JP4486969B2 - 板状対象物の案内装置 - Google Patents

Description

本発明は、１つまたは複数の板状対象物を左右に案内する装置に関する。

特許文献１には、窓や家具等の本体の開口を開閉する複数の引戸（板状対象物）のための案内装置が開示されている。複数の引戸は、全てが閉じ位置（セット位置）にある時、面一をなしている。上記案内装置は、上記引戸を閉じ位置からその前方又は後方の開き準備位置（準備位置）まで案内し、この開き準備位置から左または右の開き位置（非セット位置）へと案内する。

上記特許文献１の案内装置は、例えば特許文献１の図２１〜図３０に示すように、主ガイド機構として、上記本体の開口の下縁部に支持された複数の回動レールと、上記引戸の下縁部に支持されたローラ（走行体）とを備えている。

上記複数の回動レールは、左右方向に水平に細長く形成され、左右に一直線上に配置されており、左右に延びる第１回動軸線を中心として水平倒れ位置（第１回動位置）と垂直起立位置（第２回動位置）との間で回動可能に支持されている。
上記回動レールは、その長手方向に延びる収容溝を有し、この収容溝の一側部（上記回動軸線に近い方の側部）が走行軌道として提供される。さらに回動レールは、上記第１回動軸線を中心として９０°だけ上記走行軌道から離れた補助軌道を有している。
他方、上記ローラは、上記第１回動軸線と平行な第２回動軸線を中心として首振り可能に支持されている。

上記引戸が閉じ位置にある時、上記回動レールが水平倒れ位置にあるとともに、上記ローラが上記回動レールの収容溝に収容されている。
上記引戸が開き準備位置にある時、上記回動レールが垂直起立位置にあるとともに、上記ローラが上記回動レールの収容溝に収容された状態で上記走行軌道に乗る。
上記引戸が開き準備位置から開き位置に移動する際には、上記ローラが上記回動レールの走行軌道から隣接する他の回動レールの補助軌道へと乗り移る。

ところで、引戸が再び開き位置から開き準備位置まで戻るためには、回動レールは垂直起立位置で待っていなければならない。そのため、特許文献１の案内装置では、回動レールの垂直起立位置を維持する構造を備えている。このレール維持構造は、特許文献１の図２４に示すように、回動レールの収容穴に収容されたボールと、このボールを突出方向に付勢する圧縮コイルバネとを有している。このボールが本体側のレール支持部の凹部に嵌ることにより、回動レールの起立位置を維持している。
国際公開 ＷＯ２００４／０９９５４０号公報

しかしながら、特許文献１のレール維持構造では、回動レールに外力が加わってボールがレール支持部の凹部から外れると、回動レールは起立位置に戻らず、引戸を開き準備位置に戻すことができないという欠点があった。

本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、 本体（１）に対して板状対象物（３）を、セット位置とこのセット位置の前方または後方の準備位置との間で案内するとともに、この準備位置とその左または右の非セット位置との間で案内する案内装置において、
左右方向に水平に細長く形成され、左右に延びる第１回動軸線（Ｌ１）を中心として第１回動位置と第２回動位置との間で回動可能に、上記本体に支持された回動レール（２０）であって、その長手方向に延びる収容溝（２５）を有し、この収容溝の一側部が走行軌道（２５ｂ）として提供される回動レール（２０）と、
上記第１回動軸線と平行な第２回動軸線（Ｌ２）を中心として首振り可能にして、上記板状対象物に支持された走行体（４０）と、
上記回動レールに隣接して配置されるとともに補助軌道（２６）を有し、この補助軌道が左右方向に延び、上記回動レールが第２回動位置にある時にこの回動レールの走行軌道に連なる隣接部材（２０）と、
を備え、
上記板状対象物（３）がセット位置にある時、上記回動レール（２０）が第１回動位置にあるとともに、上記走行体（４０）が上記回動レールの収容溝（２５）に収容され、
上記板状対象物が準備位置にある時、上記回動レールが第２回動位置にあるとともに、上記走行体が上記回動レールの収容溝に収容された状態で上記走行軌道（２５ｂ）に乗り、
上記板状対象物が準備位置から非セット位置に移動する際に、上記走行体が上記走行軌道から上記補助軌道（２６）へと乗り移るようになっており、
さらに、上記回動レール（２０）を第２回動位置に向かって付勢する付勢部材（１８）と、回動レールを付勢部材に抗して第２回動位置で係止する係止部材（１３）とを備えたことを特徴とする。

本発明の他の態様は、本体（１）に対して複数の板状対象物（３）を、セット位置とこのセット位置の前方または後方の準備位置との間で案内するとともに、この準備位置とその左または右の非セット位置との間で案内し、全ての板状対象物がセット位置にあって左右に並べられている時に板状対象物を面一に配置させる案内装置において、
左右方向に水平に細長く形成されるとともに左右に一直線をなして配置され、左右に延びる第１回動軸線（Ｌ１）を中心として第１回動位置と第２回動位置との間で回動可能にして、上記本体に支持された複数の回動レールと、
上記第１回動軸線と平行な第２回動軸線（Ｌ２）を中心として首振り可能にして、上記複数の板状対象物の各々に支持された走行体（４０）と、
を備え、
上記回動レールは、その長手方向に延びる収容溝（２５）を有し、この収容溝の一側部が走行軌道（２５ｂ）として提供され、さらに回動レールは、上記第１回動軸線を中心として上記第１，第２回動位置の間の角度分だけ上記走行軌道から離れた補助軌道（２６）を有し、
上記板状対象物（３）がセット位置にある時、上記回動レール（２０）が第１回動位置にあるとともに、上記走行体（４０）が上記回動レールの収容溝（２５）に収容され、
上記板状対象物が準備位置にある時、上記回動レールが第２回動位置にあるとともに、上記走行体が上記回動レールの収容溝に収容された状態で上記走行軌道（２５ｂ）に乗り、
上記板状対象物が準備位置から非セット位置に移動する際に、上記走行体が上記回動レールの走行軌道から隣接する他の回動レールの補助軌道（２６）へと乗り移るようになっており、
さらに、上記回動レール（２０）を第２回動位置に向かって付勢する付勢部材（１８）と、回動レールを付勢部材に抗して第２回動位置で係止する係止部材（１３）とを備えたことを特徴とする。

