Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP4466169B2 - 半導体装置用基板の製造方法 - Google Patents

半導体装置用基板の製造方法 Download PDF

Info

Publication number
JP4466169B2
JP4466169B2 JP2004109656A JP2004109656A JP4466169B2 JP 4466169 B2 JP4466169 B2 JP 4466169B2 JP 2004109656 A JP2004109656 A JP 2004109656A JP 2004109656 A JP2004109656 A JP 2004109656A JP 4466169 B2 JP4466169 B2 JP 4466169B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
wiring pattern
substrate
semiconductor device
layer
wiring
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2004109656A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2005294660A (ja
Inventor
聡 秋本
俊雄 大房
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toppan Inc
Original Assignee
Toppan Inc
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toppan Inc filed Critical Toppan Inc
Priority to JP2004109656A priority Critical patent/JP4466169B2/ja
Publication of JP2005294660A publication Critical patent/JP2005294660A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4466169B2 publication Critical patent/JP4466169B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Production Of Multi-Layered Print Wiring Board (AREA)

Description

本発明は、複数の配線層からなり、薄型で高密度配線を有する半導体装置用基板に関する。
電子技術の進歩に伴い、電子情報端末の小型化、軽量化、高機能化がますます求められてきており、このため、半導体装置用基板においても、高密度化が強く求められている。従来、半導体装置用基板は、絶縁層と配線パターンが交互に繰り返された構造を有しているが、各層にある配線パターン間の電気的接続方法は、スルーホールもしくはビアホール等を介してなされている。即ち、断面構造は「配線層21(配線パターンとその周囲の絶縁物)」と「絶縁層22(絶縁物とビアホール)」を交互に積み重ねた構造、つまり、配線パターンが形成された配線層と、上下の配線パターンに対応して配置されたφ50〜150μm前後の円形パターンのみで構成されるビアホールが形成された絶縁層を交互に積み重ねた構造となっている(図1参照)。
また、通常の多層基板やビルドアップ多層基板以外に、全層IVH構造の基板も知られている。この構造の基板には各種プロセスが提案されており、絶縁層となるプリプレグをレーザーで穿孔し、導電ペーストを充填した後、表裏に導箔を重ねて銅張積層板形成と同様なプロセスで表面が銅箔で覆われた素材を形成し、表面の導箔をエッチングして配線パターンを形成するもの(特許文献1〜3)や、銅箔にとげ状の導電ペーストを印刷し、加熱硬化後にプリプレグと通常の銅箔を重ねて銅張積層板形成と同様なプロセスで表面が銅箔で覆われた素材を形成し、表面の導箔をエッチングして配線パターンを形成するもの(特許文献4)や、これと類似の技術が多数知られている(図2参照)。
最近では、特殊な網目状の基材に感光剤を塗布し、露光した部位を活性化して無電解銅めっきを行うことで上下が貫通した導電部と非導電部を選択的に形成し、その表面に配線パターンを形成する技術が発表されている(非特許文献1)。
しかし、いずれの技術も導電部(ビアホール)を形成した絶縁層を基本として、その表面に配線パターンを形成し、配線層と絶縁層(+ビアホール)を交互に積み重ねる構造には変わりない。
