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JP4497298B2 - 画像記録装置 - Google Patents

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JP4497298B2
JP4497298B2 JP2004188295A JP2004188295A JP4497298B2 JP 4497298 B2 JP4497298 B2 JP 4497298B2 JP 2004188295 A JP2004188295 A JP 2004188295A JP 2004188295 A JP2004188295 A JP 2004188295A JP 4497298 B2 JP4497298 B2 JP 4497298B2
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Description

本発明は、カラー記録できるインクジェット式等の記録ヘッドを搭載したキャリッジを往復移動させて被記録媒体に画像を記録する画像記録装置に係り、より詳しくは画像記録装置の本体に配置したインクカートリッジ等のインク貯蔵部から記録ヘッドにインクを供給するために、可撓性を有するインク供給管を記録ヘッド(キャリッジ)に接続する構成に関する。
従来から、インク貯蔵部から記録ヘッドまで、可撓性を有する複数本のインク供給管で接続してインクを供給し、画像記録を行うインクジェットプリンタが種々案出されている。例えば、特許文献1や特許文献2に記載のインクジェットプリンタにおいて、複数のインク供給管を記録ヘッド(キャリッジ)の移動方向のうち一方の側方にまとめて接続する構成として、記録ヘッドに所定の記録データや印字指令信号等を伝送するためのフレキシブルフラットケーブルの平坦面に複数本のインク供給管を一体的に形成もしくは添設するように形成していた。そして、特許文献3に記載のように、各インク供給管の端部を予め、中空針を有するジョイント体に接続し、このジョイント体をキャリッジに一体的に形成された接続用の筒部に差し込むか、あるいは、キャリッジに一体的に形成された接続用の筒部に各インク供給管の端部を直接被嵌させて接続しているのが通常であった。
特開2001−270132号公報(図1〜図4参照) 特開2002−321351号公報(図1、図3参照) 特開平10−128992号公報(図4、図9参照)
しかしながら、各インク供給管は直径が小さいから、特許文献3の構成のように、1本ずつのインク供給管の端部をジョイント体に接続した後、この各筒体をキャリッジの所定箇所に差し込む手間や、各インク供給管毎に、キャリッジに一体的に形成された接続用の筒部に差込みまた被嵌する手間が著しく煩雑になるのであった。
また、キャリッジにおける接続用の筒部から記録ヘッドの箇所へのインク導入部はかなり複雑であるため、複数の部品を接続して構成されており、これらの複数の部品間からインクが漏出しないように部品の合わせ面に弾性を有するシール材を介挿し、これらの複数の部品同士を接合する構成が複雑になるという問題があった。
さらに、特許文献1及び2における複数本のインク供給管は、キャリッジの移動方向と平行状で、且つ被記録媒体(用紙)が通過する搬送経路面(水平面)に対して略直交する方向(鉛直方向)に並んでおり、また、キャリッジへの複数本のインク供給管の接続部も、搬送経路面(水平面)に対して略直交する方向(鉛直方向)に並ぶことになり、キャリッジの高さ寸法(搬送経路面に対して略直交する方向の寸法)が大きくなり、キャリッジをコンパクトにできないという問題があった。
本発明は、前記従来の技術の問題を解決すべくなされたものであって、インク供給管の接続及びキャリッジの組み立て作業が容易にでき、且つ小型化が図れる画像記録装置を提供することを目的とするものである。
前記目的を達成するため、請求項1に記載の発明の画像記録装置は、記録装置本体内で所定方向に沿って往復移動可能なキャリッジに搭載され、インク滴を選択的に吐出することにより、被記録媒体上に画像を記録可能な記録ヘッドと、前記記録装置本体に配置したインク貯蔵部から前記記録ヘッドにインクを供給するための可撓性を有する複数のインク供給管とを備えた画像記録装置において、前記複数のインク供給管の端部が各々接続される複数の管接続部を備えると共に、各管接続部に連通する複数のインク通路孔が形成されているジョイント体と、前記記録ヘッドにインクを供給する複数のインク供給孔が前記複数のインク通路孔に対応して形成されているとともに、前記キャリッジに配設されている連結片と、互いに対応するインク通路孔とインク供給孔とに連通するインク通路が穿設され、前記ジョイント体と前記連結片との間に介挿される弾性シール体と、前記連結片と前記ジョイント体とにそれぞれ接触する一対の挟持部を備え、前記連結片と前記ジョイント体とが前記弾性シール体を挟むとともに、前記一対の挟持部が前記連結片と前記ジョイント体と前記弾性シール体とを挟持する挟持手段と、を備えたものである。
請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の画像記録装置において、前記ジョイント体及び連結片における前記弾性シール体との合わせ面には、前記各インク通路孔の周囲及び前記各インク供給孔の周囲に適宜深さの凹所が形成され、前記弾性シール体には、前記両合わせ面と対向するシール面に、前記各凹所に嵌合する突部が前記インク通路を囲むように一体的に形成されているものである。
請求項3に記載の発明は、請求項1に記載の画像記録装置において、前記ジョイント体及び連結片のいずれか一方における前記弾性シール体との合わせ面には、前記各インク通路孔の周囲または前記各インク供給孔の周囲に適宜深さの凹所が形成され、前記弾性シール体には、前記凹所を有する合わせ面と対向するシール面に、前記各凹所に嵌合する突部が前記インク通路を囲むように一体的に形成されているものである。