上記２つの態様において、板状対象物が非セット位置にある時に、外力により回動レールが第２回動位置から第１回動位置に向かって回動しても、付勢部材により直ぐに第２回動位置に戻ることができる。そのため、板状対象物は非セット位置からセット位置に戻ることができる。

好ましくは、上記回動レール（２０）は左右両端に開口する収容穴（２１）を有し、上記本体（１）には回動レール（２０）を挟むようにして回動可能に支持するレール支持部（１１）が設けられ、このレール支持部は上記回動レールの収容穴に嵌る軸受部１２ｂを有し、上記付勢部材（１８）はこの軸受部より奥において上記収容穴に収容されている。
これにより、付勢部材を収容穴に収容するので、付勢部材の劣化を防ぐことができる。

好ましくは、上記付勢部材はねじりバネ（１８）からなり、その一端が上記軸受部（１２ｂ）の端面に係止され、他端が上記収容穴（２１）の内周に係止されている。
これによれば、付勢部材を簡単な構成にすることができ、その係止構造も簡単にするこ
とができる。

好ましくは、上記レール支持部（１１）には、先端に鍔（１９ａ）を有する支持ピン（１９）が固定され、この支持ピンは上記軸受部（１２ｂ）の端面から第１回動軸線（Ｌ１）に沿って突出するとともに、回動レール（２０）の収容穴（２１）内において、上記ねじりバネ（１８）に挿通され、上記ねじりバネは上記軸受部と上記支持ピンの鍔との間に配置され、上記回動レール（２０）の収容穴（２１）の内周には、その長手方向に延びる係止溝（２２）が形成され、上記ねじりバネ（１８）の上記他端が上記係止溝に挿入されている。
これによれば、ねじりバネを簡単かつ安定して回動レールに組み込むことができる。

好ましくは、さらに、上記回動レール（２０）の収容穴（２１）内に収容された細長いダンパ（９０）を備え、このダンパは、シャフト（９１）と、このシャフトの外周に被せられた筒体（９２）と、シャフトの外周と筒体の内周との間の隙間に介在された粘性抵抗とを含み、上記シャフト９１は、上記レール支持部（１１）に固定され、上記軸受部（１２ｂ）の端面から第１回動軸線（Ｌ１）に沿って突出するとともに、上記ねじりバネ（１８）に挿通され、上記筒体（９２）は、上記回動レールの収容穴の内周に対して回り止めされている。
これによれば、引戸をセット位置と準備位置との間で移動させる際に、引戸の自重に伴う衝撃をダンパにより回避できる。

好ましくは、上記回動レール（２０）が第２回動位置にある時、上記走行軌道（２５ｂ）が上記第１回動軸線（Ｌ１）のほぼ真上に位置している。これにより、引戸が準備位置にある時、第２回動位置にある回動レールには引戸の荷重によるモーメントが働かず、上記付勢部材により安定して回動レールを第２回動位置に維持することができる。
好ましくは、上記回動レールは偏平な断面形状をなし、第１回動位置にある時水平に倒
れ、第２回動位置にある時垂直に起立し、上記走行体は偏平をなしており、上記回動レー
ルが第１回動位置にある時水平に倒れ、第２回動位置にある時起立する。

好ましくは、上記本体（１）に上記板状対象物（３）に対応する開口部（２ｘ）が形成されており、上記板状対象物は、セット位置にある時にこの開口部を閉じ、非セット位置にある時にこの開口部を開く。
さらに好ましくは、上記開口部（２ｘ）の上下縁部の一方に主ガイド機構（５）が配置され、他方に副ガイド機構（６）が配置され、上記主ガイド機構は、上記開口部の当該一方の縁部に設けられた上記回動レール（２０）と、上記板状対象物（３）の上下縁部の一方に設けられた上記走行体（４０）を含み、上記副ガイド機構は、上記開口部の当該他方の縁部に設けられた前後方向に延びる第１ガイド通路部（６５）とこの第１ガイド通路部と交差するようにして左右方向に延びる第２ガイド通路部（６１ｇ）とを有するとともに、上記板状対象物の他方の縁部に設けられたスライダ（７０）を有し、上記スライダは、上記板状対象物がセット位置と準備位置との間で移動する際に、上記第１ガイド通路部に案内されて上下方向の変位を伴いつつ前後方向に移動し、上記板状対象物が準備位置と非セット位置との間で移動する際に、上記第２ガイド通路部に案内されて左右方向に移動する。
これによれば、安定して板状対象物を案内することができる。

本発明によれば、回動レールを第２回動位置に確実に維持することができ、非セット位置にある板状対象物を準備位置へと確実に戻すことができる。

本発明の一実施形態に係わる案内装置を備えたパーティションの正面図である。 図１においてII−II線に沿う案内装置の拡大縦断面図であり、引戸が閉じ位置にある状態を示す。 引戸が開き準備位置にある状態を示す案内装置の拡大縦断面図である。 １枚の引戸が閉じ位置にあり、もう１枚の引戸が開き位置にあり、両引戸が重なっている状態を示す案内装置の拡大縦断面図である。 回動レールが垂直起立位置にあり、引戸が開き準備位置にある状態を示す案内装置の下部構造の拡大正面図である。 回動レールが垂直起立位置にあり、引戸が開き位置にある状態を示す案内装置下部構造の拡大正面図である。 引戸が開き準備位置にある時の位置決め機構の拡大断面図である。 引戸が開き準備位置にある時の上記位置決め機構を一部断面にして示す拡大平面図である。 引戸が閉じ位置にあり回動レールが水平倒れ位置にある時の、ローラおよびその支持機構を示す拡大背面図である。 回動レールおよびその支持機構の分解側面図である。 回動レールの支持機構およびねじりバネを一部断面にして示す分解正面図である。 案内装置の上部構造を拡大して示す正面図である。 引戸の平面図である。 案内装置の上部構造の各構成要素を示すものであり、（Ａ）は第１レールの断面図，（Ｂ）は両端のジョイント座金の側面図，（Ｃ）は中間のジョイント座金の側面図，（Ｄ）は第２レールの断面図である。 （Ａ）は両端のジョイント座金の平面図、（Ｂ）は中間のジョイント座金の平面図である。 本発明の第２の実施形態に係わる案内装置において、回動レールの支持機構およびねじりバネを示す分解正面図である。 同第２実施形態に係わる案内装置において、回動レールの支持機構およびねじりバネの組立断面図である。 同第２実施形態で用いられる回動レールの断面図である。