従来技術においては、上下の配線パターン間を接続するためのビアホールを形成する場合、ビアホール径は通常φ100〜200μm程度で、ビアホールを受けるための上下のビアランドはそれより50〜100μm大きなサイズが必要だった。例えば、ビアホールがφ150μmとすると、ビアランドの寸法はそれより60μm大きな210μmになる。
これに対し、同じ技術レベルのプロセスを用いても配線パターンは100μm前後のピッチでの形成が可能で、配線パターン内にビアランドが存在すると、3本の配線が並んだ部分をビアランドが占めてしまい、配線密度が極端に低下する。また、より高密度を要求する製品にはUVレーザーでビアホールを形成するプロセスが知られており、この場合にはφ50μm程度までのビアが形成可能になっている。ビア径がφ50μmの場合、ビアランド寸法は約110μmになり、それでも1〜2本の配線を阻害することになる。
このように、ビアホールが配線パターンの高密度化に大きく影響するため、ビアホールの更なる微細化とビアランド寸法とビア径との差の縮小が望まれている。しかし、φ50μm程度かそれ以下のビア径では安定してビアを穿孔することが難しく、ビアのめっきに
ついては前処理も含めて更に困難な状況となっている。
以上については、ビアホールを形成する場合の技術的課題だが、レーザー加工装置などのビアを形成するための設備が配線パターン形成設備以外に必要なことなど、設備的な問題も含んでいる。
特許第3231537号公報 特許2991032号公報 特許3366458号公報 特許第3251711号公報 東芝レビューVOL.57,No.4(2002):「ナノ多孔質体と選択的めっき技術を組み合わせた新しい高密度配線技術」
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、レーザー加工装置などのビアを形成するための設備を用いずに、配線パターンの接続部の更なる微細化を可能とした、薄型で高密度な配線パターンを有する半導体装置用基板を提供することを課題とするものである。
また、上記半導体装置用基板の製造方法を提供することを課題とする。
即ち、請求項1の発明においては、(1)平坦なベース基板上に第1の配線パターンとその周囲の絶縁物を表面が略同一平面状となるように形成する工程と、(2)次の第2の配線パターンを上記第1の配線パターン上に直接積み重ねて形成し接続部を設け、該第2の配線パターンの周囲の絶縁物を表面が略同一平面状となるように形成する工程と、(3)上記(2)工程を必要な層数分繰り返す工程、を少なくとも有することを特徴とする半導体装置用基板の製造方法としたものである。
これは、平坦なベース基板上に配線パターンとその周囲を充填するような絶縁物をほぼ同じ厚みで形成し、表面が略同一平面となるように形成し、それを必要な層数だけ重ねることによって、所望の半導体装置用基板を得るための製造方法である。
また、請求項2の発明においては、前記(3)工程後に、平坦なベース基板の少なくとも一部を除去する工程を有することを特徴とする請求項1に記載の半導体装置用基板の製造方法としたものである。
また、請求項3の発明においては、前記平坦なベース基板が50〜700μmの厚みの金属板、ガラス板、プラスチック板、又はシリコン基板であることを特徴とする請求項1又は2のいずれかに記載の半導体装置用基板の製造方法としたものである。
これは、微細パターン形成に適した平滑で入手が容易な半導体用や表示装置用などに使用されるベース基板材料とその一般的な厚みについて規定したものである。
本発明の半導体装置用基板は、接続部の構造が上下に隣接する配線層の上下配線パターンが直接積み重なる構造であるので、多層部に従来のビアホール(スルーホールやブラインドホール)を介さないで層間接続が可能なことから、超薄型で高密度配線を有する半導体装置用基板となる。
本発明者は、鋭意検討の結果、上記のような従来の問題を解決することができた。図3は、本発明による半導体装置用基板の一例の断面図である。図3に示すように、半導体装置用基板の接続部は、上下に隣接する配線層の上下配線パターン(31〜34)が相互に直接積み重なる構造となっている。また、上下配線パターンは接続部以外では接触、又は必要な絶縁抵抗値以下の間隔に近接しないよう配設されている。
すなわち、従来のビアホール(スルーホールやブラインドホール)が必要ないことから、薄型で高密度配線を有する半導体装置用基板となる。
以下に、実施例に基づき、本発明をさらに具体的に説明するが、これに限定されるものではない。
(4層配線基板の作成)
表裏に、第2層の配線パターン2及び第3層の配線パターン3が形成され、かつ、表裏がビアホール1で導通せしめてなる2層配線基板(図4(a))の両面に、絶縁性フィルム(ABF−70H(商品名)、味の素ファインテクノ(株)製)をラミネートし、140℃で60分間加熱して樹脂を硬化させた。この絶縁性フィルム表面を、両面ともバフによる物理研磨により、第2層、第3層の配線パターンの銅表面が露出するまで研磨を行った(図4(b))。
