JP4337566B2 - フォークリフト用リフトシリンダの固定装置 - Google Patents

Description

本発明は、フォークリフトのマストを昇降させるリフトシリンダの固定装置に関する。

フォークリフト用リフトシリンダの固定装置として、従来、特許文献１又は特許文献２に記載されたものが提案されている。特許文献１に記載された固定装置は、平断面を表す図９に示すようにアウターマスト１２の側端縁にブラケット３５を取り付け、このブラケット３５に弾性体３６を介してネジ軸部３７を貫通支持し、このネジ軸部３７の先端に連結したフランジ部３７ａに横Ｕ字状の保持部３８を連結している。この保持部３８をリフトシリンダ１８のシリンダ本体１８Ａの外周面に嵌合し、保持部３８の両端部に架橋した締め金３９を、保持部３８に形成した雄ネジ部３８ａに螺合したナット４０によってリフトシリンダ１８に締め付け、リフトシリンダ１８をアウターマスト１２に連結するようになっている。

一方、特許文献２に記載された固定装置は、正面を表す図１０に示すようにアウターマスト１２に取り付られたブラケット３５に支持ボルト４１を貫通し、該支持ボルト４１に螺合されたナット４２，４３により支持ボルト４１をブラケット３５に固定している。一方、リフトシリンダ１８のシリンダ本体１８Ａの上端部に嵌合されたキャップ４４の外周面に形成された廻止螺孔４５に対し、前記ナット４２，４３を緩めた状態で支持ボルト４１の先端部を螺合してリフトシリンダ１８を前記アウターマスト１２に連結し、シリンダ本体１８Ａに対してキャップ４４を廻止めするようになっている。

又、図１１に示すようにリフトシリンダ１８のキャップ４４の外周面の上側に小径の段差部４６を形成し、この段差部４６に対しアウターマスト１２側のブラケット３５に連結される連結リング４７を嵌合するようにしたリフトシリンダの固定装置も提案されている。
特開昭６１−２２６４９７号公報 特開平８−９１７９１号公報

ところが、特許文献１に記載されたリフトシリンダの固定装置は、リフトシリンダ１８の外周面を保持部３８と締め金３９によって単に挟着保持しているため、次のような対策が必要となる。即ち、リフトシリンダ１８の下端部に対して、図１２に示すように左右一対のアウターマスト１２（一方のみ図示）の下端部間を連結するマストサポート１４に設けた嵌合穴１４ａに対してリフトシリンダ１８の下端部に設けた嵌合凸部２１を嵌合してリフトシリンダ１８の取付位置を設定する。そして、マストサポート１４上でリフトシリンダ１８が回動しないようにするために、マストサポート１４に導入溝１４ｂと係止溝１４ｃを形成し、この係止溝１４ｃにリフトシリンダ１８の下端面に設けた回動防止ピン５１を導入溝１４ｂから導入して係止しなければならず、リフトシリンダ１８の回動防止専用の部品が別途必要になるという問題があった。又、マストサポート１４の嵌合穴１４ａからリフトシリンダ１８の嵌合凸部２１が上方に抜けないようにするため、前記嵌合凸部２１の下端面にネジ孔２１ａを形成し、このネジ孔２１ａに螺合される抜け止めボルト５２によって座金５３をマストサポート１４の下面に当接する必要がある。このため、抜け止め防止専用の部品も必要になって、部品点数が多くなり、製造及び組み付け作業が面倒で、コストの低減を図ることができないという問題があった。

一方、特許文献２のリフトシリンダの固定装置は、キャップ４４に設けられた廻止螺孔４５に支持ボルト４１を螺合しているので、前述したリフトシリンダ１８の嵌合凸部２１の抜け止め防止構造を別途設ける必要はない。しかしながら、支持ボルト４１はシリンダ本体１８Ａとキャップ４４の廻止めの機能を発揮するが、マストサポート１４とシリンダ本体１８Ａの廻止めの機能はないので、シリンダ本体１８Ａの回動防止専用の回動防止ピン５１を省略することができない。又、キャップ４４に廻止螺孔４５を形成する必要があるので、加工が面倒であるという問題もあった。さらに、キャップ４４に廻止螺孔４５を形成するので、キャップ４４の外径寸法及び長さ寸法が制約を受け、又、シリンダ本体１８Ａに廻止螺孔４５を形成することも難しく、従って、適用できるリフトシリンダの機種に制約があるという問題があった。