符号の説明

１ フレーム
２ｘ 開口部
３ 引戸（板状対象物）
１１ 支持ブラケット（レール支持部）
１２ｂ 軸受部
１８ ねじりバネ（付勢部材）
１９ 支持ピン
１９ａ 鍔
２０ 回動レール
２１ 収容穴
２２ 係止溝
２５ 収容溝
２５ｂ 走行軌道
２６ 補助軌道
４０ ローラ（走行体）
６０ レールアッセンブリ
６５ 間隙（第１ガイド通路部）
６１ｇ ガイド溝（第２ガイド通路部）
７０ スライダ
９０ ダンパ
９１ シャフト
９２ 筒体
Ｌ１ 第１回動軸線
Ｌ２ 第２回動軸線

以下、本発明の一実施形態を図面を参照しながら説明する。図１に示すパーティションは、部屋等の空間を仕切るために用いられる。パーティションは、横長の長方形のフレーム１（本体）を備えている。このフレーム１は、水平に延びる上枠部１ａおよび下枠部１ｂと、垂直に延びる左右の枠部１ｃ，１ｄとからなる。左右の枠部１ｃ、１ｄは、下方に延びて支柱となり、その下端に固定されたベース（図示しない）が床に載置されるようになっている。

上記フレーム１により画成された左右に長い開口２は、複数の、例えば４枚の引戸３（板状対象物）を左右に並べることにより閉じられるようになっている。これら引戸３は同一寸法の縦長の四角形をなす平板からなる。上記開口２において、各引戸３に対応する領域を開口部２ｘと称す。４つの開口部２ｘは連続している。本実施形態では、引戸３はフレーム１の左端から右端まで移動可能である。

全ての引戸３が閉じ位置にある時、同一垂直面上に配置され、面一をなしている。これら引戸は、引戸案内装置により開閉案内されるようになっている。

まず、引戸案内装置の下部構造５（主ガイド機構）について説明する。この下部構造５は、各開口部２ｘの下縁部すなわち下枠部１ｂに設けられた回動レール２０と、各引戸３の下縁部に設けられた左右一対のローラ４０（走行体）とを備えている。

４本の回動レール２０は、左右に細長く延びて一直線に配置されている。図２〜図４に示すように、各回動レール２０は、レール支持機構１０により第１回動軸線Ｌ１を中心にして回動可能に支持されている。

上記レール支持機構１０は、各開口部２ｘ毎にほぼ開口部２ｘの幅寸法だけ離れた左右一対の支持ブラケット１１と、この支持ブラケット１１に取り付けられた支持ブロック１２とを備えている。上記支持ブラケット１１は支持ブロック１２と協働してレール支持部を提供する。

上記支持ブラケット１１は、図１０に示すように板金を折り曲げ加工してなり、下枠部
１ｂの下面に固定された水平取付部１１ａと、この水平取付部１１ａから垂直に延びる垂
下部１１ｂと、この垂下部１１ｂから前方（図１における手前側，図２〜図４における右
側）に水平に突出する突出部１１ｃとを有している。なお、隣接する開口部２ｘの支持ブ
ラケット１１は、背中合わせで近接している。

図１０，図１１に示すように、上記支持ブラケット１１の突出部１１ｃには、細長い支持ブロック１２が支持されている。この支持ブロック１２は、ボデイ部１２ａと、このボデイ部１２ａの一端部側面から突出する円筒形状の軸受部１２ｂと、当該一端部の上面に形成された軌道部分１２ｃとを有している。図１１に示すように、このボデイ部１２ａにはスリット１２ｄが形成されており、このスリット１２ｄに上記支持ブラケット１１の突出部１１ｃが挿入されている。スリット１２ｄは穴１２ｅを介して上記軸受部１２ｂの内部空間に連なり、穴１２ｆを介して軸受部１２ｂの反対側の側面に開放されている。

図１０に示すように、上記支持ブラケット１１の垂下部１１ｂの上端近傍には後寄りに支持穴１１ｘが形成されている。図２〜図４に示すように、この支持穴１１ａに挿通されるピン１４を介してアーム１３（係止部材）の一端部が回動可能に連結されている。
上記アーム１３は細長く形成されており、長手方向に延びるスリット１３ａを有している。このスリット１３ａはアーム１３の他端部に達している。

上記回動レール２０は、図１０に示す偏平な断面形状のアルミ等の押出型材により構成され、左右に水平に長く延び、引戸３の幅より若干短く形成されている。この回動レール２０の幅方向の一端部には長手方向に延びる断面円形の収容穴２１と、この収容穴２１の内周に連なる係止溝２２が形成されている。

図１１に示すように、上記回動レール２０の両端においてその収容穴２１に上記支持ブロック１２の軸受部１２ｂを挿入することにより、回動レール２０が支持ブロック１２に回動可能に支持され、ひいては下枠１ｂに回動可能に支持されている。図２に示すように、回動レール２０の回動軸線Ｌ１はフレーム１より前方に突出している。

図１０に示すように、回動レール２０において回動軸線Ｌ１の反対側の端部には穴２３が形成されている。図２〜図４に示すように、この穴２３と上記アーム１３のスリット１３ａをピン１６が通ることにより、回動レール２０の他端部はアーム１３に対して回動可能かつアーム１３の長手方向にスライド可能に連結されている。

上記回動レール２０は、上記ピン１６がアーム１３のスリット１３ａの先端に係止されることにより、図２に示す水平倒れ位置（第１回動位置）と垂直起立位置（第２回動位置）とで係止されるようになっている。なお、ピン１６がスリット１３ａをスライドすることにより、回動レール２０が水平倒れ位置と垂直起立位置との間で回動するのを許容する。

