JP4411667B2

JP4411667B2 - 耐久親水性繊維及びそれを用いた繊維成形体

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Publication number: JP4411667B2
Application number: JP21185598A
Authority: JP
Inventors: 聡彦筒井; 正康鈴木; 正人勝矢
Original assignee: Chisso Corp
Current assignee: JNC Corp
Priority date: 1998-07-10
Filing date: 1998-07-10
Publication date: 2010-02-10
Anticipated expiration: 2018-07-10
Also published as: US6211101B1; JP2000034672A

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は耐久親水性繊維に関する。さらに詳しくは、主として衛生材料分野の紙おむつ、生理用ナプキン等の表面材またはセカンドシートとして、または水分吸収性物品の形態保持体としても有用であり、さらには工業用及び医療用ワイピングクロスとしても有用な耐久親水性繊維及びその繊維を用いて得られる繊維成形体に関する。
【０００２】
【従来技術】
紙おむつ等は、着用時に肌に触れる側から表面材、吸収材及び裏面材の３層で形成されている。表面材には吸収すべき液体を迅速に吸収材に伝達する透水性の他に、吸収した液体が逆流するのを防ぎ、肌に乾いた感触を与えるドライタッチ性が要求される。透水性を向上させるには親水性であることが好ましい。またドライタッチ性を向上させるには疎水性であることが好ましい。
【０００３】
この様な目的を達成するためにポリオレフィン系樹脂あるいはポリエステル系樹脂からなる繊維に少量の界面活性剤を付着させて、所望の親水性を付与した不織布が用いられている（特開昭６３−６１６６号公報、特開昭６３−４９１５８号公報）。また、この様な界面活性剤を付着させた繊維を用いた表面材では、１ないし２回液体を吸収させると界面活性剤が流出して急激に透水性が低下し、表面材上に液が残り、不快感を与える結果となる。
【０００４】
そこで繊維に付着させた界面活性剤の流出を少なくし、繰り返し透水した場合でも、親水性が低下しないものとして、水溶性変性シリコンを含有する界面活性剤を付着させた耐久親水性繊維からなる不織布が知られている（特開昭６３−３０３１８４号公報、特開平１−１４８８７９号公報、特開平１−１４８８８０号公報、特開平２−１６９７７４号公報、特開平３−５９１６９号公報）。しかしながら、これらの界面活性剤を付着させた耐久親水性繊維からなる不織布または編織布は、耐久親水性が比較的良好であるものの、必須組成物として水溶性変性シリコンが含まれるために繊維摩擦が低減し、不織布等の繊維積層体を構成する繊維が滑り、ウェブ強力の低下や不織布等の繊維積層体の強力不足という問題があった。また得られた不織布等の製品巻き取り工程に於いても不織布同士の平滑性が高すぎるため、製品の巻き取り形態が安定しない等の問題があった。
【０００５】
特公平３−５００３０号公報では、アルキロールアミドと活性水素を有する化合物のアルキレンオキシシド付加物またはアルキルフォスフェート等の界面活性剤との混合物をポリオレフィン繊維に付着させる親水性付与方法が提案されている。しかし、この方法では耐久親水性が十分でなく、制電性も良くない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、前記従来技術の課題である耐久親水性を有し、かつ繊維の滑りを軽減して不織布等の繊維積層体の強力を低下させない耐久親水性繊維及びそれを用いた繊維成形体を提供することにある。
【０００７】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、特殊な界面活性剤の混合物を繊維用仕上剤として繊維表面に付着させることにより前記課題を解決できることを知り、本発明を完成するに至った。