さらに、図１１に示すキャップ４４に段差部４６を設けたリフトシリンダ１８の固定装置には、前述した抜け止め防止専用の部品は不要となる。しかし、リフトシリンダ１８の廻止め構造が必要なうえに、キャップ４４に段差部４６を加工する面倒な作業も必要になり、キャップ４４に段差部４６を形成するので、適用できるリフトシリンダの機種にも制約があるという問題があった。

本発明の第１の目的は、上記従来の技術に存する問題点を解消して、リフトシリンダの抜け止め防止専用の部品を無くして、構造を簡素化し、製造及び組付け作業を容易に行い、コストの低減を図ることができるとともに、適用できるリフトシリンダの機種の制約を緩和することができるフォークリフト用リフトシリンダの固定装置を提供することにある。

本発明の第２の目的は、上記第１の目的に加えて、リフトシリンダの回動防止専用の部品を無くして、構造を簡素化し、製造及び組付け作業を容易に行い、コストの低減を図ることができるフォークリフト用リフトシリンダの固定装置を提供することにある。

上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、アウターマストに設けたブラケットに対し、リフトシリンダを支持するためのサポータを取り付けたリフトシリンダの固定装置において、前記リフトシリンダの外周面に側方に張り出す突起部を設け、該突起部はリフトシリンダに予め設けられたオーバーフローパイプ又はエア抜きプラグであり、前記サポータに対し前記突起部を係合して、該突起部の上方への移動及び旋回を防止するための係合凹部を設けたことを要旨とする。

請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記突起部はリフトシリンダのシリンダ本体に設けられていることを要旨とする。

請求項３に記載の発明は、請求項１又は２において、前記サポータはサポータ本体と緩衝部材よりなり、前記係合凹部が緩衝部材に形成されていることを要旨とする。

請求項４に記載の発明は、請求項３において、前記サポータ本体はリフトシリンダの外周面に嵌合される切り欠き筒状の胴部と、該胴部の両端部に二股状に形成された一対のアーム部とによって構成され、前記アーム部は連結手段によって前記ブラケットに連結されていることを要旨とする。

請求項５に記載の発明は、請求項４において、前記緩衝部材は前記一対のアーム部の間に介在され、リフトシリンダの外周面と接触する緩衝部材の内側面には、前記突起部の係合凹部が設けられ、緩衝部材の下端部左右両側には前記アーム部の下端縁に係止されて緩衝部材の上方への移動を防止するためのストッパーが設けられているこことを要旨とする。

請求項６に記載の発明は、請求項４又は５において、前記ブラケットには前記サポータ本体の一対のアーム部の間に介在されるスペーサが配設され、該スペーサの貫通孔には前記連結手段としての連結ボルト又は連結ピンが貫通されていることを要旨とする。

請求項１記載の発明は、サポータに設けた係合凹部に対して、リフトシリンダの突起部が係合され、リフトシリンダの上方への移動が防止される。このため、リフトシリンダの下端部に抜け止め防止専用の部品を別途設ける必要がなく、部品点数を低減して製造及び組み付け作業を容易に行いコストを低減することができる。又、リフトシリンダに対して突起部を設ける構造のため、従来のキャップに廻止螺孔を形成する構造と比較して、適用できるリフトシリンダの機種の制約を緩和することができる。又、突起部がオーバーフローパイプ又はエア抜きプラグであるため、リフトシリンダに対して新たに専用の突起部を加工しなくても済み、さらにコストを低減することができる。

請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、前記突起部がリフトシリンダのシリンダ本体に設けられているので、リフトシリンダの回動が防止され、リフトシリンダの下端部に回動防止専用の部品を設ける必要がなく、部品点数を低減して製造及び組み付け作業を容易に行いコストを低減することができる。

請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明の効果に加えて、前記係合凹部が緩衝部材に形成されているので、マストの振動が突起部に伝達されるのを緩和して、突起部の疲労による破損を防止することができる。

請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の効果に加えて、リフトシリンダに対するサポータの脱着作業を容易に行うことができるとともに、一対のアーム部の間に緩衝部材を保持することができる。

請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明の効果に加えて、前記一対のアーム部の間に緩衝材料を専用の連結具を用いることなく容易に組み込むことができる。
請求項６記載の発明は、請求項４又は５記載の効果に加えて、ブラケットに対してサポータ本体のアーム部を安定して取り付けることができる。

以下、本発明を具体化したフォークリフト用リフトシリンダの固定装置の一実施形態を図１〜図６にしたがって説明する。
図１はマスト組立体１１をフォークリフトの後方から見た正面図、図２は同じくマスト組立体１１の平面図である。図１に示すように、左右一対のアウターマスト１２の上下両端部は上部及び下部のマストサポート１３，１４によって互いに平行に連結されている。前記アウターマスト１２，１２の内側には左右一対のインナーマスト１５，１５が互いに平行に装設され、インナーマスト１５，１５の上端部は上部及び下部のマストサポート１６，１７によって連結されている。