図２〜図４および図１１に示すように、上記回動レール２０は、左右一対のねじりバネ１８（付勢部材）により、常に垂直起立位置に向かって付勢されている。このねじりバネ１８は、回動レール２０の収容穴２１に収容されており、一端が支持ブロック１２の軸受部１２ｂの端面に形成された係止穴１２ｘに挿入係止されており、他端が回動レール２０の係止溝２２に係止されている。

図１１に示すように、上記回動レール２０の収容穴２１の両端には、支持ピン１９も収容されている。この支持ピン１９は、支持ブロック１２の軸受部１２ｂおよび上記ねじりバネ１８を通り、その一端部が支持ブラケット１１の突出部１１ｃの先端部に形成された固定穴１１ｙにカシメ固定されており、これにより、支持ブロック１２が支持ブラケット１１に固定されている。

上記ねじりバネ１８は、支持ピン１９の他端に形成された鍔１９ａと軸受部１１ｂの端面との間に配置され、安定して支持されている。

図１０に示すように、上記回動レール２０は、さらにローラ４０を収容するための収容溝２５を有している。この収容溝２５は回動レール２０の長手方向に延び両端で開口している。また、収容溝２５は、水平倒れ位置で上側（垂直起立位置で前側）が開放している。後述するように、収容溝２５の底面（本実施例では底面の幅方向両側部）がローラ４０を支持する支持面２５ａとして提供され、回動軸線Ｌ１側の側面が走行軌道２５ｂとして提供される。

さらに、回動レール２０の回動軸線Ｌ１側の端部には、上記走行軌道２５ｂから９０°離れた位置に補助軌道２６が形成されている。この補助軌道２６は、図２に示すように回動レール２０が水平倒れ位置にある時には、上を向いて上記支持ブロック１２の軌道部分１２ｃと連なり、図３に示すように垂直起立位置にある時には前を向いている。

図２〜図４に示すように、上記ローラ４０は偏平な円盤形状をなしており、ローラ支持機構３０（走行体支持機構）により第２回動軸線Ｌ２を中心として回動可能に引戸３に支持されている。第２回動軸線Ｌ２は、第１回動軸線Ｌ１と平行をなしている。

上記ローラ支持機構３０は、支持枠３１と２組のブラケット３２，３３を備えている。支持枠３１は左右方向に延びる押出型材からなり、引戸３の幅と同じ長さを有しており、引戸３の下縁部に固定された固定部３１ａと、この固定部３１ａの後縁から垂下する垂下部３１ｂと、固定部３１ａの前縁から下方に突出する把手部３１ｃとを有している。この把手部３１ｃは、操作者の指を掛けるのに適した断面形状を有している。
上記把手部３１ｃと垂下部３１ｂとの間には、後述するようにローラ４０の上部を収容するための収容凹部３１ｄが形成されている。支持枠３１は押出型材からなるので、上記把手部３１ｃ、収容凹部３１ｄは長手方向（左右方向）に延びている。

図２，図９に示すように、上記支持枠３１の垂下部３１ｂは、把手部３１ｃより下方に延び、その下縁部には、左右一対のブラケット３２が固定されている。詳述すると、垂下部３１ｂには長手方向に延びる溝が形成されており、この溝に収容されたナット３５とネジ３６により、ブラケット３２が固定されている。

図９に示すように、ブラケット３２，３３は、両端に支持部３２ａ，３３ａを有しており、これら支持部３２ａ，３３ａをピン３７が貫通することにより、ブラケット３３はブラケット３２に対して回動軸線Ｌ２を中心に回動可能に連結されている。

上記ブラケット３３の中央には、軸部材３８を介してローラ４０が回動可能に支持されている。このローラ４０の回動軸線は、上記ブラケット３３の回動軸線Ｌ２と直交している。

図５に示すように、各引戸３の下縁部の中央には、左右一対のローラ４０間において、位置決め機構５０が配置されている。この位置決め機構５０は、引戸３を回動レール２０に対して位置決めするためのものであり、図７、図８に示すように、回動レール２０に固定された嵌合板５１と、この嵌合板５１に嵌り合う嵌合ローラ５２とを有している。
上記嵌合板５１は、鉄板等の磁性材料からなり、回動レール２０の中央に形成された穴２９に嵌るように固定されており、中央に円弧形状の嵌合凹部５１ａを有している。

上記嵌合ローラ５２は、２つのブラケット５３，５４を介して支持枠３１に支持されている。詳述すると、ブラケット５３は、前述したローラ支持機構３０のブラケット３２と同様の形状をなし、一対のナット３５，ネジ３６により支持枠３１に固定されている。ブラケット５４は、その両端でピン５５によりブラケット５３に回動可能に支持されている。このブラケット５４の回動軸線は、上記回動軸線Ｌ２と同一直線上にある。

上記嵌合ローラ５２は、円盤形状の磁石５２ａと、この磁石５２ａを挟む一対の円盤形状の支持板５２ｂとからなる。なお、支持板５２ｂは磁石５２ａより若干径が大きい。
嵌合ローラ５２は、上記ブラケット５４の一対の支持板部５４ａ間に配置されている。嵌合ローラ５２の中央にはピン５６が貫通しており、このピン５６の両端部が、上記一対の支持板部５４ａに形成された長穴５４ｂに挿入されることにより、嵌合ローラ５２はブラケット５４に対して回転可能かつ突没可能に支持されている。ピン５６はピン５５と直交している。

次に、案内装置の上部構造６（副ガイド機構）について説明する。この上部構造６は、図２に示すように、上枠１ａに設けられたレールアッセンブリ６０と、支持金具８１を介して引戸３の上縁部中央に設けられたスライダ７０とを備えている
。

上記レールアッセンブリ６０は、図１４に示すように、４種の構成要素すなわち第１レール６１と、第２レール６２と，ジョイント座金６３，６４とからなる。
図１，図１２に示すように、上記第１レール６１，第２レール６２は上枠１ａに沿って延びている。第１レール６１は４枚の引戸３の横幅の合計（縦枠１ａの長さ）と同程度の長さを有している。第２レール６２は、１枚の引戸３の幅より短く、各開口部２ｘに対応して配置されている。

