JP4405431B2 - 用紙搬送装置、及び用紙搬送方法 - Google Patents

Description

本発明は、用紙（シート状転写媒体、転写紙等）を搬送する用紙搬送装置、及びこの用紙搬送装置を一体又は別体に備えた画像形成装置に関する。

この種の技術として例えば特許文献１に開示された技術が知られている。この文献には、搬送路内に分岐爪が配置され、用紙後端がこれを通過した後、搬送ローラを逆転することによって用紙後端を用紙収容部へ導いて用紙を滞留させ、次用紙と重ね合せて搬送することが可能なように構成された用紙処理装置が記載されている。この用紙処理装置では、前記動作を繰り返すことによって２枚以上の用紙を重ね合せて搬送することも可能となっている。

また、特許文献２には、シートを搬送経路に沿って排出口まで搬送する搬送手段と、この搬送手段上で前記シートを一時的に滞留させる滞留手段と、前記搬送手段により搬送されるシートが特殊紙であるか否かを判別する判別手段と、前記搬送手段により搬送されるシートが特殊紙であるときには、前記滞留手段によって滞留させるシートの枚数を制限する滞留枚数制限手段とを有するシート処理装置が記載されている。

さらに、特許文献３には、画像形成装置から排紙される用紙を直接スタックし、あるいは後処理後の用紙束をスタックする排紙トレイと、用紙束を後処理するための後処理トレイと、入口部から前記排紙トレイに向かう第１の搬送路と、この第１の搬送路から分岐され、前記後処理トレイに向かう第２の搬送路とを備えた用紙後処理装置において、前記第１の搬送路上に切替爪を設けるとともに、前記切替爪で前記第１の搬送路から分岐して前記第２の搬送路に合流している滞留搬送路を設けたことを特徴とする用紙後処理装置が記載されている。
特開２００４−００１９９８号公報 特開２００１−０９７６３１号公報 特開平１１−１９９１２８号公報

ところで、特許文献１記載の技術では、用紙後端を用紙収容部へ導いて用紙を滞留させる時に、用紙先端が搬送ローラから数ミリ飛び出した状態すなわち通過しないぎりぎりの状態まで逆転搬送を行って適正位置で停止させ、次用紙先端が搬送ローラに到達する直前に再び正転させて、各用紙間のズレをなるべく少なくして重ね合わせ搬送をしている。

ところで、従来例のような用紙処理装置において生産性を高めようとすると、用紙搬送速度を高くする必要がある。そこで、停止している１枚目の用紙を２枚目の用紙とほとんどズレのないように搬送しようとすると、２枚目の用紙が１枚目の用紙を保持している搬送ローラに到達する時に、搬送ローラの駆動を開始する必要がある。しかし、搬送ローラの駆動が開始され、１枚目の用紙の搬送速度が２枚目の用紙と同じ速度に到達するまでには時間がかかる。そのため２枚目の用紙には用紙先端と後端において速度差が発生することとなり、用紙に大きなたわみが発生し、用紙にダメージを与える可能性がある。

また、２枚目の用紙が１枚目の用紙を保持している搬送ローラに到達する前に搬送ローラを駆動し、１枚目の用紙の速度を２枚目の用紙の速度と同じにした場合、１枚目の用紙が先に進んでしまうため、１枚目と２枚目の用紙に大きなズレが生じてしまう。このようにズレが大きいと、次工程の用紙整合において手間がかかり、生産性の低下の原因となり、また、用紙整合に用紙端部が折れるなどの不都合が生じる虞がある。

本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、高生産性を維持することができ、さらに用紙破損の虞なく用紙搬送及び用紙処理を可能とすることにある。

前記目的を達成するため、第１の手段は、前段装置から搬送される用紙を処理トレイへ案内する第１の搬送路と、前記第１の搬送路から分岐し、一時的に前記用紙を退避させる第２の搬送路と、前記分岐した個所に設けられ、用紙後端が通過した後、逆方向に搬送されたときに前記用紙後端を第２の搬送路へ案内する分岐爪と、前記第１の搬送路内であって前記分岐爪から前記前段装置側に設けられた第１の搬送手段と、前記第１の搬送路内であって前記分岐爪から前記処理トレイ側に設けられた第２の搬送手段と、を備え、前記第２の搬送路に一時的に退避していた先行紙を後行紙と重ね合わせて搬送する機能を有する用紙搬送装置において、前記第２の搬送手段によって先行紙を前記処理トレイ側とは逆方向に搬送し、第２の搬送路に一時退避させたときに、前記第２の搬送手段に前記先行紙を挟持させ、前記後行紙の先端が前記第２の搬送手段に到達する前に前記後行紙の前記第１の搬送手段による搬送を停止させる制御手段を備えていることを特徴とする。
第２の手段は、前段装置から搬送される用紙を処理トレイへ案内する第１の搬送路と、前記第１の搬送路から分岐し、一時的に前記用紙を退避させる第２の搬送路と、前記分岐した個所に設けられ、当該個所を通過した用紙が逆方向に搬送されたときに前記第２の搬送路へ案内する分岐爪と、前記第１の搬送路内であって前記分岐爪から前記前段装置側に設けられた第１の搬送手段と、前記第１の搬送路内であって前記分岐爪から前記処理トレイ側に設けられた第２の搬送手段と、を備え、前記第２の搬送路に一時的に退避していた先行紙を後行紙と重ね合わせて搬送する機能を有する用紙搬送装置において、前記第２の搬送手段によって先行紙を前記処理トレイ側とは逆方向に搬送し、第２の搬送路に一時退避させたときに、前記第２の搬送手段に前記先行紙を挟持させ、後行紙の先端が前記第２の搬送手段に到達したときに前記後行紙の前記第１の搬送手段による搬送を停止させる制御手段を備えていることを特徴とする。
第３の手段は、第１又は第２の手段において、前記制御手段は、前記後行紙の搬送が停止した時点で前記先行紙及び前記後行紙の搬送を再開することを特徴とする。
第４の手段は、第１ないし第３のいずれかの手段において、前記制御手段は、前記後行紙の先端が前記第２の搬送手段に到達する前に前記後行紙の搬送速度を減速させ、減速した状態で前記先行紙と重ね合わせて搬送することを特徴とする。
第５の手段は、第４の手段において、前記制御手段は、前記後行紙の先端が前記第２の搬送手段位置に達した時点で前記先行紙および前記後行紙の搬送速度を増速させることを特徴とする。
第６の手段は、第４の手段において、前記制御手段は、前記後行紙を前記前段装置から第１の搬送路へ搬入するときの速度で前記第２の搬送手段に搬入させ、前記先行紙と重ね合わせて搬送することを特徴とする。
第７の手段は、第４ないし第６のいずれかの手段において、前記搬送手段の用紙搬送方向上流側に前記後行紙の撓みを許容する手段を備えていることを特徴とする。
第８の手段は、第７の手段において、前記撓みを許容する手段が、前記第１の搬送路の搬送経路を構成する用紙面と対向するガイド板と、このガイド板の用紙搬送方向上流側で当該ガイド板を揺動自在に支持する支軸と、前記ガイド板を常時閉鎖方向に弾性付勢する弾性付勢部材と、前記ガイド板の自由端の位置を規制し、用紙を搬送するための搬送幅を確保するためのストッパとを備えていることを特徴とする。
第９の手段は、第１ないし第８のいずれかの手段に係る用紙搬送装置を画像形成装置が備えていることを特徴とする。
第１０の手段は、前段装置から搬送される用紙を処理トレイへ案内する第１の搬送路と、前記第１の搬送路から分岐し、一時的に前記用紙を退避させる第２の搬送路と、前記分岐した個所に設けられ、当該個所を通過した用紙が逆方向に搬送されたときに前記第２の搬送路へ案内する分岐爪と、前記第１の搬送路内であって前記分岐爪から前記前段装置側に設けられた第１の搬送手段と、前記第１の搬送路内であって前記分岐爪から前記処理トレイ側に設けられた第２の搬送手段と、を備え、前記第２の搬送路に一時的に退避していた先行紙を後行紙と重ね合わせて搬送する用紙搬送方法において、前記第２の搬送手段によって先行紙を前記処理トレイ側とは逆方向に搬送し、第２の搬送路に一時退避させたときに、前記第２の搬送手段に前記先行紙を挟持させ、後行紙の先端が前記第２の搬送手段に到達する前に前記後行紙の前記第１の搬送手段による搬送を停止させることを特徴とする。
第１１の手段は、前段装置から搬送される用紙を処理トレイへ案内する第１の搬送路と、前記第１の搬送路から分岐し、一時的に前記用紙を退避させる第２の搬送路と、前記分岐した個所に設けられ、当該個所を通過した用紙が逆方向に搬送されたときに前記第２の搬送路へ案内する分岐爪と、前記第１の搬送路内であって前記分岐爪から前記前段装置側に設けられた第１の搬送手段と、前記第１の搬送路内であって前記分岐爪から前記処理トレイ側に設けられた第２の搬送手段と、を備え、前記第２の搬送路に一時的に退避していた先行紙を後行紙と重ね合わせて搬送する用紙搬送方法において、前記第２の搬送手段によって先行紙を前記処理トレイ側とは逆方向に搬送し、第２の搬送路に一時退避させたときに、前記第２の搬送手段に前記先行紙を挟持させ、後行紙の先端が前記第２の搬送手段に到達したときに前記後行紙の前記第１の搬送手段による搬送を停止させることを特徴とする。