請求項4に記載の発明は、請求項3に記載の画像記録装置において、前記ジョイント体及び連結片のいずれか一方における前記弾性シール体との合わせ面であって、前記凹所を有しない前記各インク通路孔の周囲または前記各インク供給孔の周囲には、前記弾性シール体におけるシール面に食い込む環状の圧接用突条が形成されているものである。
請求項5に記載の発明は、請求項1乃至4のいずれかに記載の画像記録装置において、前記管接続部は、前記複数のインク供給管が各々並列状に並ぶように形成され、前記挟持手段は、前記ジョイント体、前記連結片及び前記弾性シール体の三者を前記管接続部を有しない一側部から挟み可能とする一対の弾性挟持部を備えたものである。
請求項6に記載の発明は、請求項5に記載の画像記録装置において、前記複数のインク通路孔、インク供給孔及びインク通路は、前記管接続部と平行な一列の並列状に配置されているものである。
請求項7に記載の発明は、請求項5または6に記載の画像記録装置において、前記挟持手段は、前記並列状に配置された前記複数のインク通路孔及びインク供給孔のうちの少なくとも一部に重なるような弾性挟持部を有するものである。
請求項1に記載の発明によれば、ジョイント体の複数の管接続部にそれぞれ対応するインク供給管を予め接続した状態で、キャリッジの連結片の箇所に弾性シール体を介して重ねて挟持手段にて挟持接合すれば良く、インク供給管の接続作業や画像記録装置の組み立て作業が迅速且つ簡単にできるという効果を奏する。
請求項2に記載の発明によれば、請求項1に記載の発明による効果に加えて、前記ジョイント体及び連結片における前記弾性シール体との合わせ面には、前記各インク通路孔の周囲及び前記各インク供給孔の周囲に適宜深さの凹所が形成され、前記弾性シール体には、前記両合わせ面と対向するシール面に、前記各凹所に嵌合する突部が前記インク通路を囲むように一体的に形成されているから、ジョイント体と弾性シール体と連結片との三者を重ねるとき、弾性シール体における上下両突部が相手部材の凹所に嵌合するだけの簡単な操作で、インク通路孔、インク供給孔及びインク通路の三者が互いに連通する位置合わせの作業が至極容易となると共に、挟持手段による前記三者の接合状態での弾性シール体の位置ずれも効果的に防止でき、シール性を向上させることができる。
請求項3に記載の発明によれば、請求項1に記載の発明による効果に加えて、弾性シール体にはその片面だけに突部が形成されているだけであるが、これでも、重ね合わせる3つの部材の位置合わせ作業が容易であり、挟持手段による前記三者の接合状態での弾性シール体の位置ずれも効果的に防止でき、シール性も確保できる。
請求項4に記載の発明によれば、請求項3に記載の発明による効果に加えて、挟持手段のよる重ね接合時に、弾性シール体における前記突部が形成されていない他面(シール面)に対して、対向するジョイント体または連結片の合わせ面に設けた環状の圧接用突条が食い込んで、シール性を格段に向上させることができるという効果を奏する。
請求項5に記載の発明によれば、請求項1乃至4に記載の発明による効果に加えて、ジョイント体における並列状に並んだ管接続部を有しない側部から挟持手段を差し込んで挟持するので、挟持操作が容易となる。
請求項6に記載の発明によれば、請求項5に記載の発明による効果に加えて、前記複数のインク通路孔、インク供給孔及びインク通路は、前記管接続部と平行な一列の並列状に配置されているから、対応する通路及び孔を短い距離で連通させることができ、ジョイント体や連結片をコンパクトに形成できる。
そして、請求項7に記載の発明によれば、請求項5または6に記載の発明による効果に加えて、挟持手段も小型にできるという効果を奏する。
次に、本発明を具体化した最良の実施形態について説明する。図1は本発明のインクジェット式の記録ヘッドが備えられた画像記録装置の斜視図、図2は側断面図、図3は画像記録装置の本体外カバー及び画像読取装置における蓋カバー体を外した状態の斜視図、図4は画像読取装置を除いた状態の画像記録装置の平面図、図5は図4のV−V線矢視要部拡大側断面図、図6は図4の VI −VI線矢視要部拡大側断面図、図7はキャリッジの支持手段を示す平面図、図8はキャリッジの下面方向からの斜視図、図9はキャリッジの下面図、図10は第1実施形態のキャリッジ、弾性シール体、ジョイント体及び挟持手段の各部品の斜視図、図11はキャリッジに弾性シール体及びジョイント体を重ねて挟持手段にて接合した状態の平面図、図12は図11のXII −XII 線矢視断面図、図13(a)〜図13(c)は第1実施形態のジョイント体を示す図、図14は図13(a)のXIV −XIV 線矢視断面図、図15(a)〜図15(d)第1実施形態の弾性シール体を示す図、図16は図12のXVI −XVI 線矢視拡大断面図、図17(a)〜図17(d)は第2実施形態のジョイント体を示す図、図18は図16(b)のXVIII −XVIII 線矢視断面図、図19(a)〜図19(d)は第2実施形態の弾性シール体を示す図、図20はキャリッジに第2実施形態における弾性シール体及びジョイント体を重ねて挟持手段にて接合した状態の拡大断面図である。
本実施形態の画像記録装置1は、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能を備えた多機能装置(MFD:Multi Function Device )に本発明を適用したものであり、図1及び図2に示すように、画像記録装置1における記録装置本体となる合成樹脂製の射出成形品からなるハウジング2の底部には、その前側(図2において左側)の開口部2aから差込み可能な給紙カセット3が配置されている。