図２，図１４に示すように、上記第１レール６１はほぼ三角形の断面形状を有する押出型材からなり、第２レール６２はほぼ台形の断面形状を有する押出型材からなる。両レール６１，６２が傾斜した間隙６５を介して互いに対峙することにより、断面四角形をなしている。この間隙６５は、前方に向かって高くなるように傾斜している。この間隙６５のうち第２レール６２の両端部に対応する領域が、後述するスライダ７０のための第１ガイド通路部として提供される。

図２，図１４（Ａ）に示すように、第１レール６１は、角部に形成された肉盗み穴６１ａと、この肉盗み穴６１ａに連なる２つのタッピングホール６１ｂと、上記肉盗み穴６１ａに近接して傾斜した傾斜面６１ｃと、この傾斜面６１ｃの幅方向の両縁に形成された一対の突起６１ｄと、この突起６１ｄと傾斜面６１ｃとの間に形成された嵌合溝６１ｅとを有している。さらに、第１レール６１は、後側に垂直面６１ｆを有し、前側の上端部にガイド溝６１ｇ（第２ガイド通路部）を有している。

図２，図１４（Ｄ）に示すように、上記第２レール６２の後側の面が垂直面６２ａとなり、上面が傾斜面６２ｂとなり、前側の下部には一対の嵌合溝６２ｃが形成されている。 上記第１，第２レール６１、６２の傾斜面６１ｃ，６２ｂ間に上記傾斜した間隙６５が形成される。第１，第２レール６１、６２の垂直面６１ｆ、６２ａ間には、上記傾斜した間隙６５に連なる間隙６６が形成されており、この間隙６６の両端部が後述するスライダ７０のための収容凹部として提供される。

図１２に示すように、上記第１レール６１の両端は、上記ジョイント座金６３により上枠１ａの両端に固定されている。図１４（Ｂ），図１５（Ａ）に最も良く示すように、ジョイント座金６３は、板金を折り曲げ加工してなり、水平をなして上枠１ａの上面に固定される固定板部６３ａと、この固定板部６３ａに対して９０°折り曲げられて垂直をなす取付板部６３ｂと、取付板部６３ｂの一部を９０°切り起こした第１嵌合板部６３ｃと、固定板部６３ａにおいて取付板部６３ｂの反対側の縁から延びる第２嵌合板部６３ｄとを有している。第１嵌合板部６３ｃは、傾斜している。第２嵌合板部６３ｄは、水平をなし固定板部６３ａより高い位置にあり、上枠１ａの上面から浮いている。

上記第１嵌合板部６３ｃを上記第１レール６１の一対の突起６１ｄ間に嵌め込むとともに、取付板部６３ｂに形成された穴６３ｘからネジをタッピングホール６１ｂの端部にねじ込むことにより、第１レール６１の両端がジョイント座金６３を介して上枠１ａに固定されている。

図１２に示すように、上記第１レール６１は、その中間部で他のジョイント座金６４により上枠１ａに支持されている。図１４（Ｃ），図１５（Ｂ）に示すように、このジョイント座金６４は、ジョイント座金６３と同様に、上枠１ａに固定される固定板部６４ａと、取付板部６４ｂと、第１嵌合板部６４ｃと、第２嵌合板部６４ｄとを有している。ただし、ジョイント座金６４の取付板部６４ｂは、第１レール６１と干渉しないようにジョイント座金６３より小さく、嵌合板部６４ｃの上方に突出する部位を有さない。また、第１嵌合板部６４ｃは、これより若干低い位置にある挿入板部６４ｅを介して取付板部６４ｂに連なっている。

図２，図１２に示すように、ジョイント座金６４の第１嵌合板部６４ｃを上記第１レール６１の嵌合溝６１ｅに嵌め込むことにより、第１レール６１の中間部が支持されている。このジョイント座金６４の嵌合状態において、挿入板部６４ｅは、第１レール６１の突起６１ｄ間に挿入されている。

次に、第２レール６２の支持について、図２，図１２を参照しながら説明する。左端および右端の第２レール６２は、異種のジョイント座金６３，６４に挟まれて支持されている。ジョイント座金６３，６４の第２嵌合板部６３ｄ，６４ｄは、第２レール６２の嵌合溝６２ｃの両端部に嵌合されている。
中間の第２レール６２は、同種のジョイント座金６４，６４に挟まれて支持されている。ジョイント座金６４，６４の第２嵌合板部６４ｄ，６４ｄは、第２レール６２の嵌合溝６２ｃの両端部に嵌合されている。

各開口部２ｘ，換言すれば各引戸３に対応して対をなすジョイント座金６３，６４またはジョイント座金６４，６４は、ほぼ引戸３の横幅と同程度に離れている。隣接する開口部２ｘのジョイント座金６４，６４は互いに背中合わせで取付板部６４ｂ、６４ｂ同士が接している。

上述したように、第２レール６２の長さが開口部２ｘおよび引戸３の横幅より短いため、図１２に示すように、第２レール６２の両端とジョイント座金６３，６４の取付板部６３ｂ，６４ｂとの間には、収容空間６７が形成されている。

上記レールアッセンブリ６０の設置作業について説明する。まず、長尺な第１レール６１の嵌合溝６１ｅの一端または両端から全て（本実施形態では６個）のジョイント座金６４の第１嵌合板部６４ｃを差し込んで、互いに離間させて第１レール６１の中間位置に配置する。また、第１レール６１の一対の突起６１ｄ間に１つのジョイント座金６３の第１嵌合板部６３ｃを差し込むとともに、このジョイント金具６３を第１レール６１の一端にネジで固定する。

次に、第２レール６２の嵌合溝６２ｃの両端にジョイント座金６３，６４の第２嵌合板部６３ｄ，６４ｄを差し込むようにして全ての第２レール６２を第１レール６１に組み付ける。ただし、第１レール６１の他端側に位置する第２レール６２は、一端側でのみジョイント座金６４に支持されている。
最後に、第１レール６１の他端側にもう１つのジョイント座金６３を固定すると同時に、このジョイント座金６３の第２嵌合板部６３ｄを第２レール６２の嵌合溝６２ｃの他端側に差し込む。

上記のようにしてレールアッセンブリ６０が組み立てられるが、その組立順序は上記順序に拘らない。例えば、第１レール６１の一端にジョイント座金６３を固定した後、第２レール６２と２つのジョイント座金６４を交互に取り付け、最後に第１レール６１の他端にジョイント座金６３を固定するようにしてもよい。

