JP4456392B2

JP4456392B2 - レーザー溶着用樹脂組成物及び成形品

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Publication number: JP4456392B2
Application number: JP2004091069A
Authority: JP
Inventors: 勝智高山; 耕一坂田
Original assignee: Wintech Polymer Ltd
Current assignee: Wintech Polymer Ltd
Priority date: 2003-03-28
Filing date: 2004-03-26
Publication date: 2010-04-28
Anticipated expiration: 2024-03-26
Also published as: JP2004315805A

Description

本発明は、レーザー溶着性が高く、ヒートショック性に優れるポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物、及びそれを用いた成形品に関する。

ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）系樹脂は、耐熱性、耐薬品性、電気特性、機械的特性、及び成形加工性などの種々の特性に優れるため、多くの用途に利用されている。具体的な用途としては、各種自動車用電装部品（各種コントロールユニット、各種センサー、イグニッションコイルなど）、コネクター類、スイッチ部品、リレー部品、コイル部品などが挙げられる。これらの部品を作製するため、接着剤、ネジ止め、スナップフィット、熱板溶着、超音波溶着などの接合方法を利用して複数の成形部品を接合している。しかし、これらの接合方法について、幾つかの問題点が指摘されている。例えば、接着剤を用いると、接着剤が硬化するまでの工程的な時間のロスや環境への負荷が問題となる。また、ネジ止めでは、締結の手間やコストが増大し、熱板溶着や超音波溶着では、熱や振動などによる製品の損傷が懸念される。これに対して、レーザー溶着による接合方法は、溶着に伴う熱や振動による製品のダメージが無く、溶着工程も非常に簡易である。そのため、最近、レーザー溶着法は、広く利用されるようになってきており、各種樹脂部品の溶着手法として着目されている。さらに、溶着に供される樹脂部品の中には、金属をインサート成形した樹脂部品もある。従って、インサート成形用樹脂として、インサート成形可能であるとともに、レーザー溶着性の高いＰＢＴ系樹脂の開発が望まれている。なお、インサート成形品に要求される樹脂の性能として、長時間に亘る高低温度変化（ヒートショック性）に対する耐性、すなわち高低温耐衝撃特性に優れることが要求されている。

一方、ＰＢＴ系樹脂をレーザー溶着で接合する場合、レーザ光の透過が低いため、炭化などを生じ、実質的に溶着できないことが指摘されている。特開２００１−２６６５６号公報（特許文献１）には、特定範囲の融点を有するポリエステル系共重合体で形成された成形品と他の成形品とを溶着加工により一体化させて成形体を製造する方法が開示されている。この文献には、ホモポリアルキレンアリレート樹脂（ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）はレーザー溶着強度が小さいことが記載されている。

特開平１０−２４５４８１号公報（特許文献２）には、熱可塑性ポリカーボネート樹脂とポリエチレンテレフタレートなどの熱可塑性ポリエステル樹脂とで構成された組成物に、架橋アクリル酸エステル系弾性体の存在下にメタクリル酸エステルを主成分とする単量体をグラフト重合して得られるメタクリル酸エステル系樹脂（グラフト樹脂）を１〜１０重量％の割合で配合した熱可塑性樹脂組成物が開示されている。この文献には、前記樹脂組成物において、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂とを１．５／１〜４／１（重量比）の割合で用いた例が記載されている。さらに、前記組成物の熱溶着法として、熱板溶着法、振動溶着法又は超音波溶着も記載されている。しかし、この組成物でをレーザー溶着に供すると、レーザー光の透過率が著しく低下し、レーザー光により溶着できないだけでなく、機械的強度や耐熱性が低下する。さらに、樹脂組成物はインサート成形でのヒートショック性が低下する。

金属インサート成形に利用できる樹脂として、特開昭６３−３０５５号公報（特許文献３）には、特定のアクリル系ゴムが開示され、特開平６−３０４９６３号公報（特許文献４）には特定のオレフィン系共重合体のグラフト共重合体が開示されている。しかし、これらのエラストマー成分は、レーザー光の透過率を著しく低下させ、レーザー溶着に利用できない。
特開２００１−２６６５６号公報（特許請求の範囲、段落番号［0003］）特開平１０−２４５４８１号公報（特許請求の範囲）特開昭６３−３０５５号公報特開平６−３０４９６３号公報

従って、本発明の目的は、ＰＢＴ系樹脂をベースとしながらもレーザー溶着性および耐ヒートショック性に優れるレーザー溶着用ＰＢＴ系樹脂組成物、及びその成形品を提供することにある。

本発明の他の目的は、レーザー光の透過率及び溶着強度の高いＰＢＴ系樹脂組成物、及びＰＢＴ系樹脂成形品を提供することにある。

本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、ＰＢＴ系樹脂と特定の屈折率を有するエラストマーと必要により特定の樹脂とを組み合わせると、高いレーザー溶着性及び融着強度を有し、かつ耐ヒートショック性を飛躍的に改善できることを見出し、本発明を完成した。

すなわち、本発明のレーザー溶着用ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂（ＰＢＴ系樹脂）(A)と、エラストマー(B)とで構成されている。この樹脂組成物は、さらに、充填剤又は補強剤(C)及び／又はポリカーボネート系樹脂(d1)、スチレン系樹脂(d2)、ポリエチレンテレフタレート系樹脂(d3)から選択された少なくとも一種の樹脂(D)を含んでいてもよい。エラストマー(B)の割合は、樹脂(A)１００重量部に対して、１〜５０重量部程度であってもよく、充填剤又は補強剤(C)の割合は、樹脂(A)１００重量部に対して、０〜１００重量部程度であってもよい。樹脂(D)の割合は、樹脂(A)１００重量部に対して、０〜８０重量部（例えば、１０〜６０重量部）程度であってもよい。

前記ポリブチレンテレフタレート系樹脂(A)は、ホモポリエステル（ポリブチレンテレフタレート樹脂）であってもよく、コポリエステル（ポリブチレンテレフタレート共重合体）であってもよく、コポリエステルは、約４５モル％以下（例えば、０．０１〜４０モル％程度）、特に３０モル％以下（例えば、０．０１〜３０モル％程度）の共重合性モノマーで変性された樹脂であってもよい。前記共重合性モノマーは、例えば、ビスフェノール類又はそのアルキレンオキサイド付加体（ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加体など）、非対称芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸など）、及びこれらのエステル形成可能な誘導体などであってもよい。エラストマーの屈折率は、例えば、１．５２〜１．５９程度であってもよい。前記エラストマーは、ポリスチレン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマーなどで構成できる。さらに、充填剤又は補強剤(C)は、種々の充填剤又は補強材、例えば、ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラスビーズ、タルク、マイカ、ウォラストナイト、チタン酸カリウム繊維などで構成できる。

本発明は、前記樹脂組成物で形成された成形品と、相手材の樹脂成形品とがレーザー溶着により接合されている複合成形品も含む。

本発明では、ＰＢＴ系樹脂とエラストマーとを組み合わせるので、ＰＢＴ系樹脂をベースとしながらもレーザー溶着性および耐ヒートショック性を向上できる。また、ＰＢＴ系樹脂成形品の光線透過率及び溶着強度を高めることができる。そのため、レーザー溶着性の高い成形品（インサート成形品など）や、高い溶着強度で接合した複合成形品を得ることができる。

［ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物］
(A)ＰＢＴ系樹脂
ベース樹脂としてのＰＢＴ系樹脂としては、ブチレンテレフタレートを主成分（例えば、５０〜１００重量％、好ましくは６０〜１００重量％、さらに好ましくは７５〜１００重量％程度）とするホモポリエステル（ポリブチレンテレフタレート）又はコポリエステル（ブチレンテレフタレート系共重合体又はポリブチレンテレフタレートコポリエステル）などが挙げられる。

コポリエステル（ブチレンテレフタレート系共重合体又は変性ＰＢＴ樹脂）における前記共重合可能なモノマー（以下、単に共重合性モノマーと称する場合がある）としては、テレフタル酸を除くジカルボン酸、１，４−ブタンジオールを除くジオール、オキシカルボン酸、ラクトンなどが挙げられる。共重合性モノマーは一種で又は二種以上組み合わせて使用できる。

ジカルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、ヘキサデカンジカルボン酸、ダイマー酸などのＣ_４−４０ジカルボン酸、好ましくはＣ_４−１４ジカルボン酸）、脂環式ジカルボン酸（例えば、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ハイミック酸などのＣ_８−１２ジカルボン酸）、テレフタル酸を除く芳香族ジカルボン酸（例えば、フタル酸、イソフタル酸；２，６−ナフタレンジカルボン酸などのナフタレンジカルボン酸；４，４′−ジフェニルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルケトンジカルボン酸などのＣ_８−１６ジフェニルジカルボン酸）、又はこれらの反応性誘導体（例えば、低級アルキルエステル（ジメチルフタル酸、ジメチルイソフタル酸（ＤＭＩ）などのフタル酸又はイソフタル酸のＣ_１−４アルキルエステルなど）、酸クロライド、酸無水物などのエステル形成可能な誘導体）などが挙げられる。さらに、必要に応じて、トリメリット酸、ピロメリット酸などの多価カルボン酸などを併用してもよい。

ジオールには、例えば、１，４−ブタンジオールを除く脂肪族アルキレングリコール（例えば、エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオールなどの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ_２−１２脂肪族グリコール、好ましくは直鎖状又は分岐鎖状Ｃ_２−１０脂肪族グリコール）、（ポリ）オキシアルキレングリコール［複数のオキシＣ_２−４アルキレン単位を有するグリコール、例えば、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ジテトラメチレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなど］、脂環族ジオール（例えば、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールＡなど）、芳香族ジオール［例えば、ハイドロキノン、レゾルシノール、ナフタレンジオールなどのＣ_６−１４芳香族ジオール；ビフェノール；ビスフェノール類；キシリレングリコールなど］などが挙げられる。さらに、必要に応じて、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトールなどのポリオールを併用してもよい。

前記ビスフェノール類としては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン（ビスフェノールＦ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン（ビスフェノールＡＤ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタンなどのビス（ヒドロキシアリール）Ｃ_１−６アルカン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンなどのビス（ヒドロキシアリール）Ｃ_４−１０シクロアルカン；４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド；４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、及びこれらのアルキレンオキサイド付加体が例示できる。アルキレンオキサイド付加体としては、ビスフェノール類（例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡＤ、ビスフェノールＦなど）のＣ_２−３アルキレンオキサイド付加体、例えば、２，２−ビス−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、ジエトキシ化ビスフェノールＡ（ＥＢＰＡ）、２，２−ビス−［４−（２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］プロパン、ジプロポキシ化ビスフェノールＡなどが挙げられる。アルキレンオキサイド付加体において、アルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイドなどのＣ_２−３アルキレンオキサイド）の付加モル数は、各ヒドロキシル基に対して１〜１０モル、好ましくは１〜５モル程度である。

オキシカルボン酸には、例えば、オキシ安息香酸、オキシナフトエ酸、ヒドロキシフェニル酢酸、グリコール酸、オキシカプロン酸などのオキシカルボン酸又はこれらの誘導体などが含まれる。ラクトンには、プロピオラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン、カプロラクトン（例えば、ε−カプロラクトンなど）などのＣ_３−１２ラクトンなどが含まれる。

好ましい共重合性モノマーとしては、ジオール類［Ｃ_２−６アルキレングリコール（エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキサンジオールなどの直鎖状又は分岐鎖状アルキレングリコールなど）、繰返し数が２〜４程度のオキシアルキレン単位を有するポリオキシＣ_２−４アルキレングリコール（ジエチレングリコールなど）、ビスフェノール類（ビスフェノール類又はそのアルキレンオキサイド付加体など）など］、ジカルボン酸類［Ｃ_６−１２脂肪族ジカルボン酸（アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸など）、カルボキシル基がアレーン環の非対称位置に置換した非対称芳香族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジメタノールなど］などが挙げられる。これらの化合物のうち、芳香族化合物、例えば、ビスフェノール類（特にビスフェノールＡ）のアルキレンオキサイド付加体、及び非対称芳香族ジカルボン酸［フタル酸、イソフタル酸、及びその反応性誘導体（ジメチルイソフタル酸（ＤＭＩ）などの低級アルキルエステル）など］などが好ましい。

ポリブチレンテレフタレート系樹脂としては、ホモポリエステル（ポリブチレンテレフタレート）及び／又は共重合体（ポリブチレンテレフタレートコポリエステル）が好ましく、共重合性モノマーの割合（変性量）は、通常、４５モル％以下（例えば、０〜４０モル％程度）、好ましくは３５モル％以下（例えば、０〜３５モル％程度）であってもよく、３０モル％以下（０〜３０モル％程度）であってもよい。単独で使用する場合、共重合体において、共重合性モノマーの割合は、例えば、０．０１〜３０モル％程度の範囲から選択でき、通常、１〜３０モル％、好ましくは３〜２５モル％、さらに好ましくは５〜２０モル％（例えば、５〜１５モル％）程度である。ホモポリエステルと併用する場合、共重合体において、共重合性モノマーの割合は、例えば、０．１〜４５モル％程度の範囲から選択でき、通常、１〜４０モル％（例えば、５〜４０モル％）、好ましくは１０〜３５モル％程度であってもよい。

なお、ホモポリエステル（ポリブチレンテレフタレート）と共重合体とを組み合わせて使用する場合、ホモポリエステルとコポリエステルとの割合は、共重合性モノマーの割合が、全単量体に対して０．１〜３０モル％（好ましくは１〜２５モル％、さらに好ましくは５〜２５モル％）程度となる範囲であり、通常、前者／後者＝９９／１〜１／９９（重量比）、好ましくは９５／５〜５／９５（重量比）、さらに好ましくは９０／１０〜１０／９０（重量比）程度の範囲から選択できる。

ＰＢＴ系樹脂は、テレフタル酸又はその反応性誘導体と１，４−ブタンジオールと必要により共重合可能なモノマーとを、慣用の方法、例えば、エステル交換、直接エステル化法などにより共重合することにより製造できる。

（Ｂ）エラストマー
エラストマーには、種々の熱可塑性エラストマーが使用できる。エラストマーの屈折率は、例えば、１．５２〜１．５９、好ましくは１．５３〜１．５８程度であってもよい。エラストマーの屈折率が小さすぎたり大きすぎると、透過光の散乱が著しくなり、溶着エネルギーの低下をもたらす。

エラストマーは、通常、ハードセグメント（又は硬質性分）とソフトセグメント（又は軟質性分）とで構成されている。エラストマー（熱可塑性エラストマー）としては、例えば、ポリスチレン系エラストマー［スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル単量体の単独又は共重合体で構成されたハードセグメントと、α−Ｃ_２−１２オレフィン（エチレン、プロピレン、ブテンなど）、ジエン（ブタジエン、イソプレンなど）などから選択された単量体の単独又は共重合体で構成されたソフトセグメントとのブロック共重合体又はその水素添加ブロック共重合体］、ポリエステル系エラストマー［ポリアルキレンアリレート（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリＣ_２−４アルキレンアリレート）、１〜３０モル％（例えば、３〜２５モル％程度）の共重合成分（イソフタル酸など）で変性又は共重合された変性ポリＣ_２−４アルキレンアリレートで構成されたハードセグメントと、ポリカプロラクトン、オキシＣ_２−６アルキレン単位を有する脂肪族ポリエーテル（ポリＣ_２−６アルキレングリコールなど）や脂肪族ポリエステルで構成されたソフトセグメントとの共重合体］、ポリアミド系エラストマー［ポリアミドで構成されたハードセグメントと、ポリＣ_２−６アルキレングリコールなどの脂肪族ポリエーテルで構成されたソフトセグメントとの共重合体］、ポリウレタン系エラストマー［短鎖グリコールのポリウレタンで構成されたハードセグメントと、脂肪族ポリエーテルや脂肪族ポリエステルで構成されたソフトセグメントとの共重合体、例えば、ポリエステルウレタンエラストマーなど］、ポリオレフィン系エラストマー［ポリスチレン又はポリプロピレンで構成されたハードセグメントと、エチレン・プロピレンゴムやエチレン・プロピレン・ジエンゴムで構成されたソフトセグメントとのエラストマー、結晶性シンジオタクチック１，２−ポリブタジエンをハードセグメント、無定形１，２−ポリブタジエンをソフトセグメントとするシンジオタクチック１，２−ポリブタジエン系エラストマー、結晶性トランス１，４−ポリイソプレンをハードセグメント、非結晶性１，４−ポリイソプレンをソフトセグメントとするトランス１，４−ポリイソプレン系エラストマーなど］などが含まれる。熱可塑性エラストマーのブロック構造は特に制限されず、トリブロック構造、マルチブロック構造、星形ブロック構造などであってもよい。これらの熱可塑性エラストマーは単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。

好ましい熱可塑性エラストマーには、ポリエステル系エラストマー、ポリスチレン系エラストマーが含まれる。代表的なポリエステル系エラストマーには、ポリエステル・ポリエステル型熱可塑性エラストマー（例えば、ポリＣ_２−４アルキレンアリレート（特にポリブチレンテレフタレート単位を有する単独重合体、又はエチレングリコール、イソフタル酸などを５〜２０モル％程度の割合で共重合させた共重合体）などの芳香族系結晶性ポリエステルで構成されたハードセグメントと、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペートなどのＣ_２−６アルキレングリコールとＣ_６−１２アルキレンジカルボン酸とのポリエステルなどの脂肪族ポリエステルで構成されたソフトセグメントとのブロック共重合体）、ポリエステル・ポリエーテル型熱可塑性エラストマー（例えば、前記芳香族系結晶性ポリエステルで構成されたハードセグメントと、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなどのポリオキシＣ_２−４アルキレングリコールなどのポリエーテルで構成されたソフトセグメントとのブロック共重合体）、液晶性熱可塑性エラストマーなどが含まれる。代表的なポリスチレン系エラストマーとしては、スチレン−ジエン−スチレンブロック共重合体［スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）など］、水素添加重合体［スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン・プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、ランダムスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）の水素添加重合体、ジエンの不飽和結合がエポキシ化されたエポキシ化スチレン−ジエン共重合体（エポキシ化スチレン−ジエン−スチレンブロック共重合体など）など］が例示でき、これらのエラストマーは、必要により、カルボキシル基、エポキシ基などの官能基を有していてもよい。

熱可塑性エラストマーにおいて、ハードセグメント（又は硬質成分）とソフトセグメント（又は軟質成分）との重量割合は、通常、前者／後者＝１０／９０〜９０／１０程度であり、好ましくは２０／８０〜８０／２０、さらに好ましくは３０／７０〜７０／３０（例えば、４０／６０〜６０／４０）程度である。

エラストマーの使用量は、ＰＢＴ系樹脂（Ａ）１００重量部に対して１〜５０重量部（例えば、２〜５０重量部）、好ましくは３〜４０重量部（例えば、５〜３５重量部）、さらに好ましくは５〜３０重量部程度である。

（Ｃ）充填剤又は補強剤
樹脂組成物は充填剤又は補強材（Ｃ）を含んでいてもよい。このような補強材（Ｃ）には、繊維状補強材［例えば、無機質繊維（例えば、ガラス繊維、アスベスト繊維、カーボン繊維、シリカ繊維、アルミナ繊維、シリカ・アルミナ繊維、アルミニウムシリケート繊維、ジルコニア繊維、チタン酸カリウム繊維、炭化ケイ素繊維、ウィスカー（炭化ケイ素、アルミナ、窒化珪素などのウイスカー）など）、有機質繊維（例えば、脂肪族又は芳香族ポリアミド、芳香族ポリエステル、フッ素樹脂、ポリアクリロニトリルなどのアクリル樹脂、レーヨンなどで形成された繊維）など］、板状補強材［例えば、タルク、マイカ、ガラスフレーク、グラファイトなど］、粉粒状補強材［例えば、ガラスビーズ、ガラス粉、ミルドファイバー（例えば、ミルドガラスファイバーなど）など］、ウォラストナイト（珪灰石）などが含まれ、ウォラストナイトは、板状、柱状、繊維状などの形態であってもよい。繊維状補強材の平均径は、例えば、１〜５０μｍ（好ましくは３〜３０μｍ）程度、平均長は、例えば、１００μｍ〜３ｍｍ（好ましくは３００μｍ〜１ｍｍ、さらに好ましくは５００μｍ〜１ｍｍ）程度であってもよい。また、板状又は粉粒状補強材の平均粒径は、例えば、０．１〜１００μｍ、好ましくは０．１〜５０μｍ（例えば、０．１〜１０μｍ）程度であってもよい。これらの充填剤又は補強材は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。

これらの補強材のうち、ガラス系又はガラス質充填剤又は補強材（ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラスビーズなど）、タルク、マイカ、ウォラストナイト、チタン酸カリウム繊維が好ましい。

充填剤又は補強材（Ｃ）の割合は、例えば、ＰＢＴ系樹脂（Ａ）１００重量部に対して０〜１００重量部（例えば、０〜８０重量部）程度の範囲から選択でき、通常、１０〜１００重量部（例えば、１０〜８０重量部）、好ましくは２０〜８０重量部、さらに好ましくは３０〜８０重量部（例えば、４０〜７０重量部）程度であってもよい。

（Ｄ）樹脂（第２の樹脂）
光透過性を改善するため、ＰＢＴ系樹脂組成物は、さらに、熱可塑性樹脂（第２の樹脂）を含んでいてもよい。この第２の樹脂としては、例えば、ポリカーボネート（ＰＣ）系樹脂（ｄ１）、スチレン系樹脂（ｄ２）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系樹脂（ｄ３）などが挙げられる。これらの第２の樹脂（Ｄ）は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。なお、樹脂組成物において、ポリブチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）と樹脂（Ｄ）とのモルホロジーは特に制限されず、均一樹脂系を形成してもよく分散系を形成してもよい。

（ｄ１）ポリカーボネート（ＰＣ）系樹脂
ポリカーボネート系樹脂は、ジヒドロキシ化合物と、ホスゲン又はジフェニルカーボネートなどの炭酸エステルとの反応により得られる。ジヒドロキシ化合物は、脂環族化合物などであってもよいが、好ましくは芳香族化合物（特にビスフェノール化合物）である。

ビスフェノール化合物としては、前記ＰＢＴ系樹脂の項で例示のビスフェノール類［例えば、ビス（ヒドロキシアリール）Ｃ_１−６アルカン；ビス（ヒドロキシアリール）Ｃ_４−１０シクロアルカン；４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド；４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトンなど］が挙げられる。好ましいポリカーボネート系樹脂には、ビスフェノールＡ型ポリカーボネートが含まれる。

（ｄ２）スチレン系樹脂
スチレン系樹脂としては、例えば、スチレン系単量体（例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなど）の単独又は共重合体；スチレン系単量体とビニル単量体（例えば、（メタ）アクリロニトリルなどの不飽和ニトリル、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸などのα，β−モノオレフィン性不飽和カルボン酸又は酸無水物あるいはそのエステル、マレイミド、Ｎ−アルキルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系単量体など）との共重合体；スチレン系グラフト共重合体、スチレン系ブロック共重合体などが挙げられる。ポリスチレン系グラフト共重合体としては、例えば、ゴム成分に、少なくともスチレン系単量体、例えば、スチレン系単量体単独、又はスチレン系単量体とビニル単量体（例えば、（メタ）アクリロニトリル及び（メタ）アクリル酸エステルから選択された少なくとも一種の単量体と、必要によりカルボキシル基又は酸無水物基を有する単量体やマレイミド系単量体など）とをグラフト重合した樹脂が例示できる。ゴム成分としては、ポリブタジエン、アクリルゴム、塩素化ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、スチレン−ブタジエン共重合体ゴムなどが例示できる。ポリスチレン系グラフト共重合体としては、例えば、ゴム成分に、少なくともスチレン系単量体（例えば、スチレンと、アクリロニトリル及び／又はメタクリル酸メチル）をグラフト重合した樹脂（例えば、ＡＢＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂など）などが例示できる。これらのスチレン系樹脂は、単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。

好ましいスチレン系樹脂としては、ポリスチレン（ＧＰＰＳ）、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体などのスチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）、ゴム成分に少なくともスチレン系単量体がグラフト重合したグラフト共重合体［例えば、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、ＡＢＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂など］などが含まれる。

（ｄ３）ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系樹脂
ポリエチレンテレフタレート系樹脂としては、エチレンテレフタレートを主成分（例えば、５０〜１００重量％、好ましくは６０〜１００重量％、さらに好ましくは７５〜１００重量％程度）とするホモポリエステル又はコポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートコポリエステル）などが挙げられる。

コポリエステル（エチレンテレフタレート系共重合体又は変性ＰＥＴ樹脂）における前記共重合性モノマーとしては、テレフタル酸を除くジカルボン酸、エチレングリコールを除くジオール、オキシカルボン酸、ラクトンなどが挙げられる。これらの共重合性モノマーとしては、ブタンジオールに加えて、前記ＰＢＴ系樹脂の項で例示の共重合性モノマーがそれぞれ使用できる。共重合性モノマーは一種で又は二種以上組み合わせて使用できる。

好ましい共重合性モノマーとしては、前記ＰＢＴ系樹脂の項で例示のモノマー、例えば、ジオール類［Ｃ_３−６アルキレングリコール（トリメチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオールなどの直鎖状又は分岐鎖状アルキレングリコールなど）、（ポリ）オキシアルキレングリコール、ビスフェノール類又はそのアルキレンオキサイド付加体、ジカルボン酸類［Ｃ_６−１２脂肪族ジカルボン酸、非対称芳香族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジメタノールなど］などが挙げられる。

共重合体において、共重合性モノマーの割合（変性量）は、１〜３０モル％、好ましくは３〜２５モル％、さらに好ましくは５〜２０モル％程度である。

ＰＥＴ系樹脂は、テレフタル酸とエチレングリコールと必要により共重合性モノマーとを、慣用の方法、例えば、エステル交換、直接エステル化法などにより共重合することにより得られる。

前記樹脂（Ｄ）の使用量は、例えば、ＰＢＴ系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０〜８０重量部（例えば、０〜５０重量部）程度の範囲から選択でき、通常、５〜８０重量部（例えば、５〜６０重量部）、好ましくは１０〜６０重量部（例えば、２０〜４０重量部）、さらに好ましくは１０〜５０重量部（例えば、１０〜３０重量部）程度であってもよい。樹脂（Ｄ）の使用量が少ないと、前記エラストマーによる耐衝撃性及び耐冷熱サイクル特性がさほど改善せず、多すぎると機械的強度が低下しやすい。

樹脂組成物には、種々の添加剤、例えば、安定剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤など）、難燃剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤、染顔料などの着色剤、分散剤、可塑剤、核剤などを添加してもよい。また、必要であれば、他の樹脂（熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂など）と組合せて用いてもよい。なお、核剤とエラストマー（Ｂ）とを組み合わせると、熱溶着強度のバラツキを改善でき、確実かつ容易に溶着できる。そのため、本発明の樹脂組成物は、ＰＢＴ系樹脂とエラストマーと核剤との組合せ、ＰＢＴ系樹脂とエラストマーと第２の樹脂と核剤との組合せで構成してもよい。核剤としては、有機核剤を使用してもよいが、無機核剤（例えば、シリカ、アルミナ、ジルコニア、酸化チタンなどの金属酸化物；炭酸カルシウム、炭酸バリウムなどの金属炭酸塩；タルクなどの板状無機物又は珪酸塩；炭化ケイ素などの金属炭化物；窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化タンタルなどの金属窒化物など）を使用する場合が多い。無機核剤の平均粒子径は、例えば、０．０１〜１０μｍ、好ましくは０．０１〜５μｍ（例えば、０．０１〜２μｍ）、さらに好ましくは０．０１〜１μｍ程度であってもよい。ＰＢＴ系樹脂（Ａ）１００重量部に対する核剤の割合は、０．００１〜５重量部（例えば、０．０１〜５重量部）、好ましくは０．０１〜３重量部（例えば、０．０１〜２重量部）、さらに好ましくは０．０１〜１重量部（例えば、０．０１〜０．５重量部）程度であってもよい。エラストマー（Ｂ）１００重量部に対する核剤の割合は、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０５〜５重量部（例えば、０．０５〜２．５重量部）、さらに好ましくは０．１〜１重量部（例えば、０．１〜０．５重量部）程度であってもよい。

本発明のＰＢＴ系樹脂組成物は、粉粒体混合物や溶融混合物（ペレットなど）であってもよい。本発明の樹脂組成物は、成形性が高く、機械的強度や耐熱性の高い成形体又は成形品を製造できる。特に、本発明の樹脂組成物で形成した成形品は、ＰＢＴ系樹脂組成物で形成されているにも拘わらず、光線透過性（特に、レーザ光に対する光線透過性）が高く、レーザー溶着に適している。例えば、射出成形により形成された厚さ２ｍｍの成形品において、８００〜１０００ｎｍの波長の光線透過率は２０％以上（例えば、２０〜７０％程度）、好ましくは２５％以上（例えば、２５〜６０％程度）、さらに好ましくは３０％以上（例えば、３０〜５０％程度）である。しかも、本発明の樹脂組成物は、レーザ光による溶着性が高いので、レーザ光を利用して溶着するための成形体を製造するのに有用である。

［成形体］
成形体は、ＰＢＴ系樹脂（Ａ）と、エラストマー（Ｂ）と、必要により補強材（Ｃ）及び／又は樹脂（Ｄ）などで構成された樹脂組成物を慣用の方法、例えば、（１）各成分を混合して、一軸又は二軸の押出機により混練し押出してペレットを調製した後、成形する方法、（２）一旦、組成の異なるペレット（マスターバッチ）を調製し、そのペレットを所定量混合（希釈）して成形に供し、所定の組成の成形品を得る方法、（３）成形機に各成分の１又は２以上を直接仕込む方法などで製造できる。なお、ペレットは、例えば、脆性成分（ガラス系補強材など）を除く成分を溶融混合した後に、脆性成分（ガラス系補強材など）を混合することにより調製してもよい。

成形体は、前記ＰＢＴ系樹脂組成物を溶融混練し、押出成形、射出成形、圧縮成形、ブロー成形、真空成形、回転成形、ガスインジェクションモールディングなどの慣用の方法で成形してもよいが、通常、射出成形により成形される。特に、本発明の樹脂組成物は耐ヒートショック性が高いため、インサート成形に適している。

成形品の形状は特に制限されないが、成形品をレーザー溶着により相手材（他の樹脂成形品）と接合して用いるため、通常、少なくとも接触面（平面など）を有する形状（例えば、板状）である。また、本発明の成形体はレーザ光に対する透過性が高いので、レーザ光が透過する部位の成形品の厚み（レーザ光が透過する方向の厚み）は、広い範囲から選択でき、例えば、０．１〜５ｍｍ、好ましくは０．１〜３ｍｍ（例えば、０．５〜３ｍｍ）程度であってもよい。

レーザ光源としては、特に制限されず、例えば、色素レーザ、気体レーザ（エキシマレーザ、アルゴンレーザ、クリプトンレーザ、ヘリウム−ネオンレーザなど）、固体レーザ（ＹＡＧレーザなど）、半導体レーザなどが利用できる。レーザ光としては、通常、パルスレーザが利用される。

前記成形品は、レーザー溶着性に優れているため、通常、レーザー溶着により相手材の樹脂成形品と溶着させるのが好ましいが、必要であれば、他の熱溶着法、例えば、振動溶着法、超音波溶着法、熱板溶着法などにより他の樹脂成形品と溶着させることもできる。

本発明はレーザー溶着した複合成形品も開示する。この複合成形品は、前記ＰＢＴ系樹脂組成物で形成された成形品（第１の成形品）と、相手材の樹脂成形品（第２の成形品、被着体）とがレーザー溶着により接合され、一体化されている。例えば、第１の成形品と第２の成形品とを接触（特に少なくとも接合部を面接触）させ、レーザ光を照射することにより、第１の成形品と第２の成形品との界面を少なくとも部分的に溶融させて接合面を密着させ、冷却することにより二種の成形品を接合、一体化して１つの成形体とすることができる。このような複合成形体において、本発明の成形体を用いると、融着により高い接合強度が得られ、レーザ光の照射により融着していない非融着部材と同等の高い融着強度を保持できる。

前記相手材の樹脂成形品を構成する樹脂としては、特に制限されず、種々の熱可塑性樹脂、例えば、オレフィン系樹脂、ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂などが挙げられる。これらの樹脂のうち、前記ＰＢＴ系樹脂組成物を構成する樹脂と同種類又は同系統の樹脂（ＰＢＴ系樹脂、ＰＥＴ系樹脂などのポリエステル系樹脂（芳香族ポリエステル系樹脂）、ポリカーボネート系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂など）又はその組成物で相手材を構成してもよい。例えば、第１の成形体と第２の成形体とを、それぞれ、本発明のＰＢＴ系樹脂組成物で形成してもよい。

被着体は、レーザ光に対する吸収剤又は着色剤を含んでいてもよい。前記着色剤は、レーザ光の波長に応じて選択でき、無機顔料［カーボンブラック（例えば、アセチレンブラック、ランプブラック、サーマルブラック、ファーネスブラック、チャンネルブラック、ケッチェンブラックなど）などの黒色顔料、酸化鉄赤などの赤色顔料、モリブデートオレンジなどの橙色顔料、酸化チタンなどの白色顔料など］、有機顔料（黄色顔料、橙色顔料、赤色顔料、青色顔料、緑色顔料など）などが挙げられる。これらの吸収剤は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。吸収剤としては、通常、黒色顔料又は染料、特にカーボンブラックが使用できる。カーボンブラックの平均粒子径は、通常、１０〜１０００ｎｍ、好ましくは１０〜１００ｎｍ程度であってもよい。着色剤の割合は、被着体全体に対して０．１〜１０重量％、好ましくは０．５〜５重量％（例えば、０．５〜３重量％）程度である。

レーザ光の照射は、通常、第１の成形体から第２の成形体の方向に向けて行われ、吸収剤又は着色剤を含む第２の成形体の界面で発熱させることにより、第１の成形体と第２の成形体とを融着させる。なお、必要によりレンズ系を利用して、第１の成形品と第２の成形品との界面にレーザ光を集光させ接触界面を融着してもよい。

本発明の好ましい態様は、次の通りである。

（１）ブチレンテレフタレート単位を有するホモポリエステル（ポリブチレンテレフタレート）及びコポリエステル（変性ポリブチレンテレフタレート、又はポリブチレンテレフタレート系コポリエステル）から選択された少なくとも一種のポリブチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、ポリスチレン系熱可塑性エラストマーおよびポリエステル系熱可塑性エラストマーから選択された少なくとも一種の熱可塑性エラストマー（Ｂ）２〜５０重量部と、充填剤又は補強剤（Ｃ）０〜１００重量部と、ポリカーボネート系樹脂（ｄ１）、スチレン系樹脂（ｄ２）およびポリエチレンテレフタレート系樹脂（ｄ３）から選択された少なくとも一種の樹脂（Ｄ）０〜８０重量とで構成され、レーザー溶着可能なポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。

（２）充填剤又は補強剤（Ｃ）及び樹脂（Ｄ）のうち少なくとも一方の成分を含む上記樹脂組成物。

（３）コポリエステルが、フタル酸、イソフタル酸、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加体、及びこれらの反応性誘導体から選択された少なくとも一種の共重合性モノマー３〜２５モル％が共重合したポリブチレンテレフタレート系コポリエステルである上記樹脂組成物。

（４）ポリブチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、熱可塑性エラストマー（Ｂ）５〜３０重量部、充填剤又は補強剤（Ｃ）０〜８０重量部、樹脂（Ｄ）０〜５０重量部を含む上記樹脂組成物。

（５）インサート成形可能であるとともに、レーザー光により相手材としての樹脂成形体と溶着可能である上記樹脂組成物。

（６）前記樹脂組成物で形成された射出成形品。

（７）金属部材を含むインサート成形品である上記成形品。

本発明で得られた複合成形品は、高い溶着強度を有し、レーザ光照射によるＰＢＴ系樹脂の損傷も少ないため、種々の用途、例えば、電気・電子部品、オフィスオートメート（ＯＡ）機器部品、家電機器部品、機械機構部品、自動車機構部品などに適用できる。特に、自動車電装部品（各種コントロールユニット、イグニッションコイル部品など）、モーター部品、各種センサー部品、コネクター部品、スイッチ部品、リレー部品、コイル部品、トランス部品、ランプ部品などに好適に用いることができる。

以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。

実施例１〜９、参考例１〜３及び比較例１〜５
実施例及び比較例では、以下のＰＢＴ系樹脂（Ａ）、エラストマー（Ｂ）、充填剤（Ｃ）、樹脂（Ｄ）及び添加剤を用いた。

ＰＢＴ系樹脂（Ａ）
（Ａ−１）ＰＢＴ樹脂：ポリブチレンテレフタレート（ウィンテックポリマー（株）製）
（Ａ−２）変性ＰＢＴ樹脂：ジメチルイソフタル酸（ＤＭＩ）変性ＰＢＴ樹脂
テレフタル酸と１，４−ブタンジオールとの反応において、テレフタル酸の一部（１２．５モル％）に代えて、共重合成分としてのジメチルイソフタル酸（ＤＭＩ）１２．５モル％を用い、変性ポリブチレンテレフタレートを調製した。

（Ａ−３）変性ＰＢＴ樹脂：ジメチルイソフタル酸（ＤＭＩ）変性ＰＢＴ樹脂
テレフタル酸と１，４−ブタンジオールとの反応において、テレフタル酸の一部（３０モル％）に代えて、共重合成分としてのジメチルイソフタル酸（ＤＭＩ）３０モル％を用い、変性ポリブチレンテレフタレートを調製した。

エラストマー（Ｂ）
（Ｂ−１）ポリエステル系熱可塑性エラストマー［東洋紡（株）製「ペルプレンＰ−９０ＢＤ」］
（Ｂ−２）ポリエステル系熱可塑性エラストマー［東洋紡（株）製「ペルプレンＳ２００２」］
（Ｂ−３）ＥＳＢＳ：エポキシ基含有ポリスチレン系熱可塑性エラストマー［ダイセル化学工業（株）製「エポフレンドＡＴ５０４」］
（Ｂ−４）ＥＳＢＳ：エポキシ基含有ポリスチレン系熱可塑性エラストマー［ダイセル化学工業（株）製「エポフレンドＡＴ５１０」］
（Ｂ−５）アクリル系熱可塑性エラストマー［日本油脂（株）製「モディパーＡ５３００」］
（Ｂ−６）ＥＭＡＧＭＡ：エチルメタクリレート−グリシジルメタクリレート
共重合体［アトフィナジャパン（株）製「ロタダーＡ８９３０」］
（Ｂ−７）ＥＥＡ：エチレン−エチルアクリレート共重合体［日本ユニカー（株）製「ＮＵＣ−６５７０」］
無機充填材（Ｃ）
（Ｃ−１）ガラス繊維（日東紡績（株）製「ＣＳ３Ｊ−９４８Ｓ」平均繊維径φ１１μｍ、平均繊維長４００μｍ）
（Ｃ−２）ガラスフレーク（日本硝子繊維（株）製「ＲＥＦＧ−１０１」）
（Ｃ−３）マイカ（山口雲母（株）製「２１ＰＵ」）
熱可塑性樹脂（Ｄ）
（Ｄ−１）ＰＣ：ポリカーボネート樹脂（帝人化成（株）製，「パンライトＬ−１２２５」）
（Ｄ−２）ＡＳ：アクロリニトリル−スチレン樹脂（ダイセル化学工業（株）製，「セビアンＮＡＰ−２０」）
（Ｄ−３）ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート系樹脂［鐘紡（株）製「ＥＦＧ−１０」］
添加剤（Ｅ）
窒化ホウ素（水島合金鉄（株）製、「ボロンナイトライドＦＳ−１」，平均粒子径０．１〜０．５μｍ）
表１及び表２に示す割合で、２軸押出機（日本製鋼所（株）製，３０ｍｍφ）により２５０℃にて混錬し、ペレットを作製した。得られたペレットを用いて射出成形機（（株）東芝製）により、シリンダー温度２６０℃及び金型温度８０℃の条件で試験片Ａ（縦８ｃｍ×横１ｃｍ×厚さ２ｍｍ）を成形した。