なお、後述の実施形態において、第１の搬送路は第１及び第２の下搬送路２ｂ，２ｃに、第２の搬送路はプレスタック経路２ｄに、搬送手段は第２及び第３の搬送ローラ（対）６，７に、切り替え手段は切替爪９に、分岐点は２ｈに、制御手段はＣＰＵ３２に、撓みを許容する手段はガイド板１００、捻りスプリング１０１、ストッパ１０２及び支軸１０３にそれぞれ対応する。

本発明によれば、重ね合せ搬送時に後行する用紙に大きな撓みが発生し、用紙を破損させることがなくなる。

以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。

１．第１の実施形態
〈全体構成〉
図１は本発明の実施形態に係る用紙処理装置と画像形成装置とからなる画像形成システムの概略構成を示す図である。本実施形態に係る画像形成システムは、シート状の記録媒体である用紙に画像を形成する画像形成装置１と、画像形成装置１から排紙された用紙に対して整合、綴じなどの各種後処理を行う用紙処理装置としての用紙後処理装置２とから基本的に構成されている。画像形成装置１は、用紙に画像を形成する機能を有する複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの機能が複合された複合機の何れかからなる。これらの機能を有する画像形成装置については、公知のものであり、この画像形成装置の機能は本願発明の要旨ではないので、ここでの説明は省略する。また、用紙後処理装置２には、前記整合や綴じ機能の他に穴明け、折りなどの機能を備えているものもあるが、これらは公知の構成であり、用紙後処理装置２の仕様に応じて適宜設定される。

用紙後処理装置２は、受入口２ａ、下搬送路２ｂ，２ｃ、上搬送路２ｆ、プレスタック経路２ｄ、用紙処理部１８、排紙ローラ１６、排紙口１５及び排紙トレイ３から基本的に構成されている。受入口２ａは用紙を画像形成装置１の排紙口１ａから受け入れる開口であり、この受入口２ａに続く用紙搬送路２ｇには入口センサＳ１と入口ローラ対４が設けられている。

入口ローラ対４の下流側の用紙搬送路２ｇは用紙を用紙処理部１８側に導く下搬送路２ｂ，２ｃ（以下、切替爪９が設けられた分岐点２ｈより上流側を第１の下搬送路２ｂ、下流側を第２の下搬送路２ｃと称す）と、そのまま排紙口１５側に導く上搬送路２ｆ（図では詳細は省略している）とに分岐し、その分岐点に分岐爪２ｅが配されている。この分岐爪２ｅは図示しないステッピングモータによって駆動され、用紙の搬送経路を切り替える。

第１の下搬送路２ｂには用紙搬送方向上流側から当該下搬送路２ｂで用紙を検知するセンサＳ２と第１の搬送ローラ５が設けられ、下端部にはプレスタック経路２ｄが用紙搬送方向と逆行する用紙を受け入れることができるような角度で分岐し、その分岐点に切替爪９が逆行するときのガイドとして機能するように設けられている。第２の下搬送路２ｃは前記分岐点２ｈから用紙処理部１８に至る搬送路であり、第２及び第３の搬送ローラ対６，７が配されると共に、最下流側にはトレイ排紙ローラ８対が設けられている。なお、以下の説明では、ローラ対の対は省略する。

用紙処理部１８は、用紙が排紙され、積載されるスティプルトレイ１４、スティプルトレイ１４に積載される用紙の用紙搬送方向と直交する方向を整合する整合フェンス１０、用紙搬送方向を整合する後端フェンス１１、スティプルトレイ１４上に排出された用紙を後端フェンス１１側に寄せる叩きコロ１４ａ、スティプルトレイ１４上で整合された用紙束を綴じるスティプラ１２、及びスティプルトレイ１４上で綴じられた用紙束を放出する放出ベルト１３と一対の放出爪１３ａ，１３ｂとからなる放出機構から構成されている。放出ベルト１３は放出ローラ１９と従動ローラ１９ａとの間に張設され、用紙束を放出爪１３ａ，１３ｂのいずれかによって排紙口１５から排紙トレイ３上に放出する。その際、支軸１７ａに揺動可能に支持された排紙レバー１７の自由端側に設けられた排紙ローラ１６を押し上げながら放出することにより、排紙ローラ１６から所定の押圧力を受け、用紙束の搬送が確実に行われるようにしている。

〈制御構成〉
図２は本実施形態に係る画像形成システムの制御構成を示すブロック図である。
同図において、制御装置３１は、ＣＰＵ３２、Ｉ／Ｏインターフェース３３等を有するマイクロコンピュータからなり、画像形成装置１本体のコントロールパネルの各スイッチ等、および入口センサＳＮ１、センサＳＮ２、その他の各センサからの信号がＩ／Ｏインターフェース３３を介してＣＰＵ３２へ入力される。ＣＰＵ３２は、入力された信号に基づいて、各種モータやソレノイドなどの制御を司る。また、スティプラ１２も図示しないスティプラ駆動モータやスティプラ移動モータを制御することによりＣＰＵ３２の指示によって用紙の所定の位置にスティプル針を打ち込み、用紙束の綴じ動作を実行する。

なお、用紙後処理装置２の制御は前記ＣＰＵ３２が図示しないＲＯＭに書き込まれたプログラムを、図示しないＲＡＭをワークエリアとして使用しながら実行することにより行われる。また、制御や処理に必要なデータは前記ＲＡＭの他にＥＰＲＯＭ３４に記憶される。