上記のようにして組み立てられたレールアッセンブリ６０を上枠１ａに載せ、位置決めをして、ジョイント座金６３，６４の固定板部６３ａ，６４ａを上枠１ａの上面にネジで固定する。レールアッセンブリ６０は一本の長い第１レール６１に他の要素を取り付ける構成であるので、第１レール６１を基準に位置決めを行なえば、全ての構成要素の位置決めを行なうことができ、位置決め作業が容易である。また、予め組み立てられたレールアッセンブリ６０を上枠１ａに固定するので、取り付け作業も容易である。

他方、図３，図１３に示すように、引戸３の上縁部の左右両端近傍には支持金具８１が固定されている。支持金具８１は板金を折り曲げ加工してなり、引戸３の後面に固定される固定板部８１ａと、この固定板部８１ａの下縁から後方へ水平に延びる第１水平部８１ｂと、この第１水平部８１ｂの後縁から下方に垂直に延びる垂下部８１ｃと、この垂下部８１ｃの下縁から後方へ水平に延びる第２水平部８１ｄと、この第２水平部８１ｄの後縁から垂直に起立する起立部８１ｅとを有している。この起立部８１ｅはその左右端が突出している。

上記支持金具８１の水平部８１ｂ，８１ｄ，垂下部８１ｃは同幅をなしており、後述するように上記レールアッセンブリ６０の収容空間６７に収容されたり、収容空間６７から抜けたりするようになっている。

上記支持金具８１の起立部８１ｅには、スライダ７０の一対の半割体が取り付けられている。スライダ７０は、水平をなすとともに第１レール６１と平行に延びており、その両端部７０ａが上記支持金具８１から左右方向に突出している。このスライダ７０は、収容空間６７より左右方向に長い。

上記構成をなす案内装置の作用を説明する。最初に図１，図２に示すように、４つの開口部２ｘの全てが引戸３によって閉じられた状態について説明する。この状態では、引戸３の上下縁部がフレーム１の上枠部１ａ，下枠部１ｂの前面に当接するか僅かな隙間を介して接近しており、左右に並べられた全ての引戸３の前面が同一垂直面上に位置し、面一をなしている。

上記のように引戸３が閉じ位置（セット位置）にある時、下部構造５において、回動レール２０は水平倒れ位置（第１回動位置）にあり、ローラ４０も水平に倒れた状態で回動レール２０の収容溝２５に収容されている。引戸３の荷重は、ローラ支持機構３０およびローラ４０を介して回動レール２０で受けられている。この水平倒れ位置において、引戸３の重力の作用点は収容溝２５の支持面２５ａとローラ４０とが当接する箇所にあり、この当接箇所は回動レール２０の回動軸線Ｌ１より後側に位置しているため、回動レール２０には図２において反時計回りのモーメントが付与されている。この反時計回り方向のモーメントはねじりバネ１８の弾性力による時計回りのモーメントより大きく、回動レール２０は、反時計回り方向に回動しようとするが、アーム１３により係止されているため、上記水平倒れ位置を維持されている。なお、回動レール２０は、補助軌道２６の後側の突起と支持枠３０の垂下部３１ｂとが当たることによっても水平倒れ位置を維持される。

全ての引戸３が閉じ位置にある時、全ての回動レール２０の補助軌道２６は、一直線をなす連続軌道を構築している。

他方、上記引戸３が閉じ位置にある時、上部構造６では、支持金具８１がレールアッセンブリ６０の収容空間６７に収容され、スライダ７０の左右いずれかの端部は隙間６６の端部（収容凹部）に収容され、これにより、引戸３の上縁部は前後移動を禁じられている。

次に、選択した１つの引戸３の開き動作について説明する。引戸３を支持枠３０の把手部３１ｃを掴んで前方の開き準備位置へ引き出す。この際、図３に示すように、ローラ４０と回動レール２０の収容溝２５の係合を介し、回動レール２０が回動軸線Ｌ１を中心として前方へ９０°回動され、垂直起立位置（第２回動位置）となる。この時、ローラ４０も回動軸線Ｌ２を中心として９０°首振り回転し、垂直起立位置になる。これによりローラ４０は、回動レール２０の収容溝２５の走行軌道２５ｂに乗る。

上記のように引戸３を開き準備位置に向かって引出す際に、最初は引戸３の荷重によるモーメントを上回る力が必要であるが、この荷重によるモーメントは開き準備位置に近づくにつれて弱まり、途中からねじりバネ１８による時計回りのモーメントが勝ってくるので、引戸３は途中から開き準備位置まで自動的に移動される。

上記回動レール２０が起立位置にある時、走行軌道２５ｂが回動軸線Ｌ１の真上に位置しているので、引戸３の荷重によるモーメントは生じない。回動レール２０には、ねじりバネ１８の弾性力による時計回りのモーメントが付与されるが、アーム１３による係止作用により、回動レール２０の起立位置を維持される。

上記ローラ４０の回動軸線Ｌ２は、回動レール２０の回動軸線Ｌ１のほぼ真横から上方に移動するため、引戸３は閉じ位置から上方に変位しながら開き準備位置に達する。
このように引戸３が閉じ位置から開き準備位置に向かって移動する際に、上方へ変位しながら前方へ移動するので、スライダ７０の左右いずれかの端部は、間隙６６から抜けて傾斜した間隙６５の端部（第１ガイド通路部）に沿って斜めに移動し、最後にガイド溝６１ｇ（第２ガイド通路部）に入り込む。

次に、引戸３を開き準備位置から左右いずれかの開き位置（非セット位置）へと移動させる。この際、図４に示すように、この引戸３のローラ４０は、起立位置にある回動レール２０の走行軌道２５ｂを転がり、隣接する他の回動レール２０（すなわち隣接レールないしは隣接部材）の補助軌道２６上に乗り移る。
この引戸３の開き動作の際、引戸３のスライダ７０は、第１レール６１のガイド溝６１ｇ内を走行する。

図４に示すように引戸３が開き位置にある時、ローラ４０は補助軌道２６に乗り、その上部は閉じ位置にある引戸３の支持枠３１に形成された収容凹部３１ｄに収容され、脱落を確実に防止される。

開かれた引戸３は、図４に示すように他の閉じ位置にある引戸３に重なる。引戸３は、フレーム１の左端から右端まで移動することができる。

引戸３が開き位置に去った後、残された回動レール２０は、ねじりバネ１８とアーム１３からなる維持構造により起立位置を維持される。そのため、引戸３が開き位置から再び開き準備位置に戻る際に、倒れ位置にある隣接の回動レール２０の補助軌道２６から、起立位置にある回動レール２０の走行軌道２５ｂへと円滑に乗り移ることができる。
なお、引戸３に外力が加わることにより回動レール２０が若干量水平倒れ位置に向かって回動しても、ねじりバネ１８の力で元の起立位置に戻ることができる。

引戸３が開き準備位置に戻る際に、位置決め機構５０により引戸３の位置決めがなされる。詳述すると、引戸３側のブラケット５４に設けられた嵌合ローラ５２が、その磁石５２ａと回動レール２０側の嵌合板５１の間に働く磁力により、嵌合板５１の凹部５１ａに嵌る。その結果、引戸３が回動レール２０と左右方向に一致して位置決めされる。

引戸３を開き準備位置から閉じ位置に戻す際には、引戸３をねじりバネ１８に抗してフレーム１に向かって押し込めばよい。途中からねじりバネ１８による時計回りのモーメントより引戸３の荷重による反時計回りのモーメントが大きくなるので、引戸３は途中から自動的に閉じ位置に戻り、回動レール２０およびローラ４０が図２に示す水平倒れ位置となる。

次に、本発明の第２実施形態について図１６〜図１８を参照しながら説明する。この実施形態において第１実施形態に対応する部材には同番号を付してその詳細な説明を省略する。
第２実施形態では、第１実施形態の支持ピン１９の代わりに、公知のダンパ９０が回動レール２０の収容穴２１に収容されている。このダンパ９０は、シャフト９１と、一端側に底部を有する筒体９２とを備えている。

上記シャフト９１はピン部９１ａとこれより大径の作用部９１ｂとを同一軸をなして一体に有している。ピン部９１ａは第１実施形態の支持ピン１９と同様に、ねじりバネ１８と支持ブロック１２を通っており、その小径先端部が支持ブラケット１１の支持穴１１ｙを通ってかしめられている。これにより、シャフト９１は支持ブラケット１１に回動不能に固定されている。

上記シャフト９１のピン部９１ａはねじりバネ１８に挿通されている。このねじりバネ１８は、軸受部１２と作用部９１ｂとの間に配置されている。
上記シャフト９１の作用部９１ｂのピン部９１ａ側端部の外周には、環状の係止溝９１ｃ，収容溝９１ｄが形成されている。
他方，筒体９２の開口端には周方向に離れて複数の爪９２ａが形成されており、この爪９２ａをシャフト９１の係止溝９１ｃに係止させることにより、筒体９２がシャフト９１に取り付けられている。

上記シャフト９１の作用部９１ｂの外周と筒体９２の内周との間には僅かな隙間が形成されており、この隙間には粘性流体が充填されている。上記シャフト９１の収容溝９１ｄにはシールリング９３が収容されており、このシールリング９３により上記粘性流体が漏れるのを禁じている。

上記筒体９２の外周には軸方向に延びる突起９２ｂが形成されている。他方、回動レール２０には、図１８に示すように、その長手方向に延びる係止溝２２が形成されている。この係止溝２２に上記筒体９２の突起９２ｂが収容されることにより、筒体９２は回動レール２０に対して回り止めされており、回動レール２０と一緒に回動するようになっている。

引戸３が開き準備位置から閉じ位置に向かう際に、回動レール２０が起立位置から倒れ位置まで回動し、これに伴い上記ダンパ９０の筒体９２がシャフト９１に対して相対回動する。この際、上記作用部９１ｂと筒体９２の間に介在された粘性流体の抵抗により、ダンパ作用が発揮され、引戸３の自重に起因した回動レール２０の回動速度の増加を抑制し、回動レール２０が倒れ位置に達した時の衝撃を回避することができる。

本発明は上記実施形態に制約されず、種々の態様が可能である。例えば、上記実施形態と似た構造の主ガイド機構および副ガイド機構を上下逆に設置してもよい。
上記引戸および案内装置はパーティションのみならず、家屋の窓の開口や家具の開口を開閉するために用いてもよい。
ねじりバネは回動レールの一端のみに配置してもよい。
レール支持部は本体の一部であってもよい。
引戸３は１枚だけでもよい。この場合、回動レールに隣接して固定レール（すなわち隣接レールないしは隣接部材）が配置される。この固定レールには起立位置にある回動レールの走行軌道と一直線をなして連なる補助軌道が形成される。

本発明は、パーテション，家具，窓における引戸等の板状対象物の案内装置に適用される。

Claims (8)