本実施形態では、給紙カセット3は、被記録媒体としての例えばA4サイズ、レターサイズ、リーガルサイズ、はがきサイズ等にカットされた用紙Pをその短辺が用紙搬送方向(副走査方向、X軸方向)と直交する方向(図2において紙面と直交する方向、主走査方向、Y軸方向)に延びるようにして複数枚積層(堆積)されて収納できる形態とする。なお、給紙カセット3の前端には、リーガルサイズ等の長い用紙Pの後端部を支持する補助支持部材3aがX軸方向に移動可能に装着されている。図2では、補助支持部材3aがハウジング2から外部に突出する位置に配置されている状態を示しているが、給紙カセット3内に納まってしまう(開口部2aからハウジング2の外部へ突出しない)A4サイズ等の用紙Pを用いる場合には、収納部3bに補助支持部材3aを給紙の妨げとならないように収納することができる。
また、給紙カセット3の後端(図2において右側)には、用紙分離用の分離傾斜板8が配置されている。また、金属板製の箱型のメインフレーム21の底板21bには、給紙手段6における給紙アーム6aの基端部が上下方向に回動可能に装着されている。この給紙アーム6aの下端に設けられた給紙ローラ6bと、分離傾斜板8の幅方向(Y方向)の中央部の内面側に設けられた弾性分離パッドとにより、給紙カセット3に堆積された被記録媒体である用紙Pを一枚ずつ分離搬送する。分離された用紙Pは上横向きのUターンパス(給紙搬送路)9を介して給紙カセット3より後方の上側(高い位置)に設けられた記録部7に給送される。記録部7は、後に詳述するように、プリンタ機能などを実現するためのインクジェット式の記録ヘッド4が搭載された往復動可能なキャリッジ5等からなる。
記録部7にて記録された用紙Pがその記録面を上向きにして排出される排紙部10は、給紙カセット3の上側に形成されており、排紙部10に連通する排紙口10aがハウジング2の前面に向かって開口されている。
ハウジング2の上部には、コピー機能やファクシミリ機能における原稿読取などのための画像読取装置12が配置されている。この画像読取装置12の底壁11が上カバー体30の上方からほぼ隙間なく重畳されるように構成されている。この画像読取装置12は図示しない枢軸部を介してハウジング2の一側端に対して上下開閉回動可能に構成され、さらに、画像読取装置12の上面を覆う原稿カバー体13の後端は画像読取装置12の後端に対して枢軸12aを中心に上下回動可能に装着されている。
ハウジング2の上側には、画像読取装置12の前方に各種操作ボタンや液晶表示部等を備えた操作パネル部14とが設けられており、画像読取装置12と操作パネル部14との平面視投影面積内に、記録部7と排紙部10並びにこの排紙部10の一側に設けられたインク貯蔵部15が位置するように配置されている。また、補助支持部材3aを収納部3bに収納した状態では、給紙カセット3のX軸方向の長さと、画像読取装置12及び操作パネル部14のX軸方向の長さとはほぼ等しくなっている。従って、この画像記録装置1は平面視略正方形状の略直方体となるので、製品として出荷する梱包時にも梱包が容易となるとともに、梱包用の箱も小型化が可能となる。
画像読取装置12の上面には、原稿カバー体13を上側に開けて原稿を載置することができる載置用ガラス板16が設けられ、その下側に原稿読取り用のイメージスキャナ装置(CIS:Contact Image Sensor) 17が図2の紙面と直交する方向(主走査方向、図1、図3、図4におけるY軸方向)に延びるガイド軸44に載って往復移動可能に設けられている。
インク貯蔵部15は、ハウジング2の上方に向かって開放されており、インク貯蔵部15には、フルカラー記録のための4色のインクを各々収容した平面視の面積が小さく、且つ高さ寸法の高いほぼ矩形箱状のインクカートリッジ19(個別の色、即ち、ブラック(BK)、シアン(C)、マゼンタ(M)、イエロー(Y)用インクのカートリッジに対しては符号19a〜19dを付する、図3、図4参照)を、X軸線方向に沿って一列状に収納でき、上方から着脱可能となるように構成されている。
そして、各インクカートリッジ19からインクジェット式の記録ヘッド4に複数本(実施形態では4本)のインク供給管(インクチューブ)20(個別には20a〜20dで示す、図5参照)を介してインクを供給するように構成されている。なお、4色よりも多数のインク色を使用する場合(6色〜8色等)には、そのインク色の数に応じたインクカートリッジをインク貯蔵部15に収納可能に構成すれば良いし、インク供給管20もインクカートリッジの数に合わせて増やせばよい。
記録部7は、図4〜図7に示すように、メインフレーム21における左右一対の側板21aにて支持され、Y軸方向(主走査方向)に延びる横長の板状の金属製(鋼板)ガイド板(ガイド部材)22、23と、これら両ガイド板22,23に跨がって摺動自在に支持(搭載)されて往復移動可能に構成されたキャリッジ5と、記録ヘッド4が搭載されたキャリッジ5を往復移動させるために用紙搬送方向(矢印A方向)の下流側に配置されたガイド板23の上面に配置されたタイミングベルト24と、主走査方向に延設されたタイミングベルト24を駆動する駆動モータ(CR(キャジッジ)モータ)25(実施形態ではDCモータであるが、ステッピングモータ等他のモータでもよい。)と、記録ヘッド4の下面側にて搬送される用紙Pを支持する板状のプラテン26と、主走査方向に沿って延びるように配置されてキャリッジ5のY軸方向(主走査方向)位置を検知するためのエンコーダストリップ47等を備える。この帯状のエンコーダストリップ47は検査面(Y軸方向に一定間隔で配置されたスリットの形成面)が垂直方向に沿うように配置されている。
また、プラテン26を挟んで搬送上流側にレジストローラ対27が配置されて用紙Pを記録ヘッド4の下面に送られる。プラテン26の下流側には、用紙Pの上面に接する拍車(図示せず)と下面側の排紙ローラ28とが配置され記録済みの用紙Pが排紙部10に搬送される。
搬送される用紙Pの幅(用紙Pの短辺)より外側には、その一端側(実施形態では、図7で左側の側板21aに近い部位)にインク受け部38が、また、他端側(図7で右側の側板21aに近い部位)に後述するメンテナンス手段としてのメンテナンスユニット50がそれぞれ配置されている。これにより、記録ヘッド4はインク受け部38に設けられたフラッシング位置にて記録動作中に定期的にノズルの目詰まり防止のためのインク吐出を行い、インク受け部38にてインクを受ける。メンテナンスユニット50部分では、キャリッジ5は待機位置であって、メンテナンスユニット50におけるキャップ部50aが記録ヘッド4のノズル面を下方から覆って色毎にインクを選択的に吸引したり、記録ヘッド4上の図示しないバッファタンク内の気泡を除去するための回復処理等を行う。なお、キャリッジ5がメンテナンスユニット50部分に横方向に接近移動するとき、図示しないクリーナ(ワイパブレード)でノズル面を拭いてクリーニングを行う。