【０００８】
１．高密度ポリエチレン／ポリプロピレン、直鎖状高密度ポリエチレン／ポリプロピレン、低密度ポリエチレン／ポリプロピレン、プロピレンと他のα−オレフィンとの二元共重合体または三元共重合体／ポリプロピレン、直鎖状高密度ポリエチレン／高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン／高密度ポリエチレン、ポリプロピレン／ポリエチレンテレフタレート、高密度ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレート、直鎖状高密度ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレート、低密度ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレート、共重合ポリエステル／ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド系樹脂／ポリエステル系樹脂、または、ポリオレフィン系樹脂／ポリアミド系樹脂からなる放射型の複合形式を有する、単糸繊度が２０デニール以下の複合繊維に、下記成分（Ａ）２０〜８０重量％、下記成分（Ｂ）８０〜２０重量％からなる混合物を少なくとも４０重量％含む繊維処理剤を、繊維重量に対し０．２〜１．５重量％付着させた分割処理用の耐久親水性繊維。
成分（Ａ）：式（１）
Ｒ¹Ｒ²Ｒ³−Ｎ^＋−ＣＨ₂ＣＯＯ⁻ （１）
（Ｒ¹は炭素数が８〜３０のアルキル基またはこのアルキル基の水素原子が水酸基あるいはカルボキシル基に置換された基を表し、Ｒ²およびＲ³はそれぞれ独立して水素原子、炭素数が１〜５のアルキル基またはこのアルキル基の水素原子が水酸基あるいはカルボキシル基に置換された基を表す）で表されるベタイン型化合物。
成分（Ｂ）：炭素数５〜３０のオキシ脂肪酸エステルの水酸基に１０〜１００モル％（該オキシ脂肪酸エステルの分子内に存在する水酸基の数に対して）のポリオキシアルキレン単位が付加した化合物と、炭素数２〜２０のジカルボン酸とのエステル化合物。
２．繊維処理剤が、前記成分（Ａ）２０〜５０重量％、前期成分（Ｂ）２０〜５０重量％、加えてアニオン活性剤（Ｃ）２０〜６０重量％からなる混合物を少なくとも８０重量％以上含む繊維処理剤である上記第１項に記載の耐久親水性繊維。
３．成分（Ａ）が、Ｒ¹が炭素数８〜２０のアルキル基であり、Ｒ²およびＲ³が共にメチル基であるアルキルジメチルベタイン型化合物である上記第１項または第２項に記載の耐久親水性繊維。
４．成分（Ｂ）のエステル化合物において、炭素数５〜３０のオキシ脂肪酸エステルの水酸基に１０〜１００モル％（該オキシ脂肪酸エステルの分子内に存在する水酸基の数に対して）のポリオキシアルキレン単位が付加した化合物が、硬化ひまし油ポリオキシエチレン付加物である上記第１項または第２項に記載の耐久親水性繊維。
５．成分（Ｂ）が、硬化ひまし油ポリオキシエチレン付加物のマレイン酸エステルである上記第１〜４項のいずれかに記載の耐久親水性繊維。
６．上記第１〜５項のいずれかに記載の耐久親水性繊維を用いた繊維成形体。
７．上記第１〜５項のいずれかに記載の耐久親水性繊維を用い、さらに、吸収材料として、パルプまたは高分子吸収樹脂を混合した繊維成形体。
８．上記第１〜５項のいずれかに記載の繊維、または、上記第６項もしくは第７項に記載の繊維成形体を用いて得られる衛生材料。