〈動作〉
図２２は本発明の基本的な考え方を示す説明図である。すなわち、前述のように生産性を高めようとするとき、用紙搬送速度を高くする必要がある。プレスタックされた１枚目の用紙と２枚目の用紙のズレを少なくして搬送する場合、図２２（ａ）に示すように１枚目の用紙（先行する用紙）Ｐ１がプレスタック経路２ｄにプレスタックされている状態で、図２２（ｂ）に示すように２枚目の用紙（後行する用紙）Ｐ２の先端が第２の搬送ローラ６のニップに到達した時、第２の搬送ローラ６の駆動を開始し、１枚目、２枚目の用紙Ｐ１，Ｐ２を重ねて搬送する。このとき、第２の搬送ローラ６の駆動が開始しても、第２の搬送ローラ６はすぐに２枚目の用紙の搬送速度に到達できるわけではなく、搬送速度が高くなればなるほど前記速度に到達するのに時間がかかる。このため、２枚目の用紙Ｐ２は先端の搬送速度が遅く、後端の搬送速度が速くなり、図２２（ｃ）に示すように用紙に撓みが発生し、用紙Ｐ２にダメージを与える可能性が高い。

また、用紙Ｐ２にダメージを与えないようにするため、２枚目の用紙Ｐ２の先端が第２の搬送ローラ６に到達する前に第２の搬送ローラ６の駆動を開始して１枚目の用紙Ｐ１を搬送し、２枚目の用紙Ｐ２が第２の搬送ローラ６に到達するとき、１枚目の用紙Ｐ１の搬送速度が２枚目の用紙Ｐ２の搬送速度と等しくなるように制御することにより撓みができないようにすることができるが、図２２（ｄ）に示すように１枚目の用紙Ｐ１の先端と２枚目の用紙Ｐ２の先端に大きなズレＬが生じてしまう。

経路幅が２〜３ｍｍ程度であり、Ｂ５横（１８２ｍｍ）サイズの用紙を搬送する必要があることから、撓みは第１及び第２の搬送ローラ５，６間の間隔１７５ｍｍの間で４ｍｍ程度までは許容されるが、これより大きくなると、用紙ジャムを生じたり、用紙に損傷を与える虞が多くなる。

本実施形態は、このような点から生産性を落とさないで前記ズレＬを小さくすることができるようにした例である。

《１部の場合》
画像形成装置１から出力された用紙は排紙口１ａ、受入口２ａから用紙後処理装置２に搬入される。用紙後処理装置２に搬入された用紙は、入口センサＳＮ１により検知され、入口ローラ４によって用紙搬送路２ｇを搬送される。分岐爪２ｅは画像形成装置１から送信される用紙処理指示に応じて制御装置３１のＣＰＵ３２により切り替え方向が指示される。そこで、用紙処理部１８側に用紙を搬送する場合には分岐爪２ｅを図示反時計方向（図１の状態）に回動させることによりまず第１の下搬送路２ｂに用紙を導く。第１の下搬送路２ｂに導かれた用紙は、入口ローラ４及び第１の搬送ローラ５によって与えられる用紙の搬送力により切替爪９を図示反時計方向に回動させ、用紙の搬送スペースを確保する。これにより用紙は前述のようにして確保されたスペースから第２の下搬送路２ｃ側に導かれ、第２及び第３の搬送ローラ６，７を経てトレイ排紙ローラ８によりスティプルトレイ１４へ排紙される。

排紙された用紙はトレイ排紙ローラ８のニップから離れ、スティプルトレイ１４に着地した後、一旦矢印Ｂ方向へ自重落下する。同時に叩きコロ１４ａによって下方に叩き落とされ、後端フェンス１１で搬送方向の後端が揃えられる。そして、予め用紙の後端をセンサＳＮ２で検知し、用紙搬送方向が揃えられ得る時間の後、整合フェンス１０により幅方向が揃えられる。この動作を繰り返すことにより多枚数の用紙が１枚ずつ整合される。

《２部以上の場合》
１部の場合は以上のように動作するが、２部以上の場合には、以下のように動作する。

画像形成装置１から出力される用紙の間隔は一定でありジョブ間の間隔も一定に出力されてくる。画像形成装置１からは１部目が出力されるときに用紙のサイズ、枚数、搬送速度、処理モードなどの信号が送られてくる。その信号を用紙後処理装置２が受け取ることにより用紙をスタックさせる枚数や増速ポイント、増速線速、逆行ポイント、スタック時の停止ポイントが決定される。これらの決定は、後述の制御回路のＣＰＵによって行われる。

（１）用紙の搬送方向の長さがＢ５横サイズ（１８２ｍｍ）以上Ｂ５縦サイズ（２５７ｍｍ）未満の用紙の場合
まず、最初に用紙の搬送方向の長さがＢ５横サイズ（１８２ｍｍ）以上Ｂ５縦サイズ（２５７ｍｍ）未満の用紙の処理動作を図３の（ａ）から（ｄ）に示す。また、そのときの動作の詳細を図４（ａ）から（ｃ）に示す。

画像形成装置１から出力されたジョブの先頭用紙Ｐ１が用紙後処理装置２の入口ローラ４、第１の搬送ローラ５により搬送され、用紙後端が分岐爪９を通過して図３（ａ）の位置（分岐点２ｈ（分岐爪９のほぼ先端に対応）から距離α）まで搬送される。このとき画像形成装置１からの信号により用紙を逆行させる必要がある場合は、第２の搬送ローラ６及び第３の搬送ローラ７が一度停止し、さらに図示時計方向に逆転をはじめる。その際、分岐爪９が機能し、用紙はプレスタック経路２ｄに導かれ、プレスタックされる。分岐爪９は常時低圧（前述のように用紙に押されて用紙が通過するに足るスペース分回動できる程度の圧力）で用紙逆送時にプレスタック経路が開放されるように弾性付勢されている。このプレスタック経路２ｄに搬送される距離は、第１の搬送ローラ５の搬送方向に対して直前に配置されたセンサＳＮ２からのパルスカウントやタイマ等によって計測され、計測されたカウント数あるいは時間に基づいて制御タイミングをとり、用紙後端（逆送時の用紙搬送先端の）位置が同じ位置になるところで停止する。この時、図３（ｂ）及び図４（ａ）に示すように用紙は第２の搬送ローラ６のニップに挟持され、ニップから数ｍｍ（距離β−５ミリ程度）飛び出した状態で停止している。この飛び出し量βをできるだけ少なくするために、逆転するポイントにできるだけ近い位置にセンサＳＮ２を配置し、搬送誤差を少なくし精度良く用紙が停止するようにしている。精度良く停止できれば飛び出し量βも極限まで少なくすることができ、それによって次用紙と重ね合わせて搬送する時のズレを小さくしてスティプルトレイ１４での揃えを向上させることが可能となる。

次いで図３（ｃ）に示すように第１の搬送ローラ５によって２枚目の用紙Ｐ２が搬送されてくる。そしてセンサＳＮ２の検知情報により２枚目の用紙先端が第２の搬送ローラ６から上流側に所定の距離γ、例えば２０ｍｍの位置まで搬送されると、図４（ｂ）に示すように入口ローラ４及び第１の搬送ローラ５は一旦停止し、その後、図４（ｃ）に示すように再駆動され、同時に第２及び第３の搬送ローラ６，７が反時計方向に回転し、第２の下搬送路２ｃ及びスタック経路２ｄにスタックされていた用紙の搬送が開始される。ジョブの先頭用紙は第３の搬送ローラ７のニップに挟持された状態で図３（ｄ）に示すように再搬送されるので、ジョブの先頭用紙の先端のほうが２枚目の用紙先端よりも先行した状態で２枚同時にスティプルトレイ１４上に排出される。排出された用紙束は、スティプルトレイ１４の中央部の用紙搬送方向に平行に設置された放出ベルト１３が回転し、放出ベルト１３の対称な位置に設置された１対の放出爪１３ａ，１３ｂが矢印Ｂ方向に移動し、一方の放出爪１３の背で突出した用紙の先端をたたき、用紙を２枚揃えて後端フェンス１１まで落として搬送方向のずれが整合される。これにより画像形成装置１本体の生産性および綴じ品質を落とさず後処理を行うことができる。

