さらに、箱体等の内部を可撓性部としてのフィルム等で仕切ることによって、液体貯留部と空気貯留部とを形成するインクカートリッジのようなものに具体化するようにしてもよい。
【０１０２】
・上記実施形態においては、インクパック３５は、少なくともその一部分が、エアバック部材３３よりも鉛直方向の上方に位置するようにした。これを、インクパック３５がエアバック部材３３よりも鉛直方向の上方に位置しないようにしてもよい。
【０１０３】
・上記実施形態においては、エアバック部材３３は、鉛直方向下方に向かってその壁面の厚みが増すことによって、剛性が連続的に大きくなるようにした。これを、その他の手段によって、エアバック部材３３の剛性を変化させるようにしてもよい。例えば、剛性の異なる複数のコイルばねをエアバック部材３３内に設け、エアバック部材３３の剛性がその部分によって変化するようにしてもよい。
【０１０４】
また、エアバック部材３３の各部分における剛性が不均一となるのであれば、その他の順序で剛性が各部分にて変化するようにしてもよい。さらに、エアバック部材３３の各部分における剛性を均一とするようにしてもよい。
【０１０５】
・上記実施形態においては、エアバック部材３３を、その各部分における剛性が変化するような構成とすることによって、エアバック部材３３によってインクパック３５を押圧する力が、エアバック部材３３の体積変化に基づいて、連続的に変化するようにした。これを、エアバック部材３３の体積変化に基づいて、インクパック３５を押圧する力を連続的に変化させることが可能であれば、エアバック部材３３の構成をその他の構成となるように変更してもよい。
【０１０６】
また、エアバック部材３３の体積変化に基づいて、エアバック部材３３がインクパック３５を押圧する力が非連続的に変化するように、エアバック部材３３の構成を変更するようにしてもよい。
【０１０７】
・上記実施形態においては、エアバック部材３３は、インクパック３５内のインクＩの質量によってその体積が変化するような剛性を有するようにした。これを、インクＩの質量によってその体積が変化しないような剛性を有するようにしてもよい。
【０１０８】
・上記実施形態においては、エアバック部材３３は、インクカートリッジ２３の内部空間Ｓ２の圧力がＰ１となったときに、その体積がＶｍｉｎとなるような剛性を有するようにした。これを、インクカートリッジ２３の内部空間Ｓ２の圧力がＰ１よりもさらに高い圧力になったときにのみ、その体積がＶｍｉｎとなるようにしてもよい。このようにすれば、通常の印刷時には、インクカートリッジ２３の内部空間Ｓ２の圧力がＰ１であるので、エアバック部材３３の体積が変化しないようにすることができる。そして、加圧ポンプ２５にて、内部空間Ｓ２の圧力をＰ１よりも高くしたときにのみ、エアバック部材３３の体積が変化するようにすることができる。従って、エアバック部材３３の体積を変化させるためのエネルギーが印刷時に不要となり、印刷時における加圧ポンプ２５の駆動を少なくすることができる。
【０１０９】
・上記実施形態においては、体積可変部材として、内部に空気Ａを収容したエアバック部材３３に具体化するようにした。これを、内部空間Ｓ２における圧力変化に伴って体積が変化する手段であれば、その他の体積可変部材を使用するようにしてもよい。例えば、体積可変部材を、独立気孔を有するスポンジや、発泡剤等によって具体化するようにしてもよい。
【０１１０】
・上記実施形態においては、エアバック部材３３の内部空間Ｓ１には圧縮可能な流体としての空気Ａを充填するようにした。これを、空気以外の圧縮可能な流体を充填するようにしてもよい。
【０１１１】
・上記実施形態においては、エアバック部材３３は、ゴム等の弾性材料により形成されるようにした。これを、エアバック部材３３を、弾性材料以外のその他の材料によって、形成するようにしてもよい。そして、このような場合には、例えば、図１０に示すように、エアバック部材３３の内部空間Ｓ１に、エアバック部材３３を、その体積が増加する方向に付勢する付勢手段としてのコイルばね８１を設けるようにしてもよい。このようにすれば、エアバック部材３３が弾性材料以外の材料によって形成されていても、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１２】
また、エアバック部材３３を弾性材料にて形成し、さらに、コイルばね８１を設けるようにしてもよい。さらに、コイルばね８１以外の付勢手段をエアバック部材３３に設けるようにしてもよい。
【０１１３】
さらにまた、コイルばね８１等の付勢手段として、エアバック部材３３の体積が減少する方向に付勢するものをエアバック部材３３に設けるようにしてもよい。なお、このような場合には、加圧ポンプ２５にて、インクカートリッジ２３の内部空間Ｓ２を負圧にしたり、大気圧に戻したりすることにより、エアバック部材３３の体積が増減するようになる。従って、インクジェット式記録装置１１の印刷のタイミングとは異なるタイミングでインクパック３５内のインクＩを攪拌することができるようになる。