９．上記第１〜５項のいずれかに記載の繊維、または、上記第６項もしくは第７項に記載の繊維成形体を用いて得られるワイピングクロス。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明で用いられる繊維は、ポリオレフィン系、ポリエステル系及びポリアミド系等の熱可塑性樹脂からなる熱可塑性繊維が例示できる。これらを特に衛生材料分野、特に表面材、セカンドシート等に使用する場合には、ドライタッチ性の点から疎水性であるポリオレフィン系、ポリエステル系の熱可塑樹脂からなる繊維が好ましい。ポリオレフィン系樹脂とは、エチレン、プロピレンの単独重合体、及び他のα−オレフィンとの結晶性重合体のことであり、またはこれらの混合物である。α−オレフィン共重合体としてはプロピレンを主体とするオレフィン系の二元共重合体、三元共重合体がある。これらの共重合体の具体例としては、プロピレンを主体として、これにエチレンまたはブテン−１あるいは４−メチルペンテン−１などの共重合物が例示できる。また、ポリエステル系樹脂とはポリエチレンテレフタレ−ト、ポリブチレンテレフタレ−ト、ポリ（エチレンテレフタレ−ト−Ｃｏ−エチレンイソフタレート）及び共重合ポリエ−テルエステルなどの共重合ポリエステルが例示できる。用途によっては、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、例えばナイロン６、ナイロン６６等及びポリオレフィン系樹脂の混合物を適宜選択しても問題はない。
【００１０】
また本発明の耐久親水性繊維が、２種類以上の樹脂からなる複合繊維の場合、鞘芯型、並列型、偏心鞘芯型、多層型、放射型あるいは海島型等の複合形式による繊維が例示できる。複合繊維の組み合わせとしては、ポリオレフィン系樹脂／ポリオレフィン系樹脂、例えば高密度ポリエチレン／ポリプロピレン、直鎖状高密度ポリエチレン／ポリプロピレン、低密度ポリエチレン／ポリプロピレン、プロピレンと他のα−オレフィンとの二元共重合体または三元共重合体／ポリプロピレン、直鎖状高密度ポリエチレン／高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン／高密度ポリエチレン等、またポリオレフィン系樹脂／ポリエステル系樹脂、例えばポリプロピレン／ポリエチレンテレフタレート、高密度ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレート、直鎖状高密度ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレート、低密度ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレート等またポリエステル系樹脂／ポリエステル系樹脂、例えば共重合ポリエステル／ポリエチレンテレフタレート等が例示できる。さらにポリアミド系樹脂／ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂／ポリアミド系樹脂等からなる繊維も例示することができる。
【００１１】
本発明の耐久親水性繊維の単糸繊度は、特に限定されるものではないが、衛生材料用途などに使用する場合には、優れた柔軟性が要求されるため、２０デニール以下、好ましくは１０デニール以下、さらに好ましくは８デニール以下とするのが好ましい。
【００１２】
本発明の耐久親水性繊維の断面形状は、円形または異形形状とすることができる。異形断面の場合には、例えば扁平形、三角形〜八角形等の多角形、Ｔ字形、中空断面形、多葉形等任意の形状とすることができる。多葉形とは、繊維表面に任意に溝を持つ繊維のことをいい、この様な繊維形状を持つ本発明の耐久親水性繊維及びそれを用いた繊維成形体では、耐久親水性の繊維処理剤で処理された繊維表面積が大きくなり、液体拡散性も付与することができる。さらに本発明の耐久親水性繊維は、通常繊維に使用される安定剤、難燃剤、着色剤の添加を本発明の効果を妨げない範囲において、必要に応じて使用することができる。
【００１３】
次に本発明に用いられる成分（Ａ）、（Ｂ）からなる混合物（以下仕上剤と略称する）について説明する。
本発明に使用する成分（Ａ）とは、ベタイン型両性活性剤であり、式（１）
Ｒ¹Ｒ²Ｒ³−Ｎ⁺−ＣＨ₂ＣＯＯ^- （１）
（Ｒ¹は炭素数が８〜３０のアルキル基またはこのアルキル基の水素原子が水酸基あるいはカルボキシル基に置換された基を表し、Ｒ²およびＲ³はそれぞれ独立して水素原子、炭素数が１〜５のアルキル基またはこのアルキル基の水素原子が水酸基あるいはカルボキシル基に置換された基を表す）