以上が２枚の場合の搬送状況である。スティプルトレイ１４における処理内容によって２枚、３枚と用紙をスタックしジョブ間を稼ぐ場合は、上記の動作を繰り返すことにより本体のＣＰＭを落とすことなく後処理を行うことが可能である。

なお、プレスタック経路２ｄに待機していた用紙の再搬送のタイミングがこの実施形態では、前述のように第２の搬送ローラ６の上流側２０ｍｍの位置に設定されているが、このタイミングは必ずしも第２の搬送ローラ６から２０ｍｍの位置でなくともよく、第２の搬送ローラ６のスローアップ中にＮ＋１枚目の用紙先端が第２の搬送ローラ６に進入しないという条件を満たすことを前提とし、できるだけ第２の搬送ローラ６に近い位置（例えば５ｍｍ）が好ましい。仮に、Ｎ＋１枚目の用紙先端が第２の搬送ローラ６に突き当たってから搬送されても先端キズ、撓みキズ等がなければ問題はなく、その場合には０ｍｍということになる。

図５は図３及び図４の動作を行う場合の２枚目（後行する）の用紙の先端と後端の動作タイミングを示すタイミングチャート、図６は図５のタイミングチャートに対応する入口ローラ４、第１の搬送ローラ５及び第２の搬送ローラ６の動作タイミングを示すタイミングチャートである。

図５においてＦは用紙先端、Ｂは用紙後端をそれぞれ示す。図５において、縦軸は位置であり、用紙後処理装置２に搬入される受入口２ａ部分からの距離をｍｍで取ったもので、横軸は時間であり、入口センサＳ１を先端が切ってからの経過時間をｍｓで取ったものである。この実施形態では、第２の搬送ローラ６のニップ用紙搬送方向上流側２０ｍｍのＴ１位置（入口から６００−２０ｍｍの位置）で一旦停止している。この状態は図３（ｃ）の用紙位置である。このとき、図５に示すように入口ローラ４と第１の搬送ローラ５は停止タイミングを直前に一旦増速して（６５０ｍｍ／ｓ→９５０ｍｍ／ｓ）停止したときの時間ロスを最小限に抑えている。そして、再搬送時には入口ローラ４及び第１の搬送ローラ５が再駆動され、第２の搬送ローラ６が停止状態から駆動が開始され、１枚目（先行する）用紙と重ねられてスティプルトレイ１４側に搬送される。これらの駆動による用紙搬送速度は、それぞれ７５０ｍｍ／ｓである。なお、入口ローラ４と第１の搬送ローラ５は駆動源が同じなので、同一のタイミング及び同一の搬送速度で駆動される。また、用紙は撓むことなく搬送されるので、用紙先端Ｆと用紙後端Ｂの相対的な位置関係は常に一定になっている。また、後述の図１４のフローチャートにこの動作の制御手順を示す。

図７は前記停止位置γが０ｍｍの場合、すなわち、２枚目（後行する）の用紙の先端Ｆが第２の搬送ローラ６のニップで停止した後、先行する用紙Ｐ１とともに再搬送されるときの動作を示す説明図、図８はそのときの用紙の先端と後端の動作タイミングを示すタイミングチャート、図９は図８のタイミングチャートに対応する入口ローラ４、第１の搬送ローラ５及び第２の搬送ローラ６の動作タイミングを示すタイミングチャートである。

図６及び図７のパラメータは図４及び図５と同様であり、２枚目（後行する）用紙Ｐ２の先端Ｆが図７（ａ）及び図８に示すように第２の搬送ローラ６のニップ位置に達したときにＴ２で示すように用紙（第１の搬送ローラ５）は一旦停止する。第２の搬送ローラ６は用紙が停止した時点で搬送を開始する。これと同時に図７（ｂ）、図８及び図９に示すように一旦増速して停止した第１の搬送ローラ５及び入口ローラ４も停止状態から用紙の再回転を開始し、１枚目（先行する）用紙Ｐ１とともにスティプルトレイ１４側に重ねられた用紙を搬送する。この場合には、先行する用紙Ｐ１と後行する用紙Ｐ２のズレＬは図７（ａ）で示した先行する用紙Ｐ１の第２の搬送ローラ６のニップからの突出量βから用紙厚を減じた距離にほぼ等しくなる。

なお、速度関係は２枚目の用紙の停止位置が第２の搬送ローラ６のニップ位置まで延びていることを除いて、図４及び図５を参照して説明したものと同じである。また、この例は、２枚目の（後行する）用紙Ｐ２の停止位置が第２の搬送ローラ６のニップ位置に設定された例である。また、後述の図１５のフローチャートにこの動作の制御手順を示す。

このように２枚目の用紙Ｐ２が一旦停止する位置を、特に２枚目の用紙先端が第２の搬送ローラ６のニップ位置にて停止させることにより１枚目の用紙Ｐ１と２枚目の用紙Ｐ２のズレ量Ｌを最も少なくすることができ、より多くの用紙をプレスタックすることが可能となる。これにより生産性を向上させることができる。

これまでに説明した例では、１枚目の用紙Ｐ１は例えば図３（ａ）の位置まで停止することなく搬送され、前記位置から第２及び第３の搬送ローラ６，７を逆転させて用紙をプレスタック経路２ｄ方向に逆行させ、その後、プレスタック位置で停止させて２枚目の用紙Ｐ２の搬入を待っているが、１枚目の用紙Ｐ１についても、用紙先端が第２の搬送ローラ６に到達する前に、または到達するときに一旦停止させても良い。このように制御すると、１枚目の用紙、２枚目以降の用紙について区別せずに同じ制御で良いので、制御が簡単になり、信頼性の低下を防ぐことができる。なお、後述の図１６のフローチャートにこの動作の制御手順を示す。

また、１枚目の用紙Ｐ１をプレスタックをする必要のない場合においても（例えば生産性の低い装置から用紙が搬送されてくる場合や、１枚ずつ処理する場合等）、全ての用紙において、用紙先端が第２の搬送ローラ６に到達する前に、または到達するときに一旦停止させるように制御することもできる。この場合にも、用紙ごとに区別せずに同じ制御で良いので、制御が簡単になり、信頼性の低下を防ぐことができる。

（２）Ｂ５縦サイズ以上の用紙の場合
次に、Ｂ５縦サイズ（２５７ｍｍ）以上の用紙の処理動作を図１０の（ａ）から（ｄ）に示す。
Ｂ５縦サイズ以上の用紙が搬送されてくるときは、あらかじめ第２の搬送ローラ６を矢印方向に動作させて圧を解除させておく。第１の搬送ローラ５と第３の搬送ローラ７の距離はＢ５縦サイズより数mmから１０mmの範囲で短く設定されているため、第２の搬送ローラ６の圧が解除されていても問題なく搬送される。このような状態で、Ｂ５縦サイズ未満の動作として上述したような第２の搬送ローラ６の動作を第３の搬送ローラ７で実行し、プレスタックしていく。