記録部7は、図4〜図7に示すように、箱型のメインフレーム21とその左右一対の側板21aにて支持され、Y軸方向(主走査方向)に延びる横長の板状の第1及び第2ガイド部材22、23との間に形成される。記録部7における記録ヘッド4が搭載されたキャリッジ5は、用紙搬送方向の上流側の第1ガイド部材22及び下流側の第2ガイド部材23に跨がって摺動自在に支持(搭載)されて往復移動可能となっている。
記録ヘッド4が搭載されたキャリッジ5は、用紙搬送方向の上流側のガイド板22及び下流側のガイド板23に跨がって摺動自在に支持(搭載)されて往復移動可能となる。両ガイド板22、23の上面のうちキャリッジ5の配置に近い側は、キャリッジ5における記録ヘッド4の下面(ノズルが形成されたヘッド面)と平行な第1摺動面51、52(水平案内部に相当)が形成されている。
また、下流側のガイド板23における用紙搬送方向の上流側を上向き屈曲させたほぼ垂直(鉛直)なガイド片53には、用紙搬送の下流側に向く第2摺動面54が形成されている(図7参照)。
キャリッジ5を往復移動させるために、用紙搬送方向(矢印A方向)の下流側に配置されたガイド部材23の上面には、主走査方向(Y軸方向)に延びるように配置されたタイミングベルト24はプーリ89、91に巻回され、そのタイミングベルト24を駆動するCR(キャジッジ)モータ25(図7に示す)は第2ガイド部材23の下面に固定されている。モータ25は実施形態ではDCモータであるが、ステッピングモータ等他のモータでもよい。第2ガイド部材23には、主走査方向に沿って延びるように配置されてキャリッジ5のY軸方向(主走査方向)位置を検知するためのエンコーダストリップ47を備える。この帯状のエンコーダストリップ47は検査面(Y軸方向に一定間隔で配置されたスリットの形成面)が垂直方向に沿うように配置されている。
キャリッジ5における記録ヘッド4の下面と対峙するようにY軸方向に延びる扁平状のプラテン26は、前記両ガイド部材22、23の間であって、メインフレーム21の底板21bの上方に固定されている。
用紙搬送方向の下流側のガイド部材23の下面からハウジング2の前端の排紙口10aまでの間をメインフレーム21の底板21bとほぼ同じ高さ位置で排紙部10の上方を覆うようにした合成樹脂製の仕切板(下カバー体)29がハウジング2と一体的に形成されている(図2及び図4参照)。
さらに、仕切板(下カバー体)29の上側には適宜空間を隔て、且つキャリッジ5及びその往復移動経路の上方を覆うようにした上カバー体30が配置されている。なお、この上カバー体30の中途部には、キャリッジ5の往復移動経路が上方から見えるようにする矩形状の窓孔31が穿設されている(図3参照)。用紙Pが記録部7内で紙ジャムを起こした場合等には、利用者は画像読取装置12をハウジング2から回動させて、この窓孔31から用紙Pを取り出すことができる。
図7及び図8に示すように、キャリッジ5には、その下面側から突出して両ガイド板22、23のそれぞれの第1摺動面51、52に当接する第1摺動凸部55a,55bと、第1及び第2ガイド板22、23に対して第1摺動凸部55a,55bとそれぞれ協働して挟み込むように配置された複数の抜け防止爪56a,56bとが備えられている。
実施形態では、第1ガイド板22の第1摺動面51に当接する1つの第1摺動凸部55aは、キャリッジ5の左右(主走査方向)のほぼ中央部に配置されている。第2ガイド板23の第1摺動面52に当接する左右(主走査方向)に適宜隔てて配置された2つの第1摺動凸部55bと、第1及び第2ガイド板22、23のそれぞれ下面側に望む左右2つずつの抜け防止爪56a,56bとは、それぞれ、キャリッジ5の平面視において左右両側片に近い側に設けられている(図7及び図8参照)。
3つの第1摺動凸部55a、55b、55bは、キャリッジ5の平面視において、三角形(2等辺三角形が好ましい)の各頂点に配置されることにより、第1及び第2ガイド板22、23に対してキャリッジ5が安定して支持される。また、第1摺動凸部55a、55bはそれぞれキャリッジ5の自重を両ガイド板22、23に対して受けながら軽快に摺動するため、第1摺動凸部55a、55bの下面(支持面、摺動面)には、X軸方向に長い潤滑用のグリース保持用の凹溝(図示せず)が主走査方向(Y軸方向)に適宜間隔で複数本形成されている。
キャリッジ5には、第2ガイド板23における第2摺動面54(垂直方向の摺動面)に当接させる2箇所の第2摺動凸部59、60が設けられている。一方の第2摺動凸部59はキャリッジ5のホルダケース61と一体的に形成されており、垂直なガイド片53を挟持片62と第2摺動凸部59とで挟み込むように配置され、挟持片62と第2摺動凸部59との間は、主走査方向及び下方が開放されている(図8参照)。
他方の第2摺動凸部60及び挟持片63は、第2ガイド板23の垂直なガイド片53に対するキャリッジ5の装着姿勢を調整する姿勢調整手段64を介して設けられており、調節摘み68ひいてはダイヤル板69の回動位置に応じて調節体ブロック(図示せず)がX軸方向に移動し、ガイド片53に対する第2摺動凸部60の突出量が調整でき、一方の第1摺動凸部59の摺動面がガイド片53に当接している箇所を中心として平面視でのキャリッジ5の姿勢が変更調節できるものである。
図7及び図8に示すように、用紙Pへの記録領域よりも主走査方向(Y軸方向)の左寄り外側の所定位置(ほぼインク受け部38の上方位置)に、第2ガイド板23における搬送上流側の縁部(ガイド片53との角部)には、複数(左右2つずつ)の切欠き部57bが形成されている。この一対の切欠き部57bと対峙するように、第1ガイド板22ではその搬送下流側の縁部を矩形状の切欠き部57aが形成され、この矩形状の切欠き部57aの右端から右寄り部位には傾斜状の切欠き部57cが形成されている。これらの切欠き部57a,57bの箇所で、キャリッジ5を両ガイド板22、23から離脱させることができるようにしている。
なお、第2ガイド板23における2つの切欠き部57b間の距離Y4は、左右2つの抜け防止爪56bの配置間隔Y4に等しく設定されている(図8参照)。
また、一対の第2摺動凸部59、60のY軸方向の間には、第2ガイド板23の垂直なガイド片53を一対の第2摺動凸部59、60の摺動面に常時押圧付勢するための付勢手段79が設けられている。この実施形態は、図8に示すように、合成樹脂製の射出成形品であるホルダケース61の下面側に、平面視ほぼコ字型の支持部80が下向きに一体形成され、片面に第3摺動凸部82が形成された側断面コ字型の押圧体81におけるバネ受け部83を支持部80の内部でX軸方向に移動可能に配置する。平面視弓形の弾性部材である板バネ84の両端は支持部80の内面で支持され、板バネ84の中央部がバネ受け部83に押圧し、もって第3摺動凸部82がガイド片53を一対の第2摺動凸部59、60の摺動面方向に弾力付勢して常時摺接できるように構成したものである。
そして、第1摺動凸部55a,55b、第2摺動凸部59、60及び第3摺動凸部82の各摺動面は、主走査方向(Y軸方向)に対して凸湾曲状に形成されている。つまり、これらの摺動面は、第1摺動面51、52、第2摺動面54に対してそれぞれ、X軸方向に線接触することになる。
キャリッジ5には、その位置を検知するための光透過式センサ(ホトカプラ)85を備える。キャリッジ5のホルダケース61と後述する連結片34との付け根部近傍には、エンコーダストリップ47がY軸方向に通過し得る下方開放状のガイド溝が形成されており、そのガイド溝に隣接した位置には、エンコーダストリップ47の表裏両面を挟んでホトカプラ85が配置されている。ホトカプラ85もY軸方向と下方とに開放されている。
次に、インク貯蔵部15に収納されている各インクカートリッジ19と記録部7における記録ヘッド4とをインク供給管20にて常時連結する構成について説明する。可撓性を有するインク供給管20は、実施形態では、各インク供給管20a〜20dは互いに独立したチューブ体であり、また、全てのインク供給管20b〜20dの長さを等しくして使用する。
そして、図4に示すように、複数(実施形態では4本)のインク供給管20の根元部は、インク貯蔵部15の一端部15aの部分にて束ねられて下カバー体29の上面にてその一側端部(図4で右端部)からY軸方向に沿って他端部(図4で左端部)の方向に延設する。このとき、全てのインク供給管20a〜20dの根元部はほぼ水平な下カバー体29の上面に沿った横一列状に並んでいる。このインク供給管20の少なくとも一部(中途部等)が、下カバー体29の上面に支持されるようになっている。
次いで、全てのインク供給管20a〜20dを、その中途部が下カバー体29における横長の縦仕切り板32の片方の縦面(ほぼ鉛直面)に沿うように捩じり、この縦仕切り板32の片方の縦面と対峙してネジ等で固定した合成樹脂製の縦板状の固定体33との間に、全てのインク供給管20a〜20dの中途部を縦一列状に配列させて固定(抱持または挟持)する。この固定体33と縦仕切り板32の片方の縦面とで全てのインク供給管20a〜20dを固定(抱持)した部分が中間固定部となる。なお、この中間固定部は、例えば、下向きU字状もしくは上向きU字状の固定体(図示せず)に全てのインク供給管20a〜20dの中途部を縦一列状に配列させて固定(抱持もしくは挟持)する構成であっても良い。
これらのインク供給管20a〜20dの先端部は、予め、後述するジョイント体35における管接続部70a〜70dに接続される。その場合、実施形態では、図11に示すごとく、ホルダケース61に近い側から順に、ブラックインク(BK)用のインク供給管20a、シアンインク(C)用のインク供給管20b、イエローインク(Y)用のインク供給管20c、マゼンタインク(M)用のインク供給管20dがほぼ水平の一列状に並ぶようにしている。実施形態では、ブラックインク(BK)用のインク供給管20aの直径は(内径とも)、他のカラーインク用のインク供給管20b〜20dのそれよりやや太いものを使用して、モノクロ画像形成時の記録ヘッド4への単位時間当りのインク供給量を多くし、迅速な画像形成を可能にしている。
キャリッジ5には、用紙搬送下流方向(矢印A方向)にほぼ水平に延びる支持片34が設けられており、この支持片34の上面に弾性シール体71及び挟持手段を介して接合されるジョイント体35における図4で左端に設けられた管接続部70に全てのインク供給管20a〜20dの先端部がほぼ水平状の横一列の配列で接続されている。そして、中間固定部(固定体33)の箇所から管接続部70までの間で、全てのインク供給管20a〜20dの中途部の向きを左方から右方へと転換させると共に、この全てのインク供給管20a〜20dの列(配列)の位相を、中間固定部(固定体33)側のほぼ鉛直方向から管接続部70側のほぼ水平方向へと異ならせるように捩じる。換言すると、キャリッジ5の移動経路と中間固定部(固定体33)との間で4本のインク供給管20a〜20dの中途部を平面視で180度向きが変わるように湾曲配置させる。そして、この湾曲状中途部における、中間固定部側に延びる4本のインク供給管20a〜20dの配列方向と、キャリッジ5でのインク供給管20a〜20dの管接続部70側に延びる4本のインク供給管20a〜20dの配列方向との位相を異ならせるように引き回すものである。
実施形態では、キャリッジ5におけるホルダケース61の一端から水平に延びる連結片36aは支持片34の上面に支持されているから、連結片36aの上面に弾性シール体71を載置する。その弾性シール体71の上にジョイント体35を重ねた状態で、挟持手段である弾性クリップ72にて少なくとも連結片36aと弾性シール体71とジョイント体35との三者を重ね接合するために挟み付けするものである。これらの構成について詳述する。
図12に示すように、キャリッジ5における上面開放の箱型のホルダケース61の内部に記録ヘッド4とダンパー装置36とが収納され、図10〜図12に示す、着脱自在な蓋カバー体41にてホルダケース61の上面が覆われている。ホルダケース61の下面側には記録ヘッド4のノズル面が露出するように取付けられ、記録ヘッド4の上面に排気弁手段付きのダンパー装置36が固定されている。ホルダケース61の用紙搬送方向下流側に水平状に突出する支持片34の上面には、ダンパー装置36における扁平状の連結片36aが載っている。この連結片36aには、ダンパー装置36の各インク色毎のインクに対するダンパー作用を付与するダンパー室36bに連通するインク供給孔73(インク色毎に対応して符号73a〜73dを付する)が上向きに開口されている(図10参照)。また、連結片36aの上面には、この各インク供給孔73a〜73dの開口の周囲を囲むようにした適宜深さの凹所76が形成されている(図10及び図16参照)。
なお、各ダンパー室36bから記録ヘッド4における図示しないインク通路を介してノズルにインクが供給されるように構成されている。
一方、第1実施形態における扁平状のジョイント体35の一側面(図11にて左側面)には、インク色毎に対応する筒状の管接続部70a〜70dが水平状で一列状にならんで突設されている。そして、ジョイント体35の下面には、各管接続部70a〜70dに連通する複数のインク通路孔74(インク色毎に対応して符号74a〜74dを付する)が開口されている(図13(a)及び図13(c)参照)。また、ジョイント体35の下面には、各インク通路孔74ごとにその外周部位で円環状に突出する圧接用突条75が一体的に形成されている(図13(c)、図14参照)。また、ジョイント体35の下面から突出する複数箇所のピン35cは連結片36a側の対応する位置決め孔に嵌合して位置決めするためのものである。
そして、ジョイント体35における管接続部70a〜70dが突出していない他側には、弾性クリップ72を誘い込みできる導入部35aが形成されている。さらに、ジョイント体35の先端には、フレキシブルフラットケーブル40の端部近傍の折り曲げ部位を挟んで脱落防止するためのクリップ片35bが一体的に形成されている(図13(a)及び図13(b)参照)。このジョイント体35は合成樹脂材からなる射出成形品であることが好ましい。
弾性シール体71の第1実施形態は、図10、図15(a)〜図15(d)に示すように、シリコーンゴム製等の弾性部材にて一体形成されたものである。弾性シール体71の平板状の本体71aの片面(下面)には、連結片36aにおける各凹所76に対応する突部77が一体的に形成されており、この突部を上下に貫通するようにインク通路71bが穿設されている。
挟持手段としての弾性クリップ72の第1実施形態は、金属板バネにて側面視コ字型に形成されたものである。上下一対の弾性挟持部72aが縦方向の連結部72bを介して一体的に備えられたものである。
上記の構成において、弾性シール体71の本体71aを支持片34の上面に載せ、各突部77を支持片34における各凹所76に嵌合させる。次いで、前記平板状の本体71aの上面にジョイント体35を載せて重ねると、互いに対応するインク通路孔74とインク通路71b とインク供給孔73とが連通するように配置される(図16参照)。この状態で、ジョイント体35における管接続部70a〜70dが突出していない他側の導入部35aから弾性クリップ72を差し込む。これにより、上下一対の弾性挟持部72aにて、ジョイント体35と弾性シール体71と支持片34との三者を重ねて強固に接合するように挟持できるのである。
ところで、全てのインク供給管20a〜20dの中途部(中間固定部33)の箇所から管接続部70までの間、非結束乃至非拘束の領域)で、中間固定部33側に延びる方向とキャリッジ5における管接続部70側に延びる方向とを180度異ならせるように湾曲(反転)させると共に、この湾曲状中途部における中間固定部33側に延びるインク供給管20a〜20dの配列方向と、キャリッジ5における管接続部70側に延びるインク供給管20a〜20dの配列方向との位相を異ならせるようにねじると、各インク供給管20a〜20dが互いに独立して湾曲しながらも、全てのインク供給管20a〜20dが纏まり易くなる。特に、中間固定部33側でのインク供給管20a〜20dの配列が縦方向(鉛直方向)であって、管接続部70側の配列が水平方向となる場合には、移動中のインク供給管20a〜20dの配列がその湾曲中途部での縦方向に暴れる(乱れる)ことが少なくなり、移動中のインク供給管20a〜20dの姿勢が安定するのである。
その結果、キャリッジ5がY軸方向(主走査方向)に往復移動する場合のインク供給管20a〜20dの通過する領域(可動領域、非結束乃至非拘束の領域)の空間高さを小さくでき、ハウジング2の高さをコンパクトにできる。また、管接続部70側でインク供給管20a〜20dの配列が水平方向であればキャリッジ5側に密集している他の部品と干渉を少なくし、キャリッジ5部分での高さ寸法を低くすることができる。さらに、全てのインク供給管20a〜20dが互いに独立であっても、移動中の姿勢が安定するので別途チューブ結束装置を不要とし、組み立て性も向上してコスト低減に寄与することができる。
そして、キャリッジ5がY軸方向に移動するにつれて全てのインク供給管20a〜20dの束の湾曲の曲率が変動することにより、インク供給管20a〜20dに曲げ及び捩じり力が加わる。その反力が、ジョイント体35と弾性シール体71との合わせ面(シール面)、及び弾性シール体71と連結片36aとの合わせ面(シール面)の隙間が開くように作用したとしても、挟持手段である上下一対の弾性挟持部72aにて、ジョイント体35と弾性シール体71と連結片36a(支持片34)との三者を重ねて強固に接合することができ、且つ突部77が連結片36aにおける凹所76に嵌まることで、弾性シール体71の位置ずれが生じないので、前記合わせ面から空気が記録ヘッド3へ侵入するのを効果的に防止できる。