前記アウターマスト１２，１２に近接するように前記マストサポート１４の上面には左右一対のリフトシリンダ１８，１８が互いに平行に立設されている。両リフトシリンダ１８，１８のピストンロッド１９，１９は前記マストサポート１６の両端部に連結されている。そして、ピストンロッド１９，１９の上下方向への移動によって前記マストサポート１６を介してインナーマスト１５，１５が昇降動作されるようになっている。なお、インナーマスト１５，１５には図示しないがリフトブラケットを介してフォークが装着されるようになっている。

前記リフトシリンダ１８，１８の上部は、次に詳述する左右一対の固定装置２０，２０によってアウターマスト１２，１２の上部に連結されている。前記リフトシリンダ１８，１８の下端面に突設した嵌合凸部２１は、前記マストサポート１４に設けた嵌合穴１４ａに嵌入され、リフトシリンダ１８，１８のマストサポート１４上での横方向の移動が規制されるようになっている。

前記一対の固定装置２０，２０は左右対称に、かつ同一構成となっているので、右側の固定装置２０のみについて説明する。
図３は右側のリフトシリンダ１８の上端部を右側のアウターマスト１２の上端部に連結する固定装置２０を拡大して示す斜視図である。又、図４は固定装置２０を分解して示す斜視図である。

図３に示すように前記アウターマスト１２の右側面には側面横Ｕ字状をなすブラケット２３が溶接によって固着されている。このブラケット２３は垂直板２３ａと、その垂直板２３ａの上下両端部にそれぞれ一体に折り曲げ形成された水平板２３ｂ，２３ｃとによって形成されている。前記垂直板２３ａの中央部には取付穴２３ｄが形成され、この取付穴２３ｄには横円筒状をなすスペーサ２４が横向きに配置され、連結ボルト２６によってブラケット２３に連結されるようになっている。

図３に示すように前記リフトシリンダ１８のシリンダ本体１８Ａの上端部にはキャップ４４が嵌合固定され、キャップ４４の上面からピストンロッド１９が突出されている。前記ブラケット２３と前記シリンダ本体１８Ａの上端部は、スペーサ２４、サポータ本体２５及び連結ボルト２６によって連結されている。サポータ本体２５は、前記シリンダ本体１８Ａに設けられたオーバーフローパイプ２２と対応するように、シリンダ本体１８Ａの外周面に取り外し可能に装着されている。このサポータ本体２５はシリンダ本体１８Ａの外周面に嵌合される切り欠き円筒状をなす胴部２５ａと、この胴部２５ａの両端部に一体に、かつ二股状に連結された一対のアーム部２５ｂ，２５ｃとによって構成されている。右側の前記アーム部２５ｃには前記ブラケット２３とサポータ本体２５を連結するための連結ボルト２６を貫通する挿通穴２５ｄが形成されている。左側の前記アーム部２５ｂには前記挿通穴２５ｄと対応して同じく連結ボルト２６の先端雄ネジ部を螺合するためのリング状の雌ネジ部２５ｅが一体に形成されている。

前記サポータ本体２５のアーム部２５ｂ，２５ｃの間には、ゴム製の緩衝部材２７が介在されている。この実施形態では前記サポータ本体２５と緩衝部材２７によりサポータが形成されている。この緩衝部材２７のシリンダ本体１８Ａの外周面と接触する面は円弧面２７ａに形成され、その下部には図５に示すようにシリンダ本体１８Ａに設けられた突起部としてのオーバーフローパイプ２２を係合するための係合凹部２７ｂが形成されている。前記緩衝部材２７の下端部左右両側には前記サポータ本体２５をアーム部２５ｂ，２５ｃの下端縁に係止させて、緩衝部材２７が上方へ移動するのを防止するためのストッパー２７ｃ，２７ｃが一体に形成されている。

次に、スペーサ２４、サポータ本体２５、連結ボルト２６及び緩衝部材２７を用いて前記リフトシリンダ１８と前記ブラケット２３を連結する方法について説明する。
最初に、緩衝部材２７の円弧面２７ａをシリンダ本体１８Ａの外周面に接触するとともに、係合凹部２７ｂをオーバーフローパイプ２２の上部の湾曲部２２ａに係合する。