すなわち、画像形成装置１からの信号により用紙を逆行させる必要がある場合に用紙サイズがＢ５縦サイズ以上であれば、まず、第２の搬送ローラ６の圧を解除してニップを開放し、第２の搬送ローラ６が用紙搬送と関係のない状態としておく。この状態で、画像形成装置１から出力されたジョブの先頭用紙Ｐ１が用紙後処理装置２の入口ローラ４、第１の搬送ローラ５により搬送され、用紙後端が分岐爪９を通過して図１０（ａ）の位置（分岐点２ｈから距離α）まで搬送される。第３の搬送ローラ７が一度停止し、さらに図示時計方向に逆転をはじめる。その際、分岐爪９が機能し、用紙はプレスタック経路２ｄに導かれ、プレスタックされる。このプレスタック経路２ｄに搬送される距離は、第１の搬送ローラ５の搬送方向に対して直前に配置されたセンサＳＮ２からのパルスカウントやタイマ等によって計測され、計測されたカウント数あるいは時間に基づいて制御タイミングをとり、用紙後端（逆送時の用紙搬送先端の）位置が同じ位置になるところで停止する。この例では、相対的に第２の搬送ローラ６に対するＢ５縦未満の用紙の場合と第３の搬送ローラ７に対する同一位置で用紙後端が停止するように設定されている。すなわち、図１０（ｂ）に示すように用紙は第３の搬送ローラ７のニップから距離β搬送方向下流側に飛び出した状態で停止する。

次いで図１０（ｃ）に示すように第１の搬送ローラ５により２枚目の用紙Ｐ２が搬送されてくる。そしてセンサＳＮ２の検知情報により２枚目の用紙先端が第３の搬送ローラ７から上流側に所定の距離、例えば２０ミリの位置まで搬送されると、第３の搬送ローラ７が反時計方向に回転し、第２の下搬送路２ｃ及びスタック経路２ｄにスタックされていた用紙の搬送が開始される。この場合も、ジョブの先頭用紙は第３の搬送ローラ７のニップに挟持された状態で図１０（ｄ）に示すように再搬送されるので、ジョブの先頭用紙の先端のほうが２枚目の用紙先端よりも先行した状態で２枚同時にスティプルトレイ１４上に排出される。排出された用紙束は、前述のように一方の放出爪１３の背で突出した用紙の先端をたたき、用紙を２枚揃えて後端フェンス１１まで落として搬送方向のずれを整合する。このことにより、画像形成装置１本体の生産性および綴じ品質を落とさず後処理を行うことができる。

以上が２枚の場合の搬送状況で、前述の場合と同様に２枚、３枚と用紙をスタックしジョブ間を稼ぐ必要がある場合は、前記の動作を繰り返すことにより本体のＣＰＭを落とすことなく後処理を行うことが可能である。

（３）第２及び第３の搬送ローラの駆動機構並びに第２の搬送ローラの圧解除機構
仮にＢ５縦サイズ以上の用紙をプレスタックする時に第２の搬送ローラ６の圧解除を行わなければ、Ｂ５縦サイズ未満の用紙と同様に第２の搬送ローラ６から上流側に５ミリの位置まで逆転搬送して停止させる必要がある。つまり、用紙が長くなればなるほど逆転搬送距離が長くなり、次用紙が第２の搬送ローラ６に進入できなくなり、高生産性には対応できなくなる。

前記（２）で説明した例では第２の搬送ローラ６の圧解除は従動ローラ６ｂを図１１矢印方向に移動させることにより行っているが、駆動ローラ６ａを移動させることによって圧解除を行っても良い。図１１ないし図１３は第２及び第３の搬送ローラ６，７の駆動機構並びに圧解除機構を示す図で、図１１は正面図、図１２は側面図、図１３は動作説明図である。

図１１及び図１２に示すように第２の搬送ローラ６はモータ２２の駆動力をベルト２３を介してプーリ２１に伝達し、さらにアイドラ２０から駆動力を得て回転し、第３の搬送ローラ７はプーリ７ａを介して直接駆動力を得て回転する。アイドラ２０とギヤ６ａはリンク２４で接続されており、図１１の矢印方向に第２の搬送ローラ６が移動する時はアイドラ２０を中心にギヤ６ａが回動する。その時、リンク２４はアイドラ２０とギヤ６ａに接続されているため双方の軸間距離が変化することはない。

第２の搬送ローラ６の矢印方向への移動機構はカムによって構成されている。カムは図１３に示すようにプーリ２６、プーリ２６の側面に立設されたピン２６ａ、このピン２６ａが遊嵌される長孔２５ａが形成されたレバー２５からなり、前記プーリ２６はベルト２８を介してモータ２７によって回転駆動され、前記レバー２５が第２の搬送ローラ６の駆動ローラ６ａの軸６ｃに係合している。この構成では、プーリ２６がモータ２７から駆動力を得て時計回りまたは反時計回りに回転すると、それに伴ってピン２６ａが長孔２５ａに沿って摺動し、レバー２５を軸６ｃに対して垂直な方向に移動させる。図１３（ａ）が加圧状態であり、図１３（ｂ）の状態が圧解除状態である。すなわち、プーリ２６の回転に応じてピン２６ａがプーリ２６の回転中心を中心に回転し、その回転軌跡の直径に対応する距離だけレバー２６が従動ローラ６ｂに対して直線運動を行い、駆動ローラ６ａの従動ローラ６ｂに対する近接離間運動が行われる。駆動ローラ６ａのストローク（直線運動の距離）は、搬送経路の経路幅（用紙面に垂直な方向の距離）に応じて設定される。これによりＢ５縦サイズ以上の用紙をプレスタックするときには、第２の搬送ローラ対６が存在しないものとして動作させることができる。

（４）制御手順
図１４は図３及び図４を参照して説明した第２の搬送ローラ６の用紙搬送方向上流側γの位置で後行する用紙Ｐ２を一旦停止させる動作の制御手順を示すフローチャートである。この手順は前述のＣＰＵ３２が図示しないＲＯＭに格納されたプログラムにしたがってＲＡＭをワークエリアとして使用しながら実行する。

図１４に示すように用紙が第２の搬送ローラ６の手前で停止する場合には、まず、各制御要素を初期化し（ステップＳ１）、入口センサＳ１がＯＮになると（ステップＳ２）、入口ローラ４及び第１の搬送ローラ５が駆動される（ステップＳ３）。次いで、分岐爪２ｅと第１の搬送ローラ５の間に配置されたセンサＳ２がＯＮになると（ステップＳ４）、プレスタックの１枚目か否かをチェックする（ステップＳ５）。プレスタックの１枚目であれば、第２及び第３の搬送ローラ６，７を駆動して用紙を第２の下搬送路２ｃに沿って移動させる（ステップＳ６）。そして、センサＳ２を用紙の後端が抜け、センサＳ２がＯＦＦになり（ステップＳ７）、用紙後端が切替爪９の自由端の位置（分岐点２ｈ）から所定距離αだけ下流側に達した時点で（ステップＳ８）第１ないし第３の搬送ローラ５，６，７を停止させる（ステップＳ９）。次いで、前記第１ないし第３の搬送ローラ５，６，７の停止を確認した（ステップＳ１０）後、第２及び第３の搬送ローラ６，７を逆転させる（ステップＳ１１）。

第２及び第３の搬送ローラ６，７の逆転により、先行用紙の先端位置が第２の搬送ローラ６のニップから距離β下流側に達すると（ステップＳ１２）、第２及び第３の搬送ローラ６，７を停止させる（ステップＳ１３）。この第２及び第３の搬送ローラ６，７の逆転により、先行用紙の後端側はプレスタック経路２ｄ側に待機し、第２及び第３の搬送ローラ６，７の停止を確認した後（ステップＳ１４）、ステップＳ３に戻って次の用紙の搬送を待つ。

一方、ステップＳ５でプレスタックの１枚目ではない場合、言い換えれば２枚目以降の場合には、用紙先端が第２の搬送ローラ６のニップよりも距離γ（例えば２０ｍｍ）だけ上流側に位置すると（ステップＳ１５）、第１の搬送ローラ５を停止させ（ステップＳ１６）、第１の搬送ローラ５が停止した（ステップＳ１７）後、プレスタック要求があったかどうかをチェックする（ステップＳ１８）。そして、プレスタック要求があった場合には、第１ないし第３の搬送ローラ５，６，７を駆動し（ステップＳ１９）、ステップＳ７以降の処理を実行する。これに対し、ステップＳ１８でプレスタック要求がない場合には、第１ないし第３の搬送ローラ５，６，７を駆動し（ステップＳ２０）、ステップＳ２以降の処理を実行する。

図１５は図７を参照して説明した第２の搬送ローラ６のニップで後行する用紙Ｐ２を停止させる動作の制御手順を示すフローチャートである。この手順は、図１４のフローチャートにおけるステップＳ１５のγを０とした制御と等価であり、後行する用紙Ｐ２の先端がステップＳ１５ａの第２の搬送ローラ６のニップ位置で停止させる判定処理を除いて図１４に示した処理と同一なので、重複する説明は省略する。

図１６は１枚目の用紙（先行する用紙）Ｐ１及び２枚目の用紙（後行する用紙）Ｐ２を共に第２の搬送ローラ６位置で停止させる動作の制御手順を示すフローチャートである。この手順は図１５に示した制御手順に対してステップＳ５−Ｓ７、Ｓ１９を削除し、ステップＳ１７とステップＳ１８の間にステップＳ３１及びＳ３２の処理を設けたものである。したがって、この制御手順では、ステップＳ４でセンサＳＮ２がＯＮになると、用紙の先端位置が第２の搬送ローラ６のニップ位置に達したかどうかをチェックし、（ステップＳ１５ａ）、前記位置に達したと判断されると第１の搬送ローラ５を停止させ（ステップＳ１６）、第１の搬送ローラ５の停止が確認されると（ステップＳ１７）、第１ないし第３の搬送ローラ５，６，７を駆動する（ステップＳ３１）。そして、センサＳＮ２がＯＦＦとなり用紙後端がセンサＳＮ２を通り過ぎた時点で（ステップＳ３２）プレスタック要求の有無をチェックし（ステップＳ１８）、プレスタック要求がなけれが第１ないし第３の搬送ローラ５，６，７及びトレイ排紙ローラ８を駆動して（ステップＳ２０）次の用紙の搬入を待つ。一方、プレスタック要求があればステップＳ８ないしＳ１４の処理を実行して、次の用紙の搬入を待つことになる。

本実施形態によれば、用紙サイズに応じて逆転させる搬送ローラを選択し、言い換えれば、搬送方向の用紙サイズに応じて搬送力を与える搬送ローラの前記第１及び第２の搬送路の分岐点からの距離を変更し、あるいは、先行する用紙を逆行させるときに搬送方向の用紙寸法に応じて前記用紙を停止させる位置（長尺の用紙はより下流側の位置）を変更するので、用紙を逆行させ、また、スティプルトレイ側に搬送するときの無駄時間をできるだけ短くすることが可能となり、これにより、搬送方向に対して長尺の用紙の場合においても紙間時間の短縮化に対応し、また、画像形成速度の高速化に対応することができる。

２．第２の実施形態
前述の第１の実施形態では、プレスタックを行う場合に、２枚目の（後行する）用紙は第２の搬送ローラ６のニップ位置もしくはニップから処理距離上流側に一旦停止させ、１枚目の（先行する）用紙のプレスタック経路２ｄへの搬入と２枚目の（後行する）用紙の重ね搬送を行い、スティプルトレイ１４で１部の処理を行っている最中に用紙がスティプルトレイ１４側に搬送されないように、時間を稼いでいる。一方、モータは一旦停止させると再駆動する際に定速まで達する立ち上がり時間が必要なことから、後行する用紙を一旦完全に停止させると、再度搬送を開始したときに定速に達するまで時間がかかることになる。そのため、前述のように紙間が短くなると次の用紙の搬送までにモータが定速まで立ち上がることができない場合もある。そこで、本実施形態では、後行する用紙を停止させることなく所定のタイミングで減速し、先行する用紙と重ね合わせて搬送するようにした。

なお、本実施形態は、後行する用紙を一旦停止させない点、及び停止させないことによる搬送タイミングの変更を除いて第１の実施形態とほぼ同様に構成されているので、異なる点についてのみ説明する。

図１７は本実施形態に係る用紙後処理装置２の動作説明図、図１８は用紙の撓みを許容するための機構を示す図である。図１７（ａ）は、先行する用紙Ｐ１の後端側がプレスタック経路２ｄに退避し、先端が第２の搬送ローラ６のニップから５ｍｍ程度（距離β）下流側に突出して停止した状態を示す。後行する用紙Ｐ２が第２の搬送ローラ６の手前またはニップで停止しない場合には、第２の搬送ローラ６は、図１７（ｂ）に示すように後行する用紙Ｐ２が第２の搬送ローラ６のニップに到達する直前あるいはニップに到達した時点で再回転を開始する。そのとき、第２の搬送ローラ６が停止状態から回転を開始し、増速して後行する用紙Ｐ２と同じ線速に達するまで後行する用紙Ｐ２の先端は第２の搬送ローラ６によって拘束されることになるので、第２の搬送ローラ６のニップから上流側の後行する用紙Ｐ２には撓みが発生する。用紙搬送路は用紙１枚ないし数枚を搬送する間隙しか設定されていないことから、搬送経路内で撓みが発生し、後行する用紙Ｐ２の後端側がさらに搬送されると、搬送路内でジャムが発生する。撓みについては前述の図２２を参照して説明した通りである。

そこで、本実施形態では、図１７（ｃ）に示すように撓みを吸収するための、言い換えれば搬送路内で撓ませるための空間を形成できるようにした。すなわち、図１８に側面図（図１５（ａ）Ｑ方向矢視図）として示すように、この撓みを許容するための機構は、用紙搬送方向上流側で支軸１０３によって揺動可能に支持されたガイド板１００と、このガイド板１００を前記支軸１０３を中心に常時第２の下搬送路２ｃ側に弾性付勢する捻りスプリング１０１と、前記ガイド板１００のストッパ１０２とからなり、第２の搬送ローラ６ｃの搬送方向直前の第２の下搬送路２ｃに設けられている。前記ストッパ１０２は前記ガイド板１００の位置を規制することにより搬送路幅として２ｍｍ程度の隙間を形成して用紙搬送路としての機能を確保している。

このような機構を備えた第２の実施形態では、図１７（ｃ）に示すように例えば後行する用紙Ｐ２が再駆動された第２の搬送ローラ６のニップに挟持され、第２の搬送ローラ６が増速し、所定の搬送速度に達する間、前記ガイド板１００を撓みによって反矢印Ｑ方向に回動させ、第２の下搬送路２ｃの搬送経路幅を広くする。これにより後行する用紙Ｐ２は用紙ジャムを生じることなく第２の搬送ローラ６によって搬送され、更に、第３の搬送ローラ７及びトレイ排紙ローラ８を経てスティプルトレイ１４に排紙される。