に示した分子内に４級アンムニウム塩のカチオン部分とカルボン酸塩型アニオン部分を持っている両性活性剤である。４級アンモニウム塩に結合するアルキル基Ｒ¹は、炭素数８〜３０が好ましく、より好ましくは、炭素数１２〜１８である。Ｒ¹の炭素数が８未満の場合、疎水性部分の分子量が低下するため耐久親水性は低下する。また炭素数が３０を超える場合には、コストの点で実用に適さない。また、Ｒ¹のアルキル基の水素原子は、水酸基、カルボキシル基等その他の官能基（本発明を実施しようとする際に、水酸基、カルボキシル基以外の基で置換した場合でも本発明と同様の効果を奏することがわかったときは、そのような置換基を用いることが可能である）で任意に置換されていてもよい。また４級アンムニウム塩に結合する基Ｒ²およびＲ³はそれぞれ独立して水素原子、炭素数が１〜５のアルキル基またはこのアルキル基の水素原子が水酸基あるいはカルボキシル基に置換された基であるが、Ｒ²、Ｒ³は、炭素数１〜５のアルキル基である場合が特に好ましい。Ｒ²、Ｒ³の炭素数が５を越える場合、コストの点で実用に適さない。また、Ｒ²、Ｒ³は水素であっても構わないが安定性の面で炭素数１〜５のアルキル基である方が優れている。さらにＲ²、Ｒ³のアルキル基の水素原子は、水酸基、カルボキシル基等その他の官能基（本発明を実施しようとする際に、水酸基、カルボキシル基以外の基で置換した場合でも本発明と同様の効果を奏することがわかったときは、そのような置換基を用いることが可能である）で任意に置換されていてもよい。
【００１４】
次に本発明に使用する成分（Ｂ）とは、界面活性剤であり、炭素数５〜３０のオキシ脂肪酸エステルの水酸基に１０〜１００モル％（該オキシ脂肪酸エステルの分子内に存在する水酸基の数に対して）のポリオキシアルキレン単位が付加した化合物と、炭素数２〜２０のジカルボン酸とのエステル化合物である。オキシ脂肪酸とは分子内に水酸基を持つカルボン酸のことである。その炭素数は、５〜３０ものが例示できる。例えば不飽和のオキシ脂肪酸としては、プロペニルグリコール酸、パラソルビン酸、リシノール酸、、１６−オキシ−７−ヘキサデセン酸等が挙げられる。また、飽和オキシ脂肪酸としては、２−オキシパルミチン酸、オキシステアリン酸などが挙げられる。不飽和のオキシ脂肪酸でも良いが、水素添加して飽和のオキシ脂肪酸としてもよい。以上の例はモノオキシ脂肪酸の例であるが、分子内に水酸基を２個以上含む例えばジオキシステアリン酸、トリオキシパルミチン酸などのポリオキシ脂肪酸であっても良い。
【００１５】
このオキシ脂肪酸エステルを得るのに用いるアルコールとしては、メタノール、エタノール、ブタノール、２−エチルヘキサノール、ラウリルアルコール、スレアリルアルコール、ベンジルアルコール等の１価の脂肪族アルコールまたエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ソルビトール、ペンタエリスリトール等の２〜６価の脂肪族アルコールが挙げられる。なかでもエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール等の２〜４価の脂肪族アルコールが好ましい。また多価アルコールとは部分的にエステル化していても良く、部分的に他の脂肪族カルボン酸とのエステルでも良い。このように種々のオキシ脂肪酸エステルが好適に使用されるが、コスト等を考慮すると、最も好適に使用されるものとして、ひまし油から主成分として抽出されるリシノール酸グリセリドまたはその不飽和結合を水素添加した１２−オキシステアリン酸グリセリド等を挙げることができる。
【００１６】
本発明において、前記オキシ脂肪酸エステルの水酸基に付加するポリエーテルブロックを形成するオキシアルキレン単位は、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基等の炭素数２〜４のオキシアルキレン単位であるが、該オキシアルキレン単位の繰り返し単位は、前記オキシ脂肪酸エステルの分子内に存在する水酸基の数に対して１０〜１００モル％、より好ましくは２０〜８０モル％を有するものである。かかるポリエーテルブロックには、オキシエチレン単位のみからなるものでも良いし、その他のオキシアルキレン基とブロック及び／またはランダムに結合したものであっても良い。