次に、過マンガン酸処理を行って、絶縁性フィルム表面を両面とも粗化した後、無電解銅めっきを行いシード層4を形成した(図4(c))。その後、両面に厚みが20μmのドライフィルム(サンフォートAQ−2058(商品名)、旭化成(株)製)をラミネートし、平行光型の露光機で、それぞれ第1層と第4層の配線パターンを焼付け、1%炭酸ナトリウム溶液で現像し、ドライフィルムのパターン5を得た(図4(d))。その後、電解めっきにより配線パターン部をめっきした後(図4(e))、ドライフィルムを剥離し(図4(f))、フラッシュエッチングにより、シード層を除去することで、第1層の配線パターン6及び第4層の配線パターン7を形成した(図4(g))。
この両面にこれまでと同様にして、絶縁性フィルム(ABF−70H(商品名)、味の素ファインテクノ(株)製)をラミネートし、140℃で60分間加熱して樹脂を硬化させ、両面とも表面をバフによる物理研磨により、第1層、第4層の配線パターンの銅表面が露出するまで研磨を行い、4層配線を有する多層回路基板を作成した(図4(h))。
(放熱板付き3層配線基板の作成)
厚みが100μmのジルコニウム系銅板8(C151(商品名)、三菱伸銅(株)製、CDA合金NO.C15100)(図5(a))の両面に、厚みが20μmのドライフィルム9(サンフォートAQ−2058(商品名)、旭化成(株)製)をラミネートし、平行光型の露光機で一方の面に配線パターンのネガパターンを焼付け、もう片方の面は全面露光を行った後、1%炭酸ナトリウム溶液で現像を行った後(図5(b))、電解めっきを約15μm行い、3%水酸化ナトリウム溶液でドライフィルムを剥離し、第3層の配線パターン10を形成した(図5(c))。
次に、第3層の配線パターンを形成した側に絶縁性フィルム(ABF−70H(商品名)、味の素ファインテクノ(株)製)をラミネートし、140℃で60分間加熱して樹脂を硬化させた。この絶縁性フィルム表面をバフによる物理研磨により、第3層の配線パターンの銅表面が露出するまで研磨を行った(図5(d))。
次に、過マンガン酸処理を行って、絶縁性フィルム表面を粗化した後、無電解銅めっきを行いシード層11を形成した(図5(e))。その後、第3層の配線パターンを形成したときと同様に、両面に厚みが20μmのドライフィルム(サンフォートAQ−2058(商品名)、旭化成(株)製)をラミネートし、平行光型の露光機で第3層の配線パターンがある面に第2層の配線パターンのネガパターンを焼付け、もう片方の面は全面露光を行った後、1%炭酸ナトリウム溶液で現像(図5(f))、電解めっき(図5(g))、ドライフィルムを剥離し、第2層の配線パターン12を形成した(図5(h))。この工程を繰り返すことにより第1層の配線パターン13を形成し、放熱板付き3層配線を有する多層回路基板を作成した(図5(j))。
(超薄膜3層配線基板の作成)
実施例2で作成した放熱板付き3層配線を有する多層回路基板(図6(a))の配線層側の面を、厚みが20μmのドライフィルム(サンフォートAQ−2058(商品名)、旭化成(株)製)をラミネートすることで保護し、他方面のジルコニウム系銅板8をエッチングにより除去することで、超薄膜3層配線基板を作成した(図6(b))。
以上、実施例に基づき具体例を述べたが、これに限定されるものではない。また、本発明においては、必要に応じて、既存のソルダーレジスト14やカバーレイをコーティングする構成としても良く(図7)、さらに接続端子に金めっき、錫めっき、耐熱プリフラックス塗布などの防錆用の処理を施しても良い。また、ハンドリング性向上のため、スティフナー(補強板)15を搭載してもよい(図8)。
従来の一般的なビルドアップ技術による半導体装置用基板の構成を示す断面図である。 従来の薄型基板技術による半導体装置用基板の構成を示す断面図である。 本発明に係わる半導体装置用基板の構成を示す断面図である。 実施例1の工程説明図である。 実施例2の工程説明図である。 実施例3の工程説明図である。 スルダーレジストを形成した説明図である。 ステエフナーを形成した説明図である。
符号の説明
1・・・ビアホール
2、12・・・第2層の配線パターン
3、10・・・第3層の配線パターン
4、11・・・シード層
5・・・ドライフィルムのパターン
6、13・・・第1層の配線パターン
7・・・第4層の配線パターン
8・・・ジルコニウム系銅板
9・・・ドライフィルム
14…ソルダーレジスト
15…スティフナー
21・・・配線層
22・・・絶縁層
23・・・表面の導箔をエッチングして配線パターンを形成するもの
31、32、33、34・・・上下配線パターン
35・・・絶縁物