このような動作を行う際のタイミングを図１９及び図２０のタイミングチャートに示す。このタイミングチャートは、入口ローラ４及び第１の搬送ローラ５を一旦減速させて第２の搬送ローラ６の再駆動に同期して増速させるようにしたもので、図１９は図１７の動作を行う場合の２枚目（後行する）用紙Ｐ２の先端と後端の動作タイミングを示すタイミングチャート、図２０は図１９のタイミングチャートに対応する入口ローラ４、第１の搬送ローラ５及び第２の搬送ローラ６の動作タイミングを示すタイミングチャートである。

図１９においてＦは用紙先端、Ｂは用紙後端をそれぞれ示す。図１９において縦軸は位置、すなわち用紙後処理装置２に搬入される受入口２ａ部分からの距離をｍｍで取ったもので、横軸は時間をｍｓで取ったものである。この実施形態では、第２の搬送ローラ６の用紙搬送方向上流側２０ｍｍのＴ３位置（入口から６００−２０ｍｍの位置）から第２の搬送ローラ６の再駆動が開始されている。このとき、図２０に示すように入口ローラ４と第１の搬送ローラ５は前記Ｔ３タイミングの直前に一旦増速して（６５０ｍｍ／ｓ→９５０ｍｍ／ｓ）減速したときの時間ロスを最小限に抑えている。そして、９５０ｍｍ／ｓから前記Ｔ３位置で２７０ｍｍ／ｓになるように減速し、第２の搬送ローラ６の再駆動に同期させて２７０ｍｍ／ｓから７５０ｍｍ／ｓまで短時間で増速させている。この間、第２の搬送ローラ６はまだ７５０ｍｍ／ｓに達しておらず、この間Ｔ４で前記撓みが徐々に解消され、用紙後端が第１の搬送ローラ５のニップを抜けて撓みが完全に解消される期間Ｔ５が終了すると、先行する用紙Ｐ１と後行する用紙Ｐ２は重ね合わされて第１の搬送ローラ５以降の第２の下搬送路２ｂ，２ｃを搬送される。従って、後行する用紙Ｐ２が第２の搬送ローラ６のニップに当接した時点から（入口から６００ｍｍの位置）から前記期間Ｔ５を過ぎるまで用紙は撓むが、ジャムを生じることなく重ね合わせ搬送が可能となる。

このタイミングチャートは入口ローラ４及び第１の搬送ローラ５を一旦減速する場合のもので、全く減速しない場合にも前記図１８に示した機構を使用すれば対応可能である。ただし、第２の搬送ローラ６の再搬送開始タイミングを図１８に示したタイミングより若干早く設定する必要がある。また、制御手順自体も第１の実施形態における図１４のフローチャートと同等であるが、図１９及び図２０のタイミングチャートに合わせると、ステップＳ１７で第１の搬送ローラ５を停止させることなく減速し、ステップＳ１８で第１の搬送ローラが線速２７０ｍｍ／ｓまで減速した時点で、第１の搬送ローラ５を増速し、第２及び第３の搬送ローラ６，７を再駆動することになる。

この第２の実施形態における動作の制御手順を図２１のフローチャートに示す。図２１（ａ）に示したフローチャートは、図１４のフローチャートにおけるステップＳ１とステップＳ２の間にステップＳ２１としてローラ切り替え処理を行うようにしたもので、ローラ切り替え処理は図２１（ｂ）の手順で実行される。

すなわち、図２１（ａ）に示すようにこの制御手順が開始されると、まず、各制御要素を初期化し（ステップＳ１）、第２の搬送ローラ６の切り替え動作を実行する（ステップＳ２１）。ステップＳ２１のローラ切り替えのサブルーチンは図２１（ｂ）に示すように画像形成装置１側から搬入される用紙サイズをチェックし（ステップＳ２１１）、用紙の搬送方向のサイズがＢ５縦未満であれば第２の搬送ローラ６を使用する（前記（１）のケース）ので、モータ２７を駆動して第２の搬送ローラ６を加圧し、第２の搬送ローラ６によって用紙が搬送可能な状態にする（ステップＳ２１３）。なお、用紙サイズについては前述したが、用紙搬送前に画像形成装置１側から送信される。

第２の搬送ローラ６を搬送位置に切り替えた後、入口センサＳ１がＯＮになると（ステップＳ２）、ステップＳ３からステップＳ２０間での処理をプレスタックの如何、あるいはジョブの何枚目かに応じて実行する。処理のないようは図１４のフローチャートを参照して説明した通りである。

なお、ステップＳ２１で用紙サイズがＢ５縦以上の場合、図２１（ｂ）のステップＳ２１２で第２の搬送ローラ６が離間状態に切り替えられ、第２の搬送ローラ６を使用しない（前記（２）のケース）モードとなる。そこで、モータ２７を駆動して第２の搬送ローラ６の駆動ローラ６ａを従動ローラ６ｂから離間させ、第２の搬送ローラ６が搬送に関与しない状態にする。そして、第３の搬送ローラ７に図２１（ａ）のフローチャートにおける第２の搬送ローラ６の機能を代行させる。したがって、ステップＳ２以降、第２の搬送ローラ６の処理は第３の搬送ローラ７が実行することになる。これにより搬送方向の寸法がＢ５縦以上の用紙の場合には、第３の搬送ローラ７が前述のＢ５縦未満の用紙の場合における第２の搬送ローラ６と同一の動作を行うことになる。

その他、特に説明しない各部は前述の第１の実施形態と同等に構成され、同等に機能する。

本実施形態によれば、用紙を重ね合わせて搬送するときに後行する用紙を停止させる必要がないので、第１の実施形態に対して紙間時間の短縮化及び画像形成の高速化により対応することができる。

本発明の実施形態に係る用紙処理装置と画像形成装置とからなる画像形成システムの概略構成を示す図である。 図１の画像形成システムの制御構成を示すブロック図である。 用紙の搬送方向の長さがＢ５横サイズ（１８２ｍｍ）以上Ｂ５縦サイズ（２５７ｍｍ）未満の用紙の処理動作を示す動作説明図である。 図３の動作の詳細を示す図である。 図３及び図４の動作を行う場合の後行する用紙の先端と後端の動作タイミングを示すタイミングチャートである。 図５のタイミングチャートに対応する入口ローラ、第１の搬送ローラ及び第２の搬送ローラの動作タイミングを示すタイミングチャートである。 後行する用紙の先端が第２の搬送ローラのニップで停止した後、先行する用紙とともに再搬送されるときの動作を示す説明図である。 図７の動作を行う場合の後行する用紙先端が第２の搬送ローラのニップで停止した後、先行する用紙とともに再搬送されるときの用紙の先端と後端の動作タイミングを示すタイミングチャートである。 図８のタイミングチャートに対応する入口ローラ、第１の搬送ローラ及び第２の搬送ローラの動作タイミングを示すタイミングチャートである。 Ｂ５縦サイズ（２５７ｍｍ）以上の用紙の処理動作を示す動作説明図である。 第２及び第３の搬送ローラの駆動機構並びに圧解除機構を示す正面図である。 第２及び第３の搬送ローラの駆動機構並びに圧解除機構を示す側面図である。 第２及び第３の搬送ローラの駆動機構並びに圧解除機構を示す動作説明図である。 図３及び図４を参照して説明した第２の搬送ローラの用紙搬送方向上流側の位置で後行する用紙を一旦停止させる動作の制御手順を示すフローチャートである。 図７を参照して説明した第２の搬送ローラのニップで後行する用紙を停止させる動作の制御手順を示すフローチャートである。 先行する用紙及び後行する用紙を共に第２の搬送ローラ位置で停止させる動作の制御手順を示すフローチャートである。 第２の実施形態に係る用紙後処理装置の動作説明図である。 図１７（ａ）のＱ方向矢視図である。 図１７の動作を行う場合の後行する用紙の先端と後端の動作タイミングを示すタイミングチャートである。 図１９のタイミングチャートに対応する入口ローラ、第１の搬送ローラ及び第２の搬送ローラの動作タイミングを示すタイミングチャートである。 第２の実施形態における動作の制御手順を示すフローチャートである。 本発明の基本的な考え方を示す説明図である。