【００１７】
本発明において、オキシ脂肪酸エステルと反応させるジカルボン酸とは、脂肪族ジカルボン酸、脂肪族不飽和ジカルボン酸または芳香族ジカルボン酸から選ばれたジカルボン酸であって、このジカルボン酸は単一であってもジカルボン酸の混合物のいずれであっても良く、また該ジカルボン酸から誘導される酸無水物であっても良い。脂肪族ジカルボン酸としては、マレイン酸、フマル酸、コハク酸、アジピン酸等が例示できる。本発明のジカルボン酸の中で脂肪族ジカルボン酸の場合、その炭素数は特に限定されるものではないが、２〜２０のものが使用でき、より好ましくは炭素数４〜１０のものが使用できる。例えばマレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸等が好適に使用できる。また炭素数が２０を越える場合にはコストの点で実用に適しない。
【００１８】
また本発明において、耐久親水性に優れる処理剤には、特に衛生材料の分野等で使用する場合、耐久親水性と同時に制電性、及びおよびステープルファイバーとして使用する場合には、カード機の通過性、即ち平滑性をも両立する必要があるため、制電性、平滑性を両立したアニオン活性剤（Ｃ）を添加することが好ましい。このアニオン活性剤は、カルボン酸塩、スルホン酸塩、硫酸エステル塩、リン酸エステル塩等いずれであっても良い。具体的には、カルボン酸塩としては、オレイン酸カリウム、ラウリン酸ナトリウム等の石鹸類、スルホン酸塩としては、ラウリルスルホン酸ナトリウム、セチルスルホン酸ナトリウム等のアルキルスルホン酸塩類及びラウリルベンゼンスルホン酸塩等のアルキルベンゼンスルホン酸類、硫酸エステル塩としては、ステアリル硫酸エステルナトリウム塩等のアルキル硫酸エステル塩及びラウリルアルコールにオキシアルキレンを付加した化合物の硫酸エステルナトリウム塩等の硫酸アルキル（ポリオキシアルキレン）エステル塩、またリン酸エステル塩としては、ステアリルアルコール等の高級アルコールまたはこれにポリオキシアルキレンを付加した化合物のリン酸エステル塩を挙げることができる。なかでも高級アルコールまたはポリオキシアルキレンを付加した硫酸エステルアルカリ金属塩またはリン酸エステルアルカリ金属塩が制電性に優れており、特にリン酸エステルアルカリ金属塩は平滑性にも優れており好ましい。
【００１９】
特にこのリン酸エステルアルカリ金属塩の高級アルコールの炭素数は１０〜２２、より好ましくは１０〜１８のデシルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、ステアリルアルコール等のモノまたはジエステルの完全中和塩が好ましい。高級アルコールの炭素数が１０未満では繊維金属間摩擦が高くなり、カード通過性が低下し、シリンダー巻き付きの原因となる。また炭素数が２２を越えると制電性が低下する。また、ポリオキシアルキレンは、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基等の炭素数２〜４のオキシアルキレン単位であるが、該オキシアルキレン単位の繰り返し単位は２〜１０モル％を有するものが好ましい。かかるポリオキシアルキレンは、オキシエチレン単位のみからなるものでも良いし、その他のオキシアルキレン基とブロック及び／またはランムに結合したものであっても良い。さらに中和塩は、Ｋ、Ｎａ等のアルカリ金属、アンモニア、アミン類が例示できるが制電性の点からＫ塩、Ｎａ塩が好ましい。これらアニオン活性剤（Ｃ）の適正使用量は、２０〜６０重量％であり、２０重量％未満では制電性、カード通過性が十分でなく、６０重量％を越えると耐久親水性が低下する。
【００２０】
本発明の耐久親水性繊維に付着される仕上剤は、前記（Ａ）／（Ｂ）の各界面活性剤の比率は２０／８０〜８０／２０が好ましく、３０／７０〜７０／３０がより好ましい。（Ａ）（Ｂ）は前記各適性使用範囲内で混合し、（Ａ）／（Ｂ）の混合物が少なくとも４０重量％以上で構成することが好ましい。なお、付着する繊維及びそれを用いた繊維成形体を構成する熱可塑性繊維に応じて前記界面活性剤（Ａ）、（Ｂ）及び制電性、カード通過性を有する前記界面活性剤（Ｃ）であるアニオン活性剤の３種類以外の公知の界面活性剤を本発明の目的を阻害しない範囲内で添加してもよい。この仕上剤の前記熱可塑性繊維への付着量は繊維重量に対し、０．２〜１．５重量％、好ましくは０．３〜１．０重量％である。付着量が０．２重量％未満では制電性、耐久親水性が不十分であり、また、１．５重量％を超えるとカード工程でシリンダー巻き付き及び繊維成形体にベトツキ感等の問題が生じる。
【００２１】
熱可塑性繊維にこれらの仕上剤を付着させる方法には特別な制限はなく、紡糸及び／または延伸工程でオイリングロールとの接触、浸漬槽への浸漬及びスプレー噴霧により付着させる。あるいはウェブまたは繊維成形体に加工した後に接触法、浸漬法、噴霧法により付着させる等公知の方法が利用できる。
【００２２】
本発明で使用する耐久親水性処理剤が好適に使用される理由として、界面面活性剤（Ａ）のベタイン型両面活性剤の転相粘度の影響が大きい。種々の方法で耐久親水性処理剤を繊維に付着させる場合に使用する希薄液１〜１０％程度の水溶液では、界面活性剤の水溶液粘度は低く繊維への付着を容易に行うことができるが、一旦繊維表面に付着され、繊維表面で乾燥した界面活性剤は、水に浸漬しても粘度が非常に高くなるため、水への溶解が少なく、耐久性を持つ処理剤として作用させることができる。また、界面活性剤（Ｂ）は、分子量が比較的大きく、一旦繊維表面に付着した場合、水への溶解性は少なく耐久性親水剤として有効に作用させることができる。
【００２３】
次に仕上剤の作用に関し、一例として分割型複合繊維に於ける高圧水流処理時の挙動について説明する。通常、疎水性熱可塑性繊維で構成される例えば放射状分割型複合繊維については、高圧水流による不織布化工程で、繊維仕上剤として繊維表面に付着していた通常の親水性界面活性剤が急激に洗い流される。これらの繊維は繊維自体が極めて強い疎水性であるために、高圧水流による不織布化工程の初期の段階で繊維が水流を避けることとなり、水の衝撃エネルギーを均一に受けることができない。そのために高圧水流の段数を増加しなければ十分均一に分割した極細繊維不織布は得られない。一方、本発明の仕上剤が繊維表面に付着した放射状分割型複合繊維自体は通常と同様に極めて強い疎水性熱可塑性樹脂で構成されるが、繊維表面に付着した本発明の仕上剤の離散が非常に緩やかであるために十分親水性を持続する。つまり高圧水流による不織布化加工を繰り返し受けた場合でも繊維が水流を避けることはなく、水の衝撃エネルギーを均等に受け、少ない段数で十分均一に分割した極細繊維不織布とすることができる。また本発明の耐久親水性繊維は、抄造等の湿式工程に於いて水中での仕上剤の離散が非常に緩やかであるためにポレオレフィン系樹脂等の疎水性樹脂等を用いた繊維の場合に於いても繊維の親水性が持続され、水中分散保持性にも優れる。
【００２４】
本発明の耐久親水性繊維を用いた繊維成形体とは、布状の形態であればいかなるものでも良く、例えば織物、編物、不織布あるいは不織繊維集合体などがある。また、混綿、混紡、混繊、交撚、交編、交織などの方法で混合した繊維を前記方法で布状の形態にすることもできる。また本発明で得られた繊維成形体を単体で使用しても良いし、他の不織布、編織物あるいはメッシュ状物、フィルム、成形品などと積層あるいは一体化した状態で使用してもよい。該繊維成形体は公知の方法により作製される。例えば短繊維を乾式法または湿式法により繊維積層体とした後、加熱ロールまたは超音波による圧着、空気加熱による融着、高圧水流またはニードル等での繊維交絡により不織布を得る方法、及び紡績糸、連続糸等を用いて編織加工により編織物を得る方法がある。また、一旦布状としたもの、例えば前記方法による繊維成形体またはスパンボンド法、メルトブローン法、フラッシュ紡糸法等により得られた繊維成形体に対しても前記仕上剤を付着させることによって、本発明の目的を達することができる。さらに本発明の耐久親水性繊維の内、並列型、鞘芯型、偏心鞘芯型、放射状分割型及び海島状配置型に配した複合繊維を切断し、パルプ及び高分子吸水樹脂等の吸水材料と混合し、熱処理することにより、吸水体に形態保持性を付与することができる。また一般の熱可塑性複合繊維は、混綿率を上げることにより吸水性能が低下する傾向にあるが、本発明の耐久親水性繊維は親水性が持続するため吸水性能の低下はほとんどみられない。