【０１１４】
・上記実施形態においては、エアバック部材３３は、エアバック空気口５１を備え、このエアバック空気口５１を介して、エアバック部材３３の内部空間Ｓ１とインクカートリッジ２３の外部とが連通されるようにした。これを、エアバック部材３３にエアバック空気口５１を設けないようにして、エアバック部材３３の内部空間Ｓ１を閉空間とするようにしてもよい。また、このようにした場合には、インクカートリッジ２３の第１のケース部材３１に設けた第１の嵌合口４５は設けないようにする。
【０１１５】
・上記実施形態においては、インクパック３５は、その少なくとも一部分が、エアバック部材３３よりも鉛直方向に高い位置となるような位置関係であるようにした。これを、インクパック３５とエアバック部材３３との位置関係を、インクパック３５のインク導出部材６１に対して、エアバック部材３３が、インクパック３５内のインクＩを間に挟んだ状態で対峙するような位置関係となるようにしてもよい。
【０１１６】
このようにすれば、エアバック部材３３が、攪拌のためにインクパック３５を押圧するときには、インクパック３５はその端部から押圧されるようになる。すなわち、インクパック３５が、その中央部付近にて押圧されることにより、インクパック３５内におけるインクＩの流れがせき止められてしまうようなことを防ぐことができる。
【０１１７】
・上記実施形態においては、圧力変化手段として、加圧ポンプ２５を使用するようにした。これを、インクカートリッジ２３の内部空間Ｓ２における圧力を変化可能であれば、その他の圧力変化手段を使用するようにしてもよい。
【０１１８】
・上記実施形態においては、加圧ポンプ２５は、４つのインクカートリッジ２３に対して１つのみ設けるようにした。これを、複数設けるようにしてもよい。
・上記実施形態においては、加圧ポンプ２５は、インクカートリッジ２３の上に位置するようにして本体ケース１２に対して固定されるようにした。これを、圧力検出器７３を介してインクカートリッジ２３の内部空間Ｓ２に対して空気を送出することが可能であれば、加圧ポンプ２５は、インクジェット式記録装置１１のいずれの位置に設けるようにしてもよい。
【０１１９】
・上記実施形態においては、インクカートリッジ２３は、キャリッジ１５上に搭載されない、いわゆるオフキャリッジタイプのものとした。これを、キャリッジ１５上に搭載されるオンキャリッジタイプのものとしてもよい。
【０１２０】
・上記実施形態においては、液体噴射装置として、インクを吐出するインクジェット式記録装置１１（ファックス、コピア等の印刷装置を含む）を用いて説明した。これを、他の液体を噴射する液体噴射装置に具体化するようにしてもよい。例えば、他の液体を噴射する液体噴射装置として、液晶ディスプレイ、ＥＬディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材などの液体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとしての試料噴射装置であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本実施形態におけるインクジェット式記録装置の平面図。
【図２】 同じく、インクカートリッジの分解斜視図。
【図３】 同じく、インクカートリッジの断面図。
【図４】 同じく、インクカートリッジの部分断面図。
【図５】 同じく、エアバック部材の断面図。
【図６】 同じく、インクカートリッジの作用を説明する図。
【図７】 同じく、インクカートリッジの作用を説明する図。
【図８】 同じく、インクカートリッジの作用を説明する図。
【図９】 同じく、インクカートリッジの作用を説明する図。
【図１０】 別例におけるインクカートリッジの断面図。
【符号の説明】
Ａ…圧縮可能な流体としての空気、Ｉ…液体としてのインク、Ｍｍａｘ…第１の質量、Ｓ２…空気貯留部としての内部空間、Ｖ１…第１の体積、Ｖｍａｘ…第２の体積、１１…液体噴射装置としてのインクジェット式記録装置、２０…液体噴射ヘッドとしての記録ヘッド、２３…液体貯留容器としてのインクカートリッジ、２５…圧力変化手段としての加圧ポンプ、３３…容器としてのエアバック部材、３５…液体貯留部としてのインクパック、５１…連通手段としてのエアバック空気口、５５，５７…可撓性部としてのフィルム材、６１…液体供給口としてのインク導出部材、７０…液体流路を構成するインク供給チューブ、７５…空気流路としての空気供給チューブ、８１…付勢手段としてのコイルばね。

Claims (14)

1. 内部に液体貯留部と空気貯留部とを備え、外部から前記空気貯留部に空気が導入されることによって前記液体貯留部が加圧され、前記加圧によって前記液体貯留部から外部に液体が供給される液体貯留容器において、
   前記空気貯留部内に、前記液体貯留部の前記液体を押圧する体積可変部材を備え、