特に、第1実施形態におけるジョイント体35の下面に(合わせ面)には、インク通路71bの外周を囲むように、環状の圧接用突条75が形成されているから、この各圧接用突条75が弾性シール体71における平板状の本体71aの上面(ジョイント体35との合わせ面)に食い込み、インク通路71bの外周で本体71aに対して強い液密性(シール性)を発揮することができる。
さらに、圧接用突条75の外周側の直径D1が凹所76ひいては突部77の直径D2より若干小さく形成することにより(図16参照)、圧接用突条75からの押圧力が弾性シール体71における突部77を弾性変形するように作用し、この突部77の外周面や端面が凹所76の内面に密接して、さらにシール性を向上させることができるのである。
また、弾性クリップ72の幅寸法H1を、並列状に配置された全ての突部77(インク通路71b)の列の全長H2より短く形成し、そのうちの一部に重なるようにして弾性シール体71を弾性クリップ72で挟持しても、前述のシール性を損なうことがない。
前記第1実施形態の変形例として、環状の圧接用突条75を2重の環状に形成しても良い。また、弾性シール体71における平板状の本体71aの上面に突部77を形成し、ジョイント体35の合わせ面(下面)側に各インク通路74の周囲に適宜深さの凹所を設けて、この凹所に突部77を嵌め合わせる。他方、本体71aの下面に圧接用突条75を形成するようにしても良い。その場合、連結片36aの上面には凹所は形成しない。
ジョイント体35及び弾性シール体71の第2実施形態は、図17〜図20に示すように、ジョイント体35の合わせ面(下面)側に各インク通路74の周囲に適宜深さの凹所78を設けると共に、連結片36aの上面にも第1実施形態と同じように各インク供給孔73a〜73dの開口の周囲を囲むようにした適宜深さの凹所76を形成する。そして、弾性シール体71における平板状の本体71aの上下両面に、対応する各凹所78、76に嵌合できる突部77a,77bを一体的に形成するものである。その他の構成は、第1実施形態と同じであるので、同じ部品(構成)には同じ符号を付して詳細な説明は省略する。
この実施形態でも、インク供給管20a〜20dに作用する曲げ及び捩じり力の反力が、ジョイント体35と弾性シール体71との合わせ面(シール面)、及び弾性シール体71と連結片36aとの合わせ面(シール面)の隙間が開くように作用したとしても、挟持手段である上下一対の弾性挟持部72aにて、ジョイント体35と弾性シール体71と連結片36a(支持片34)との三者を重ねて強固に接合することができ、且つ上下の突部77a,77bがジョイント体35の凹所78及び連結片36aにおける凹所76にそれぞれ嵌まることで、弾性シール体71の位置ずれが生じないので、前記合わせ面から空気が記録ヘッド3へ侵入するのを効果的に防止できるのである。
なお、キャリッジ5に搭載された記録ヘッド4のノズルから選択的にインク滴を吐出させる指令信号をハウジング2側に設けた図示しない制御部から伝送するためのフレキシブルフラットケーブル40が、キャリッジ5がY軸方向(主走査方向)に往復移動する場合のインク供給管20a〜20dの通過する領域(可動領域、非結束乃至非拘束の領域)に、インク供給管20の延びる方向とほぼ平行状に配置されている(図3、図4参照)。
そして、インク供給管20における湾曲中途部と、フレキシブルフラットケーブル40における湾曲中途部との凸湾曲方向がキャリッジ5の往復移動方向に対して互いに反対向きに設定されている。換言すると、キャリッジ5の管接続部70に対するインク供給管20の延びる方向と、キャリッジ5に対するフレキシブルフラットケーブル40の延びる方向とが互いに離反するように設定されている。また、上下カバー体30、29の間の空間内でフレキシブルフラットケーブル40の中途部40aで上下に反転するように湾曲形成されている。
このように構成することで、インク供給管20とフレキシブルフラットケーブル40とを鉛直方向においてほぼ同一高さ(ほぼ同一水平面内)に配置でき、結果として画像記録装置1全体を薄型化できる。
本発明では挟持手段として上下一対の挟持片の基部を回動可能に連結し、この一対の挟持片の先端間をボルトにて連結して、一対の挟持片の先端間の距離を広狭調節できる構成を採用しても良い。
本発明の実施形態の画像記録装置の斜視図である。 本発明の実施形態の画像記録装置の側断面図である。 ハウジングの斜視図である。 上カバー体を除去した状態のハウジングの平面図である。 図4のV−V線矢視拡大側断面図である。 図4の VI −VI線矢視拡大側断面図である。 記録部の平面図である。 キャリッジの下面側を示す斜視図である。 キャリッジの下面図である。 キャリッジ、ジョイント体、弾性シール体及び弾性クリップの各部品の斜視図である。 挟持状態を示す平面図である。 図11のXII −XII 線矢視断面図である。 ジョイント体の第1実施形態を示す図であって、(a)は上面側の斜視図、(b)は側面図、(c)は下面側の斜視図である。 図13(a)のXIV −XIV 線矢視断面図である。 弾性シール体の第1実施形態を示し、(a)は側面図、(b)は平面図、(c)は下面図、(d)は(b)のXVd −XVd 線矢視断面図である。 図12のXVI −XVI 線矢視拡大断面図である。 ジョイント体の第2実施形態を示す図であって、(a)は下面側の斜視図、(b)は平面図、(c)は側面図、(d)は下面図である。 図17(b)のXVIII −XVIII 線矢視拡大断面図である。 弾性シール体の第2実施形態を示し、(a)は平面図、(b)は側面図、(c)は下面図、(d)は(a)のXIXd−XIXd線矢視断面図である。 第2実施形態の重ね接合状態を示す拡大断面図である。
符号の説明
1 画像記録装置
2 ハウジング
3 給紙カセット
4 記録ヘッド
5 キャリッジ
7 記録部
19 インクカートリッジ
20(20a〜20d) インク供給管