Claims (3)

  1. (1)平坦なベース基板上に第1の配線パターンとその周囲の絶縁物を表面が略同一平面状となるように形成する工程と、
    (2)次の第2の配線パターンを上記第1の配線パターン上に直接積み重ねて形成し接続部を設け、該第2の配線パターンの周囲の絶縁物を表面が略同一平面状となるように形成する工程と、
    (3)上記(2)工程を必要な層数分繰り返す工程、
    を少なくとも有することを特徴とする半導体装置用基板の製造方法。
  2. 前記(3)工程後に、平坦なベース基板の少なくとも一部を除去する工程を有することを特徴とする請求項1に記載の半導体装置用基板の製造方法。
  3. 前記平坦なベース基板が50〜700μmの厚みの金属板、ガラス板、プラスチック板、又はシリコン基板であることを特徴とする請求項1又は2のいずれかに記載の半導体装置用基板の製造方法。
JP2004109656A 2004-04-02 2004-04-02 半導体装置用基板の製造方法 Expired - Fee Related JP4466169B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2004109656A JP4466169B2 (ja) 2004-04-02 2004-04-02 半導体装置用基板の製造方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2004109656A JP4466169B2 (ja) 2004-04-02 2004-04-02 半導体装置用基板の製造方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2005294660A JP2005294660A (ja) 2005-10-20
JP4466169B2 true JP4466169B2 (ja) 2010-05-26

Family

ID=35327231

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2004109656A Expired - Fee Related JP4466169B2 (ja) 2004-04-02 2004-04-02 半導体装置用基板の製造方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4466169B2 (ja)

Families Citing this family (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
KR100757910B1 (ko) * 2006-07-06 2007-09-11 삼성전기주식회사 매립패턴기판 및 그 제조방법
US9440135B2 (en) * 2012-05-29 2016-09-13 Zhuhai Advanced Chip Carriers & Electronic Substrate Solutions Technologies Co. Ltd. Multilayer electronic structures with integral vias extending in in-plane direction

Also Published As

Publication number Publication date
JP2005294660A (ja) 2005-10-20

Similar Documents

Publication Publication Date Title
TWI271136B (en) Flexible multi-layered wiring substrate and its manufacturing method
JP4564342B2 (ja) 多層配線基板およびその製造方法
JP5580135B2 (ja) プリント配線板の製造方法及びプリント配線板
JP2015122545A (ja) 多層配線基板及びその製造方法
JP2009260204A (ja) プリント基板およびその製造方法
JP5506877B2 (ja) 多層プリント基板及びその製造方法
KR101049678B1 (ko) 방열 인쇄회로기판 및 이를 제조하는 방법
TWI500366B (zh) Multilayer printed wiring board and manufacturing method thereof
JP2005236067A (ja) 配線基板と配線基板の製造方法、および半導パッケージ
TWI459879B (zh) Method for manufacturing multilayer flexible printed wiring board
KR20130053289A (ko) 인쇄회로기판의 제조방법
JP2004152904A (ja) 電解銅箔、電解銅箔付きフィルム及び多層配線基板と、その製造方法
JP3942535B2 (ja) 多層配線基板の製造方法
JP2003124637A (ja) 多層配線板
JP4466169B2 (ja) 半導体装置用基板の製造方法
JP2001094252A (ja) 多層プリント配線板の製造方法
JP2009026898A (ja) 多層プリント配線板の製造方法、多層プリント配線板
TW200403962A (en) Wiring substrate and manufacturing method thereof
KR100658972B1 (ko) 인쇄회로기판 및 그 제조방법
JP2004111578A (ja) ヒートスプレッダー付きビルドアップ型の配線基板の製造方法とヒートスプレッダー付きビルドアップ型の配線基板
CN109378295A (zh) 基于铜柱导通技术的摄像模组封装基板及其制造方法
KR100468195B1 (ko) 다층 인쇄 회로 기판을 제조하는 방법
JP2010147145A (ja) プリント配線板とその製造方法
JP4736251B2 (ja) フィルムキャリア及びその製造方法
JP3994952B2 (ja) 半導体装置

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20070323

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20090114

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20090120

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20090319

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20091110

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20091225

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20100202

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20100215

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 4466169

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130305

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140305

Year of fee payment: 4

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees