JP4460785B2 - 超音波処置装置 - Google Patents
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、超音波プローブとジョーとの間で生体組織を把持しながら超音波を利用して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行う超音波処置装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、超音波を利用して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行う超音波処置装置として、例えば特開平１０−５２３６号公報などに示されている装置がある。この超音波処置装置には、挿入部外套管の基端部に手元側の操作部が連結され、この操作部に超音波振動を発生する超音波振動子が配設されるとともに、挿入部外套管の先端部に生体組織を処理するための処置部が配設されている。
【０００３】
また、挿入部外套管の内部には超音波振動子からの超音波振動を処置部側の超音波プローブに伝達する振動伝達部材が挿通されている。この振動伝達部材の基端部は超音波振動子に接続されている。さらに、処置部には超音波プローブに対峙して回動自在に支持されるジョーが配設されている。
【０００４】
また、操作部にはジョーを超音波プローブに対して開閉操作する操作ハンドルが配設されている。さらに、挿入部外套管の内部にはジョーの操作ロッドが軸方向に進退可能に挿入されている。そして、操作ハンドルの操作にともない操作ロッドが軸方向に進退され、この操作ロッドの進退動作に連動して処置部のジョーを超音波プローブに対して開閉操作し、ジョーの閉操作にともない超音波プローブとジョーとの間で生体組織を把持するようになっている。続いて、この状態で、超音波振動子からの超音波振動を振動伝達部材を介して処置部側の超音波プローブに伝達することにより、超音波を利用して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行うようになっている。
【０００５】
また、特開平１０−５２３６号公報の超音波処置装置の操作部には処置の操作性向上のため回転ノブが設けられている。この回転ノブは挿入部外套管の基端部に固定されている。さらに、この装置では回転ノブの操作にともない処置部のジョーを超音波プローブの中心軸を中心に軸回り方向に回転駆動する回転駆動機構が設けられている。
【０００６】
また、特に内視鏡下外科手術においては内視鏡による観察中に内視鏡の視野内の処置部分が処置部によって隠されることを防止するために生体組織を処置する処置部の部分を先端がカーブした形状に成形し、内視鏡によって内視鏡の視野内の処置部分を観察しやすくして処置し易いようにした処置具が広く用いられている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
特開平１０−５２３６号公報の超音波処置装置のように処置部のジョーを超音波プローブの中心軸を中心に軸回り方向に回転駆動する回転駆動機構を備えた超音波凝固切開装置では処置部の超音波プローブは円形断面形状に形成されている。そのため、処置部のジョーを超音波プローブの中心軸を中心に軸回り方向に回転駆動させた際に回転角度が変化してもジョーと超音波プローブとの間の噛合部では位置ずれが生じないようになっている。
【０００８】
しかしながら、処置部のジョーを超音波プローブの中心軸を中心に軸回り方向に回転駆動する回転駆動機構を備えた超音波凝固切開装置で処置部の超音波プローブをカーブした形状に成形した場合には実際は部品精度の関係上、ある程度のガタつきが生じるので、処置部のジョーを超音波プローブの中心軸を中心に軸回り方向に回転駆動させた際に、ジョーとプローブとの間を常に同じ向きになるように追従させることが難しい。そのため、プローブとジョーとの間には回転方向に多少のずれが生じるので、その状態ではプローブとジョーとの間で生体組織を把持して凝固、切開を行う際にジョーがプローブに対して把持部の全長にわたり均一に当らない可能性があり、超音波を利用して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行ううえで十分に機能を発揮できないおそれがある。
【０００９】
また、再使用可能な超音波処置具においては、洗滌性、滅菌性を確保する必要があり、単純なユニットに分解できる構成である必要がある。このような複数のユニットに分解できる構成では、各ユニットの構成部品の精度によってもガタが生じる。
【００１０】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、先端処置部に挿入部中心軸に対して非対称な部分を備えている場合であってもジョーをプローブに対して把持部全長にわたり均一に当てることができ、安定した凝固切開能力を発揮させることができる超音波処置装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は挿入部外套管の基端部に連結された操作部に超音波振動を発生する超音波振動子、前記挿入部外套管の先端部に生体組織を処理するための処置部がそれぞれ配設され、前記処置部と一体的に構成されるとともに前記挿入部外套管の内部に前記超音波振動子からの超音波振動を前記処置部に伝達する振動伝達部材たる超音波プローブ、が着脱可能に挿通されるとともに、前記処置部に対峙して回動自在に挿入部外套管に支持され、処置部との間に生体組織を把持するジョーと、前記操作部に配設され、前記ジョーを前記処置部に対して開閉操作する操作手段と、前記ジョーと前記操作手段との間を連結し、前記操作手段からの操作力を前記ジョー側に伝達する操作力伝達部材と、前記処置部及びジョーを前記挿入部外套管の中心軸の軸回り方向に回転駆動する回転駆動機構とを備え、前記処置部に前記挿入部外套管の中心軸から外れる方向に湾曲させた非対称形状の湾曲部を設け、前記回転駆動機構により処置部及びジョーを同時に前記挿入部外套管の中心軸の軸回り方向に回転したとき、前記処置部と前記ジョーとの接合面間の回転方向の位置ずれを防止する位置ずれ防止部を設けたことを特徴とする超音波処置装置である。
そして、本請求項１の発明では回転駆動機構によって処置部を挿入部外套管の中心軸の軸回り方向に回転駆動した際に、位置ずれ防止部によって超音波プローブとジョーとの接合面間の回転方向の位置ずれを防止するようにしたものである。
【００１２】
請求項２の発明は前記位置ずれ防止部は、前記振動伝達部材の周囲に配設され、前記回転駆動駆動機構の一部を構成するとともに、前記振動伝達部材が挿通されるチャンネル構成体と、前記振動伝達部材との間に介設された弾性体からなるスぺーサと前記振動伝達部材との接合部に円形以外の異形状の係合面を設けたものであることを特徴とする請求項１に記載の超音波処置装置である。
そして、本請求項２の発明ではチャンネル構成体と、振動伝達部材との間に介設された弾性体からなるスぺーサと振動伝達部材との接合部の異形状の係合面によって超音波プローブとジョーとの接合面間の回転方向の位置ずれを防止するようにしたものである。
【００１３】
請求項３の発明は前記スぺーサは、前記振動伝達部材の超音波振動の節の位置に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の超音波処置装置である。
そして、本請求項３の発明では振動伝達部材の超音波振動の節の位置に配置されているスぺーサによって振動伝達部材をチャンネル構成体側に保持させることにより、振動伝達部材の超音波振動がスぺーサを介してチャンネル構成体側に伝達されることを防止するようにしたものである。
【００１４】
請求項４の発明は前記操作部は、高周波電流が供給される通電用のコネクタ部を有し、
前記スぺーサは、前記コネクタ部からの高周波電流を前記振動伝達部材に通電するための導電ゴムによって形成されていることを特徴とする請求項３に記載の超音波処置装置である。
そして、本請求項４の発明では操作部のコネクタ部から供給される高周波電流を導電ゴムのスぺーサによって振動伝達部材に通電するようにしたものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施の形態を図１乃至図１２を参照して説明する。図１は本実施の形態の超音波処置装置１全体の組立状態を示すものである。この超音波処置装置１には３つのユニットに分解可能な３つの組み立てユニット、すなわちハンドルユニット（操作部）２と、プローブユニット３と、振動子ユニット４とを備えている。これらの３つのユニット２〜４は図１で示す状態に組み立てられるようになっている。
【００１６】
この振動子ユニット４には図３に示すように円筒状の振動子カバー５ａ内に超音波振動を発生する図示しない超音波振動子が内蔵されている。さらに、超音波振動子の先端部には超音波振動の振幅拡大を行なうホーン７の基端部が連結される。このホーン７の先端部にはプローブ取付け用のねじ穴部７ａが形成されている。
【００１７】
また、振動子カバー５ａの後端部には図示しない電源本体より電流を供給するためのハンドピースコード５ｂの一端部が接続されている。このハンドピースコード５ｂの他端部には図示しない電源本体へ接続するための図示しないハンドピースプラグが接続されている。
【００１８】
また、図２に示すように振動子ユニット４の先端部にはハンドルユニット２との着脱用のユニット連結部６が取付けられている。このユニット連結部６には接続リング６ａと、リング状のアタッチメント部材６ｂと、固定リング６ｃと、係合リング８とが設けられている。ここで、振動子カバー５ａの先端部内周面にはアタッチメント取付け用のねじ穴部５ｃが形成されている。このねじ穴部５ｃには接続リング６ａの外周面の雄ねじ部が螺着されている。さらに、この接続リング６ａの雄ねじ部の先端部には固定リング６ｃが螺着されている。
【００１９】
また、接続リング６ａの内周面にはアタッチメント部材６ｂの基端部外周面が螺着されている。このアタッチメント部材６ｂの先端部外周面には係合リング８が装着されている。この係合リング８はリングの一部を切り離したＣ字型の形状の所謂Ｃリングによって形成されている。なお、係合リング８の断面形状は図２に示すように外周を円弧とする略半月状の断面形状に形成されている。そして、このユニット連結部６がハンドルユニット２の後述する操作部本体１２の振動子接続部１１に着脱可能に連結されるようになっている。
【００２０】
また、図５（Ａ）に示すようにプローブユニット３には振動子ユニット４におけるホーン７の先端側のねじ穴部７ａに着脱可能に連結される細長い略棒状の振動伝達部材９が設けられている。この振動伝達部材９の基端部にはホーン７のねじ穴部７ａに連結される取付けねじ９ａが形成されている。そして、この取付けねじ９ａが振動子ユニット４におけるホーン７のねじ穴部７ａにねじ込み固定されている。これにより、プローブユニット３と、振動子ユニット４との間が一体的に組み付けられている。
【００２１】
さらに、振動伝達部材９にはプローブユニット３側から伝達される超音波振動の節の位置（複数個所）に弾性部材でリング状に形成されているフランジ状の支持体であるゴムリング９ｂが設けられている。
【００２２】
また、本実施の形態の振動伝達部材９の最先端部には処置部（超音波プローブ）９ｃが配設されている。この処置部９ｃには図１１（Ａ）に示すように中心軸Ｏ１から外れる方向に湾曲させた非対称形状、例えば円弧形状の湾曲部１０が形成されている。
【００２３】
また、図１に示すように、ハンドルユニット２は細長い挿入シース部２ａと、この挿入シース部２ａの先端部に配設された先端作用部２ｂと、挿入シース部２ａの基端部に配設された操作部２ｃとからなる。ここで、ハンドルユニット２の操作部２ｃには略円筒状の操作部本体１２が設けられている。そして、この操作部本体１２の基端部に振動子接続部１１が形成されている。
【００２４】
また、操作部本体１２の外周面には固定ハンドル１３と、回動する可動ハンドル（操作手段）１４とが設けられている。さらに、操作部本体１２の基端部上方には高周波接続用の電極ピン１５が後傾させて取り付けられている。
【００２５】
また、固定ハンドル１３の上側部分は円筒状の操作部本体１２と一体成形されている。さらに、固定ハンドル１３の操作端部には親指以外の指の複数のものを選択的に差し込める指掛け孔１３ａが設けられ、可動ハンドル１４の操作端部には同じ手の親指を掛ける指掛け孔１４ａが設けられている。
【００２６】
また、可動ハンドル１４の上端部側には二股状の連結部１４ｂ１，１４ｂ２が形成されている。これらの二股状の連結部１４ｂ１，１４ｂ２は図３に示すように操作部本体１２の両側に配置されている。さらに、各連結部１４ｂ１，１４ｂ２の上端部にはハンドル枢支軸１７が内方向に向けて突設されている。これらのハンドル枢支軸１７は後述する挿入部外套管１９の軸線より上側位置の支点で操作部本体１２に連結されている。これにより、可動ハンドル１４はハンドル枢支軸１７によって回動可能に枢支されている。ここで、左右の各ハンドル枢支軸１７は左右別々に操作部本体１２内に突出しないように取り付けられている。なお、各ハンドル枢支軸１７には高周波絶縁用の絶縁キャップ１７ａが取り付けられている。
【００２７】
さらに、可動ハンドル１４の各連結部１４ｂ１，１４ｂ２にはハンドル枢支軸１７の近傍部位に後述する操作ロッド（操作力伝達部材）３０（図６参照）に進退力を伝達する作動ピン１８が内方向に向けて突設されている。これらの作動ピン１８は挿入部外套管１９の略軸線上に配置されている。ここで、操作部本体１２には作動ピン１８の挿通用の窓１２ａが形成されている。そして、可動ハンドル１４の各作動ピン１８は操作部本体１２の窓１２ａを通って操作部本体１２の内部に延出されている。
【００２８】
また、挿入シース部２ａには挿入部外套管１９が設けられている。この挿入部外套管１９の基端部は回転ノブ（回転駆動機構）２０とともに操作部本体１２の先端部にこの挿入部外套管１９の中心線の軸回り方向に回転可能に取付けられている。ここで、挿入部外套管１９は図７に示すように金属管からなる外パイプ２１の外周面に絶縁チューブ２２が装着されて形成されている。この絶縁チューブ２２は挿入部外套管１９の外周面全体を基端部までの大部分被覆する状態に設けられている。
【００２９】
また、ハンドルユニット２の先端作用部２ｂには生体組織を把持するための片開き型のジョーユニット２４が旋回可能に取り付けられている。このジョーユニット２４には図６（Ａ）、図７（Ａ）に示すように略Ｕ字型の形状のジョー本体２４ａと、対象物（臓器）を把持する把持部材２５と、把持部取付け部材２６とが設けられている。
【００３０】
さらに、ジョー本体２４ａにおけるＵ字型の一対のアーム２４ｂ１，２４ｂ２の各基端部には図６に示すように斜め後方に向けて屈曲させた脚部２４ｃがそれぞれ形成されている。
【００３１】
また、図８（Ａ）に示すようにジョー本体２４ａにおける各アーム２４ｂ１，２４ｂ２の先端部には把持部材２５の支持用の支持ピン２７が挿通されている。さらに、このジョー本体２４ａの各脚部２４ｃの上縁部側には図８（Ｂ）に示すように後述する操作ロッド３０との連結ピン２４ｄがそれぞれ挿入されている。
【００３２】
また、ジョー本体２４ａの各アーム２４ｂ１，２４ｂ２間のスリット２４ｅには把持部材２５が把持部取付け部材２６を介して取付けられている。この把持部材２５は例えばＰＴＦＥ（テフロン：デュポン社商標名）等の低摩擦材料で形成されている。
【００３３】
また、把持部材２５には支持ピン２７の挿入孔が形成されている。そして、把持部材２５は支持ピン２７によりジョー本体２４ａに対して揺動可能に連結されている。これにより、ジョーユニット２４の閉操作時に振動伝達部材９の処置部９ｃに対してジョーユニット２４の把持部材２５を押し付けた際に、処置部９ｃの撓みに応じてジョーユニット２４の把持部材２５を追随させて支持ピン２７を中心に揺動させ、把持部材２５と処置部９ｃとの間の接触部全体で対象物（臓器）を均一な力で把持するようになっている。
【００３４】
さらに、この把持部材２５には凝固切開対象の生体組織との接触面側に滑り止めの歯２５ａを複数並設させて、鋸歯状に形成した滑り止め歯部２５ｂが形成されている。そして、この把持部材２５の滑り止め歯部２５ｂによって凝固切開対象の生体組織を滑ることなく把持するようになっている。
【００３５】
また、本実施の形態のジョーユニット２４の把持部材２５には振動伝達部材９の処置部９ｃとの対向面側に図６および図９に示すように振動伝達部材９の湾曲部１０と対応する円弧形状の湾曲部２５ｃが形成されている。さらに、この把持部材２５における処置部９ｃとの対向面側に図８（Ａ）に示すように振動伝達部材９の処置部９ｃの接触面９ｍの形状（図１１（Ｂ）参照）と対応する凹陥状の把持面２５ｄが形成されている。そして、ジョーユニット２４の全閉位置では把持部材２５の下側の把持面２５ｄは振動伝達部材９の処置部９ｃの接触面９ｍと隙間なく密着するようになっている。
【００３６】
また、挿入部外套管１９の内部にはチャンネル管である内パイプ２８が挿通されている。この内パイプ２８は図６および図８（Ｄ）に示すように円形状の外周面の一部に平面部２８ａが形成された略Ｄ字状の断面形状に成形されている。そして、内パイプ２８内にはプローブユニット３の振動伝達部材９が挿通されている。また、挿入部外套管１９と内パイプ２８の平面部２８ａとの間には三日月状の空間である副チャンネル２９が形成されている。この副チャンネル２９内にはジョーユニット２４を開閉する操作力を伝達する操作ロッド３０が進退自在に挿通されている。
【００３７】
この操作ロッド３０は図６に示すように略平板状の板状部材によってロッド本体３０ａが形成されている。さらに、この操作ロッド３０の先端部には横向きのロッド本体３０ａを約９０°捻って縦向きに屈曲させたジョー連結部３０ｂが形成されている。そして、このジョー連結部３０ｂとジョー本体２４ａの各脚部２４ｃの上縁部側との間が連結ピン２４ｄによって回動自在に連結されている。
【００３８】
また、挿入部外套管１９の先端部にはジョーユニット２４を保持するジョー保持部材３１が取付けられている。このジョー保持部材３１の基端部には図６に示すように略管状の嵌合固定部３１ａが形成されている。そして、ジョー保持部材３１の嵌合固定部３１ａは挿入部外套管１９の管内に配設された連結パイプ３２の先端部３２ａに嵌合固定されている。さらに、連結パイプ３２の基端部３２ｂには内パイプ２８の先端部が連結されている。
【００３９】
また、ジョー保持部材３１の先端部には図８（Ｂ）に示すように左右一対のアーム状のジョー取付部３１ｂ１，３１ｂ２が形成されている。さらに、各ジョー取付部３１ｂ１，３１ｂ２には枢支孔３１ｃが形成されている。これらの各ジョー取付部３１ｂ１，３１ｂ２の枢支孔３１ｃにはジョー本体２４ａの枢支軸となる支点ピン３３が嵌合されている。そして、ジョー本体２４ａはこれらの支点ピン３３を枢支軸としてジョー保持部材３１に対して旋回可能に取り付けられている。これにより、操作ロッド３０を軸方向に進退させる動作にともないジョーユニット２４の開閉操作が行われるようになっている。ここで、操作ロッド３０を先端側に押すことによりジョーユニット２４が閉じるようになっている。このジョーユニット２４の閉操作時には、プローブユニット３の振動伝達部材９の処置部９ｃに対してジョーユニット２４の把持部材２５を押し付けることにより、処置部９ｃとジョーユニット２４の把持部材２５との間で対象物（臓器）を把持するようになっている。なお、ジョーユニット２４は生体組織の剥離にも使用されるようになっている。
【００４０】
また、挿入部外套管１９における外パイプ２１の基端部外周面には図１２に示すようにパイプ固定部材４１が固定されている。このパイプ固定部材４１の外周面には略円筒状の偏心筒体４２が取り付けられている。この偏心筒体４２の中心線は挿入部外套管１９の中心線に対して偏心させた状態で配置されている。
【００４１】
さらに、偏心筒体４２の基端部には半径方向に沿って縦穴部４２ａが穿設されている。この縦穴部４２ａにはガイドピン４３が挿入されている。このガイドピン４３の先端部はパイプ固定部材４１の基端部に嵌挿されている。
【００４２】
また、パイプ固定部材４１の基端部にはプラスチック材料によって形成された押えリング４４が嵌着されている。この押えリング４４の内周面は内パイプ２８の内径寸法よりも小径に設定されている。これにより、金属製の内パイプ２８が振動伝達部材９に直接接触することが防止されている。なお、この押えリング４４には操作ロッド挿通孔４４ａが形成されている。この挿通孔４４ａには操作ロッド３０の基端部が挿通されている。
【００４３】
さらに、この押えリング４４にはガイドピン４３の先端部に突設された小径な先端突起４３ａが嵌着されている。これにより、挿入部外套管１９における外パイプ２１と、パイプ固定部材４１と、偏心筒体４２と、押えリング４４との間がガイドピン４３によって回転方向の位置規制が行なわれている。
【００４４】
また、偏心筒体４２の外周面には雄ねじ状の回転ノブ取付ねじ部４２ｂが形成されている。この回転ノブ取付ねじ部４２ｂには回転ノブ２０の内周面に形成された雌ねじ部が螺着され、回転ノブ２０が取り付けられている。これにより、回転ノブ２０の回転時には回転ノブ２０の回転力が偏心筒体４２に伝達され、さらにガイドピン４３と、パイプ固定部材４１と、押えリング４４と、挿入部外套管１９における外パイプ２１と、内パイプ２８とに伝達され、これらが回転ノブ２０とともに一体的に回転駆動されるようになっている。
【００４５】
また、偏心筒体４２の基端部側には図２に示すように操作部本体１２の内部側に延設された大径な回転筒部４２ｃが配設されている。図２はハンドルユニット２の操作部本体１２の内部構成を示すものである。ここで、操作部本体１２の前端部には内方向側に向けて屈曲されたフランジ部１２ｂが突設されている。
【００４６】
さらに、操作部本体１２の先端開口部の内部には略円筒状の回転筒部４２ｃが後方側から嵌挿されている。この回転筒部４２ｃには図３に示すように操作部本体１２のフランジ部１２ｂの内面側に当接する肩部４２ｄの前方にフランジ部１２ｂの内径寸法よりも小さい第１の雄ねじ部４２ｅが形成されている。
【００４７】
また、操作部本体１２の内部側に挿入された回転筒部４２ｃの第１の雄ねじ部４２ｅとフランジ部１２ｂとの間には前方側から固定リング４５が螺挿されている。この固定リング４５は回転筒部４２ｃの第１の雄ねじ部４２ｅと螺合されている。そして、この固定リング４５の先端のフランジ部４５ａと回転筒部４２ｃの肩部４２ｄとの間で操作部本体１２の前端のフランジ部１２ｂを挟むようになっている。
【００４８】
ここで、固定リング４５の挿入端部が回転筒部４２ｃの肩部４２ｄと当接した状態で、回転筒部４２ｃの肩部４２ｄと、固定リング４５のフランジ部４５ａの基端側端面との間の間隔はフランジ部１２ｂの軸方向の長さより僅かに大きく設定されている。これにより、回転筒部４２ｃと固定リング４５とを一体でフランジ部１２ｂに対して回転可能になっている。そして、回転筒部４２ｃの先端部に第１の雄ねじ部４２ｅよりも小径な偏心筒体４２が連結されている。
【００４９】
また、回転筒部４２ｃの内部には駆動軸接続部材（進退動作部材）４６が挿入部外套管１９の中心線方向に沿って進退自在に挿入されている。この駆動軸接続部材４６の先端部には操作ロッド３０の基端部が固定ピン４７によって固定されている。
【００５０】
さらに、駆動軸接続部材４６の基端部には回転固定ピン４８が突設されている。この回転固定ピン４８の外端部は回転筒部４２ｃの基端部に形成された長穴状の係合溝４９に挿入されている。この係合溝４９は挿入部外套管１９の軸方向に延設されている。そして、回転筒部４２ｃと駆動軸接続部材４６とは軸方向に相互に移動可能としつつ、回転固定ピン４８により回転方向の相互移動が阻止されている。
【００５１】
これにより、回転ノブ２０の回転操作時には、回転ノブ２０を回す力は偏心筒体４２と一体で回転する回転筒部４２ｃから回転固定ピン４８を経由して駆動軸接続部材４６に伝えられる。そのため、挿入部外套管１９及びその内部の部材、さらに、挿入部外套管１９の基端部に取り付けた偏心筒体４２や回転筒部４２ｃ、回転ノブ２０を含む各部材は駆動軸接続部材４６と一体となって操作部本体１２に対して回転するようになっている。
【００５２】
さらに、駆動軸接続部材４６の外周面にはＯリング５０が嵌着されている。そして、このＯリング５０によって回転筒部４２ｃと駆動軸接続部材４６の外周面との間の気密を保つようになっている。
【００５３】
また、駆動軸接続部材４６の内周面にはスライダ取付け部材５１の先端部が固定ねじ５２によってねじ止め固定されている。このスライダ取付け部材５１の基端部には外方に向けて屈曲された外向きのフランジ部５１ａが突設されている。
【００５４】
さらに、スライダ取付け部材５１の外周面にはコイルばねである制限バネ５３と、ばね受け用のリング状のスライダ５４とが配設されている。そして、制限バネ５３は駆動軸接続部材４６とスライダ５４との間で挟んだ状態で取り付けられている。なお、この制限バネ５３はその自由長より圧縮して取り付けられて装備荷重が与えられている。
【００５５】
また、スライダ５４の外周面には、可動ハンドル１４と係合するリング状の係合溝５４ａが形成されている。このスライダ５４の係合溝５４ａには図３に示すように可動ハンドル１４の各連結部１４ｂ１，１４ｂ２の作動ピン１８の内端部が操作部本体１２の窓１２ａを通って挿入されている。ここで、作動ピン１８の内端部にはスライダ５４の係合溝５４ａの溝幅と対応する大きさの小径な先端係合部１８ａが形成されている。そして、この作動ピン１８の先端係合部１８ａがスライダ５４の係合溝５４ａ内に挿入されてこの係合溝５４ａに沿って周方向に摺動自在に係合されている。なお、作動ピン１８は可動ハンドル１４の各連結部１４ｂ１，１４ｂ２にそれぞれねじ止め固定されている。さらに、各作動ピン１８の外端部には高周波絶縁用の絶縁キャップ１８ｂが取り付けられている。
【００５６】
そして、可動ハンドル１４を握る操作（閉操作）時にはハンドル枢支軸１７を中心として作動ピン１８を図１中で時計回り方向に回転移動させるようになっている。このとき、作動ピン１８の移動範囲においては作動ピン１８は略直線状に先端側に進ませるようになっている。この作動ピン１８の動きによってスライダ５４は先端側に前進移動されるようになっている。さらに、このスライダ５４の前進移動動作はスライダ取付け部材５１から固定ねじ５２を介して駆動軸接続部材４６に伝達され、この駆動軸接続部材４６によって操作ロッド３０が先端に向けて押し出されるようになっている。ここで、制限バネ５３はその自由長より圧縮して取り付けられて装備荷重が与えられていることにより、装備荷重以下のハンドル操作力に対しては弾性変形することなく直截にジョーユニット２４を開閉させ、これにより操作感が良くなるようになっている。なお、制限バネ５３の装備荷重以上の力が加えられると、制限バネ５３は弾性変形してそれ以上のハンドル操作力の伝達を阻止する。これにより、ジョーユニット２４から振動伝達部材９の処置部９ｃに加えられる力が過大になることがなくなり、処置部９ｃの過大な変位を防止して切開、凝固の機能を維持するようになっている。
【００５７】
また、図１に示すように操作部本体１２の振動子接続部１１には高周波ケーブルを接続するための電極取付部５６が形成されている。この電極取付部５６には図２に示すように電極ピン取付穴５７が形成されている。この電極ピン取付穴５７には電極ピン１５が取り付けられている。この電極ピン１５にはピン本体１５ａの基端部に固定ねじ１５ｂが形成されている。さらに、ピン本体１５ａの先端部には図示しない高周波ケーブルを接続する接続部１５ｃが形成されている。そして、この電極ピン１５はピン本体１５ａの中間部に電極絶縁カバー５８を取り付けた状態で、固定ねじ１５ｂにより、電極ピン取付穴５７に取り付けられている。なお、電極ピン１５の接続部１５ｃの反対側には円錐形の尖端部１５ｄが形成されている。
【００５８】
また、操作部本体１２の基端部内周面には振動子ユニット４の連結時に振動子ユニット４のユニット連結部６を係脱可能に係止する係止部材取付け用のねじ穴部５９が形成されている。このねじ穴部５９には金属などの導電材料で形成された略リング状の接続部材６０と、固定リング６１とが順次螺挿されている。
【００５９】
さらに、接続部材６０には外筒部６０ａと、この外筒部６０ａよりも後方側に突設された内筒部６０ｂと、これらの外筒部６０ａと内筒部６０ｂとの間を結ぶ連結部６０ｃとが設けられている。ここで、この接続部材６０の外筒部６０ａの外周面は操作部本体１２のねじ穴部５９に螺合する雄ねじ部６０ａ１が形成されている。そして、接続部材６０はこの雄ねじ部６０ａ１により操作部本体１２のねじ穴部５９に軸方向に位置調節可能に取り付けられている。なお、接続部材６０の位置調節後、操作部本体１２のねじ穴部５９に螺着される固定リング６１により固定されている。ここで、電極ピン１５は尖端部１５ｄを接続部材６０の外周の雄ねじ部６０ａ１に突き当てて導通させるようになっている。
【００６０】
また、固定リング６１には基端部内周面に略円錐状の係合突部６１ａが突設されている。そして、超音波処置装置１のハンドルユニット２と、プローブユニット３と、振動子ユニット４との組み立て時には予めプローブユニット３と、振動子ユニット４との間が一体的に組み付けられた後、続いてこの組み付けユニットがハンドルユニット２に組み付けられるようになっている。このとき、プローブユニット３と、振動子ユニット４との組み付けユニットはハンドルユニット２における接続部材６０の内筒部６０ｂの後端開口部から挿入され、続いて挿入部外套管１９の内パイプ２８内に挿入されるようになっている。
【００６１】
そして、プローブユニット３の最先端部の処置部９ｃは図１に示すように挿入シース部２ａの前方に突出され、ジョーユニット２４との間で生体組織を把持可能な状態にセットされるようになっている。このとき、ハンドルユニット２における操作部本体１２の振動子接続部１１には振動子ユニット４におけるハンドピース５のユニット連結部６が着脱可能に連結されるようになっている。
【００６２】
さらに、このユニット連結部６の連結時には図２に示すように接続部材６０の内筒部６０ｂの外周面に沿ってユニット連結部６が先端側に向けて挿入される。このとき、ユニット連結部６の係合リング８が弾性変形しながら振動子接続部１１における固定リング６１の係合突部６１ａを乗り越え、ユニット連結部６の先端面が接続部材６０の基端側の連結部６０ｃの当接面に当接した時点で、係合リング８が弾力によって固定リング６１の係合突部６１ａに圧接されて摩擦力を発生し、係脱可能に係合固定されるようになっている。
【００６３】
また、操作部本体１２の内部には接続部材６０と電気的に導通される金属などの導電材料で形成された円筒状の導電筒６２が配設されている。この導電筒６２には中間部より基端部側に向けて軸方向に延びるすり割り状のスリットが周方向に複数形成されている。さらに、導電筒６２の基端部にはフランジ状の係合突起６２ａが外向きに突設されている。この係合突起６２ａは導電筒６２のばね力によって接続部材６０の内筒部６０ｂの係合溝部６０ｄ内に挿入されて係合された状態で連結されている。これにより、導電筒６２が接続部材６０に軸回り方向に回転自在に、かつ軸方向には固定された状態で支持されている。
【００６４】
さらに、導電筒６２の先端部側にはスライダ取付け部材５１の内部に挿入される小径な小径筒部６２ｂが形成されている。この小径筒部６２ｂの内径寸法は振動伝達部材９の基端部側の外径寸法が最大の部分、すなわち先細状のホーン部９ｄの基端部の最大径部分９ｅよりも大径に設定されている。なお、可動ハンドル１４の開閉操作時にはスライダ５４のスライド動作と一体的にスライダ取付け部材５１が軸方向に移動する際にスライダ取付け部材５１は導電筒６２の小径筒部６２ｂに沿ってスライド動作するようになっている。
【００６５】
また、図５（Ａ）に示すように振動伝達部材９の最も基端側の振動の節の位置には図５（Ｄ）に示すように円形断面の両側面を平面状に切欠いた位置決め用の平面部９ｆ１，９ｆ２が形成されている。そして、ここに断面形状が円形とは異なる異形断面形状部分９ｇが形成されている。
【００６６】
さらに、導電筒６２の小径筒部６２ｂの先端部内周面には振動伝達部材９の振動の節部近傍に位置する箇所に導電性のシリコンゴムなどの導電ゴム製のリング状の導電部材６３が取り付けられている。この導電部材６３の内周面には振動伝達部材９の異形断面形状部分９ｇと対応する異形状穴部６３ａが形成されている。この異形状穴部６３ａには振動伝達部材９の円形断面部分と対応する円形穴部６３ｂと、平面部９ｆ１，９ｆ２と対応する平面部６３ｃ１，６３ｃ２とがそれぞれ形成されている。そして、超音波処置装置１の組み立て時には振動伝達部材９の異形断面形状部分９ｇが導電部材６３の異形状穴部６３ａに係合され、この係合部によって振動伝達部材９と導電部材６３との間の接合面間の回転方向の位置ずれを防止する第１の位置ずれ防止部６４が形成されている。
【００６７】
また、導電筒６２の小径筒部６２ｂの外周面には図３に示すように円形断面の両側面を平面状に切欠いた位置決め用の平面部６２ｃ１，６２ｃ２が形成されている。そして、ここに断面形状が円形とは異なる異形断面形状部分６２ｄが形成されている。
【００６８】
さらに、スライダ取付け部材５１の内周面には導電筒６２の異形断面形状部分６２ｄと対応する異形状穴部５１ｂが形成されている。この異形状穴部５１ｂには導電筒６２の小径筒部６２ｂの円形断面部分と対応する円形穴部５１ｃと、平面部６２ｃ１，６２ｃ２と対応する平面部５１ｄ１，５１ｄ２とがそれぞれ形成されている。そして、超音波処置装置１の組み立て時には導電筒６２の異形断面形状部分６２ｄがスライダ取付け部材５１の異形状穴部５１ｂに係合され、この係合部によって導電筒６２とスライダ取付け部材５１との間の接合面間の回転方向の位置ずれを防止する第２の位置ずれ防止部６５が形成されている。
【００６９】
これにより、回転ノブ２０の回転時には、回転ノブ２０を回す力は偏心筒体４２と一体で回転する回転筒部４２ｃから回転固定ピン４８を経由して駆動軸接続部材４６、スライダ取付け部材５１に伝えられたのち、第２の位置ずれ防止部６５を介して導電筒６２に伝えられ、さらに第１の位置ずれ防止部６４を介して振動伝達部材９に伝達されて処置部９ｃとジョーユニット２４とが同時に軸回り方向に回転されるようになっている。そして、この回転ノブ２０の回転時には、導電筒６２とスライダ取付け部材５１との間の第２の位置ずれ防止部６５と、振動伝達部材９と導電部材６３との間の第１の位置ずれ防止部６４とによってジョーユニット２４を閉じて振動伝達部材９の処置部９ｃに接合させた状態で処置部９ｃとジョーユニット２４との接合面間の回転方向の位置ずれが防止されている。
【００７０】
また、振動伝達部材９の最も先端部に近い振動の節の位置に第２の異形断面形状部分９ｈが形成されている。この第２の異形断面形状部分９ｈには図５（Ｂ）に示すように円形断面の両側面を平面状に切欠いた位置決め用の平面部９ｉ１，９ｉ２がそれぞれ形成されている。
【００７１】
さらに、振動伝達部材９の基端部にはねじ回し用の工具を掛けるスパナ掛け部９ｊが形成されている。このスパナ掛け部９ｊには図５（Ｅ）に示すように円形断面の両側面を平面状に切欠いた位置決め用の平面部９ｋ１，９ｋ２がそれぞれ形成されている。
【００７２】
また、振動伝達部材９の第２の異形断面形状部分９ｈと対応する管壁部分、すなわち図８（Ｃ）に示すように連結パイプ３２の内周面には振動伝達部材９の第２の異形断面形状部分９ｈと係合する係合穴部３２ｃが形成されている。この係合穴部３２ｃには振動伝達部材９の第２の異形断面形状部分９ｈに合わせて円形断面の両側面を平面状に成形した位置決め用の平面部３２ｃ１，３２ｃ２がそれぞれ形成されている。そして、超音波処置装置１の組み立て時には振動伝達部材９の第２の異形断面形状部分９ｈが連結パイプ３２の係合穴部３２ｃに係合され、この係合部によって振動伝達部材９と連結パイプ３２との間の接合面間の回転方向の位置ずれを防止する第３の位置ずれ防止部６７が形成されている。
【００７３】
また、駆動軸接続部材４６の内周面にはプラスチック材料によって形成された押えリング６８が嵌着されている。この押えリング６８の内周面は駆動軸接続部材４６の内径寸法よりも小径に設定されている。これにより、金属製の駆動軸接続部材４６が振動伝達部材９に直接接触することが防止されている。
【００７４】
さらに、スライダ取付け部材５１のフランジ部５１ａにはシール用のゴムリング６９が取付けられている。そして、このゴムリング６９によってスライダ取付け部材５１と導電筒６２の小径筒部６２ｂとの間の気密を保つようになっている。
【００７５】
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態の超音波処置装置１はハンドルユニット２、プローブユニット３、振動子ユニット４の３つのユニットに分解可能である。そして、この超音波処置装置１の使用時には予めプローブユニット３の取付けねじ９ａが振動子ユニット４のねじ穴部７ａの雌ねじ部にねじ込み固定されて分解状態のプローブユニット３と振動子ユニット４とが一体化される。その後、プローブユニット３と振動子ユニット４との一体化ユニットがハンドルユニット２に取付けられる。
【００７６】
このハンドルユニット２への取付作業時にはプローブユニット３がハンドルユニット２における操作部本体１２の振動子接続部１１における接続部材６０の内筒部６０ｂの後端開口部から操作部本体１２の内部に挿入され、続いて挿入部外套管１９の内パイプ２８内に挿入される。
【００７７】
そして、プローブユニット３の最先端部の処置部９ｃは図１に示すように挿入シース部２ａの前方に突出され、ジョーユニット２４との間で生体組織を把持可能な状態にセットされる。このとき、ハンドルユニット２における操作部本体１２の振動子接続部１１には振動子ユニット４におけるハンドピース５のユニット連結部６が着脱可能に連結される。
【００７８】
さらに、このユニット連結部６の連結時には図２に示すように接続部材６０の内筒部６０ｂに沿ってユニット連結部６が先端側に向けて挿入される。このとき、ユニット連結部６の係合リング８が弾性変形しながら振動子接続部１１における固定リング６１の係合突部６１ａを乗り越え、ユニット連結部６の先端面が接続部材６０の基端側の連結部６０ｃの当接面に当接した時点で、ハンドピース５の係合リング８が弾力によって固定リング６１の係合突部６１ａに圧接されて摩擦力を発生し、係脱可能に係合固定される。ここで、係合リング８と固定リング６１の係合突部６１ａとの当接部には径方向の力と軸方向の力との２つの方向の力が発生され、それらによる摩擦力と当接力とにより軸方向にも周方向にも強固に固定される。この状態で、ハンドルユニット２と、プローブユニット３と、振動子ユニット４とを図１で示す組み付け状態に組み立てる作業が終了する。
【００７９】
そして、この超音波処置装置１の組み立て時には振動伝達部材９の超音波振動の節の位置に取り付けた複数のゴムリング９ｂによって、内パイプ２８の内部で振動伝達部材９が位置決めされる。このとき、ゴムリング９ｂによって、金属製の内パイプ２８が振動伝達部材９に直接接触することが防止されている。
【００８０】
また、この超音波処置装置１の組み立て時には導電筒６２の異形断面形状部分６２ｄがスライダ取付け部材５１の異形状穴部５１ｂに係合され、この係合部によって導電筒６２とスライダ取付け部材５１との間の接合面間の回転方向の位置ずれを防止する第２の位置ずれ防止部６５が形成される。同様に、振動伝達部材９の異形断面形状部分９ｇが導電部材６３の異形状穴部６３ａに係合され、この係合部によって振動伝達部材９と導電部材６３との間の接合面間の回転方向の位置ずれを防止する第１の位置ずれ防止部６４が形成される。さらに、振動伝達部材９の第２の異形断面形状部分９ｈが連結パイプ３２の係合穴部３２ｃに係合され、この係合部によって振動伝達部材９と連結パイプ３２との間の接合面間の回転方向の位置ずれを防止する第３の位置ずれ防止部６７が形成される。
【００８１】
また、超音波処置装置１の使用時には、ハンドルユニット２の固定ハンドル１３を握り、可動ハンドル１４を操作する。この可動ハンドル１４の操作により、挿入シース部２ｂ内で操作ロッド３０が進退し、先端作用部２ａの把持部材２５を取り付けたジョー本体２４ａを開閉する。
【００８２】
ここで、可動ハンドル１４を握る操作（閉操作）を行った場合には作動ピン１８がハンドル枢支軸１７を中心として図１中で時計回り方向に回転移動される。このとき、作動ピン１８の移動範囲においては略直線状に先端側に進ませる。この作動ピン１８の動きはスライダ５４の係合溝５４ａの前後の壁面と作動ピン１８との係合部を介してスライダ５４に伝達され、スライダ５４が先端側に移動される。
【００８３】
さらに、このスライダ５４の前進移動動作はスライダ取付け部材５１から固定ねじ５２を介して駆動軸接続部材４６に伝達され、この駆動軸接続部材４６によって操作ロッド３０が先端に向けて押し出される。これにより、挿入部外套管１９内で操作ロッド３０が前進し、図７に実線で示すようにジョーユニット２４の把持部材２５が振動伝達部材９の処置部９ｃに対して押し付けられる状態でジョーユニット２４が全閉状態に閉じられる。なお、ジョーユニット２４の全閉位置では把持部材２５の下側の把持面２５ｄは振動伝達部材９の処置部９ｃの接触面９ｍと隙間なく密着する。このとき、ハンドルユニット２の先端のジョーユニット２４の把持部材２５と、プローブユニット３の振動伝達部材９の先端の超音波プローブである処置部９ｃとの間で処置対象物を把持、加圧し、処置部９ｃと処置対象物との超音波振動による摩擦熱で凝固、切開が行われる。
【００８４】
また、処置対象物の超音波処置時にはジョーユニット２４を閉じた状態で、摩擦熱を発生させるために生体組織をしっかり挟むので、振動伝達部材９の処置部９ｃは把持部材２５からの押圧力で下方向に撓む。このとき、ジョー本体２４ａの支持ピン２７を中心に把持部材２５が揺動することにより、傾いた処置部９ｃに対して垂直に把持部材２５を押し付けることができる。これにより、把持部材２５の全長にわたって確実に生体組織の凝固・切開を行うことができる。
【００８５】
また、操作部本体１２内の制限バネ５３をその自由長より圧縮して取り付けて装備荷重を与えることにより、可動ハンドル１４の閉操作時には制限バネ５３の装備荷重以下のハンドル操作力に対しては制限バネ５３が弾性変形することなく直截にジョーユニット２４が開閉される。これにより、ジョーユニット２４の開閉操作時における可動ハンドル１４の操作感が良くなる。
【００８６】
なお、可動ハンドル１４の閉操作時に制限バネ５３の装備荷重以上の力が加えられると、制限バネ５３が弾性変形してそれ以上のハンドル操作力の伝達が阻止される。これにより、ジョーユニット２４から振動伝達部材９の処置部９ｃに加えられる力が過大になることがなくなり、処置部９ｃの過大な変位を防止して切開、凝固の機能を維持することができる。
【００８７】
また、可動ハンドル１４を全閉位置から開く操作時には作動ピン１８がハンドル枢支軸１７を中心として図１中で反時計回り方向に回転移動される。このときの作動ピン１８の移動動作にともないスライダ５４が後方側に移動される。
【００８８】
さらに、このスライダ５４の後退動作はスライダ取付け部材５１から固定ねじ５２を介して駆動軸接続部材４６に伝達され、この駆動軸接続部材４６によって操作ロッド３０が後方側に向けて引き戻される。これにより、挿入部外套管１９内で操作ロッド３０が後退し、この操作ロッド３０とともに接続部材３４の連結ピン３６も挿入部外套管１９の中心軸と平行に後退する。このとき、連結ピン３６はジョー本体２４ａの連結ピン２４ｄの中を摺動しながら後退し、図７に仮想線で示すようにジョーユニット２４の把持部材２５が振動伝達部材９から離れる方向、すなわちジョーユニット２４が支点ピン３３を枢支軸として時計回りに旋回し、振動伝達部材９の処置部９ｃに対して開く。
【００８９】
また、回転ノブ２０の回転操作時には、回転ノブ２０を回す力は回転筒部４２ｃと一体で回転する回転筒部４２ｃから回転固定ピン４８を経由して駆動軸接続部材４６に伝えられる。そのため、挿入部外套管１９及びその内部の部材、さらに、挿入部外套管１９の基端部に取り付けた偏心筒体４２や回転筒部４２ｃ、回転ノブ２０を含む各部材は駆動軸接続部材４６と一体となって操作部本体１２に対して回転する。さらに、回転ノブ４５を回す力は回転筒部４２ｃから回転固定ピン４８を介して駆動軸接続部材４６に伝えられ、スライダ取付け部材５１、制限バネ５３、スライダ５４も一体で回転する。これにより、操作ロッド３０が捩られることが防止される。
【００９０】
さらに、回転ノブ２０の回転時には、回転ノブ２０を回す力は偏心筒体４２と一体で回転する回転筒部４２ｃから回転固定ピン４８を経由して駆動軸接続部材４６、スライダ取付け部材５１に伝えられたのち、第２の位置ずれ防止部６５を介して導電筒６２に伝えられ、さらに第１の位置ずれ防止部６４を介して振動伝達部材９に伝達されて処置部９ｃとジョーユニット２４とが同時に軸回り方向に回転される。そして、この回転ノブ２０の回転時には、第２の位置ずれ防止部６５によって導電筒６２とスライダ取付け部材５１との間の回転方向の位置ずれが防止され、さらに第１の位置ずれ防止部６４によって振動伝達部材９と導電部材６３との間の回転方向の位置ずれが防止されるとともに、第３の位置ずれ防止部６７によって振動伝達部材９と連結パイプ３２との間の回転方向の位置ずれが防止される。そのため、ジョーユニット２４を閉じて振動伝達部材９の処置部９ｃに接合させた状態で処置部９ｃとジョーユニット２４との接合面間の回転方向の位置ずれが防止される。
【００９１】
また、電極ピン１５の接続部１５ｃに繋がれた高周波ケーブルから供給される高周波電流は、尖端部１５ｄから接続部材６０に流れ、さらに導電筒６２から導電ゴム製の導電部材６３を経由して、振動伝達部材９へと達する。その後、処置部９ｃの先端から放電され、高周波処置が行なわれる。
【００９２】
ここで、ジョー保持部材３１及び挿入部外套管１９の外パイプ２１は金属製であり、導電性である。そして、ジョー保持部材３１は絶縁カバー３２で、挿入部外套管１９は絶縁チューブ２２でそれぞれ絶縁被覆されている。これにより、処置対象となる部分以外に高周波電流を流さないようになっている。
【００９３】
また、本実施の形態の超音波処置装置１では再使用を可能にするため使用後、ハンドルユニット２、プローブユニット３、振動子ユニット４の３つに分解可能である。こうすることにより、分解されたハンドルユニット２、プローブユニット３、振動子ユニット４の３つのユニットの夫々をブラシ等により積極的に洗滌することが可能となる。そのため、超音波処置装置１の洗滌時の利便性を高めることができる。
【００９４】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態では超音波処置装置１の組み立て時には導電筒６２の異形断面形状部分６２ｄがスライダ取付け部材５１の異形状穴部５１ｂに係合され、この係合部によって導電筒６２とスライダ取付け部材５１との間の接合面間の回転方向の位置ずれを防止する第２の位置ずれ防止部６５が形成される。同様に、振動伝達部材９の異形断面形状部分９ｇが導電部材６３の異形状穴部６３ａに係合され、この係合部によって振動伝達部材９と導電部材６３との間の接合面間の回転方向の位置ずれを防止する第１の位置ずれ防止部６４が形成される。さらに、振動伝達部材９の第２の異形断面形状部分９ｈが連結パイプ３２の係合穴部３２ｃに係合され、この係合部によって振動伝達部材９と連結パイプ３２との間の接合面間の回転方向の位置ずれを防止する第３の位置ずれ防止部６７が形成される。
【００９５】
そして、超音波処置装置１の回転ノブ２０の回転時には、第２の位置ずれ防止部６５によって導電筒６２とスライダ取付け部材５１との間の回転方向の位置ずれが防止され、さらに第１の位置ずれ防止部６４によって振動伝達部材９と導電部材６３との間の回転方向の位置ずれが防止されるとともに、第３の位置ずれ防止部６７によって振動伝達部材９と連結パイプ３２との間の回転方向の位置ずれが防止される。そのため、ジョーユニット２４を閉じて振動伝達部材９の処置部９ｃに接合させた状態で処置部９ｃとジョーユニット２４との接合面間の回転方向の位置ずれが防止される。したがって、振動伝達部材９の処置部９ｃに図１１（Ａ）に示すように中心軸Ｏ１から外れる方向に湾曲させた非対称形状、例えば円弧形状の湾曲部１０を形成した場合であっても回転ノブ２０の回転角度のいかんにかかわらず常にジョーユニット２４を振動伝達部材９の処置部９ｃに対して把持部材２５を全長にわたり均一に当てることができ、安定した凝固切開能力を発揮させることができる。
【００９６】
さらに、本実施の形態では高周波電流の通電経路となる導電筒６２の小径筒部６２ｂに取付けた導電部材６３の内周面に振動伝達部材９の異形断面形状部分９ｇと対応する異形状穴部６３ａを形成し、振動伝達部材９の異形断面形状部分９ｇと導電部材６３の異形状穴部６３ａとの係合部によって振動伝達部材９と導電部材６３との間の接合面間の回転方向の位置ずれを防止する第１の位置ずれ防止部６４を形成したので、回転ノブ２０の回転時の振動伝達部材９の回転方向の位置ずれ防止機構の構成を簡素化することができる。
【００９７】
また、振動伝達部材９の先端部に第２の異形断面形状部分９ｈを形成するとともに、連結パイプ３２の内周面に振動伝達部材９の第２の異形断面形状部分９ｈと係合する係合穴部３２ｃを形成し、振動伝達部材９の第２の異形断面形状部分９ｈと連結パイプ３２の係合穴部３２ｃとの係合部によって振動伝達部材９と連結パイプ３２との間の接合面間の回転方向の位置ずれを防止する第３の位置ずれ防止部６７を形成したので、回転ノブ２０の回転時に振動伝達部材９の先端部側でも振動伝達部材９の回転方向の位置ずれを防止することができる。そのため、振動伝達部材９の回転方向の位置ずれを一層、効果的に防止することができる。
【００９８】
また、図１３（Ａ）〜（Ｃ）は本発明の第２の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態（図１乃至図１２参照）の超音波処置装置１の構成を次の通り変更したものである。
【００９９】
すなわち、本実施の形態では図１５に示すように超音波処置装置１のジョーユニット２４における把持部取付け部材２６とジョー本体２４ａの一対のアーム２４ｂ１，２４ｂ２との間の連結部に適宜の隙間を設け、支持ピン２７を介して把持部取付け部材２６が一定の角度回動可能に取り付けられている。これにより、把持部材２５が一定の角度回動可能な状態に支持されている。
【０１００】
さらに、ジョー本体２４ａの一対のアーム２４ｂ１，２４ｂ２には支持ピン２７が挿通される長穴状のピン挿通孔７１が形成されている。これらのピン挿通孔７１の長穴はジョーユニット２４の閉操作時に振動伝達部材９の処置部９ｃに対してジョーユニット２４の把持部材２５を押し付ける方向に沿って延設されている。
【０１０１】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の超音波処置装置１ではジョーユニット２４の把持部材２５を閉じ、ジョーユニット２４の把持部材２５と振動伝達部材９の処置部９ｃとの間で生体組織を把持した場合に振動伝達部材９の処置部９ｃの撓みに追従して支持ピン２７を介して把持部取付け部材２６が適宜の角度回動する。そのため、ジョーユニット２４の閉操作時に振動伝達部材９の処置部９ｃに対してジョーユニット２４の把持部材２５を押し付けた際に、処置部９ｃの撓みに応じてジョーユニット２４の把持部材２５を追随させて支持ピン２７を中心に揺動させ、把持部材２５と処置部９ｃとの間の接触部全体で生体組織を均一な力で把持することができる。
【０１０２】
さらに、ジョー本体２４ａの支持ピン２７は一対のアーム２４ｂ１，２４ｂ２の長穴状のピン挿通孔７１に沿って移動可能に支持されているので、ジョーユニット２４の閉操作時には把持部材２５は振動伝達部材９の軸まわりの回転方向にも一定の角度回動可能となっている。そのため、振動伝達部材９の軸まわりの回転方向に振動伝達部材９の処置部９ｃに対してジョーユニット２４の把持部材２５がある程度の角度ずれた場合でも、追従して均一に当てることができる。
【０１０３】
また、図１６乃至図１８は本発明の第３の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態（図１乃至図１２参照）の超音波処置装置１のプローブユニット３における振動伝達部材９の基端部の取付けねじ９ａを振動子ユニット４におけるホーン７のねじ穴部７ａにねじ込み固定するためのトルクレンチ８１を設けたものである。
【０１０４】
本実施の形態のトルクレンチ８１には図１６（Ａ）に示すように操作アーム８２と、この操作アーム８２の先端部に回動支点である回動ピン８３を介して回動自在に連結されたヘッド部８４とが設けられている。ここで、操作アーム８２の先端部には図１６（Ｂ）に示すように軸方向に延設されたスリット８２ａが形成されている。そして、このスリット８２ａの両側にヘッド部８４を挟持する二股状の挾持部８２ｂ１，８２ｂ２が形成されている。
【０１０５】
また、図１７（Ａ）に示すようにヘッド部８４には回動ピン８３との連結端部とは反対側の端部に略矩形状のワーク係合凹部８４ａが形成されている。そして、トルクレンチ８１の使用時には、このワーク係合凹部８４ａに振動伝達部材９のスパナ掛け部９ｊが挿入されて係合されるようになっている。
【０１０６】
さらに、ヘッド部８４には回動ピン８３との連結端部とワーク係合凹部８４ａとの間に長穴状のスロット８４ｂが形成されている。このスロット８４ｂは回動ピン８３を中心とする円弧に沿って延設されている。
【０１０７】
また、操作アーム８２の先端部には案内棒８５と、ストッパ８６とが装着されている。ここで、案内棒８５には操作アーム８２の一側部に配置される第１の案内棒構成部材８７と、操作アーム８２の他側部に配置される第２の案内棒構成部材８８とが設けられている。さらに、第１の案内棒構成部材８７には操作アーム８２の挾持部８２ｂ１，８２ｂ２間にそれぞれ嵌挿されるとともに、ヘッド部８４のスロット８４ｂに挿入される雄ねじ部８７ａが形成されている。また、第２の案内棒構成部材８８にはねじ穴部８８ａが形成されている。そして、このねじ穴部８８ａに雄ねじ部８７ａが螺着されて第１の案内棒構成部材８７と第２の案内棒構成部材８８とが操作アーム８２の先端部に固定されている。
【０１０８】
さらに、ストッパ８６は操作アーム８２のスリット８２ａの後方側に配置されている。このストッパ８６には操作アーム８２の一側部に配置される第１のストッパ構成部材８９と、操作アーム８２の他側部に配置される第２のストッパ構成部材９０とが設けられている。なお、図１７（Ａ）に示すように操作アーム８２のスリット８２ａの後方側にはストッパ挿通孔８２ｃが形成されている。さらに、第１のストッパ構成部材８９には操作アーム８２のストッパ挿通孔８２ｃに挿入される雄ねじ部８９ａが形成されている。また、第２のストッパ構成部材９０にはねじ穴部９０ａが形成されている。そして、このねじ穴部９０ａに雄ねじ部８９ａが螺着されて第１のストッパ構成部材８９と第２のストッパ構成部材９０とが操作アーム８２の両側に固定されている。さらに、各ストッパ構成部材８９，９０の外端部には外側フランジ９１および内側フランジ９２がそれぞれ形成されている。
【０１０９】
また、案内棒８５にはダブルトーション形のねじりコイルばね９３が装着されている。このねじりコイルばね９３には第１の案内棒構成部材８７に巻装される第１コイル９３ａ１と、第２の案内棒構成部材８８に巻装される第２コイル９３ａ２と、第１コイル９３ａ１と第２コイル９３ａ２との内端部間に配設された略Ｕ字状のヘッド押圧部９３ｂと、第１コイル９３ａ１の外端部から延出された略直線状の第１コイル固定端部９３ｃ１と、第２コイル９３ａ２の外端部から延出された略直線状の第２コイル固定端部９３ｃ２とが設けられている。
【０１１０】
そして、ねじりコイルばね９３のヘッド押圧部９３ｂはヘッド部８４の下縁部に当接されている。さらに、ねじりコイルばね９３の第１コイル固定端部９３ｃ１は第１のストッパ構成部材８９の外側フランジ９１と内側フランジ９２との間に挿入された状態で係止されている。同様に、第２コイル固定端部９３ｃ２は第２のストッパ構成部材９０の外側フランジ９１と内側フランジ９２との間に挿入された状態で係止されている。これにより、ねじりコイルばね９３の第１コイル固定端部９３ｃ１および第２コイル固定端部９３ｃ２はそれぞれ外側フランジ９１と内側フランジ９２との間で横移動が規制される状態で係止されている。
【０１１１】
さらに、ねじりコイルばね９３のヘッド押圧部９３ｂが当接されたヘッド部８４の下縁部には滑らかな曲面の一部にクリック感を出すための段差を設けた段差部９４が形成されている。なお、ヘッド部８４の表面には図１６（Ａ）に示すようにトルクを加える方向を示す矢印などの表示部９５が設けられている。
【０１１２】
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態のトルクレンチ８１は自然状態ではねじりコイルばね９３のばね力によって図１７（Ａ）に示す初期位置で保持されている。そして、ヘッド部８４のワーク係合凹部８４ａに振動伝達部材９のスパナ掛け部９ｊが挿入されて係合されたセット状態で、表示部９５の矢印方向にトルクを加えることにより、このトルクレンチ８１を使用して振動伝達部材９の基端部の取付けねじ９ａを振動子ユニット４におけるホーン７のねじ穴部７ａにねじ込み固定する締め付け作業が行われる。
【０１１３】
このとき、トルクレンチ８１に加えられるトルクが予め設定された所定の設定値を超えるとねじりコイルばね９３が収縮し、図１８に示すように操作アーム８２に対して回動ピン８３を中心にヘッド部８４が回動される。これにより、トルクレンチ８１を使用して振動伝達部材９の基端部の取付けねじ９ａを振動子ユニット４におけるホーン７のねじ穴部７ａにねじ込み固定する締め付け作業時に振動伝達部材９の取付けねじ９ａの締め付けトルクを一定にすることができる。
【０１１４】
また、操作アーム８２に対して回動ピン８３を中心にヘッド部８４が回動される動作時にはねじりコイルばね９３のヘッド押圧部９３ｂがヘッド部８４の下縁部の滑らかな曲面に沿って移動する。このとき、ねじりコイルばね９３のヘッド押圧部９３ｂがヘッド部８４の下縁部の段差部９４を乗り越える際に急激に振動伝達部材９の締め付けトルクを変化（低下）させることができるので、クリック感を出すことができる。
【０１１５】
なお、トルクレンチ８１に加えられるトルクを緩めると図１８の回動状態から図１７（Ａ）の初期状態に戻る。
【０１１６】
また、ホーン７のねじ穴部７ａから振動伝達部材９の取付けねじ９ａを外す際は反時計回り方向にトルクを加える。このとき、図１７（Ａ）に示すように雄ねじ部８７ａがスロット８４ｂの終端部に突き当てられた状態で保持される。そのため、振動伝達部材９を取外す為の十分なトルクを加えることができる。
【０１１７】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態のトルクレンチ８１では振動伝達部材９の基端部の取付けねじ９ａを振動子ユニット４におけるホーン７のねじ穴部７ａにねじ込み固定する締め付け作業時に振動伝達部材９の取付けねじ９ａの締め付けトルクを一定にすることができる。そのため、振動伝達部材９の取付けねじ９ａの締め付け作業時に締め付けトルクのばらつきを防止できるので、振動伝達部材９の取付けねじ９ａの締め付けが強すぎてホーン７のねじ穴部７ａから振動伝達部材９の取付けねじ９ａを取り外すことができなくなることを防止することができるとともに、振動伝達部材９の取付けねじ９ａの締め付けが緩すぎて超音波振動の伝達効率が低下することを防止することができる。
【０１１８】
さらに、本実施の形態のトルクレンチ８１では案内棒８５に装着されているダブルトーション形のねじりコイルばね９３が外部に露出された状態で配置されているので、一般の工業用トルクレンチのようにトルクレンチ本体内にばねや、トルク調整機構などを組み込んだものに比べて構成を簡素化することができ、安価となる。
【０１１９】
また、本実施の形態のトルクレンチ８１は一般の工業用トルクレンチに比べて洗滌性が高い。そのため、特に手術中に滅菌室内で振動伝達部材９の交換作業などを行い、使用後に洗滌作業が必要になる場合に本実施の形態のトルクレンチ８１を有効に使用することができる効果がある。
【０１２０】
また、図１９（Ａ）〜（Ｃ）は本発明の第４の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第３の実施の形態（図１６乃至図１８参照）のトルクレンチ８１とは異なる構成のトルクレンチ１０１を設けたものである。
【０１２１】
本実施の形態のトルクレンチ１０１には一端部が閉塞され、他端部側が開口された円筒状のトルクレンチ本体１０２が設けられている。このトルクレンチ本体１０２の閉塞端部１０３には略中央部位にねじ穴１０４が形成されている。
【０１２２】
また、トルクレンチ本体１０２の開口端部側には一対のスリット１０５が形成されている。さらに、このトルクレンチ本体１０２の開口端部側には回動支点である回動ピン１０６を介してヘッド部１０７が回動自在に連結されている。ここで、ヘッド部１０７は図１９（Ｂ）に示すようにトルクレンチ本体１０２の開口端部側の一対のスリット１０５内に挿入された状態で、回動ピン１０６を介して回動自在に支持されている。
【０１２３】
また、ヘッド部１０７には回動ピン１０６との連結端部とは反対側の外端部に略矩形状のワーク係合凹部１０７ａが形成されている。そして、トルクレンチ１０１の使用時には、このワーク係合凹部１０７ａに振動伝達部材９のスパナ掛け部９ｊが挿入されて係合されるようになっている。
【０１２４】
また、ヘッド部１０７にはトルクレンチ本体１０２の開口端部側に挿入された部分に平面部１０８が形成されている。さらに、この平面部１０８の両側にはストッパ１０７ｂ１，１０７ｂ２がそれぞれ形成されている。なお、平面部１０８におけるストッパ１０７ｂ２側の端部には肩部１０９が形成されている。
【０１２５】
また、トルクレンチ本体１０２の内部には摺動自在な一対のディスク１１０，１１１が設けられている。これらのディスク１１０，１１１間には圧縮コイルばね１１２が設けられている。
【０１２６】
さらに、トルクレンチ本体１０２のねじ穴１０４にはトルク調整部材１１３の雄ねじ部１１４が螺着されている。このトルク調整部材１１３の内端部はディスク１１１に連結されている。また、このトルク調整部材１１３の外端部にはグリップ１１５が連結されている。
【０１２７】
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態のトルクレンチ１０１は自然状態ではトルクレンチ本体１０２内の圧縮コイルばね１１２のばね力によって図１９（Ａ）に示す初期位置で保持されている。このとき、ヘッド部１０７の平面部１０８がディスク１１０に接触した状態で保持されるとともに、平面部１０８の片側のストッパ１０７ｂ１がスリット１０５の終端部に当接された状態で保持されている。そして、ヘッド部１０７のワーク係合凹部１０７ａに振動伝達部材９のスパナ掛け部９ｊが挿入されて係合されたセット状態で、図１９（Ａ）中で時計回り方向にトルクを加えることにより、このトルクレンチ１０１を使用して振動伝達部材９の基端部の取付けねじ９ａを振動子ユニット４におけるホーン７のねじ穴部７ａにねじ込み固定する締め付け作業が行われる。
【０１２８】
このとき、トルクレンチ１０１に加えられるトルクが予め設定された所定の設定値を超えると圧縮コイルばね１１２が収縮し、図１９（Ｃ）に示すようにトルクレンチ本体１０２に対して回動ピン１０６を中心にヘッド部１０７が回動される。これにより、トルクレンチ１０１を使用して振動伝達部材９の基端部の取付けねじ９ａを振動子ユニット４におけるホーン７のねじ穴部７ａにねじ込み固定する締め付け作業時に振動伝達部材９の取付けねじ９ａの締め付けトルクを一定にすることができる。
【０１２９】
また、トルクレンチ本体１０２に対して回動ピン１０６を中心にヘッド部１０７が回動される動作時にはヘッド部１０７が傾く際に肩部１０９がディスク１１０を押圧する。このとき、振動伝達部材９の締め付けトルクを急激に変化（低下）させることができるので、クリック感を出すことができる。
【０１３０】
なお、トルクレンチ１０１に加えられるトルクをゆるめると図１９（Ｃ）の回動状態から図１９（Ａ）の初期状態に戻る。
【０１３１】
また、ホーン７のねじ穴部７ａから振動伝達部材９の取付けねじ９ａを外す際は反時計回り方向にトルクを加える。このとき、図１９（Ａ）に示すようにストッパ１０７ｂ１がスリット１０５の終端部に突き当てられた状態で保持される。そのため、振動伝達部材９を取外す為の十分なトルクを加えることが出来る。
【０１３２】
そこで、本実施の形態のトルクレンチ１０１でも第３の実施の形態のトルクレンチ８１と同様に振動伝達部材９の取付けねじ９ａの締め付け作業時に締め付けトルクのばらつきを防止できるので、振動伝達部材９の取付けねじ９ａの締め付けが強すぎてホーン７のねじ穴部７ａから振動伝達部材９の取付けねじ９ａを取り外すことができなくなることを防止することができるとともに、振動伝達部材９の取付けねじ９ａの締め付けが緩すぎて超音波振動の伝達効率が低下することを防止することができる。
【０１３３】
また、図２０および図２１（Ａ），（Ｂ）は本発明の第５の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第３の実施の形態（図１６乃至図１８参照）のトルクレンチ８１、第４の実施の形態（図１９（Ａ）〜（Ｃ）参照）のトルクレンチ１０１とは異なる構成のトルクレンチ１２１を設けたものである。
【０１３４】
すなわち、本実施の形態のトルクレンチ１２１には板状のトルクレンチ本体１２２が設けられている。このトルクレンチ本体１２２の先端部には略矩形状のワーク係合凹部１２３ａが形成されている。そして、トルクレンチ１２１の使用時には、このワーク係合凹部１２３ａに振動伝達部材９のスパナ掛け部９ｊが挿入されて係合されるようになっている。
【０１３５】
さらに、このトルクレンチ本体１２２の中央部位にはワーク係合凹部１２３ａに連結されたスリット１２３ｂが形成されている。そして、このスリット１２３ｂの両側に二股状の弾性腕部１２３ｃ１，１２３ｃ２が形成されている。
【０１３６】
また、トルクレンチ本体１２２の基端部側には略円筒状のカラー部材１２４が装着されている。このカラー部材１２４の先端部１２４ａには図２１（Ｂ）に示すようにトルクレンチ本体１２２の弾性腕部１２３ｃ１，１２３ｃ２を押さえる押さえ部１２４ｂが形成されている。
【０１３７】
さらに、カラー部材１２４の内部にはトルクレンチ本体１２２の基端部１２３に固定された内筒部１２５が軸方向に摺動自在に配設されている。なお、カラー部材１２４の内周面には内筒部１２５との接合面間を摩擦係止するＯリング１２９が嵌着されている。
【０１３８】
また、カラー部材１２４の基端部１２４ｃには略中央部位にねじ穴１２４ｄが形成されている。このねじ穴１２４ｄにはトルク調整部材１２６の雄ねじ部１２７が螺着されている。このトルク調整部材１２７の内端部は内筒部１２５に連結されている。さらに、このトルク調整部材１２７の外端部にはグリップ１２８が連結されている。
【０１３９】
また、トルクレンチ本体１２２の一方の弾性腕部１２３ｃ１にはロック操作位置を示すロック操作位置表示部１３０ａと、リリース操作位置を示すリリース操作位置表示部１３０ｂとが設けられている。ここで、ロック操作位置表示部１３０ａはトルクレンチ本体１２２の基端部側に配置され、リリース操作位置表示部１３０ｂはこのロック操作位置表示部１３０ａよりも先端側に配置されている。
【０１４０】
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態のトルクレンチ１２１は振動伝達部材９の基端部の取付けねじ９ａを振動子ユニット４におけるホーン７のねじ穴部７ａにねじ込み固定する締め付け作業を行う場合には、図２０に示すようにカラー部材１２４の先端部がロック操作位置表示部１３０ａの「Ｌｏｃｋ」の表示と一致する位置にセットする。
【０１４１】
この状態で、トルクレンチ１２１にトルクを加えることにより、このトルクレンチ１２１を使用して振動伝達部材９の基端部の取付けねじ９ａを振動子ユニット４におけるホーン７のねじ穴部７ａにねじ込み固定する締め付け作業が行われる。このとき、振動伝達部材９の基端部の取付けねじ９ａに加えるトルクが一定の値を超えるとトルクレンチ本体１２２の弾性腕部１２３ｃ１，１２３ｃ２が弾性変形して、ワーク係合凹部１２３ａの幅が広がる。そのため、ワーク係合凹部１２３ａ内の振動伝達部材９のスパナ掛け部９ｊが空回りを始めるので、振動伝達部材９のスパナ掛け部９ｊを締め付けるトルクは一定となる。
【０１４２】
また、振動伝達部材９の基端部の取付けねじ９ａを振動子ユニット４におけるホーン７のねじ穴部７ａから取り外す場合にはカラー部材１２４の先端部とリリース操作位置表示部１３０ｂの「Ｒｅｌｅａｓｅ」の位置を合わせる。これにより、振動伝達部材９のスパナ掛け部９ｊを締め付ける時よりも大きなトルクを加えることが出来る為、振動伝達部材９の取付けねじ９ａをホーン７のねじ穴部７ａから確実に外すことが出来る。
【０１４３】
そこで、本実施の形態のトルクレンチ１２１でも第３の実施の形態のトルクレンチ８１と同様に振動伝達部材９の取付けねじ９ａの締め付け作業時に締め付けトルクのばらつきを防止できるので、振動伝達部材９の取付けねじ９ａの締め付けが強すぎてホーン７のねじ穴部７ａから振動伝達部材９の取付けねじ９ａを取り外すことができなくなることを防止することができるとともに、振動伝達部材９の取付けねじ９ａの締め付けが緩すぎて超音波振動の伝達効率が低下することを防止することができる。
【０１４４】
また、図２２は本発明の第６の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第５の実施の形態（図２０および図２１（Ａ），（Ｂ）参照）のトルクレンチ１２１を次の通り変更したトルクレンチ１３１を設けたものである。
【０１４５】
すなわち、本実施の形態のトルクレンチ１３１には板状のトルクレンチ本体１２２の先端部にはロック操作用の略矩形状のワーク係合凹部１２３ａが形成されている。そして、トルクレンチ１３１によるロック操作での使用時には、このワーク係合凹部１２３ａに振動伝達部材９のスパナ掛け部９ｊが挿入されて係合されるようになっている。
【０１４６】
さらに、このトルクレンチ本体１２２の中央部位にはワーク係合凹部１２３ａに連結されたスリット１２３ｂが形成されている。そして、このスリット１２３ｂの両側に二股状の弾性腕部１２３ｃ１，１２３ｃ２が形成されている。
【０１４７】
また、トルクレンチ本体１２２の基端部側にはリリース操作用の略矩形状のワーク係合凹部１３２が形成されている。そして、トルクレンチ１３１によるリリース操作での使用時には、このワーク係合凹部１３２に振動伝達部材９のスパナ掛け部９ｊが挿入されて係合されるようになっている。
【０１４８】
さらに、トルクレンチ本体１２２の表面にはロック操作用のワーク係合凹部１２３ａ側にロック操作位置を示すロック操作位置表示部１３３ａ、リリース操作用のワーク係合凹部１３２側にリリース操作位置を示すリリース操作位置表示部１３３ｂがそれぞれ形成されている。
【０１４９】
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態のトルクレンチ１３１は振動伝達部材９の基端部の取付けねじ９ａを振動子ユニット４におけるホーン７のねじ穴部７ａにねじ込み固定する締め付け作業を行う場合には、ロック操作用のワーク係合凹部１２３ａが使用される。
【０１５０】
この状態で、トルクレンチ１３１にトルクを加えることにより、このトルクレンチ１３１を使用して振動伝達部材９の基端部の取付けねじ９ａを振動子ユニット４におけるホーン７のねじ穴部７ａにねじ込み固定する締め付け作業が行われる。このとき、振動伝達部材９の基端部の取付けねじ９ａに加えるトルクが一定の値を超えるとトルクレンチ本体１２２の弾性腕部１２３ｃ１，１２３ｃ２が弾性変形して、ワーク係合凹部１２３ａの幅が広がる。そのため、ワーク係合凹部１２３ａ内の振動伝達部材９のスパナ掛け部９ｊが空回りを始めるので、振動伝達部材９のスパナ掛け部９ｊを締め付けるトルクは一定となる。
【０１５１】
また、振動伝達部材９の基端部の取付けねじ９ａを振動子ユニット４におけるホーン７のねじ穴部７ａから取り外す場合にはリリース操作用のワーク係合凹部１３２が使用される。
【０１５２】
この状態で、トルクレンチ１３１にトルクを加えることにより、振動伝達部材９のスパナ掛け部９ｊを締め付ける時よりも大きなトルクを加えることが出来る為、振動伝達部材９の取付けねじ９ａをホーン７のねじ穴部７ａから確実に外すことが出来る。
【０１５３】
そこで、本実施の形態のトルクレンチ１３１でも第３の実施の形態のトルクレンチ８１と同様に振動伝達部材９の取付けねじ９ａの締め付け作業時に締め付けトルクのばらつきを防止できるので、振動伝達部材９の取付けねじ９ａの締め付けが強すぎてホーン７のねじ穴部７ａから振動伝達部材９の取付けねじ９ａを取り外すことができなくなることを防止することができるとともに、振動伝達部材９の取付けねじ９ａの締め付けが緩すぎて超音波振動の伝達効率が低下することを防止することができる。
【０１５４】
さらに、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。
次に、本出願の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。
記
（付記項１） 挿入部中心軸に対して非対称形状をした先端作用部を有する超音波処置具において、プローブとプローブの先端処置部を除く基端部まで覆うシースとの挿入部軸周りの回転固定をゴムにより行った超音波処置具。
【０１５５】
（付記項２） 高周波電流による処置も可能な超音波処置具において、シースとプローブの回転固定と前記高周波通電のための接点部材を兼ねていて、その部材が導電ゴムからなる付記項１の超音波処置具。
【０１５６】
（付記項３） シースとプローブの回転固定と前記高周波通電のためのプローブとの電気的接続をプローブの振動の節部において行うことを特徴とする付記項１、２の超音波処置具。
【０１５７】
（付記項４） 先端把持部材が先端作用部に対して生体組織を把持した際にプローブの撓みに追従するようにピンを介して回動自在に取り付けられると共に、挿入部軸周りにも一定の角度で回動可能になっていることを特徴とする超音波処置具。
【０１５８】
（付記項５） 先端処置部に挿入部中心軸に対して非対称形状部分を有する鋏型の超音波凝固切開装置において、先端処置部を閉じた状態でジョーがプローブの撓みに追従する機構を備えたことと、ジョーとプローブとの挿入部軸周りの角度のずれに対しても追従する機構を備えたことを特徴とする超音波凝固切開装置。
【０１５９】
（付記項６） 先端に生体組織を把持するためのジョーを有する鉗子型の超音波凝固切開装置において、先端把持部材が超音波伝達部材に対して軸平行方向、軸中心とする回転方向及び軸に対して一定の角度で回動可能な生体組織を把持するための作用部を有することを特徴とする超音波凝固切開装置。
【０１６０】
（付記項７） 超音波振動子と超音波プローブとが螺合される超音波処置具に使用され、前記超音波振動子に超音波プローブを着脱する為のトルクレンチにおいて、
操作部としてのアームと、アームに回動自在に取付け前記超音波プローブと係合するヘッドと、アームに取り付け前記ヘッドに付勢力を与える弾性部材とからなるトルクレンチ。
【０１６１】
（付記項８） 付記項７において、
前記弾性部材はねじりコイルばねであるトルクレンチ。
【０１６２】
（付記項９） 付記項８において、
ねじりコイルばねの案内棒をヘッドの回動支点より先端側に設けたトルクレンチ。
【０１６３】
（付記項１０） 付記項７において、
ヘッドの弾性部材との接触部付近に段差部を設けたトルクレンチ。
【０１６４】
（付記項１１） 振動子と超音波プローブを着脱する為のスパナにおいて、本体部に回動自在に設けられたスパナ掛け部と、スパナ掛け部を一方向に付勢する弾性部材を設けたことを特徴とするスパナ。
【０１６５】
（付記項１２） 付記項１１において、
弾性部材の力量を調節する調整部材を本体部に設けたことを特徴とするスパナ。
【０１６６】
（付記項１３） 振動子と超音波プローブを着脱する為のスパナにおいて、スパナ掛け部が、弾性変形可能な腕部の先端に設けられたことを特徴とするスパナ。
【０１６７】
（付記項１４） 付記項１３において、
弾性変形可能な腕部の周囲に進退自在なカラー部材を設けたことを特徴とするスパナ。
【０１６８】
（付記項１５） 付記項７のトルクレンチは滅菌室内で使用されるものであることを特徴とするトルクレンチ。
【０１６９】
（付記項１〜６の従来技術） 特に内視鏡下外科手術においては処置し易いように先端がカーブした形状の処置具がよく用いられる。超音波凝固切開装置においてはこのような形状にした場合、処置の操作性向上のため挿入部が軸中心まわりに回転できる機構を設けると、ジョーとプローブは常に同じ向きになるよう追従しなければならない。
【０１７０】
（付記項１〜６が解決しようとする課題） しかし、実際は部品の精度の関係上ある程度のガタが生じ、回転方向にプローブとジョーの間に多少のずれが生じる。その状態では組織を把持して凝固、切開を行う際にジョーがプローブに対して把持部全長にわたり均一に当らない可能性があり、十分に機能を発揮しない恐れがある。
【０１７１】
（付記項１〜６の目的） 先端処置部が挿入部中心軸に対して非対称部分を有する超音波凝固切開装置において、先端ジョーをプローブに対して把持部全長にわたり均一にあたるようにすることで、安定した凝固切開能力を発揮する。
【０１７２】
（付記項７〜１５の従来技術） 振動子と超音波プローブを着脱するスパナは、操作部とスパナ掛け部が剛体として一体的に形成されていた。
【０１７３】
（付記項７〜１５が解決しようとする課題） よって、スパナを操作する者によって締め付け力量がばらつくという問題点があった。また、一般に工業用に用いられているトルクレンチは構造が複雑であり、高価かつ洗滌性が良好でなかった。
【０１７４】
（付記項７〜１５の目的） 簡単な構造のスパナ（トルクレンチ）の提供。
【０１７５】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、処置部に前記挿入部外套管の中心軸から外れる方向に湾曲させた非対称形状の湾曲部を設け、ジョーを閉じた状態で超音波プローブとジョーとの接合面間の回転方向の位置ずれを防止する位置ずれ防止部を設けたので、先端処置部に挿入部中心軸に対して非対称な部分を備えている場合であってもジョーをプローブに対して把持部全長にわたり均一に当てることができ、安定した凝固切開能力を発揮させることができる。
【０１７６】
請求項２の発明によれば、チャンネル構成体と、振動伝達部材との間に介設された弾性体からなるスぺーサと振動伝達部材との接合部の異形状の係合面によって超音波プローブとジョーとの接合面間の回転方向の位置ずれを防止することができる。
【０１７７】
請求項３の発明によれば、振動伝達部材の超音波振動の節の位置に配置されているスぺーサによって振動伝達部材をチャンネル構成体側に保持させることにより、振動伝達部材の超音波振動がスぺーサを介してチャンネル構成体側に伝達されることを防止することができる。
【０１７８】
請求項４の発明によれば、操作部のコネクタ部から供給される高周波電流を導電ゴムのスぺーサによって振動伝達部材に通電することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明の第１の実施の形態の超音波処置装置全体の組立状態を示す側面図。
【図２】 第１の実施の形態の超音波処置装置における操作部の内部構成を示す縦断面図。
【図３】 図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図４】 図２のＩＶ−ＩＶ線断面図。
【図５】 （Ａ）は第１の実施の形態の超音波処置装置のプローブユニットを示す側面図、（Ｂ）は図５（Ａ）の５Ｂ−５Ｂ線断面図、（Ｃ）は図５（Ａ）の５Ｃ−５Ｃ線断面図、（Ｄ）は図５（Ａ）の５Ｄ−５Ｄ線断面図、（Ｅ）は図５（Ａ）の５Ｅ−５Ｅ線断面図。
【図６】 第１の実施の形態の超音波処置装置におけるハンドルユニットの挿入部の先端部分の分解斜視図。
【図７】 第１の実施の形態の超音波処置装置の先端処置部の詳細構成を示す縦断面図。
【図８】 （Ａ）は図７の８Ａ−８Ａ線断面図、（Ｂ）は図７の８Ｂ−８Ｂ線断面図、（Ｃ）は図７の８Ｃ−８Ｃ線断面図、（Ｄ）は図７の８Ｄ−８Ｄ線断面図。
【図９】 第１の実施の形態の超音波処置装置におけるジョーユニットの湾曲状態を示す平面図。
【図１０】 第１の実施の形態の超音波処置装置におけるジョーユニットの閉状態を示す側面図。
【図１１】 （Ａ）は第１の実施の形態の超音波処置装置におけるプローブユニットの処置部の湾曲部を示す平面図、（Ｂ）は図１１（Ａ）の１１Ｂ−１１Ｂ線断面図、（Ｃ）は処置部の湾曲部を示す側面図。
【図１２】 第１の実施の形態の超音波処置装置における回転ノブの周囲部分の内部構成を示す要部の縦断面図。
【図１３】 本発明の第２の実施の形態の超音波処置装置におけるジョーユニットの湾曲状態を示す要部の平面図。
【図１４】 第２の実施の形態の超音波処置装置におけるジョーユニットの閉状態を示す側面図。
【図１５】 図１４の１５−１５線断面図。
【図１６】 本発明の第３の実施の形態を示すもので、（Ａ）はトルクレンチ全体の側面図、（Ｂ）はトルクレンチの平面図。
【図１７】 第３の実施の形態のトルクレンチの要部の縦断面図、（Ｂ）は図１７（Ａ）の１７Ｂ−１７Ｂ線断面図。
【図１８】 第３の実施の形態のトルクレンチの作用を説明するための要部の縦断面図。
【図１９】 本発明の第４の実施の形態を示すもので、（Ａ）はトルクレンチの縦断面図、（Ｂ）は図１９（Ａ）の１９Ｂ−１９Ｂ線断面図、（Ｃ）はトルクレンチの作用を説明するための縦断面図。
【図２０】 本発明の第５の実施の形態を示すトルクレンチの縦断面図。
【図２１】 （Ａ）はトルクレンチの作用を説明するための縦断面図、（Ｂ）は図２１（Ａ）の２１Ｂ−２１Ｂ線断面図。
【図２２】 本発明の第６の実施の形態を示すトルクレンチの縦断面図。
【符号の説明】
２ａ 挿入シース部
２ｃ 操作部
９ 振動伝達部材
９ｃ 処置部（超音波プローブ）
１０ 湾曲部
１４ 可動ハンドル（操作手段）
１９ 挿入部外套管
２０ 回転ノブ（回転駆動機構）
２４ ジョーユニット
２５ 把持部材
３０ 操作ロッド（操作力伝達部材）
６５ 第２の位置ずれ防止部
６４ 第１の位置ずれ防止部
【発明の属する技術分野】
本発明は、超音波プローブとジョーとの間で生体組織を把持しながら超音波を利用して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行う超音波処置装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、超音波を利用して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行う超音波処置装置として、例えば特開平１０−５２３６号公報などに示されている装置がある。この超音波処置装置には、挿入部外套管の基端部に手元側の操作部が連結され、この操作部に超音波振動を発生する超音波振動子が配設されるとともに、挿入部外套管の先端部に生体組織を処理するための処置部が配設されている。
【０００３】
また、挿入部外套管の内部には超音波振動子からの超音波振動を処置部側の超音波プローブに伝達する振動伝達部材が挿通されている。この振動伝達部材の基端部は超音波振動子に接続されている。さらに、処置部には超音波プローブに対峙して回動自在に支持されるジョーが配設されている。
【０００４】
また、操作部にはジョーを超音波プローブに対して開閉操作する操作ハンドルが配設されている。さらに、挿入部外套管の内部にはジョーの操作ロッドが軸方向に進退可能に挿入されている。そして、操作ハンドルの操作にともない操作ロッドが軸方向に進退され、この操作ロッドの進退動作に連動して処置部のジョーを超音波プローブに対して開閉操作し、ジョーの閉操作にともない超音波プローブとジョーとの間で生体組織を把持するようになっている。続いて、この状態で、超音波振動子からの超音波振動を振動伝達部材を介して処置部側の超音波プローブに伝達することにより、超音波を利用して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行うようになっている。
【０００５】
また、特開平１０−５２３６号公報の超音波処置装置の操作部には処置の操作性向上のため回転ノブが設けられている。この回転ノブは挿入部外套管の基端部に固定されている。さらに、この装置では回転ノブの操作にともない処置部のジョーを超音波プローブの中心軸を中心に軸回り方向に回転駆動する回転駆動機構が設けられている。
【０００６】
また、特に内視鏡下外科手術においては内視鏡による観察中に内視鏡の視野内の処置部分が処置部によって隠されることを防止するために生体組織を処置する処置部の部分を先端がカーブした形状に成形し、内視鏡によって内視鏡の視野内の処置部分を観察しやすくして処置し易いようにした処置具が広く用いられている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
特開平１０−５２３６号公報の超音波処置装置のように処置部のジョーを超音波プローブの中心軸を中心に軸回り方向に回転駆動する回転駆動機構を備えた超音波凝固切開装置では処置部の超音波プローブは円形断面形状に形成されている。そのため、処置部のジョーを超音波プローブの中心軸を中心に軸回り方向に回転駆動させた際に回転角度が変化してもジョーと超音波プローブとの間の噛合部では位置ずれが生じないようになっている。
【０００８】
しかしながら、処置部のジョーを超音波プローブの中心軸を中心に軸回り方向に回転駆動する回転駆動機構を備えた超音波凝固切開装置で処置部の超音波プローブをカーブした形状に成形した場合には実際は部品精度の関係上、ある程度のガタつきが生じるので、処置部のジョーを超音波プローブの中心軸を中心に軸回り方向に回転駆動させた際に、ジョーとプローブとの間を常に同じ向きになるように追従させることが難しい。そのため、プローブとジョーとの間には回転方向に多少のずれが生じるので、その状態ではプローブとジョーとの間で生体組織を把持して凝固、切開を行う際にジョーがプローブに対して把持部の全長にわたり均一に当らない可能性があり、超音波を利用して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行ううえで十分に機能を発揮できないおそれがある。
【０００９】
また、再使用可能な超音波処置具においては、洗滌性、滅菌性を確保する必要があり、単純なユニットに分解できる構成である必要がある。このような複数のユニットに分解できる構成では、各ユニットの構成部品の精度によってもガタが生じる。
【００１０】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、先端処置部に挿入部中心軸に対して非対称な部分を備えている場合であってもジョーをプローブに対して把持部全長にわたり均一に当てることができ、安定した凝固切開能力を発揮させることができる超音波処置装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は挿入部外套管の基端部に連結された操作部に超音波振動を発生する超音波振動子、前記挿入部外套管の先端部に生体組織を処理するための処置部がそれぞれ配設され、前記処置部と一体的に構成されるとともに前記挿入部外套管の内部に前記超音波振動子からの超音波振動を前記処置部に伝達する振動伝達部材たる超音波プローブ、が着脱可能に挿通されるとともに、前記処置部に対峙して回動自在に挿入部外套管に支持され、処置部との間に生体組織を把持するジョーと、前記操作部に配設され、前記ジョーを前記処置部に対して開閉操作する操作手段と、前記ジョーと前記操作手段との間を連結し、前記操作手段からの操作力を前記ジョー側に伝達する操作力伝達部材と、前記処置部及びジョーを前記挿入部外套管の中心軸の軸回り方向に回転駆動する回転駆動機構とを備え、前記処置部に前記挿入部外套管の中心軸から外れる方向に湾曲させた非対称形状の湾曲部を設け、前記回転駆動機構により処置部及びジョーを同時に前記挿入部外套管の中心軸の軸回り方向に回転したとき、前記処置部と前記ジョーとの接合面間の回転方向の位置ずれを防止する位置ずれ防止部を設けたことを特徴とする超音波処置装置である。
そして、本請求項１の発明では回転駆動機構によって処置部を挿入部外套管の中心軸の軸回り方向に回転駆動した際に、位置ずれ防止部によって超音波プローブとジョーとの接合面間の回転方向の位置ずれを防止するようにしたものである。
【００１２】
請求項２の発明は前記位置ずれ防止部は、前記振動伝達部材の周囲に配設され、前記回転駆動駆動機構の一部を構成するとともに、前記振動伝達部材が挿通されるチャンネル構成体と、前記振動伝達部材との間に介設された弾性体からなるスぺーサと前記振動伝達部材との接合部に円形以外の異形状の係合面を設けたものであることを特徴とする請求項１に記載の超音波処置装置である。
そして、本請求項２の発明ではチャンネル構成体と、振動伝達部材との間に介設された弾性体からなるスぺーサと振動伝達部材との接合部の異形状の係合面によって超音波プローブとジョーとの接合面間の回転方向の位置ずれを防止するようにしたものである。
【００１３】
請求項３の発明は前記スぺーサは、前記振動伝達部材の超音波振動の節の位置に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の超音波処置装置である。
そして、本請求項３の発明では振動伝達部材の超音波振動の節の位置に配置されているスぺーサによって振動伝達部材をチャンネル構成体側に保持させることにより、振動伝達部材の超音波振動がスぺーサを介してチャンネル構成体側に伝達されることを防止するようにしたものである。
【００１４】
請求項４の発明は前記操作部は、高周波電流が供給される通電用のコネクタ部を有し、
前記スぺーサは、前記コネクタ部からの高周波電流を前記振動伝達部材に通電するための導電ゴムによって形成されていることを特徴とする請求項３に記載の超音波処置装置である。
そして、本請求項４の発明では操作部のコネクタ部から供給される高周波電流を導電ゴムのスぺーサによって振動伝達部材に通電するようにしたものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施の形態を図１乃至図１２を参照して説明する。図１は本実施の形態の超音波処置装置１全体の組立状態を示すものである。この超音波処置装置１には３つのユニットに分解可能な３つの組み立てユニット、すなわちハンドルユニット（操作部）２と、プローブユニット３と、振動子ユニット４とを備えている。これらの３つのユニット２〜４は図１で示す状態に組み立てられるようになっている。
【００１６】
この振動子ユニット４には図３に示すように円筒状の振動子カバー５ａ内に超音波振動を発生する図示しない超音波振動子が内蔵されている。さらに、超音波振動子の先端部には超音波振動の振幅拡大を行なうホーン７の基端部が連結される。このホーン７の先端部にはプローブ取付け用のねじ穴部７ａが形成されている。
【００１７】
また、振動子カバー５ａの後端部には図示しない電源本体より電流を供給するためのハンドピースコード５ｂの一端部が接続されている。このハンドピースコード５ｂの他端部には図示しない電源本体へ接続するための図示しないハンドピースプラグが接続されている。
【００１８】
また、図２に示すように振動子ユニット４の先端部にはハンドルユニット２との着脱用のユニット連結部６が取付けられている。このユニット連結部６には接続リング６ａと、リング状のアタッチメント部材６ｂと、固定リング６ｃと、係合リング８とが設けられている。ここで、振動子カバー５ａの先端部内周面にはアタッチメント取付け用のねじ穴部５ｃが形成されている。このねじ穴部５ｃには接続リング６ａの外周面の雄ねじ部が螺着されている。さらに、この接続リング６ａの雄ねじ部の先端部には固定リング６ｃが螺着されている。
【００１９】
また、接続リング６ａの内周面にはアタッチメント部材６ｂの基端部外周面が螺着されている。このアタッチメント部材６ｂの先端部外周面には係合リング８が装着されている。この係合リング８はリングの一部を切り離したＣ字型の形状の所謂Ｃリングによって形成されている。なお、係合リング８の断面形状は図２に示すように外周を円弧とする略半月状の断面形状に形成されている。そして、このユニット連結部６がハンドルユニット２の後述する操作部本体１２の振動子接続部１１に着脱可能に連結されるようになっている。
【００２０】
また、図５（Ａ）に示すようにプローブユニット３には振動子ユニット４におけるホーン７の先端側のねじ穴部７ａに着脱可能に連結される細長い略棒状の振動伝達部材９が設けられている。この振動伝達部材９の基端部にはホーン７のねじ穴部７ａに連結される取付けねじ９ａが形成されている。そして、この取付けねじ９ａが振動子ユニット４におけるホーン７のねじ穴部７ａにねじ込み固定されている。これにより、プローブユニット３と、振動子ユニット４との間が一体的に組み付けられている。
【００２１】
さらに、振動伝達部材９にはプローブユニット３側から伝達される超音波振動の節の位置（複数個所）に弾性部材でリング状に形成されているフランジ状の支持体であるゴムリング９ｂが設けられている。
【００２２】
また、本実施の形態の振動伝達部材９の最先端部には処置部（超音波プローブ）９ｃが配設されている。この処置部９ｃには図１１（Ａ）に示すように中心軸Ｏ１から外れる方向に湾曲させた非対称形状、例えば円弧形状の湾曲部１０が形成されている。
【００２３】
また、図１に示すように、ハンドルユニット２は細長い挿入シース部２ａと、この挿入シース部２ａの先端部に配設された先端作用部２ｂと、挿入シース部２ａの基端部に配設された操作部２ｃとからなる。ここで、ハンドルユニット２の操作部２ｃには略円筒状の操作部本体１２が設けられている。そして、この操作部本体１２の基端部に振動子接続部１１が形成されている。
【００２４】
また、操作部本体１２の外周面には固定ハンドル１３と、回動する可動ハンドル（操作手段）１４とが設けられている。さらに、操作部本体１２の基端部上方には高周波接続用の電極ピン１５が後傾させて取り付けられている。
【００２５】
また、固定ハンドル１３の上側部分は円筒状の操作部本体１２と一体成形されている。さらに、固定ハンドル１３の操作端部には親指以外の指の複数のものを選択的に差し込める指掛け孔１３ａが設けられ、可動ハンドル１４の操作端部には同じ手の親指を掛ける指掛け孔１４ａが設けられている。
【００２６】
また、可動ハンドル１４の上端部側には二股状の連結部１４ｂ１，１４ｂ２が形成されている。これらの二股状の連結部１４ｂ１，１４ｂ２は図３に示すように操作部本体１２の両側に配置されている。さらに、各連結部１４ｂ１，１４ｂ２の上端部にはハンドル枢支軸１７が内方向に向けて突設されている。これらのハンドル枢支軸１７は後述する挿入部外套管１９の軸線より上側位置の支点で操作部本体１２に連結されている。これにより、可動ハンドル１４はハンドル枢支軸１７によって回動可能に枢支されている。ここで、左右の各ハンドル枢支軸１７は左右別々に操作部本体１２内に突出しないように取り付けられている。なお、各ハンドル枢支軸１７には高周波絶縁用の絶縁キャップ１７ａが取り付けられている。
【００２７】
さらに、可動ハンドル１４の各連結部１４ｂ１，１４ｂ２にはハンドル枢支軸１７の近傍部位に後述する操作ロッド（操作力伝達部材）３０（図６参照）に進退力を伝達する作動ピン１８が内方向に向けて突設されている。これらの作動ピン１８は挿入部外套管１９の略軸線上に配置されている。ここで、操作部本体１２には作動ピン１８の挿通用の窓１２ａが形成されている。そして、可動ハンドル１４の各作動ピン１８は操作部本体１２の窓１２ａを通って操作部本体１２の内部に延出されている。
【００２８】
また、挿入シース部２ａには挿入部外套管１９が設けられている。この挿入部外套管１９の基端部は回転ノブ（回転駆動機構）２０とともに操作部本体１２の先端部にこの挿入部外套管１９の中心線の軸回り方向に回転可能に取付けられている。ここで、挿入部外套管１９は図７に示すように金属管からなる外パイプ２１の外周面に絶縁チューブ２２が装着されて形成されている。この絶縁チューブ２２は挿入部外套管１９の外周面全体を基端部までの大部分被覆する状態に設けられている。
【００２９】
また、ハンドルユニット２の先端作用部２ｂには生体組織を把持するための片開き型のジョーユニット２４が旋回可能に取り付けられている。このジョーユニット２４には図６（Ａ）、図７（Ａ）に示すように略Ｕ字型の形状のジョー本体２４ａと、対象物（臓器）を把持する把持部材２５と、把持部取付け部材２６とが設けられている。
【００３０】
さらに、ジョー本体２４ａにおけるＵ字型の一対のアーム２４ｂ１，２４ｂ２の各基端部には図６に示すように斜め後方に向けて屈曲させた脚部２４ｃがそれぞれ形成されている。
【００３１】
また、図８（Ａ）に示すようにジョー本体２４ａにおける各アーム２４ｂ１，２４ｂ２の先端部には把持部材２５の支持用の支持ピン２７が挿通されている。さらに、このジョー本体２４ａの各脚部２４ｃの上縁部側には図８（Ｂ）に示すように後述する操作ロッド３０との連結ピン２４ｄがそれぞれ挿入されている。
【００３２】
また、ジョー本体２４ａの各アーム２４ｂ１，２４ｂ２間のスリット２４ｅには把持部材２５が把持部取付け部材２６を介して取付けられている。この把持部材２５は例えばＰＴＦＥ（テフロン：デュポン社商標名）等の低摩擦材料で形成されている。
【００３３】
また、把持部材２５には支持ピン２７の挿入孔が形成されている。そして、把持部材２５は支持ピン２７によりジョー本体２４ａに対して揺動可能に連結されている。これにより、ジョーユニット２４の閉操作時に振動伝達部材９の処置部９ｃに対してジョーユニット２４の把持部材２５を押し付けた際に、処置部９ｃの撓みに応じてジョーユニット２４の把持部材２５を追随させて支持ピン２７を中心に揺動させ、把持部材２５と処置部９ｃとの間の接触部全体で対象物（臓器）を均一な力で把持するようになっている。
【００３４】
さらに、この把持部材２５には凝固切開対象の生体組織との接触面側に滑り止めの歯２５ａを複数並設させて、鋸歯状に形成した滑り止め歯部２５ｂが形成されている。そして、この把持部材２５の滑り止め歯部２５ｂによって凝固切開対象の生体組織を滑ることなく把持するようになっている。
【００３５】
また、本実施の形態のジョーユニット２４の把持部材２５には振動伝達部材９の処置部９ｃとの対向面側に図６および図９に示すように振動伝達部材９の湾曲部１０と対応する円弧形状の湾曲部２５ｃが形成されている。さらに、この把持部材２５における処置部９ｃとの対向面側に図８（Ａ）に示すように振動伝達部材９の処置部９ｃの接触面９ｍの形状（図１１（Ｂ）参照）と対応する凹陥状の把持面２５ｄが形成されている。そして、ジョーユニット２４の全閉位置では把持部材２５の下側の把持面２５ｄは振動伝達部材９の処置部９ｃの接触面９ｍと隙間なく密着するようになっている。
【００３６】
また、挿入部外套管１９の内部にはチャンネル管である内パイプ２８が挿通されている。この内パイプ２８は図６および図８（Ｄ）に示すように円形状の外周面の一部に平面部２８ａが形成された略Ｄ字状の断面形状に成形されている。そして、内パイプ２８内にはプローブユニット３の振動伝達部材９が挿通されている。また、挿入部外套管１９と内パイプ２８の平面部２８ａとの間には三日月状の空間である副チャンネル２９が形成されている。この副チャンネル２９内にはジョーユニット２４を開閉する操作力を伝達する操作ロッド３０が進退自在に挿通されている。
【００３７】
この操作ロッド３０は図６に示すように略平板状の板状部材によってロッド本体３０ａが形成されている。さらに、この操作ロッド３０の先端部には横向きのロッド本体３０ａを約９０°捻って縦向きに屈曲させたジョー連結部３０ｂが形成されている。そして、このジョー連結部３０ｂとジョー本体２４ａの各脚部２４ｃの上縁部側との間が連結ピン２４ｄによって回動自在に連結されている。
【００３８】
また、挿入部外套管１９の先端部にはジョーユニット２４を保持するジョー保持部材３１が取付けられている。このジョー保持部材３１の基端部には図６に示すように略管状の嵌合固定部３１ａが形成されている。そして、ジョー保持部材３１の嵌合固定部３１ａは挿入部外套管１９の管内に配設された連結パイプ３２の先端部３２ａに嵌合固定されている。さらに、連結パイプ３２の基端部３２ｂには内パイプ２８の先端部が連結されている。
【００３９】
また、ジョー保持部材３１の先端部には図８（Ｂ）に示すように左右一対のアーム状のジョー取付部３１ｂ１，３１ｂ２が形成されている。さらに、各ジョー取付部３１ｂ１，３１ｂ２には枢支孔３１ｃが形成されている。これらの各ジョー取付部３１ｂ１，３１ｂ２の枢支孔３１ｃにはジョー本体２４ａの枢支軸となる支点ピン３３が嵌合されている。そして、ジョー本体２４ａはこれらの支点ピン３３を枢支軸としてジョー保持部材３１に対して旋回可能に取り付けられている。これにより、操作ロッド３０を軸方向に進退させる動作にともないジョーユニット２４の開閉操作が行われるようになっている。ここで、操作ロッド３０を先端側に押すことによりジョーユニット２４が閉じるようになっている。このジョーユニット２４の閉操作時には、プローブユニット３の振動伝達部材９の処置部９ｃに対してジョーユニット２４の把持部材２５を押し付けることにより、処置部９ｃとジョーユニット２４の把持部材２５との間で対象物（臓器）を把持するようになっている。なお、ジョーユニット２４は生体組織の剥離にも使用されるようになっている。
【００４０】
また、挿入部外套管１９における外パイプ２１の基端部外周面には図１２に示すようにパイプ固定部材４１が固定されている。このパイプ固定部材４１の外周面には略円筒状の偏心筒体４２が取り付けられている。この偏心筒体４２の中心線は挿入部外套管１９の中心線に対して偏心させた状態で配置されている。
【００４１】
さらに、偏心筒体４２の基端部には半径方向に沿って縦穴部４２ａが穿設されている。この縦穴部４２ａにはガイドピン４３が挿入されている。このガイドピン４３の先端部はパイプ固定部材４１の基端部に嵌挿されている。
【００４２】
また、パイプ固定部材４１の基端部にはプラスチック材料によって形成された押えリング４４が嵌着されている。この押えリング４４の内周面は内パイプ２８の内径寸法よりも小径に設定されている。これにより、金属製の内パイプ２８が振動伝達部材９に直接接触することが防止されている。なお、この押えリング４４には操作ロッド挿通孔４４ａが形成されている。この挿通孔４４ａには操作ロッド３０の基端部が挿通されている。
【００４３】
さらに、この押えリング４４にはガイドピン４３の先端部に突設された小径な先端突起４３ａが嵌着されている。これにより、挿入部外套管１９における外パイプ２１と、パイプ固定部材４１と、偏心筒体４２と、押えリング４４との間がガイドピン４３によって回転方向の位置規制が行なわれている。
【００４４】
また、偏心筒体４２の外周面には雄ねじ状の回転ノブ取付ねじ部４２ｂが形成されている。この回転ノブ取付ねじ部４２ｂには回転ノブ２０の内周面に形成された雌ねじ部が螺着され、回転ノブ２０が取り付けられている。これにより、回転ノブ２０の回転時には回転ノブ２０の回転力が偏心筒体４２に伝達され、さらにガイドピン４３と、パイプ固定部材４１と、押えリング４４と、挿入部外套管１９における外パイプ２１と、内パイプ２８とに伝達され、これらが回転ノブ２０とともに一体的に回転駆動されるようになっている。
【００４５】
また、偏心筒体４２の基端部側には図２に示すように操作部本体１２の内部側に延設された大径な回転筒部４２ｃが配設されている。図２はハンドルユニット２の操作部本体１２の内部構成を示すものである。ここで、操作部本体１２の前端部には内方向側に向けて屈曲されたフランジ部１２ｂが突設されている。
【００４６】
さらに、操作部本体１２の先端開口部の内部には略円筒状の回転筒部４２ｃが後方側から嵌挿されている。この回転筒部４２ｃには図３に示すように操作部本体１２のフランジ部１２ｂの内面側に当接する肩部４２ｄの前方にフランジ部１２ｂの内径寸法よりも小さい第１の雄ねじ部４２ｅが形成されている。
【００４７】
また、操作部本体１２の内部側に挿入された回転筒部４２ｃの第１の雄ねじ部４２ｅとフランジ部１２ｂとの間には前方側から固定リング４５が螺挿されている。この固定リング４５は回転筒部４２ｃの第１の雄ねじ部４２ｅと螺合されている。そして、この固定リング４５の先端のフランジ部４５ａと回転筒部４２ｃの肩部４２ｄとの間で操作部本体１２の前端のフランジ部１２ｂを挟むようになっている。
【００４８】
ここで、固定リング４５の挿入端部が回転筒部４２ｃの肩部４２ｄと当接した状態で、回転筒部４２ｃの肩部４２ｄと、固定リング４５のフランジ部４５ａの基端側端面との間の間隔はフランジ部１２ｂの軸方向の長さより僅かに大きく設定されている。これにより、回転筒部４２ｃと固定リング４５とを一体でフランジ部１２ｂに対して回転可能になっている。そして、回転筒部４２ｃの先端部に第１の雄ねじ部４２ｅよりも小径な偏心筒体４２が連結されている。
【００４９】
また、回転筒部４２ｃの内部には駆動軸接続部材（進退動作部材）４６が挿入部外套管１９の中心線方向に沿って進退自在に挿入されている。この駆動軸接続部材４６の先端部には操作ロッド３０の基端部が固定ピン４７によって固定されている。
【００５０】
さらに、駆動軸接続部材４６の基端部には回転固定ピン４８が突設されている。この回転固定ピン４８の外端部は回転筒部４２ｃの基端部に形成された長穴状の係合溝４９に挿入されている。この係合溝４９は挿入部外套管１９の軸方向に延設されている。そして、回転筒部４２ｃと駆動軸接続部材４６とは軸方向に相互に移動可能としつつ、回転固定ピン４８により回転方向の相互移動が阻止されている。
【００５１】
これにより、回転ノブ２０の回転操作時には、回転ノブ２０を回す力は偏心筒体４２と一体で回転する回転筒部４２ｃから回転固定ピン４８を経由して駆動軸接続部材４６に伝えられる。そのため、挿入部外套管１９及びその内部の部材、さらに、挿入部外套管１９の基端部に取り付けた偏心筒体４２や回転筒部４２ｃ、回転ノブ２０を含む各部材は駆動軸接続部材４６と一体となって操作部本体１２に対して回転するようになっている。
【００５２】
さらに、駆動軸接続部材４６の外周面にはＯリング５０が嵌着されている。そして、このＯリング５０によって回転筒部４２ｃと駆動軸接続部材４６の外周面との間の気密を保つようになっている。
【００５３】
また、駆動軸接続部材４６の内周面にはスライダ取付け部材５１の先端部が固定ねじ５２によってねじ止め固定されている。このスライダ取付け部材５１の基端部には外方に向けて屈曲された外向きのフランジ部５１ａが突設されている。
【００５４】
さらに、スライダ取付け部材５１の外周面にはコイルばねである制限バネ５３と、ばね受け用のリング状のスライダ５４とが配設されている。そして、制限バネ５３は駆動軸接続部材４６とスライダ５４との間で挟んだ状態で取り付けられている。なお、この制限バネ５３はその自由長より圧縮して取り付けられて装備荷重が与えられている。
【００５５】
また、スライダ５４の外周面には、可動ハンドル１４と係合するリング状の係合溝５４ａが形成されている。このスライダ５４の係合溝５４ａには図３に示すように可動ハンドル１４の各連結部１４ｂ１，１４ｂ２の作動ピン１８の内端部が操作部本体１２の窓１２ａを通って挿入されている。ここで、作動ピン１８の内端部にはスライダ５４の係合溝５４ａの溝幅と対応する大きさの小径な先端係合部１８ａが形成されている。そして、この作動ピン１８の先端係合部１８ａがスライダ５４の係合溝５４ａ内に挿入されてこの係合溝５４ａに沿って周方向に摺動自在に係合されている。なお、作動ピン１８は可動ハンドル１４の各連結部１４ｂ１，１４ｂ２にそれぞれねじ止め固定されている。さらに、各作動ピン１８の外端部には高周波絶縁用の絶縁キャップ１８ｂが取り付けられている。
【００５６】
そして、可動ハンドル１４を握る操作（閉操作）時にはハンドル枢支軸１７を中心として作動ピン１８を図１中で時計回り方向に回転移動させるようになっている。このとき、作動ピン１８の移動範囲においては作動ピン１８は略直線状に先端側に進ませるようになっている。この作動ピン１８の動きによってスライダ５４は先端側に前進移動されるようになっている。さらに、このスライダ５４の前進移動動作はスライダ取付け部材５１から固定ねじ５２を介して駆動軸接続部材４６に伝達され、この駆動軸接続部材４６によって操作ロッド３０が先端に向けて押し出されるようになっている。ここで、制限バネ５３はその自由長より圧縮して取り付けられて装備荷重が与えられていることにより、装備荷重以下のハンドル操作力に対しては弾性変形することなく直截にジョーユニット２４を開閉させ、これにより操作感が良くなるようになっている。なお、制限バネ５３の装備荷重以上の力が加えられると、制限バネ５３は弾性変形してそれ以上のハンドル操作力の伝達を阻止する。これにより、ジョーユニット２４から振動伝達部材９の処置部９ｃに加えられる力が過大になることがなくなり、処置部９ｃの過大な変位を防止して切開、凝固の機能を維持するようになっている。
【００５７】
また、図１に示すように操作部本体１２の振動子接続部１１には高周波ケーブルを接続するための電極取付部５６が形成されている。この電極取付部５６には図２に示すように電極ピン取付穴５７が形成されている。この電極ピン取付穴５７には電極ピン１５が取り付けられている。この電極ピン１５にはピン本体１５ａの基端部に固定ねじ１５ｂが形成されている。さらに、ピン本体１５ａの先端部には図示しない高周波ケーブルを接続する接続部１５ｃが形成されている。そして、この電極ピン１５はピン本体１５ａの中間部に電極絶縁カバー５８を取り付けた状態で、固定ねじ１５ｂにより、電極ピン取付穴５７に取り付けられている。なお、電極ピン１５の接続部１５ｃの反対側には円錐形の尖端部１５ｄが形成されている。
【００５８】
また、操作部本体１２の基端部内周面には振動子ユニット４の連結時に振動子ユニット４のユニット連結部６を係脱可能に係止する係止部材取付け用のねじ穴部５９が形成されている。このねじ穴部５９には金属などの導電材料で形成された略リング状の接続部材６０と、固定リング６１とが順次螺挿されている。
【００５９】
さらに、接続部材６０には外筒部６０ａと、この外筒部６０ａよりも後方側に突設された内筒部６０ｂと、これらの外筒部６０ａと内筒部６０ｂとの間を結ぶ連結部６０ｃとが設けられている。ここで、この接続部材６０の外筒部６０ａの外周面は操作部本体１２のねじ穴部５９に螺合する雄ねじ部６０ａ１が形成されている。そして、接続部材６０はこの雄ねじ部６０ａ１により操作部本体１２のねじ穴部５９に軸方向に位置調節可能に取り付けられている。なお、接続部材６０の位置調節後、操作部本体１２のねじ穴部５９に螺着される固定リング６１により固定されている。ここで、電極ピン１５は尖端部１５ｄを接続部材６０の外周の雄ねじ部６０ａ１に突き当てて導通させるようになっている。
【００６０】
また、固定リング６１には基端部内周面に略円錐状の係合突部６１ａが突設されている。そして、超音波処置装置１のハンドルユニット２と、プローブユニット３と、振動子ユニット４との組み立て時には予めプローブユニット３と、振動子ユニット４との間が一体的に組み付けられた後、続いてこの組み付けユニットがハンドルユニット２に組み付けられるようになっている。このとき、プローブユニット３と、振動子ユニット４との組み付けユニットはハンドルユニット２における接続部材６０の内筒部６０ｂの後端開口部から挿入され、続いて挿入部外套管１９の内パイプ２８内に挿入されるようになっている。
【００６１】
そして、プローブユニット３の最先端部の処置部９ｃは図１に示すように挿入シース部２ａの前方に突出され、ジョーユニット２４との間で生体組織を把持可能な状態にセットされるようになっている。このとき、ハンドルユニット２における操作部本体１２の振動子接続部１１には振動子ユニット４におけるハンドピース５のユニット連結部６が着脱可能に連結されるようになっている。
【００６２】
さらに、このユニット連結部６の連結時には図２に示すように接続部材６０の内筒部６０ｂの外周面に沿ってユニット連結部６が先端側に向けて挿入される。このとき、ユニット連結部６の係合リング８が弾性変形しながら振動子接続部１１における固定リング６１の係合突部６１ａを乗り越え、ユニット連結部６の先端面が接続部材６０の基端側の連結部６０ｃの当接面に当接した時点で、係合リング８が弾力によって固定リング６１の係合突部６１ａに圧接されて摩擦力を発生し、係脱可能に係合固定されるようになっている。
【００６３】
また、操作部本体１２の内部には接続部材６０と電気的に導通される金属などの導電材料で形成された円筒状の導電筒６２が配設されている。この導電筒６２には中間部より基端部側に向けて軸方向に延びるすり割り状のスリットが周方向に複数形成されている。さらに、導電筒６２の基端部にはフランジ状の係合突起６２ａが外向きに突設されている。この係合突起６２ａは導電筒６２のばね力によって接続部材６０の内筒部６０ｂの係合溝部６０ｄ内に挿入されて係合された状態で連結されている。これにより、導電筒６２が接続部材６０に軸回り方向に回転自在に、かつ軸方向には固定された状態で支持されている。
【００６４】
さらに、導電筒６２の先端部側にはスライダ取付け部材５１の内部に挿入される小径な小径筒部６２ｂが形成されている。この小径筒部６２ｂの内径寸法は振動伝達部材９の基端部側の外径寸法が最大の部分、すなわち先細状のホーン部９ｄの基端部の最大径部分９ｅよりも大径に設定されている。なお、可動ハンドル１４の開閉操作時にはスライダ５４のスライド動作と一体的にスライダ取付け部材５１が軸方向に移動する際にスライダ取付け部材５１は導電筒６２の小径筒部６２ｂに沿ってスライド動作するようになっている。
【００６５】
また、図５（Ａ）に示すように振動伝達部材９の最も基端側の振動の節の位置には図５（Ｄ）に示すように円形断面の両側面を平面状に切欠いた位置決め用の平面部９ｆ１，９ｆ２が形成されている。そして、ここに断面形状が円形とは異なる異形断面形状部分９ｇが形成されている。
【００６６】
さらに、導電筒６２の小径筒部６２ｂの先端部内周面には振動伝達部材９の振動の節部近傍に位置する箇所に導電性のシリコンゴムなどの導電ゴム製のリング状の導電部材６３が取り付けられている。この導電部材６３の内周面には振動伝達部材９の異形断面形状部分９ｇと対応する異形状穴部６３ａが形成されている。この異形状穴部６３ａには振動伝達部材９の円形断面部分と対応する円形穴部６３ｂと、平面部９ｆ１，９ｆ２と対応する平面部６３ｃ１，６３ｃ２とがそれぞれ形成されている。そして、超音波処置装置１の組み立て時には振動伝達部材９の異形断面形状部分９ｇが導電部材６３の異形状穴部６３ａに係合され、この係合部によって振動伝達部材９と導電部材６３との間の接合面間の回転方向の位置ずれを防止する第１の位置ずれ防止部６４が形成されている。
【００６７】
また、導電筒６２の小径筒部６２ｂの外周面には図３に示すように円形断面の両側面を平面状に切欠いた位置決め用の平面部６２ｃ１，６２ｃ２が形成されている。そして、ここに断面形状が円形とは異なる異形断面形状部分６２ｄが形成されている。
【００６８】
さらに、スライダ取付け部材５１の内周面には導電筒６２の異形断面形状部分６２ｄと対応する異形状穴部５１ｂが形成されている。この異形状穴部５１ｂには導電筒６２の小径筒部６２ｂの円形断面部分と対応する円形穴部５１ｃと、平面部６２ｃ１，６２ｃ２と対応する平面部５１ｄ１，５１ｄ２とがそれぞれ形成されている。そして、超音波処置装置１の組み立て時には導電筒６２の異形断面形状部分６２ｄがスライダ取付け部材５１の異形状穴部５１ｂに係合され、この係合部によって導電筒６２とスライダ取付け部材５１との間の接合面間の回転方向の位置ずれを防止する第２の位置ずれ防止部６５が形成されている。
【００６９】
これにより、回転ノブ２０の回転時には、回転ノブ２０を回す力は偏心筒体４２と一体で回転する回転筒部４２ｃから回転固定ピン４８を経由して駆動軸接続部材４６、スライダ取付け部材５１に伝えられたのち、第２の位置ずれ防止部６５を介して導電筒６２に伝えられ、さらに第１の位置ずれ防止部６４を介して振動伝達部材９に伝達されて処置部９ｃとジョーユニット２４とが同時に軸回り方向に回転されるようになっている。そして、この回転ノブ２０の回転時には、導電筒６２とスライダ取付け部材５１との間の第２の位置ずれ防止部６５と、振動伝達部材９と導電部材６３との間の第１の位置ずれ防止部６４とによってジョーユニット２４を閉じて振動伝達部材９の処置部９ｃに接合させた状態で処置部９ｃとジョーユニット２４との接合面間の回転方向の位置ずれが防止されている。
【００７０】
また、振動伝達部材９の最も先端部に近い振動の節の位置に第２の異形断面形状部分９ｈが形成されている。この第２の異形断面形状部分９ｈには図５（Ｂ）に示すように円形断面の両側面を平面状に切欠いた位置決め用の平面部９ｉ１，９ｉ２がそれぞれ形成されている。
【００７１】
さらに、振動伝達部材９の基端部にはねじ回し用の工具を掛けるスパナ掛け部９ｊが形成されている。このスパナ掛け部９ｊには図５（Ｅ）に示すように円形断面の両側面を平面状に切欠いた位置決め用の平面部９ｋ１，９ｋ２がそれぞれ形成されている。
【００７２】
また、振動伝達部材９の第２の異形断面形状部分９ｈと対応する管壁部分、すなわち図８（Ｃ）に示すように連結パイプ３２の内周面には振動伝達部材９の第２の異形断面形状部分９ｈと係合する係合穴部３２ｃが形成されている。この係合穴部３２ｃには振動伝達部材９の第２の異形断面形状部分９ｈに合わせて円形断面の両側面を平面状に成形した位置決め用の平面部３２ｃ１，３２ｃ２がそれぞれ形成されている。そして、超音波処置装置１の組み立て時には振動伝達部材９の第２の異形断面形状部分９ｈが連結パイプ３２の係合穴部３２ｃに係合され、この係合部によって振動伝達部材９と連結パイプ３２との間の接合面間の回転方向の位置ずれを防止する第３の位置ずれ防止部６７が形成されている。
【００７３】
また、駆動軸接続部材４６の内周面にはプラスチック材料によって形成された押えリング６８が嵌着されている。この押えリング６８の内周面は駆動軸接続部材４６の内径寸法よりも小径に設定されている。これにより、金属製の駆動軸接続部材４６が振動伝達部材９に直接接触することが防止されている。
【００７４】
さらに、スライダ取付け部材５１のフランジ部５１ａにはシール用のゴムリング６９が取付けられている。そして、このゴムリング６９によってスライダ取付け部材５１と導電筒６２の小径筒部６２ｂとの間の気密を保つようになっている。
【００７５】
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態の超音波処置装置１はハンドルユニット２、プローブユニット３、振動子ユニット４の３つのユニットに分解可能である。そして、この超音波処置装置１の使用時には予めプローブユニット３の取付けねじ９ａが振動子ユニット４のねじ穴部７ａの雌ねじ部にねじ込み固定されて分解状態のプローブユニット３と振動子ユニット４とが一体化される。その後、プローブユニット３と振動子ユニット４との一体化ユニットがハンドルユニット２に取付けられる。
【００７６】
このハンドルユニット２への取付作業時にはプローブユニット３がハンドルユニット２における操作部本体１２の振動子接続部１１における接続部材６０の内筒部６０ｂの後端開口部から操作部本体１２の内部に挿入され、続いて挿入部外套管１９の内パイプ２８内に挿入される。
【００７７】
そして、プローブユニット３の最先端部の処置部９ｃは図１に示すように挿入シース部２ａの前方に突出され、ジョーユニット２４との間で生体組織を把持可能な状態にセットされる。このとき、ハンドルユニット２における操作部本体１２の振動子接続部１１には振動子ユニット４におけるハンドピース５のユニット連結部６が着脱可能に連結される。
【００７８】
さらに、このユニット連結部６の連結時には図２に示すように接続部材６０の内筒部６０ｂに沿ってユニット連結部６が先端側に向けて挿入される。このとき、ユニット連結部６の係合リング８が弾性変形しながら振動子接続部１１における固定リング６１の係合突部６１ａを乗り越え、ユニット連結部６の先端面が接続部材６０の基端側の連結部６０ｃの当接面に当接した時点で、ハンドピース５の係合リング８が弾力によって固定リング６１の係合突部６１ａに圧接されて摩擦力を発生し、係脱可能に係合固定される。ここで、係合リング８と固定リング６１の係合突部６１ａとの当接部には径方向の力と軸方向の力との２つの方向の力が発生され、それらによる摩擦力と当接力とにより軸方向にも周方向にも強固に固定される。この状態で、ハンドルユニット２と、プローブユニット３と、振動子ユニット４とを図１で示す組み付け状態に組み立てる作業が終了する。
【００７９】
そして、この超音波処置装置１の組み立て時には振動伝達部材９の超音波振動の節の位置に取り付けた複数のゴムリング９ｂによって、内パイプ２８の内部で振動伝達部材９が位置決めされる。このとき、ゴムリング９ｂによって、金属製の内パイプ２８が振動伝達部材９に直接接触することが防止されている。
【００８０】
また、この超音波処置装置１の組み立て時には導電筒６２の異形断面形状部分６２ｄがスライダ取付け部材５１の異形状穴部５１ｂに係合され、この係合部によって導電筒６２とスライダ取付け部材５１との間の接合面間の回転方向の位置ずれを防止する第２の位置ずれ防止部６５が形成される。同様に、振動伝達部材９の異形断面形状部分９ｇが導電部材６３の異形状穴部６３ａに係合され、この係合部によって振動伝達部材９と導電部材６３との間の接合面間の回転方向の位置ずれを防止する第１の位置ずれ防止部６４が形成される。さらに、振動伝達部材９の第２の異形断面形状部分９ｈが連結パイプ３２の係合穴部３２ｃに係合され、この係合部によって振動伝達部材９と連結パイプ３２との間の接合面間の回転方向の位置ずれを防止する第３の位置ずれ防止部６７が形成される。
【００８１】
また、超音波処置装置１の使用時には、ハンドルユニット２の固定ハンドル１３を握り、可動ハンドル１４を操作する。この可動ハンドル１４の操作により、挿入シース部２ｂ内で操作ロッド３０が進退し、先端作用部２ａの把持部材２５を取り付けたジョー本体２４ａを開閉する。
【００８２】
ここで、可動ハンドル１４を握る操作（閉操作）を行った場合には作動ピン１８がハンドル枢支軸１７を中心として図１中で時計回り方向に回転移動される。このとき、作動ピン１８の移動範囲においては略直線状に先端側に進ませる。この作動ピン１８の動きはスライダ５４の係合溝５４ａの前後の壁面と作動ピン１８との係合部を介してスライダ５４に伝達され、スライダ５４が先端側に移動される。
【００８３】
さらに、このスライダ５４の前進移動動作はスライダ取付け部材５１から固定ねじ５２を介して駆動軸接続部材４６に伝達され、この駆動軸接続部材４６によって操作ロッド３０が先端に向けて押し出される。これにより、挿入部外套管１９内で操作ロッド３０が前進し、図７に実線で示すようにジョーユニット２４の把持部材２５が振動伝達部材９の処置部９ｃに対して押し付けられる状態でジョーユニット２４が全閉状態に閉じられる。なお、ジョーユニット２４の全閉位置では把持部材２５の下側の把持面２５ｄは振動伝達部材９の処置部９ｃの接触面９ｍと隙間なく密着する。このとき、ハンドルユニット２の先端のジョーユニット２４の把持部材２５と、プローブユニット３の振動伝達部材９の先端の超音波プローブである処置部９ｃとの間で処置対象物を把持、加圧し、処置部９ｃと処置対象物との超音波振動による摩擦熱で凝固、切開が行われる。
【００８４】
また、処置対象物の超音波処置時にはジョーユニット２４を閉じた状態で、摩擦熱を発生させるために生体組織をしっかり挟むので、振動伝達部材９の処置部９ｃは把持部材２５からの押圧力で下方向に撓む。このとき、ジョー本体２４ａの支持ピン２７を中心に把持部材２５が揺動することにより、傾いた処置部９ｃに対して垂直に把持部材２５を押し付けることができる。これにより、把持部材２５の全長にわたって確実に生体組織の凝固・切開を行うことができる。
【００８５】
また、操作部本体１２内の制限バネ５３をその自由長より圧縮して取り付けて装備荷重を与えることにより、可動ハンドル１４の閉操作時には制限バネ５３の装備荷重以下のハンドル操作力に対しては制限バネ５３が弾性変形することなく直截にジョーユニット２４が開閉される。これにより、ジョーユニット２４の開閉操作時における可動ハンドル１４の操作感が良くなる。
【００８６】
なお、可動ハンドル１４の閉操作時に制限バネ５３の装備荷重以上の力が加えられると、制限バネ５３が弾性変形してそれ以上のハンドル操作力の伝達が阻止される。これにより、ジョーユニット２４から振動伝達部材９の処置部９ｃに加えられる力が過大になることがなくなり、処置部９ｃの過大な変位を防止して切開、凝固の機能を維持することができる。
【００８７】
また、可動ハンドル１４を全閉位置から開く操作時には作動ピン１８がハンドル枢支軸１７を中心として図１中で反時計回り方向に回転移動される。このときの作動ピン１８の移動動作にともないスライダ５４が後方側に移動される。
【００８８】
さらに、このスライダ５４の後退動作はスライダ取付け部材５１から固定ねじ５２を介して駆動軸接続部材４６に伝達され、この駆動軸接続部材４６によって操作ロッド３０が後方側に向けて引き戻される。これにより、挿入部外套管１９内で操作ロッド３０が後退し、この操作ロッド３０とともに接続部材３４の連結ピン３６も挿入部外套管１９の中心軸と平行に後退する。このとき、連結ピン３６はジョー本体２４ａの連結ピン２４ｄの中を摺動しながら後退し、図７に仮想線で示すようにジョーユニット２４の把持部材２５が振動伝達部材９から離れる方向、すなわちジョーユニット２４が支点ピン３３を枢支軸として時計回りに旋回し、振動伝達部材９の処置部９ｃに対して開く。
【００８９】
また、回転ノブ２０の回転操作時には、回転ノブ２０を回す力は回転筒部４２ｃと一体で回転する回転筒部４２ｃから回転固定ピン４８を経由して駆動軸接続部材４６に伝えられる。そのため、挿入部外套管１９及びその内部の部材、さらに、挿入部外套管１９の基端部に取り付けた偏心筒体４２や回転筒部４２ｃ、回転ノブ２０を含む各部材は駆動軸接続部材４６と一体となって操作部本体１２に対して回転する。さらに、回転ノブ４５を回す力は回転筒部４２ｃから回転固定ピン４８を介して駆動軸接続部材４６に伝えられ、スライダ取付け部材５１、制限バネ５３、スライダ５４も一体で回転する。これにより、操作ロッド３０が捩られることが防止される。
【００９０】
さらに、回転ノブ２０の回転時には、回転ノブ２０を回す力は偏心筒体４２と一体で回転する回転筒部４２ｃから回転固定ピン４８を経由して駆動軸接続部材４６、スライダ取付け部材５１に伝えられたのち、第２の位置ずれ防止部６５を介して導電筒６２に伝えられ、さらに第１の位置ずれ防止部６４を介して振動伝達部材９に伝達されて処置部９ｃとジョーユニット２４とが同時に軸回り方向に回転される。そして、この回転ノブ２０の回転時には、第２の位置ずれ防止部６５によって導電筒６２とスライダ取付け部材５１との間の回転方向の位置ずれが防止され、さらに第１の位置ずれ防止部６４によって振動伝達部材９と導電部材６３との間の回転方向の位置ずれが防止されるとともに、第３の位置ずれ防止部６７によって振動伝達部材９と連結パイプ３２との間の回転方向の位置ずれが防止される。そのため、ジョーユニット２４を閉じて振動伝達部材９の処置部９ｃに接合させた状態で処置部９ｃとジョーユニット２４との接合面間の回転方向の位置ずれが防止される。
【００９１】
また、電極ピン１５の接続部１５ｃに繋がれた高周波ケーブルから供給される高周波電流は、尖端部１５ｄから接続部材６０に流れ、さらに導電筒６２から導電ゴム製の導電部材６３を経由して、振動伝達部材９へと達する。その後、処置部９ｃの先端から放電され、高周波処置が行なわれる。
【００９２】
ここで、ジョー保持部材３１及び挿入部外套管１９の外パイプ２１は金属製であり、導電性である。そして、ジョー保持部材３１は絶縁カバー３２で、挿入部外套管１９は絶縁チューブ２２でそれぞれ絶縁被覆されている。これにより、処置対象となる部分以外に高周波電流を流さないようになっている。
【００９３】
また、本実施の形態の超音波処置装置１では再使用を可能にするため使用後、ハンドルユニット２、プローブユニット３、振動子ユニット４の３つに分解可能である。こうすることにより、分解されたハンドルユニット２、プローブユニット３、振動子ユニット４の３つのユニットの夫々をブラシ等により積極的に洗滌することが可能となる。そのため、超音波処置装置１の洗滌時の利便性を高めることができる。
【００９４】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態では超音波処置装置１の組み立て時には導電筒６２の異形断面形状部分６２ｄがスライダ取付け部材５１の異形状穴部５１ｂに係合され、この係合部によって導電筒６２とスライダ取付け部材５１との間の接合面間の回転方向の位置ずれを防止する第２の位置ずれ防止部６５が形成される。同様に、振動伝達部材９の異形断面形状部分９ｇが導電部材６３の異形状穴部６３ａに係合され、この係合部によって振動伝達部材９と導電部材６３との間の接合面間の回転方向の位置ずれを防止する第１の位置ずれ防止部６４が形成される。さらに、振動伝達部材９の第２の異形断面形状部分９ｈが連結パイプ３２の係合穴部３２ｃに係合され、この係合部によって振動伝達部材９と連結パイプ３２との間の接合面間の回転方向の位置ずれを防止する第３の位置ずれ防止部６７が形成される。
【００９５】
そして、超音波処置装置１の回転ノブ２０の回転時には、第２の位置ずれ防止部６５によって導電筒６２とスライダ取付け部材５１との間の回転方向の位置ずれが防止され、さらに第１の位置ずれ防止部６４によって振動伝達部材９と導電部材６３との間の回転方向の位置ずれが防止されるとともに、第３の位置ずれ防止部６７によって振動伝達部材９と連結パイプ３２との間の回転方向の位置ずれが防止される。そのため、ジョーユニット２４を閉じて振動伝達部材９の処置部９ｃに接合させた状態で処置部９ｃとジョーユニット２４との接合面間の回転方向の位置ずれが防止される。したがって、振動伝達部材９の処置部９ｃに図１１（Ａ）に示すように中心軸Ｏ１から外れる方向に湾曲させた非対称形状、例えば円弧形状の湾曲部１０を形成した場合であっても回転ノブ２０の回転角度のいかんにかかわらず常にジョーユニット２４を振動伝達部材９の処置部９ｃに対して把持部材２５を全長にわたり均一に当てることができ、安定した凝固切開能力を発揮させることができる。
【００９６】
さらに、本実施の形態では高周波電流の通電経路となる導電筒６２の小径筒部６２ｂに取付けた導電部材６３の内周面に振動伝達部材９の異形断面形状部分９ｇと対応する異形状穴部６３ａを形成し、振動伝達部材９の異形断面形状部分９ｇと導電部材６３の異形状穴部６３ａとの係合部によって振動伝達部材９と導電部材６３との間の接合面間の回転方向の位置ずれを防止する第１の位置ずれ防止部６４を形成したので、回転ノブ２０の回転時の振動伝達部材９の回転方向の位置ずれ防止機構の構成を簡素化することができる。
【００９７】
また、振動伝達部材９の先端部に第２の異形断面形状部分９ｈを形成するとともに、連結パイプ３２の内周面に振動伝達部材９の第２の異形断面形状部分９ｈと係合する係合穴部３２ｃを形成し、振動伝達部材９の第２の異形断面形状部分９ｈと連結パイプ３２の係合穴部３２ｃとの係合部によって振動伝達部材９と連結パイプ３２との間の接合面間の回転方向の位置ずれを防止する第３の位置ずれ防止部６７を形成したので、回転ノブ２０の回転時に振動伝達部材９の先端部側でも振動伝達部材９の回転方向の位置ずれを防止することができる。そのため、振動伝達部材９の回転方向の位置ずれを一層、効果的に防止することができる。
【００９８】
また、図１３（Ａ）〜（Ｃ）は本発明の第２の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態（図１乃至図１２参照）の超音波処置装置１の構成を次の通り変更したものである。
【００９９】
すなわち、本実施の形態では図１５に示すように超音波処置装置１のジョーユニット２４における把持部取付け部材２６とジョー本体２４ａの一対のアーム２４ｂ１，２４ｂ２との間の連結部に適宜の隙間を設け、支持ピン２７を介して把持部取付け部材２６が一定の角度回動可能に取り付けられている。これにより、把持部材２５が一定の角度回動可能な状態に支持されている。
【０１００】
さらに、ジョー本体２４ａの一対のアーム２４ｂ１，２４ｂ２には支持ピン２７が挿通される長穴状のピン挿通孔７１が形成されている。これらのピン挿通孔７１の長穴はジョーユニット２４の閉操作時に振動伝達部材９の処置部９ｃに対してジョーユニット２４の把持部材２５を押し付ける方向に沿って延設されている。
【０１０１】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の超音波処置装置１ではジョーユニット２４の把持部材２５を閉じ、ジョーユニット２４の把持部材２５と振動伝達部材９の処置部９ｃとの間で生体組織を把持した場合に振動伝達部材９の処置部９ｃの撓みに追従して支持ピン２７を介して把持部取付け部材２６が適宜の角度回動する。そのため、ジョーユニット２４の閉操作時に振動伝達部材９の処置部９ｃに対してジョーユニット２４の把持部材２５を押し付けた際に、処置部９ｃの撓みに応じてジョーユニット２４の把持部材２５を追随させて支持ピン２７を中心に揺動させ、把持部材２５と処置部９ｃとの間の接触部全体で生体組織を均一な力で把持することができる。
【０１０２】
さらに、ジョー本体２４ａの支持ピン２７は一対のアーム２４ｂ１，２４ｂ２の長穴状のピン挿通孔７１に沿って移動可能に支持されているので、ジョーユニット２４の閉操作時には把持部材２５は振動伝達部材９の軸まわりの回転方向にも一定の角度回動可能となっている。そのため、振動伝達部材９の軸まわりの回転方向に振動伝達部材９の処置部９ｃに対してジョーユニット２４の把持部材２５がある程度の角度ずれた場合でも、追従して均一に当てることができる。
【０１０３】
また、図１６乃至図１８は本発明の第３の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態（図１乃至図１２参照）の超音波処置装置１のプローブユニット３における振動伝達部材９の基端部の取付けねじ９ａを振動子ユニット４におけるホーン７のねじ穴部７ａにねじ込み固定するためのトルクレンチ８１を設けたものである。
【０１０４】
本実施の形態のトルクレンチ８１には図１６（Ａ）に示すように操作アーム８２と、この操作アーム８２の先端部に回動支点である回動ピン８３を介して回動自在に連結されたヘッド部８４とが設けられている。ここで、操作アーム８２の先端部には図１６（Ｂ）に示すように軸方向に延設されたスリット８２ａが形成されている。そして、このスリット８２ａの両側にヘッド部８４を挟持する二股状の挾持部８２ｂ１，８２ｂ２が形成されている。
【０１０５】
また、図１７（Ａ）に示すようにヘッド部８４には回動ピン８３との連結端部とは反対側の端部に略矩形状のワーク係合凹部８４ａが形成されている。そして、トルクレンチ８１の使用時には、このワーク係合凹部８４ａに振動伝達部材９のスパナ掛け部９ｊが挿入されて係合されるようになっている。
【０１０６】
さらに、ヘッド部８４には回動ピン８３との連結端部とワーク係合凹部８４ａとの間に長穴状のスロット８４ｂが形成されている。このスロット８４ｂは回動ピン８３を中心とする円弧に沿って延設されている。
【０１０７】
また、操作アーム８２の先端部には案内棒８５と、ストッパ８６とが装着されている。ここで、案内棒８５には操作アーム８２の一側部に配置される第１の案内棒構成部材８７と、操作アーム８２の他側部に配置される第２の案内棒構成部材８８とが設けられている。さらに、第１の案内棒構成部材８７には操作アーム８２の挾持部８２ｂ１，８２ｂ２間にそれぞれ嵌挿されるとともに、ヘッド部８４のスロット８４ｂに挿入される雄ねじ部８７ａが形成されている。また、第２の案内棒構成部材８８にはねじ穴部８８ａが形成されている。そして、このねじ穴部８８ａに雄ねじ部８７ａが螺着されて第１の案内棒構成部材８７と第２の案内棒構成部材８８とが操作アーム８２の先端部に固定されている。
【０１０８】
さらに、ストッパ８６は操作アーム８２のスリット８２ａの後方側に配置されている。このストッパ８６には操作アーム８２の一側部に配置される第１のストッパ構成部材８９と、操作アーム８２の他側部に配置される第２のストッパ構成部材９０とが設けられている。なお、図１７（Ａ）に示すように操作アーム８２のスリット８２ａの後方側にはストッパ挿通孔８２ｃが形成されている。さらに、第１のストッパ構成部材８９には操作アーム８２のストッパ挿通孔８２ｃに挿入される雄ねじ部８９ａが形成されている。また、第２のストッパ構成部材９０にはねじ穴部９０ａが形成されている。そして、このねじ穴部９０ａに雄ねじ部８９ａが螺着されて第１のストッパ構成部材８９と第２のストッパ構成部材９０とが操作アーム８２の両側に固定されている。さらに、各ストッパ構成部材８９，９０の外端部には外側フランジ９１および内側フランジ９２がそれぞれ形成されている。
【０１０９】
また、案内棒８５にはダブルトーション形のねじりコイルばね９３が装着されている。このねじりコイルばね９３には第１の案内棒構成部材８７に巻装される第１コイル９３ａ１と、第２の案内棒構成部材８８に巻装される第２コイル９３ａ２と、第１コイル９３ａ１と第２コイル９３ａ２との内端部間に配設された略Ｕ字状のヘッド押圧部９３ｂと、第１コイル９３ａ１の外端部から延出された略直線状の第１コイル固定端部９３ｃ１と、第２コイル９３ａ２の外端部から延出された略直線状の第２コイル固定端部９３ｃ２とが設けられている。
【０１１０】
そして、ねじりコイルばね９３のヘッド押圧部９３ｂはヘッド部８４の下縁部に当接されている。さらに、ねじりコイルばね９３の第１コイル固定端部９３ｃ１は第１のストッパ構成部材８９の外側フランジ９１と内側フランジ９２との間に挿入された状態で係止されている。同様に、第２コイル固定端部９３ｃ２は第２のストッパ構成部材９０の外側フランジ９１と内側フランジ９２との間に挿入された状態で係止されている。これにより、ねじりコイルばね９３の第１コイル固定端部９３ｃ１および第２コイル固定端部９３ｃ２はそれぞれ外側フランジ９１と内側フランジ９２との間で横移動が規制される状態で係止されている。
【０１１１】
さらに、ねじりコイルばね９３のヘッド押圧部９３ｂが当接されたヘッド部８４の下縁部には滑らかな曲面の一部にクリック感を出すための段差を設けた段差部９４が形成されている。なお、ヘッド部８４の表面には図１６（Ａ）に示すようにトルクを加える方向を示す矢印などの表示部９５が設けられている。
【０１１２】
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態のトルクレンチ８１は自然状態ではねじりコイルばね９３のばね力によって図１７（Ａ）に示す初期位置で保持されている。そして、ヘッド部８４のワーク係合凹部８４ａに振動伝達部材９のスパナ掛け部９ｊが挿入されて係合されたセット状態で、表示部９５の矢印方向にトルクを加えることにより、このトルクレンチ８１を使用して振動伝達部材９の基端部の取付けねじ９ａを振動子ユニット４におけるホーン７のねじ穴部７ａにねじ込み固定する締め付け作業が行われる。
【０１１３】
このとき、トルクレンチ８１に加えられるトルクが予め設定された所定の設定値を超えるとねじりコイルばね９３が収縮し、図１８に示すように操作アーム８２に対して回動ピン８３を中心にヘッド部８４が回動される。これにより、トルクレンチ８１を使用して振動伝達部材９の基端部の取付けねじ９ａを振動子ユニット４におけるホーン７のねじ穴部７ａにねじ込み固定する締め付け作業時に振動伝達部材９の取付けねじ９ａの締め付けトルクを一定にすることができる。
【０１１４】
また、操作アーム８２に対して回動ピン８３を中心にヘッド部８４が回動される動作時にはねじりコイルばね９３のヘッド押圧部９３ｂがヘッド部８４の下縁部の滑らかな曲面に沿って移動する。このとき、ねじりコイルばね９３のヘッド押圧部９３ｂがヘッド部８４の下縁部の段差部９４を乗り越える際に急激に振動伝達部材９の締め付けトルクを変化（低下）させることができるので、クリック感を出すことができる。
【０１１５】
なお、トルクレンチ８１に加えられるトルクを緩めると図１８の回動状態から図１７（Ａ）の初期状態に戻る。
【０１１６】
また、ホーン７のねじ穴部７ａから振動伝達部材９の取付けねじ９ａを外す際は反時計回り方向にトルクを加える。このとき、図１７（Ａ）に示すように雄ねじ部８７ａがスロット８４ｂの終端部に突き当てられた状態で保持される。そのため、振動伝達部材９を取外す為の十分なトルクを加えることができる。
【０１１７】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態のトルクレンチ８１では振動伝達部材９の基端部の取付けねじ９ａを振動子ユニット４におけるホーン７のねじ穴部７ａにねじ込み固定する締め付け作業時に振動伝達部材９の取付けねじ９ａの締め付けトルクを一定にすることができる。そのため、振動伝達部材９の取付けねじ９ａの締め付け作業時に締め付けトルクのばらつきを防止できるので、振動伝達部材９の取付けねじ９ａの締め付けが強すぎてホーン７のねじ穴部７ａから振動伝達部材９の取付けねじ９ａを取り外すことができなくなることを防止することができるとともに、振動伝達部材９の取付けねじ９ａの締め付けが緩すぎて超音波振動の伝達効率が低下することを防止することができる。
【０１１８】
さらに、本実施の形態のトルクレンチ８１では案内棒８５に装着されているダブルトーション形のねじりコイルばね９３が外部に露出された状態で配置されているので、一般の工業用トルクレンチのようにトルクレンチ本体内にばねや、トルク調整機構などを組み込んだものに比べて構成を簡素化することができ、安価となる。
【０１１９】
また、本実施の形態のトルクレンチ８１は一般の工業用トルクレンチに比べて洗滌性が高い。そのため、特に手術中に滅菌室内で振動伝達部材９の交換作業などを行い、使用後に洗滌作業が必要になる場合に本実施の形態のトルクレンチ８１を有効に使用することができる効果がある。
【０１２０】
また、図１９（Ａ）〜（Ｃ）は本発明の第４の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第３の実施の形態（図１６乃至図１８参照）のトルクレンチ８１とは異なる構成のトルクレンチ１０１を設けたものである。
【０１２１】
本実施の形態のトルクレンチ１０１には一端部が閉塞され、他端部側が開口された円筒状のトルクレンチ本体１０２が設けられている。このトルクレンチ本体１０２の閉塞端部１０３には略中央部位にねじ穴１０４が形成されている。
【０１２２】
また、トルクレンチ本体１０２の開口端部側には一対のスリット１０５が形成されている。さらに、このトルクレンチ本体１０２の開口端部側には回動支点である回動ピン１０６を介してヘッド部１０７が回動自在に連結されている。ここで、ヘッド部１０７は図１９（Ｂ）に示すようにトルクレンチ本体１０２の開口端部側の一対のスリット１０５内に挿入された状態で、回動ピン１０６を介して回動自在に支持されている。
【０１２３】
また、ヘッド部１０７には回動ピン１０６との連結端部とは反対側の外端部に略矩形状のワーク係合凹部１０７ａが形成されている。そして、トルクレンチ１０１の使用時には、このワーク係合凹部１０７ａに振動伝達部材９のスパナ掛け部９ｊが挿入されて係合されるようになっている。
【０１２４】
また、ヘッド部１０７にはトルクレンチ本体１０２の開口端部側に挿入された部分に平面部１０８が形成されている。さらに、この平面部１０８の両側にはストッパ１０７ｂ１，１０７ｂ２がそれぞれ形成されている。なお、平面部１０８におけるストッパ１０７ｂ２側の端部には肩部１０９が形成されている。
【０１２５】
また、トルクレンチ本体１０２の内部には摺動自在な一対のディスク１１０，１１１が設けられている。これらのディスク１１０，１１１間には圧縮コイルばね１１２が設けられている。
【０１２６】
さらに、トルクレンチ本体１０２のねじ穴１０４にはトルク調整部材１１３の雄ねじ部１１４が螺着されている。このトルク調整部材１１３の内端部はディスク１１１に連結されている。また、このトルク調整部材１１３の外端部にはグリップ１１５が連結されている。
【０１２７】
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態のトルクレンチ１０１は自然状態ではトルクレンチ本体１０２内の圧縮コイルばね１１２のばね力によって図１９（Ａ）に示す初期位置で保持されている。このとき、ヘッド部１０７の平面部１０８がディスク１１０に接触した状態で保持されるとともに、平面部１０８の片側のストッパ１０７ｂ１がスリット１０５の終端部に当接された状態で保持されている。そして、ヘッド部１０７のワーク係合凹部１０７ａに振動伝達部材９のスパナ掛け部９ｊが挿入されて係合されたセット状態で、図１９（Ａ）中で時計回り方向にトルクを加えることにより、このトルクレンチ１０１を使用して振動伝達部材９の基端部の取付けねじ９ａを振動子ユニット４におけるホーン７のねじ穴部７ａにねじ込み固定する締め付け作業が行われる。
【０１２８】
このとき、トルクレンチ１０１に加えられるトルクが予め設定された所定の設定値を超えると圧縮コイルばね１１２が収縮し、図１９（Ｃ）に示すようにトルクレンチ本体１０２に対して回動ピン１０６を中心にヘッド部１０７が回動される。これにより、トルクレンチ１０１を使用して振動伝達部材９の基端部の取付けねじ９ａを振動子ユニット４におけるホーン７のねじ穴部７ａにねじ込み固定する締め付け作業時に振動伝達部材９の取付けねじ９ａの締め付けトルクを一定にすることができる。
【０１２９】
また、トルクレンチ本体１０２に対して回動ピン１０６を中心にヘッド部１０７が回動される動作時にはヘッド部１０７が傾く際に肩部１０９がディスク１１０を押圧する。このとき、振動伝達部材９の締め付けトルクを急激に変化（低下）させることができるので、クリック感を出すことができる。
【０１３０】
なお、トルクレンチ１０１に加えられるトルクをゆるめると図１９（Ｃ）の回動状態から図１９（Ａ）の初期状態に戻る。
【０１３１】
また、ホーン７のねじ穴部７ａから振動伝達部材９の取付けねじ９ａを外す際は反時計回り方向にトルクを加える。このとき、図１９（Ａ）に示すようにストッパ１０７ｂ１がスリット１０５の終端部に突き当てられた状態で保持される。そのため、振動伝達部材９を取外す為の十分なトルクを加えることが出来る。
【０１３２】
そこで、本実施の形態のトルクレンチ１０１でも第３の実施の形態のトルクレンチ８１と同様に振動伝達部材９の取付けねじ９ａの締め付け作業時に締め付けトルクのばらつきを防止できるので、振動伝達部材９の取付けねじ９ａの締め付けが強すぎてホーン７のねじ穴部７ａから振動伝達部材９の取付けねじ９ａを取り外すことができなくなることを防止することができるとともに、振動伝達部材９の取付けねじ９ａの締め付けが緩すぎて超音波振動の伝達効率が低下することを防止することができる。
【０１３３】
また、図２０および図２１（Ａ），（Ｂ）は本発明の第５の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第３の実施の形態（図１６乃至図１８参照）のトルクレンチ８１、第４の実施の形態（図１９（Ａ）〜（Ｃ）参照）のトルクレンチ１０１とは異なる構成のトルクレンチ１２１を設けたものである。
【０１３４】
すなわち、本実施の形態のトルクレンチ１２１には板状のトルクレンチ本体１２２が設けられている。このトルクレンチ本体１２２の先端部には略矩形状のワーク係合凹部１２３ａが形成されている。そして、トルクレンチ１２１の使用時には、このワーク係合凹部１２３ａに振動伝達部材９のスパナ掛け部９ｊが挿入されて係合されるようになっている。
【０１３５】
さらに、このトルクレンチ本体１２２の中央部位にはワーク係合凹部１２３ａに連結されたスリット１２３ｂが形成されている。そして、このスリット１２３ｂの両側に二股状の弾性腕部１２３ｃ１，１２３ｃ２が形成されている。
【０１３６】
また、トルクレンチ本体１２２の基端部側には略円筒状のカラー部材１２４が装着されている。このカラー部材１２４の先端部１２４ａには図２１（Ｂ）に示すようにトルクレンチ本体１２２の弾性腕部１２３ｃ１，１２３ｃ２を押さえる押さえ部１２４ｂが形成されている。
【０１３７】
さらに、カラー部材１２４の内部にはトルクレンチ本体１２２の基端部１２３に固定された内筒部１２５が軸方向に摺動自在に配設されている。なお、カラー部材１２４の内周面には内筒部１２５との接合面間を摩擦係止するＯリング１２９が嵌着されている。
【０１３８】
また、カラー部材１２４の基端部１２４ｃには略中央部位にねじ穴１２４ｄが形成されている。このねじ穴１２４ｄにはトルク調整部材１２６の雄ねじ部１２７が螺着されている。このトルク調整部材１２７の内端部は内筒部１２５に連結されている。さらに、このトルク調整部材１２７の外端部にはグリップ１２８が連結されている。
【０１３９】
また、トルクレンチ本体１２２の一方の弾性腕部１２３ｃ１にはロック操作位置を示すロック操作位置表示部１３０ａと、リリース操作位置を示すリリース操作位置表示部１３０ｂとが設けられている。ここで、ロック操作位置表示部１３０ａはトルクレンチ本体１２２の基端部側に配置され、リリース操作位置表示部１３０ｂはこのロック操作位置表示部１３０ａよりも先端側に配置されている。
【０１４０】
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態のトルクレンチ１２１は振動伝達部材９の基端部の取付けねじ９ａを振動子ユニット４におけるホーン７のねじ穴部７ａにねじ込み固定する締め付け作業を行う場合には、図２０に示すようにカラー部材１２４の先端部がロック操作位置表示部１３０ａの「Ｌｏｃｋ」の表示と一致する位置にセットする。
【０１４１】
この状態で、トルクレンチ１２１にトルクを加えることにより、このトルクレンチ１２１を使用して振動伝達部材９の基端部の取付けねじ９ａを振動子ユニット４におけるホーン７のねじ穴部７ａにねじ込み固定する締め付け作業が行われる。このとき、振動伝達部材９の基端部の取付けねじ９ａに加えるトルクが一定の値を超えるとトルクレンチ本体１２２の弾性腕部１２３ｃ１，１２３ｃ２が弾性変形して、ワーク係合凹部１２３ａの幅が広がる。そのため、ワーク係合凹部１２３ａ内の振動伝達部材９のスパナ掛け部９ｊが空回りを始めるので、振動伝達部材９のスパナ掛け部９ｊを締め付けるトルクは一定となる。
【０１４２】
また、振動伝達部材９の基端部の取付けねじ９ａを振動子ユニット４におけるホーン７のねじ穴部７ａから取り外す場合にはカラー部材１２４の先端部とリリース操作位置表示部１３０ｂの「Ｒｅｌｅａｓｅ」の位置を合わせる。これにより、振動伝達部材９のスパナ掛け部９ｊを締め付ける時よりも大きなトルクを加えることが出来る為、振動伝達部材９の取付けねじ９ａをホーン７のねじ穴部７ａから確実に外すことが出来る。
【０１４３】
そこで、本実施の形態のトルクレンチ１２１でも第３の実施の形態のトルクレンチ８１と同様に振動伝達部材９の取付けねじ９ａの締め付け作業時に締め付けトルクのばらつきを防止できるので、振動伝達部材９の取付けねじ９ａの締め付けが強すぎてホーン７のねじ穴部７ａから振動伝達部材９の取付けねじ９ａを取り外すことができなくなることを防止することができるとともに、振動伝達部材９の取付けねじ９ａの締め付けが緩すぎて超音波振動の伝達効率が低下することを防止することができる。
【０１４４】
また、図２２は本発明の第６の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第５の実施の形態（図２０および図２１（Ａ），（Ｂ）参照）のトルクレンチ１２１を次の通り変更したトルクレンチ１３１を設けたものである。
【０１４５】
すなわち、本実施の形態のトルクレンチ１３１には板状のトルクレンチ本体１２２の先端部にはロック操作用の略矩形状のワーク係合凹部１２３ａが形成されている。そして、トルクレンチ１３１によるロック操作での使用時には、このワーク係合凹部１２３ａに振動伝達部材９のスパナ掛け部９ｊが挿入されて係合されるようになっている。
【０１４６】
さらに、このトルクレンチ本体１２２の中央部位にはワーク係合凹部１２３ａに連結されたスリット１２３ｂが形成されている。そして、このスリット１２３ｂの両側に二股状の弾性腕部１２３ｃ１，１２３ｃ２が形成されている。
【０１４７】
また、トルクレンチ本体１２２の基端部側にはリリース操作用の略矩形状のワーク係合凹部１３２が形成されている。そして、トルクレンチ１３１によるリリース操作での使用時には、このワーク係合凹部１３２に振動伝達部材９のスパナ掛け部９ｊが挿入されて係合されるようになっている。
【０１４８】
さらに、トルクレンチ本体１２２の表面にはロック操作用のワーク係合凹部１２３ａ側にロック操作位置を示すロック操作位置表示部１３３ａ、リリース操作用のワーク係合凹部１３２側にリリース操作位置を示すリリース操作位置表示部１３３ｂがそれぞれ形成されている。
【０１４９】
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態のトルクレンチ１３１は振動伝達部材９の基端部の取付けねじ９ａを振動子ユニット４におけるホーン７のねじ穴部７ａにねじ込み固定する締め付け作業を行う場合には、ロック操作用のワーク係合凹部１２３ａが使用される。
【０１５０】
この状態で、トルクレンチ１３１にトルクを加えることにより、このトルクレンチ１３１を使用して振動伝達部材９の基端部の取付けねじ９ａを振動子ユニット４におけるホーン７のねじ穴部７ａにねじ込み固定する締め付け作業が行われる。このとき、振動伝達部材９の基端部の取付けねじ９ａに加えるトルクが一定の値を超えるとトルクレンチ本体１２２の弾性腕部１２３ｃ１，１２３ｃ２が弾性変形して、ワーク係合凹部１２３ａの幅が広がる。そのため、ワーク係合凹部１２３ａ内の振動伝達部材９のスパナ掛け部９ｊが空回りを始めるので、振動伝達部材９のスパナ掛け部９ｊを締め付けるトルクは一定となる。
【０１５１】
また、振動伝達部材９の基端部の取付けねじ９ａを振動子ユニット４におけるホーン７のねじ穴部７ａから取り外す場合にはリリース操作用のワーク係合凹部１３２が使用される。
【０１５２】
この状態で、トルクレンチ１３１にトルクを加えることにより、振動伝達部材９のスパナ掛け部９ｊを締め付ける時よりも大きなトルクを加えることが出来る為、振動伝達部材９の取付けねじ９ａをホーン７のねじ穴部７ａから確実に外すことが出来る。
【０１５３】
そこで、本実施の形態のトルクレンチ１３１でも第３の実施の形態のトルクレンチ８１と同様に振動伝達部材９の取付けねじ９ａの締め付け作業時に締め付けトルクのばらつきを防止できるので、振動伝達部材９の取付けねじ９ａの締め付けが強すぎてホーン７のねじ穴部７ａから振動伝達部材９の取付けねじ９ａを取り外すことができなくなることを防止することができるとともに、振動伝達部材９の取付けねじ９ａの締め付けが緩すぎて超音波振動の伝達効率が低下することを防止することができる。
【０１５４】
さらに、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。
次に、本出願の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。
記
（付記項１） 挿入部中心軸に対して非対称形状をした先端作用部を有する超音波処置具において、プローブとプローブの先端処置部を除く基端部まで覆うシースとの挿入部軸周りの回転固定をゴムにより行った超音波処置具。
【０１５５】
（付記項２） 高周波電流による処置も可能な超音波処置具において、シースとプローブの回転固定と前記高周波通電のための接点部材を兼ねていて、その部材が導電ゴムからなる付記項１の超音波処置具。
【０１５６】
（付記項３） シースとプローブの回転固定と前記高周波通電のためのプローブとの電気的接続をプローブの振動の節部において行うことを特徴とする付記項１、２の超音波処置具。
【０１５７】
（付記項４） 先端把持部材が先端作用部に対して生体組織を把持した際にプローブの撓みに追従するようにピンを介して回動自在に取り付けられると共に、挿入部軸周りにも一定の角度で回動可能になっていることを特徴とする超音波処置具。
【０１５８】
（付記項５） 先端処置部に挿入部中心軸に対して非対称形状部分を有する鋏型の超音波凝固切開装置において、先端処置部を閉じた状態でジョーがプローブの撓みに追従する機構を備えたことと、ジョーとプローブとの挿入部軸周りの角度のずれに対しても追従する機構を備えたことを特徴とする超音波凝固切開装置。
【０１５９】
（付記項６） 先端に生体組織を把持するためのジョーを有する鉗子型の超音波凝固切開装置において、先端把持部材が超音波伝達部材に対して軸平行方向、軸中心とする回転方向及び軸に対して一定の角度で回動可能な生体組織を把持するための作用部を有することを特徴とする超音波凝固切開装置。
【０１６０】
（付記項７） 超音波振動子と超音波プローブとが螺合される超音波処置具に使用され、前記超音波振動子に超音波プローブを着脱する為のトルクレンチにおいて、
操作部としてのアームと、アームに回動自在に取付け前記超音波プローブと係合するヘッドと、アームに取り付け前記ヘッドに付勢力を与える弾性部材とからなるトルクレンチ。
【０１６１】
（付記項８） 付記項７において、
前記弾性部材はねじりコイルばねであるトルクレンチ。
【０１６２】
（付記項９） 付記項８において、
ねじりコイルばねの案内棒をヘッドの回動支点より先端側に設けたトルクレンチ。
【０１６３】
（付記項１０） 付記項７において、
ヘッドの弾性部材との接触部付近に段差部を設けたトルクレンチ。
【０１６４】
（付記項１１） 振動子と超音波プローブを着脱する為のスパナにおいて、本体部に回動自在に設けられたスパナ掛け部と、スパナ掛け部を一方向に付勢する弾性部材を設けたことを特徴とするスパナ。
【０１６５】
（付記項１２） 付記項１１において、
弾性部材の力量を調節する調整部材を本体部に設けたことを特徴とするスパナ。
【０１６６】
（付記項１３） 振動子と超音波プローブを着脱する為のスパナにおいて、スパナ掛け部が、弾性変形可能な腕部の先端に設けられたことを特徴とするスパナ。
【０１６７】
（付記項１４） 付記項１３において、
弾性変形可能な腕部の周囲に進退自在なカラー部材を設けたことを特徴とするスパナ。
【０１６８】
（付記項１５） 付記項７のトルクレンチは滅菌室内で使用されるものであることを特徴とするトルクレンチ。
【０１６９】
（付記項１〜６の従来技術） 特に内視鏡下外科手術においては処置し易いように先端がカーブした形状の処置具がよく用いられる。超音波凝固切開装置においてはこのような形状にした場合、処置の操作性向上のため挿入部が軸中心まわりに回転できる機構を設けると、ジョーとプローブは常に同じ向きになるよう追従しなければならない。
【０１７０】
（付記項１〜６が解決しようとする課題） しかし、実際は部品の精度の関係上ある程度のガタが生じ、回転方向にプローブとジョーの間に多少のずれが生じる。その状態では組織を把持して凝固、切開を行う際にジョーがプローブに対して把持部全長にわたり均一に当らない可能性があり、十分に機能を発揮しない恐れがある。
【０１７１】
（付記項１〜６の目的） 先端処置部が挿入部中心軸に対して非対称部分を有する超音波凝固切開装置において、先端ジョーをプローブに対して把持部全長にわたり均一にあたるようにすることで、安定した凝固切開能力を発揮する。
【０１７２】
（付記項７〜１５の従来技術） 振動子と超音波プローブを着脱するスパナは、操作部とスパナ掛け部が剛体として一体的に形成されていた。
【０１７３】
（付記項７〜１５が解決しようとする課題） よって、スパナを操作する者によって締め付け力量がばらつくという問題点があった。また、一般に工業用に用いられているトルクレンチは構造が複雑であり、高価かつ洗滌性が良好でなかった。
【０１７４】
（付記項７〜１５の目的） 簡単な構造のスパナ（トルクレンチ）の提供。
【０１７５】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、処置部に前記挿入部外套管の中心軸から外れる方向に湾曲させた非対称形状の湾曲部を設け、ジョーを閉じた状態で超音波プローブとジョーとの接合面間の回転方向の位置ずれを防止する位置ずれ防止部を設けたので、先端処置部に挿入部中心軸に対して非対称な部分を備えている場合であってもジョーをプローブに対して把持部全長にわたり均一に当てることができ、安定した凝固切開能力を発揮させることができる。
【０１７６】
請求項２の発明によれば、チャンネル構成体と、振動伝達部材との間に介設された弾性体からなるスぺーサと振動伝達部材との接合部の異形状の係合面によって超音波プローブとジョーとの接合面間の回転方向の位置ずれを防止することができる。
【０１７７】
請求項３の発明によれば、振動伝達部材の超音波振動の節の位置に配置されているスぺーサによって振動伝達部材をチャンネル構成体側に保持させることにより、振動伝達部材の超音波振動がスぺーサを介してチャンネル構成体側に伝達されることを防止することができる。
【０１７８】
請求項４の発明によれば、操作部のコネクタ部から供給される高周波電流を導電ゴムのスぺーサによって振動伝達部材に通電することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明の第１の実施の形態の超音波処置装置全体の組立状態を示す側面図。
【図２】 第１の実施の形態の超音波処置装置における操作部の内部構成を示す縦断面図。
【図３】 図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図４】 図２のＩＶ−ＩＶ線断面図。
【図５】 （Ａ）は第１の実施の形態の超音波処置装置のプローブユニットを示す側面図、（Ｂ）は図５（Ａ）の５Ｂ−５Ｂ線断面図、（Ｃ）は図５（Ａ）の５Ｃ−５Ｃ線断面図、（Ｄ）は図５（Ａ）の５Ｄ−５Ｄ線断面図、（Ｅ）は図５（Ａ）の５Ｅ−５Ｅ線断面図。
【図６】 第１の実施の形態の超音波処置装置におけるハンドルユニットの挿入部の先端部分の分解斜視図。
【図７】 第１の実施の形態の超音波処置装置の先端処置部の詳細構成を示す縦断面図。
【図８】 （Ａ）は図７の８Ａ−８Ａ線断面図、（Ｂ）は図７の８Ｂ−８Ｂ線断面図、（Ｃ）は図７の８Ｃ−８Ｃ線断面図、（Ｄ）は図７の８Ｄ−８Ｄ線断面図。
【図９】 第１の実施の形態の超音波処置装置におけるジョーユニットの湾曲状態を示す平面図。
【図１０】 第１の実施の形態の超音波処置装置におけるジョーユニットの閉状態を示す側面図。
【図１１】 （Ａ）は第１の実施の形態の超音波処置装置におけるプローブユニットの処置部の湾曲部を示す平面図、（Ｂ）は図１１（Ａ）の１１Ｂ−１１Ｂ線断面図、（Ｃ）は処置部の湾曲部を示す側面図。
【図１２】 第１の実施の形態の超音波処置装置における回転ノブの周囲部分の内部構成を示す要部の縦断面図。
【図１３】 本発明の第２の実施の形態の超音波処置装置におけるジョーユニットの湾曲状態を示す要部の平面図。
【図１４】 第２の実施の形態の超音波処置装置におけるジョーユニットの閉状態を示す側面図。
【図１５】 図１４の１５−１５線断面図。
【図１６】 本発明の第３の実施の形態を示すもので、（Ａ）はトルクレンチ全体の側面図、（Ｂ）はトルクレンチの平面図。
【図１７】 第３の実施の形態のトルクレンチの要部の縦断面図、（Ｂ）は図１７（Ａ）の１７Ｂ−１７Ｂ線断面図。
【図１８】 第３の実施の形態のトルクレンチの作用を説明するための要部の縦断面図。
【図１９】 本発明の第４の実施の形態を示すもので、（Ａ）はトルクレンチの縦断面図、（Ｂ）は図１９（Ａ）の１９Ｂ−１９Ｂ線断面図、（Ｃ）はトルクレンチの作用を説明するための縦断面図。
【図２０】 本発明の第５の実施の形態を示すトルクレンチの縦断面図。
【図２１】 （Ａ）はトルクレンチの作用を説明するための縦断面図、（Ｂ）は図２１（Ａ）の２１Ｂ−２１Ｂ線断面図。
【図２２】 本発明の第６の実施の形態を示すトルクレンチの縦断面図。
【符号の説明】
２ａ 挿入シース部
２ｃ 操作部
９ 振動伝達部材
９ｃ 処置部（超音波プローブ）
１０ 湾曲部
１４ 可動ハンドル（操作手段）
１９ 挿入部外套管
２０ 回転ノブ（回転駆動機構）
２４ ジョーユニット
２５ 把持部材
３０ 操作ロッド（操作力伝達部材）
６５ 第２の位置ずれ防止部
６４ 第１の位置ずれ防止部
Claims (4)
- 挿入部外套管の基端部に連結された操作部に超音波振動を発生する超音波振動子、前記挿入部外套管の先端部に生体組織を処理するための処置部がそれぞれ配設され、
前記処置部と一体的に構成されるとともに前記挿入部外套管の内部に前記超音波振動子からの超音波振動を前記処置部に伝達する振動伝達部材たる超音波プローブ、が着脱可能に挿通されるとともに、
前記処置部に対峙して回動自在に挿入部外套管に支持され、処置部との間に生体組織を把持するジョーと、
前記操作部に配設され、前記ジョーを前記処置部に対して開閉操作する操作手段と、
前記ジョーと前記操作手段との間を連結し、前記操作手段からの操作力を前記ジョー側に伝達する操作力伝達部材と、
前記処置部及びジョーを前記挿入部外套管の中心軸の軸回り方向に回転駆動する回転駆動機構とを備え、
前記処置部に前記挿入部外套管の中心軸から外れる方向に湾曲させた非対称形状の湾曲部を設け、
前記回転駆動機構により処置部及びジョーを同時に前記挿入部外套管の中心軸の軸回り方向に回転したとき、前記処置部と前記ジョーとの接合面間の回転方向の位置ずれを防止する位置ずれ防止部を設けたことを特徴とする超音波処置装置。 - 前記位置ずれ防止部は、前記振動伝達部材の周囲に配設され、前記回転駆動駆動機構の一部を構成するとともに、前記振動伝達部材が挿通されるチャンネル構成体と、前記振動伝達部材との間に介設された弾性体からなるスぺーサと前記振動伝達部材との接合部に円形以外の異形状の係合面を設けたものであることを特徴とする請求項１に記載の超音波処置装置。
- 前記スぺーサは、前記振動伝達部材の超音波振動の節の位置に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の超音波処置装置。
- 前記操作部は、高周波電流が供給される通電用のコネクタ部を有し、
前記スぺーサは、前記コネクタ部からの高周波電流を前記振動伝達部材に通電するための導電ゴムによって形成されていることを特徴とする請求項３に記載の超音波処置装置。
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