   前記体積可変部材は、前記液体貯留容器の外部から前記空気貯留部に空気が導入されることによって前記液体貯留部と共に加圧され、かつ加圧された時に体積が減少し加圧が解除された時に体積が増大するように体積変化し、
   前記体積可変部材の前記体積変化に基づいて、前記液体貯留部の前記液体を押圧する力が変化することを特徴とする液体貯留容器。
2. 請求項１に記載の液体貯留容器において、
   前記液体貯留部は、可撓性部を有し、
   前記体積可変部材は、前記可撓性部と接するように設けられていることを特徴とする液体貯留容器。
3. 請求項１又は２に記載の液体貯留容器において、
   前記体積可変部材は、前記液体貯留容器内において鉛直方向の下部に位置し、前記液体の重力を荷重として受け、同荷重の大きさに基づいて弾性変形可能に形成されていることを特徴とする液体貯留容器。
4. 請求項３に記載の液体貯留容器において、
   前記液体を第１の質量から同第１の質量よりも小さい第２の質量までの範囲で貯留可能であり、
   前記体積可変部材は、前記液体が前記第１の質量を有するときに、第１の体積を有するととともに、前記液体が前記第２の質量を有するときに、前記第１の体積よりも大きな第２の体積を有するような剛性を有することを特徴とする液体貯留容器。
5. 請求項１〜４のいずれか１つに記載の液体貯留容器において、
   前記体積可変部材は、同体積可変部材の体積変化に基づいて前記液体貯留部の前記液体を押圧する力が徐々に変化するように設けられていることを特徴とする液体貯留容器。
6. 請求項５に記載の液体貯留容器において、
   前記体積可変部材は、その各部分における剛性が不均一となるように形成されることにより、前記体積可変部材の体積変化に基づいて前記液体貯留部の前記液体を押圧する力が徐々に変化するように設けられていることを特徴とする液体貯留容器。
7. 請求項１〜６のいずれか１つに記載の液体貯留容器において、
   前記体積可変部材は、可撓性を有するとともに中空状に形成された容器と、その内部に収容されている圧縮可能な流体とによって構成されていることを特徴とする液体噴射装置。
8. 請求項７に記載の液体貯留容器において、
   前記体積可変部材の中空状に形成された前記容器は、弾性材料によって形成されていることを特徴とする液体貯留容器。
9. 請求項７又は８に記載の液体貯留容器において、
   前記体積可変部材は、
   該体積可変部材の中空状に形成された前記容器を、少なくとも、その体積が増加する方向、あるいは、減少する方向のいずれかに付勢する付勢手段を備えたことを特徴とする液体貯留容器。
10. 請求項７〜９のいずれか１つに記載の液体貯留容器において、
    前記体積可変部材の中空状に形成された前記容器の内部を前記液体貯留容器の外部に対して連通させる連通手段を備えたことを特徴とする液体貯留容器。
11. 請求項１〜１０のいずれか１つに記載の液体貯留容器において、
    前記液体貯留容器は、外部に液体を供給するための液体供給口を備え、
    前記体積可変部材は、前記液体貯留容器内において、前記液体供給口に対して、前記液体貯留部を間に挟んだ状態で対峙する位置に設けられていることを特徴とする液体貯留容器。
12. 内部に液体貯留部と空気貯留部とを備え、外部から前記空気貯留部に空気が導入されることによって前記液体貯留部が加圧され、前記加圧によって前記液体貯留部から外部に液体が供給される液体貯留容器と、
    前記液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
    前記液体貯留部と前記液体噴射ヘッドとを接続する液体流路と、
    前記空気貯留部内の前記空気の圧力を変化させる圧力変化手段と
    を備えた液体噴射装置において、
    前記液体貯留容器は、
    前記空気貯留部内に、前記液体貯留部の前記液体を押圧する体積可変部材を備え、
    前記体積可変部材は、前記液体貯留容器の外部から前記空気貯留部に空気が導入されることによって前記液体貯留部と共に加圧され、かつ加圧された時に体積が減少し加圧が解除された時に体積が増大するように体積変化し、
    前記体積可変部材の前記体積変化に基づいて、前記液体貯留部の前記液体を押圧する力が変化することを特徴とする液体噴射装置。
13. 請求項１２に記載の液体貯留噴射装置において、
    前記圧力変化手段は、
    空気流路を介して前記空気貯留部に対して接続され、同空気流路を介して前記空気貯留部内の前記空気の圧力を増減させる加圧ポンプであることを特徴とする液体噴射装置。
14. 請求項１３に記載の液体噴射装置において、
    前記加圧ポンプは複数の前記液体貯留容器に対して１つ設けられていることを特徴とする液体噴射装置。

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