また、前記試験片Ａに対する被溶着試験片Ｂとして、前記ペレット１００重量部と黒色着色用カーボンブラック（ウィンテックポリマー（株）製，商品名「２０２０Ｃ」）３重量部とを用いる以外、試験片Ａと同様にして、着色した試験片Ｂを作製した。なお、試験片Ｂはレーザ光による発熱体として作用する。

図１に示すように、試験片Ｂ（４）に対して試験片Ａ（３）の一部を重ねて接触させ、レーザー溶着機（ライスター社製）を用いて、光源又はレーザー発振器（１）からのレーザー光（２）の焦点を調整し、試験片Ａと試験片Ｂとの接触面に線幅ｗ（２ｍｍ）で集光させた。そして、波長９４０ｎｍのレーザー光（２）を試験片Ａ（３）側から、出力０〜６０Ｗ及び走査速度３〜１５ｍｍ／秒の条件で照射して溶着を行った。

（１）溶着強度の測定
引張試験機（オリエンテック製，ＲＴＣ−１３２５）を用いてレーザ溶着した試験片Ａと試験片Ｂとを１０ｍｍ／分で引張せん断し、溶着強度を測定した。

（２）光線透過率
分光光度計（日本分光（株）製，Ｖ５７０）を用いて、波長９４０ｎｍでの試験片Ａの光線透過率を測定した。

（３）エラストマーの屈折率
上記エラストマー（Ｂ）の屈折率を試験片Ｃ（縦４０ｍｍ×横１０ｍｍ×厚さ１ｍｍ）またはフィルムについて測定した。

（４）高低温衝撃特性（冷熱サイクル性）
ペレットを用い、樹脂温度２７０℃、金型温度６５℃、射出時間２５秒、冷却時間１０秒で、試験片成形用金型（縦２２ｍｍ×横２２ｍｍ×高さ５１ｍｍの角柱内部に、縦１８ｍｍ×横１８ｍｍ×高さ３０ｍｍの鉄芯をインサートする金型）に、一部の樹脂成形部の最小肉厚が１ｍｍとなるようにインサート射出成形し、インサート成形品を製造した。得られたインサート成形品について、冷熱衝撃試験機を用いて１４０℃にて１時間３０分加熱後、−４０℃に降温して１時間３０分冷却後、さらに１４０℃に昇温する過程を１サイクルとする高低温衝撃試験を行い、成形品にクラックが入るまでのサイクル数を測定し、高低温衝撃性を評価した。

実施例、参考例及び比較例の結果を表１及び表２に示す。

実施例及び参考例の樹脂組成物は、レーザー光に対する透過率及び溶着強度だけでなく、冷熱サイクル特性（耐ヒートショック性）に優れる。

図１は実施例でのレーザ溶着を説明するための概略図である。

符号の説明

１…光源
２…レーザー光
３…試験片Ａ
４…試験片Ｂ

Claims

ポリブチレンテレフタレート系樹脂(A)と、ポリエステル系熱可塑性エラストマーを含むエラストマー(B)とで構成されているレーザー溶着用ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
さらに、充填剤又は補強剤(C)を含む請求項１記載の樹脂組成物。
樹脂(A)１００重量部に対して、エラストマー(B)１〜５０重量部および充填剤又は補強剤(C)０〜１００重量部を含む請求項１記載の樹脂組成物。
さらに、ポリカーボネート系樹脂(d1)、スチレン系樹脂(d2)およびポリエチレンテレフタレート系樹脂(d3)から選択された少なくとも一種の樹脂(D)を含む請求項１又は２記載の樹脂組成物。
樹脂(A)１００重量部に対して、樹脂(D)０〜８０重量部を含む請求項４記載の樹脂組成物。
ポリブチレンテレフタレート系樹脂(A)が、ホモポリエステル、又は４５モル％以下の共重合性モノマーで変性されたコポリエステルである請求項１記載の樹脂組成物。
共重合性モノマーが、ビスフェノール類又はそのアルキレンオキサイド付加体、フタル酸、イソフタル酸、及びこれらのエステル形成可能な誘導体から選択された少なくとも一種である請求項６記載の樹脂組成物。
エラストマーの屈折率が１．５２〜１．５９である請求項１記載の樹脂組成物。
充填剤又は補強剤(C)が、ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラスビーズ、タルク、マイカ、ウォラストナイト、チタン酸カリウム繊維から選択された少なくとも一種である請求項２記載の樹脂組成物。
射出成形により形成された厚さ２ｍｍの成形品において、８００〜１０００ｎｍの波長の光線透過率が２０％以上である請求項１記載の樹脂組成物。
請求項１記載の樹脂組成物で形成された成形品と、相手材の樹脂成形品とがレーザー溶着により接合されている複合成形品。