【００２５】
本発明の耐久親水性繊維、及びそれを用いた繊維成形体は、上記構成により衛生材料分野の表面材、セカンドシート、吸水体の形態保持体は勿論のこと、医療用及び工業用ワイピングクロス、吸収パッド、土木建材分野のコンクリート補強繊維、液体輸送膜、導水管、透水シート等の広い範囲に利用することができる。
【００２６】
【実施例】
以下本発明を実施例にてさらに詳細に説明するが本発明の要旨を超えない限り実施例、比較例に限定されるものではない。尚各例に於いて以下の物性評価方法を用いた。
（１）制電性：
試料繊維４０ｇを２０℃、相対湿度４５％の条件下で７ｍ／ｍｉｎの速度でローラカード試験機を用いてウェブとし、ウェブに発生した静電気の電圧を測定し、以下の基準で評価した。また電圧１００Ｖ未満であれば実用に供し得ると判断した。
○：１００Ｖ未満
△：１００Ｖ以上、５００Ｖ未満
×：５００Ｖ以上
（２）カード通過性：
試料繊維４０ｇを３０℃、相対湿度８０％の条件下で７ｍ／ｍｉｎの速度でローラカード試験機を用いてウェブとした後、ローラカード試験機を停止し、シリンダーを観察し、以下の基準で評価した。
○：巻き付きなし
△：部分的巻き付き
×：ほぼ全面的に巻き付き
（３）ウェブの状態：
上記方法で作製したウェブの状態を観察し、以下の基準で評価した。
○ ：ネップがなく、張りがあり均一である
△ ：ネップが部分的に発生する
× ：ウェブに張りがなく不均一である
（４）繊維成形体の耐久親水性：
目付３０ｇ／ｍ²の繊維成形体を１０ｃｍ×１０ｃｍに裁断し、市販の紙おむつの上に重ね、その上に内径６ｃｍの円筒を置く。円筒内に水６５ｍｌを注入し、繊維成形体を通過させて紙おむつに吸収させる。注入後３分間放置した後、繊維成形体を上下２枚の濾紙（東洋濾紙、Ｎｏ５０）の間に挟み、その上に１０ｃｍ×１０ｃｍの板と併せて重さが３．５ｋｇとなるようにおもりを乗せ、放置して脱水する。その後さらに５分間風乾する。得られた繊維成形体を濾紙（東洋濾紙、Ｎｏ５０）の上に重ね、恒温水槽中で２３±２℃に調整した水をピペットにて繊維成形体上１ｃｍの高さより１滴ずつ位置をずらしながら計２０点滴下し、１０秒未満に布状物の表面から水滴が消失する個数を測定した。測定した繊維成形体は、市販の紙おむつの上に重ね、同様の操作を３回繰り返した。この消失する個数が多いほど耐久親水性に優れると判断した。
（５）触感：
繊維成形体の触感を１０人の被験者により官能試験で判定し、以下の基準で評価した。
○：８人以上がベタツキ感なく、良好であると判断した
△：６人未満がベトツキ感あり、もしくは違和感ありと判断した
×：３人以上がベトツキ感ありと判断した
【００２７】
実施例１〜１４、比較例１〜３成分Ａ：ポリプロピレン、成分Ｂ：高密度ポリエチレン、成分Ｃ：ポリエチレンテレフタレートの熱可塑性樹脂を用い、単一構造、鞘芯型構造、並列型構造、放射状１６分割型構造（分割型）のいずれかの断面を有する繊維とし、それぞれの樹脂は体積比率で５０：５０で複合繊維とした。さらに表１、２に示した各種組成の仕上剤を付着させ、得られた繊維を以下の加工法で繊維成形体とした。ただし、表１、２中、実施例１〜８、１０〜１４は、本発明の参考例とする。
加工（ａ）：エンボスロール（１３０℃、線圧２０ｋｇ／ｃｍ、エンボス面積率２５％）で熱処理した目付約３０ｇ／ｍ²のスパンボンド不織布に表１、２に示した組成の仕上剤を付着させた。
加工（ｂ）：繊維をローラカード試験機にてカードウェブとし、サクションドライヤー（１４０℃）で熱処理して目付約３０ｇ／ｍ²の不織布とした。
加工（ｃ）：繊維をローラカード試験機にてカードウェブとし、エンボスロール（１３０℃、線圧２０ｋｇ／ｃｍ、エンボス面積率２５％）で熱処理して目付約３０ｇ／ｍ²の不織布とした。