21 メインフレーム
22 第1ガイド板
23 第2ガイド板
23a 水平板部
24 タイミングベルト
34 支持片
35 ジョイント体
36 ダンパー装置
36a 連結片
70(70a〜70d) 管接続部
71 弾性シール体
71a 本体
71b インク通路
72 挟持手段としての弾性クリップ
72a 弾性挟持片
73(73a〜73d) インク供給孔
74(74a〜74d) インク通路孔
75 圧接用突条
76,78 凹所
77,77a,77b 突部

Claims (7)

  1. 記録装置本体内で所定方向に沿って往復移動可能なキャリッジに搭載され、インク滴を選択的に吐出することにより、被記録媒体上に画像を記録可能な記録ヘッドと、前記記録装置本体に配置したインク貯蔵部から前記記録ヘッドにインクを供給するための可撓性を有する複数のインク供給管とを備えた画像記録装置において、
    前記複数のインク供給管の端部が各々接続される複数の管接続部を備えると共に、各管接続部に連通する複数のインク通路孔が形成されているジョイント体と、
    前記記録ヘッドにインクを供給する複数のインク供給孔が前記複数のインク通路孔に対応して形成されているとともに、前記キャリッジに配設されている連結片と、
    互いに対応するインク通路孔とインク供給孔とに連通するインク通路が穿設され、前記ジョイント体と前記連結片との間に介挿される弾性シール体と、
    前記連結片と前記ジョイント体とにそれぞれ接触する一対の挟持部を備え、前記連結片と前記ジョイント体とが前記弾性シール体を挟むとともに、前記一対の挟持部が前記連結片と前記ジョイント体と前記弾性シール体とを挟持する挟持手段と、を備えたことを特徴とする画像記録装置。
  2. 前記ジョイント体及び連結片における前記弾性シール体との合わせ面には、前記各インク通路孔の周囲及び前記各インク供給孔の周囲に適宜深さの凹所が形成され、
    前記弾性シール体には、前記両合わせ面と対向するシール面に、前記各凹所に嵌合する突部が前記インク通路を囲むように一体的に形成されていることを特徴とする請求項1に記載の画像記録装置。
  3. 前記ジョイント体及び連結片のいずれか一方における前記弾性シール体との合わせ面には、前記各インク通路孔の周囲または前記各インク供給孔の周囲に適宜深さの凹所が形成され、
    前記弾性シール体には、前記凹所を有する合わせ面と対向するシール面に、前記各凹所に嵌合する突部が前記インク通路を囲むように一体的に形成されていることを特徴とする請求項1に記載の画像記録装置。
  4. 前記ジョイント体及び連結片のいずれか一方における前記弾性シール体との合わせ面であって、前記凹所を有しない前記各インク通路孔の周囲または前記各インク供給孔の周囲には、前記弾性シール体におけるシール面に食い込む環状の圧接用突条が形成されていることを特徴とする請求項3に記載の画像記録装置。
  5. 前記管接続部は、前記複数のインク供給管が各々並列状に並ぶように形成され、
    前記挟持手段は、前記ジョイント体、前記連結片及び前記弾性シール体の三者を前記管接続部を有しない一側部から挟み可能とする一対の弾性挟持部を備えたことを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の画像記録装置。
  6. 前記複数のインク通路孔、インク供給孔及びインク通路は、前記管接続部と平行な一列の並列状に配置されていることを特徴とする請求項5に記載の画像記録装置。
  7. 前記挟持手段は、前記並列状に配置された前記複数のインク通路孔及びインク供給孔のうちの少なくとも一部に重なるような弾性挟持部を有することを特徴とする請求項5または6に記載の画像記録装置。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
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JP5223750B2 (ja) * 2009-03-24 2013-06-26 株式会社リコー 画像形成装置
JP5402720B2 (ja) * 2010-03-01 2014-01-29 セイコーエプソン株式会社 液体噴射ヘッドユニット
JP5729945B2 (ja) * 2010-08-26 2015-06-03 キヤノン株式会社 液体吐出ヘッド及び液体吐出装置
JP5466608B2 (ja) * 2010-09-21 2014-04-09 東芝テック株式会社 画像形成装置
JP5967247B2 (ja) * 2015-04-09 2016-08-10 ブラザー工業株式会社 液体噴射装置及び液体噴射装置の製造方法
JP7057111B2 (ja) 2017-12-01 2022-04-19 キヤノン株式会社 シール機構の製造方法

Citations (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2001260383A (ja) * 2000-03-22 2001-09-25 Seiko Epson Corp インクカートリッジホルダ、及びそれを備えるインクジェットプリンタ
JP2003112429A (ja) * 2001-10-03 2003-04-15 Brother Ind Ltd インクジェット記録装置

Patent Citations (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2001260383A (ja) * 2000-03-22 2001-09-25 Seiko Epson Corp インクカートリッジホルダ、及びそれを備えるインクジェットプリンタ
JP2003112429A (ja) * 2001-10-03 2003-04-15 Brother Ind Ltd インクジェット記録装置

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