1. 本体（１）に対して板状対象物（３）を、セット位置とこのセット位置の前方または後方の準備位置との間で案内するとともに、この準備位置とその左または右の非セット位置との間で案内する案内装置において、
   左右方向に水平に細長く形成され、左右に延びる第１回動軸線（Ｌ１）を中心として第１回動位置と第２回動位置との間で回動可能に、上記本体に支持された回動レール（２０）であって、その長手方向に延びる収容溝（２５）を有し、この収容溝の一側部が走行軌道（２５ｂ）として提供される回動レール（２０）と、
   上記第１回動軸線と平行な第２回動軸線（Ｌ２）を中心として首振り可能にして、上記板状対象物に支持された走行体（４０）と、
   上記回動レールに隣接して配置されるとともに補助軌道（２６）を有し、この補助軌道が左右方向に延び、上記回動レールが第２回動位置にある時にこの回動レールの走行軌道に連なる隣接部材（２０）と、
   を備え、
   上記板状対象物（３）がセット位置にある時、上記回動レール（２０）が第１回動位置にあるとともに、上記走行体（４０）が上記回動レールの収容溝（２５）に収容され、
   上記板状対象物が準備位置にある時、上記回動レールが第２回動位置にあるとともに、上記走行体が上記回動レールの収容溝に収容された状態で上記走行軌道（２５ｂ）に乗り、
   上記板状対象物が準備位置から非セット位置に移動する際に、上記走行体が上記走行軌道から上記補助軌道（２６）へと乗り移るようになっており、
   さらに、上記回動レール（２０）を第２回動位置に向かって付勢する付勢部材（１８）と、回動レールを付勢部材に抗して第２回動位置で係止する係止部材（１３）とを備え、
   上記回動レール（２０）は左右両端に開口する収容穴（２１）を有し、
   上記本体（１）には回動レール（２０）を挟むようにして回動可能に支持するレール支持部（１１）が設けられ、このレール支持部は上記回動レールの収容穴に嵌る軸受部１２ｂを有し、上記付勢部材（１８）はこの軸受部より奥において上記収容穴に収容されていることを特徴とする板状対象物の案内装置。
2. 本体（１）に対して複数の板状対象物（３）を、セット位置とこのセット位置の前方または後方の準備位置との間で案内するとともに、この準備位置とその左または右の非セット位置との間で案内し、全ての板状対象物がセット位置にあって左右に並べられている時に板状対象物を面一に配置させる案内装置において、
   左右方向に水平に細長く形成されるとともに左右に一直線をなして配置され、左右に延びる第１回動軸線（Ｌ１）を中心として第１回動位置と第２回動位置との間で回動可能にして、上記本体に支持された複数の回動レールと、
   上記第１回動軸線と平行な第２回動軸線（Ｌ２）を中心として首振り可能にして、上記複数の板状対象物の各々に支持された走行体（４０）と、
   を備え、
   上記回動レールは、その長手方向に延びる収容溝（２５）を有し、この収容溝の一側部が走行軌道（２５ｂ）として提供され、さらに回動レールは、上記第１回動軸線を中心として上記第１，第２回動位置の間の角度分だけ上記走行軌道から離れた補助軌道（２６）を有し、
   上記板状対象物（３）がセット位置にある時、上記回動レール（２０）が第１回動位置にあるとともに、上記走行体（４０）が上記回動レールの収容溝（２５）に収容され、
   上記板状対象物が準備位置にある時、上記回動レールが第２回動位置にあるとともに、上記走行体が上記回動レールの収容溝に収容された状態で上記走行軌道（２５ｂ）に乗り、
   上記板状対象物が準備位置から非セット位置に移動する際に、上記走行体が上記回動レールの走行軌道から隣接する他の回動レールの補助軌道（２６）へと乗り移るようになっており、
   さらに、上記回動レール（２０）を第２回動位置に向かって付勢する付勢部材（１８）と、回動レールを付勢部材に抗して第２回動位置で係止する係止部材（１３）とを備え、
   上記回動レール（２０）は左右両端に開口する収容穴（２１）を有し、
   上記本体（１）には回動レール（２０）を挟むようにして回動可能に支持するレール支持部（１１）が設けられ、このレール支持部は上記回動レールの収容穴に嵌る軸受部１２ｂを有し、上記付勢部材（１８）はこの軸受部より奥において上記収容穴に収容されていることを特徴とする板状対象物の案内装置。
3. 上記付勢部材はねじりバネ（１８）からなり、その一端が上記軸受部（１２ｂ）の端面に係止され、他端が上記収容穴（２１）の内周に係止されていることを特徴とする請求項１または２に記載の板状対象物の案内装置。
4. 上記レール支持部（１１）には、先端に鍔（１９ａ）を有する支持ピン（１９）が固定され、この支持ピンは上記軸受部（１２ｂ）の端面から第１回動軸線（Ｌ１）に沿って突出するとともに、回動レール（２０）の収容穴（２１）内において、上記ねじりバネ（１８）に挿通され、上記ねじりバネは上記軸受部と上記支持ピンの鍔との間に配置され、
   上記回動レール（２０）の収容穴（２１）の内周には、その長手方向に延びる係止溝（２２）が形成され、上記ねじりバネ（１８）の上記他端が上記係止溝に挿入されていることを特徴とする請求項３に記載の板状対象物の案内装置。
5. さらに、上記回動レール（２０）の収容穴（２１）内に収容された細長いダンパ（９０）を備え、このダンパは、シャフト（９１）と、このシャフトの外周に被せられた筒体（９２）と、シャフトの外周と筒体の内周との間の隙間に介在された粘性抵抗とを含み、
   上記シャフト９１は、上記レール支持部（１１）に固定され、上記軸受部（１２ｂ）の端面から第１回動軸線（Ｌ１）に沿って突出するとともに、上記ねじりバネ（１８）に挿通され、
   上記筒体（９２）は、上記回動レールの収容穴の内周に対して回り止めされていることを特徴とする請求項３に記載の板状対象物の案内装置。
6. 上記回動レール（２０）が第２回動位置にある時、上記走行軌道（２５ｂ）が上記第１回動軸線（Ｌ１）のほぼ真上に位置していることを特徴とする請求項１または２に記載の板状対象物の案内装置。
7. 上記本体（１）に上記板状対象物（３）に対応する開口部（２ｘ）が形成されており、上記板状対象物は、セット位置にある時にこの開口部を閉じ、非セット位置にある時にこの開口部を開くことを特徴とする請求項１または２に記載の板状対象物の案内装置。
8. 上記開口部（２ｘ）の上下縁部の一方に主ガイド機構（５）が配置され、他方に副ガイド機構（６）が配置され、
   上記主ガイド機構は、上記開口部の当該一方の縁部に設けられた上記回動レール（２０）と、上記板状対象物（３）の上下縁部の一方に設けられた上記走行体（４０）を含み、
   上記副ガイド機構は、上記開口部の当該他方の縁部に設けられた前後方向に延びる第１ガイド通路部（６５）とこの第１ガイド通路部と交差するようにして左右方向に延びる第２ガイド通路部（６１ｇ）とを有するとともに、上記板状対象物の他方の縁部に設けられたスライダ（７０）を有し、
   上記スライダは、上記板状対象物がセット位置と準備位置との間で移動する際に、上記第１ガイド通路部に案内されて上下方向の変位を伴いつつ前後方向に移動し、上記板状対象物が準備位置と非セット位置との間で移動する際に、上記第２ガイド通路部に案内されて左右方向に移動することを特徴とする請求項７に記載の板状対象物の案内装置。

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