加工（ｄ）：繊維を紡績加工し、４０番手の紡績糸を得た。この紡績糸を丸編み加工機で編成し編み布を得た。
【００２８】
【表１】

【００２９】
【表２】

【００３０】
【発明の効果】
本発明の耐久親水性繊維、及びそれを用いた繊維成形体は、耐久親水性に優れかつ繊維の滑りを軽減して不織布等の繊維積層体の強力を低下させない。またさらにベトツキ感等がないため、例えば衛生材料分野の紙おむつ、生理用ナプキンの表面材あるいはセカンドシートとして用いた場合、長時間使用した後も体液に対する吸収性能は低下せず、肌触りの良好な製品が得られる。

Claims

高密度ポリエチレン／ポリプロピレン、直鎖状高密度ポリエチレン／ポリプロピレン、低密度ポリエチレン／ポリプロピレン、プロピレンと他のα−オレフィンとの二元共重合体または三元共重合体／ポリプロピレン、直鎖状高密度ポリエチレン／高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン／高密度ポリエチレン、ポリプロピレン／ポリエチレンテレフタレート、高密度ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレート、直鎖状高密度ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレート、低密度ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレート、共重合ポリエステル／ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド系樹脂／ポリエステル系樹脂、または、ポリオレフィン系樹脂／ポリアミド系樹脂からなる放射型の複合形式を有する、単糸繊度が２０デニール以下の複合繊維に、下記成分（Ａ）２０〜８０重量％、下記成分（Ｂ）８０〜２０重量％からなる混合物を少なくとも４０重量％含む繊維処理剤を、繊維重量に対し０．２〜１．５重量％付着させた分割処理用の耐久親水性繊維。
成分（Ａ）：式（１）
Ｒ¹Ｒ²Ｒ³−Ｎ^＋−ＣＨ₂ＣＯＯ⁻ （１）
（Ｒ¹は炭素数が８〜３０のアルキル基またはこのアルキル基の水素原子が水酸基あるいはカルボキシル基に置換された基を表し、Ｒ²およびＲ³はそれぞれ独立して水素原子、炭素数が１〜５のアルキル基またはこのアルキル基の水素原子が水酸基あるいはカルボキシル基に置換された基を表す）で表されるベタイン型化合物。
成分（Ｂ）：炭素数５〜３０のオキシ脂肪酸エステルの水酸基に１０〜１００モル％（該オキシ脂肪酸エステルの分子内に存在する水酸基の数に対して）のポリオキシアルキレン単位が付加した化合物と、炭素数２〜２０のジカルボン酸とのエステル化合物。
繊維処理剤が、前記成分（Ａ）２０〜５０重量％、前期成分（Ｂ）２０〜５０重量％、加えてアニオン活性剤（Ｃ）２０〜６０重量％からなる混合物を少なくとも８０重量％以上含む繊維処理剤である請求項１に記載の耐久親水性繊維。
成分（Ａ）が、Ｒ¹が炭素数８〜２０のアルキル基であり、Ｒ²およびＲ³が共にメチル基であるアルキルジメチルベタイン型化合物である請求項１または２に記載の耐久親水性繊維。
成分（Ｂ）のエステル化合物において、炭素数５〜３０のオキシ脂肪酸エステルの水酸基に１０〜１００モル％（該オキシ脂肪酸エステルの分子内に存在する水酸基の数に対して）のポリオキシアルキレン単位が付加した化合物が、硬化ひまし油ポリオキシエチレン付加物である請求項１または２に記載の耐久親水性繊維。
成分（Ｂ）が、硬化ひまし油ポリオキシエチレン付加物のマレイン酸エステルである請求項１〜４のいずれかに記載の耐久親水性繊維。
請求項１〜５のいずれかに記載の耐久親水性繊維を用いた繊維成形体。
請求項１〜５のいずれかに記載の耐久親水性繊維を用い、さらに、吸収材料として、パルプまたは高分子吸収樹脂を混合した繊維成形体。
請求項１〜５のいずれかに記載の繊維、または、請求項６もしくは７に記載の繊維成形体を用いて得られる衛生材料。
請求項１〜５のいずれかに記載の繊維、または、請求項６もしくは７に記載の繊維成形体を用いて得られるワイピングクロス。