符号の説明

１ 画像形成装置
２ 用紙後処理装置（用紙処理装置）
２ｂ 第１の下搬送路
２ｃ 第２の下搬送路
２ｄ プレスタック経路
２ｅ 分岐爪
２ｆ 上搬送路
２ｈ 分岐点
４ 入口ローラ
５ 第１の搬送ローラ
６ 第２の搬送ローラ
７ 第３の搬送ローラ
８ トレイ排紙ローラ
９ 切替爪
１４ スティプルトレイ
１８ 用紙処理部
３１ 制御装置
３２ ＣＰＵ
１００ ガイド板
１０１ 捻りスプリング
１０２ ストッパ
１０３ 支軸

Claims (11)

1. 前段装置から搬送される用紙（以下、単に「用紙」と称す）を処理トレイへ案内する第１の搬送路と、前記第１の搬送路から分岐し、一時的に前記用紙を退避させる第２の搬送路と、前記分岐した個所に設けられ、用紙後端が通過した後、逆方向に搬送されたときに前記用紙後端を第２の搬送路へ案内する分岐爪と、前記第１の搬送路内であって前記分岐爪から前記前段装置側に設けられた第１の搬送手段と、前記第１の搬送路内であって前記分岐爪から前記処理トレイ側に設けられた第２の搬送手段と、
   を備え、
   前記第２の搬送路に一時的に退避していた先行する用紙（以下、「先行紙」と称する）を後行する用紙（以下、「後行紙」と称する）と重ね合わせて搬送する機能を有する用紙搬送装置において、
   前記第２の搬送手段によって先行紙を前記処理トレイ側とは逆方向に搬送し、第２の搬送路に一時退避させたときに、前記第２の搬送手段に前記先行紙を挟持させ、前記後行紙の先端が前記第２の搬送手段に到達する前に前記後行紙の前記第１の搬送手段による搬送を停止させる制御手段を備えていること
   を特徴とする用紙搬送装置。
2. 前段装置から搬送される用紙を処理トレイへ案内する第１の搬送路と、前記第１の搬送路から分岐し、一時的に前記用紙を退避させる第２の搬送路と、前記分岐した個所に設けられ、当該個所を通過した用紙が逆方向に搬送されたときに前記第２の搬送路へ案内する分岐爪と、前記第１の搬送路内であって前記分岐爪から前記前段装置側に設けられた第１の搬送手段と、前記第１の搬送路内であって前記分岐爪から前記処理トレイ側に設けられた第２の搬送手段と、
   を備え、
   前記第２の搬送路に一時的に退避していた先行紙を後行紙と重ね合わせて搬送する機能を有する用紙搬送装置において、
   前記第２の搬送手段によって先行紙を前記処理トレイ側とは逆方向に搬送し、第２の搬送路に一時退避させたときに、前記第２の搬送手段に前記先行紙を挟持させ、後行紙の先端が前記第２の搬送手段に到達したときに前記後行紙の前記第１の搬送手段による搬送を停止させる制御手段を備えていること
   を特徴とする用紙搬送装置。
3. 前記制御手段は、前記後行紙の搬送が停止した時点で前記先行紙及び前記後行紙の搬送を再開することを特徴とする請求項１又２記載の用紙搬送装置。
4. 前記制御手段は、前記後行紙の先端が前記第２の搬送手段に到達する前に前記後行紙の搬送速度を減速させ、減速した状態で前記先行紙と重ね合わせて搬送することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
5. 前記制御手段は、前記後行紙の先端が前記第２の搬送手段位置に達した時点で前記先行紙および前記後行紙の搬送速度を増速させることを特徴とする請求項４記載の用紙搬送装置。
6. 前記制御手段は、前記後行紙を前記前段装置から第１の搬送路へ搬入するときの速度で前記第２の搬送手段に搬入させ、前記先行紙と重ね合わせて搬送することを特徴とする請求項４記載の用紙搬送装置。
7. 前記搬送手段の用紙搬送方向上流側に前記後行紙の撓みを許容する手段を備えていることを特徴とする請求項４ないし６のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
8. 前記撓みを許容する手段が、前記第１の搬送路の搬送経路を構成する用紙面と対向するガイド板と、このガイド板の用紙搬送方向上流側で当該ガイド板を揺動自在に支持する支軸と、前記ガイド板を常時閉鎖方向に弾性付勢する弾性付勢部材と、前記ガイド板の自由端の位置を規制し、用紙を搬送するための搬送幅を確保するためのストッパとを備えていることを特徴とする請求項７記載の用紙搬送装置。
9. 請求項１ないし８のいずれか１項に記載の用紙搬送装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
10. 前段装置から搬送される用紙を処理トレイへ案内する第１の搬送路と、前記第１の搬送路から分岐し、一時的に前記用紙を退避させる第２の搬送路と、前記分岐した個所に設けられ、当該個所を通過した用紙が逆方向に搬送されたときに前記第２の搬送路へ案内する分岐爪と、前記第１の搬送路内であって前記分岐爪から前記前段装置側に設けられた第１の搬送手段と、前記第１の搬送路内であって前記分岐爪から前記処理トレイ側に設けられた第２の搬送手段と、
    を備え、
    前記第２の搬送路に一時的に退避していた先行紙を後行紙と重ね合わせて搬送する用紙搬送方法において、
    前記第２の搬送手段によって先行紙を前記処理トレイ側とは逆方向に搬送し、第２の搬送路に一時退避させたときに、前記第２の搬送手段に前記先行紙を挟持させ、後行紙の先端が前記第２の搬送手段に到達する前に前記後行紙の前記第１の搬送手段による搬送を停止させる
    ことを特徴とする用紙搬送方法。
11. 前段装置から搬送される用紙を処理トレイへ案内する第１の搬送路と、前記第１の搬送路から分岐し、一時的に前記用紙を退避させる第２の搬送路と、前記分岐した個所に設けられ、当該個所を通過した用紙が逆方向に搬送されたときに前記第２の搬送路へ案内する分岐爪と、前記第１の搬送路内であって前記分岐爪から前記前段装置側に設けられた第１の搬送手段と、前記第１の搬送路内であって前記分岐爪から前記処理トレイ側に設けられた第２の搬送手段と、
    を備え、
    前記第２の搬送路に一時的に退避していた先行紙を後行紙と重ね合わせて搬送する用紙搬送方法において、
    前記第２の搬送手段によって先行紙を前記処理トレイ側とは逆方向に搬送し、第２の搬送路に一時退避させたときに、前記第２の搬送手段に前記先行紙を挟持させ、後行紙の先端が前記第２の搬送手段に到達したときに前記後行紙の前記第１の搬送手段による搬送を停止させる
    ことを特徴とする用紙搬送方法。

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