次に、ブラケット２３の取付穴２３ｄにスペーサ２４の一端を嵌入し、サポータ本体２５のアーム部２５ｂ，２５ｃを胴部２５ａの弾性変形を利用して互い離隔する水平方向に拡開させた状態で、胴部２５ａをシリンダ本体１８Ａの外周面に嵌合接触してアーム部２５ｂ，２５ｃにより前記緩衝部材２７の左右両側面をクランプするとともに、スペーサ２４の他端面と、垂直板２３ａの内側面をクランプする。この状態ではアーム部２５ｂ，２５ｃの下端縁が緩衝部材２７のストッパー２７ｃ，２７ｃに支持される。又、挿通穴２５ｄ、雌ネジ部２５ｅがスペーサ２４の貫通穴２４ａと対応する。この状態で、図６に示すように連結ボルト２６をスペーサ２４の貫通穴２４ａに貫通し、連結ボルト２６の先端雄ネジ部をサポータ本体２５の雌ネジ部２５ｅに螺合する。

以上のようにして、スペーサ２４、サポータ本体２５、連結ボルト２６及び緩衝部材２７を用いてリフトシリンダ１８の上端部がブラケット２３に固定されることになる。
上記実施形態のフォークリフト用リフトシリンダの固定装置によれば、以下のような効果を得ることができる。

（１）上記実施形態では、リフトシリンダ１８をブラケット２３に連結するためのサポータ本体２５のアーム部２５ｂ，２５ｃの間に保持された緩衝部材２７の係合凹部２７ｂをリフトシリンダ１８に設けられた既製のオーバーフローパイプ２２の湾曲部２２ａに係合するようにした。又、緩衝部材２７の下端部にストッパー２７ｃを設けてアーム部２５ｂ，２５ｃの下端縁に係止するようにした。このため、リフトシリンダ１８の上方への移動が緩衝部材２７、サポータ本体２５及びブラケット２３によって防止される。従って、リフトシリンダ１８の上方への抜け出し防止専用の部品を省略して、製造及び組み付け作業を容易に行いコストの低減を図ることができる。

（２）上記実施形態では、突起部としてのオーバーフローパイプ２２を緩衝部材２７の係合凹部２７ｂに係合するようにした。このため、背景の技術で述べたキャップ４４に廻止螺孔４５を形成する構成或いはキャップ４４に段差部４６を形成する構成と比較して、サポータ本体２５を装着できるリフトシリンダ１８の適用機種の制約を緩和することができる。

（３）上記実施形態では、突起部がオーバーフローパイプであるため、リフトシリンダ１８に対して新たに専用の突起部を加工しなくても済み、コストを低減することができる。

（４）上記実施形態では、緩衝部材２７の係合凹部２７ｂにリフトシリンダ１８のオーバーフローパイプ２２の湾曲部２２ａを係合するようにしたので、リフトシリンダ１８が垂直線を中心に回動するのを防止することができる。このため、リフトシリンダ１８の回動防止専用の部品を省略して、部品点数を低減し製造及び組み付け作業を容易に行いコストを低減することができる。

（５）上記実施形態では、ゴム製の緩衝部材２７によってオーバーフローパイプ２２を保持するようにしたので、アウターマスト１２の振動がブラケット２３、スペーサ２４及びサポータ本体２５を介して緩衝部材２７に伝達されても、オーバーフローパイプ２２に作用する振動が緩和される。このため、オーバーフローパイプ２２の振動による疲労を低減して、耐久性を向上することができる。

（６）上記実施形態では、サポータ本体２５を弾性変形可能な胴部２５ａとアーム部２５ｂ，２５ｃによって形成した。このため、シリンダ本体１８Ａの側方からサポータ本体２５の胴部２５ａを、該シリンダ本体１８Ａの外周面に嵌合することができ、リフトシリンダ１８に対するサポータ本体２５の取り付け作業を容易に行うことができる。

（７）上記実施形態では、ブラケット２３の取付穴２３ｄに対してスペーサ２４の一端を嵌入し、前記スペーサ２４及びブラケット２３の垂直板２３ａを前記サポータ本体２５のアーム部２５ｂ，２５ｃの先端部間に介在して連結ボルト２６によってサポータ本体２５をブラケット２３及びスペーサ２４に連結するようにした。又、緩衝部材２７の係合凹部２７ｂにオーバーフローパイプ２２の湾曲部２２ａを係合するとともに、緩衝部材２７の下端部にストッパー２７ｃを一体に形成し、アーム部２５ｂ，２５ｃの下端縁にストッパー２７ｃを係止するようにした。このため、緩衝部材２７をアーム部２５ｂ，２５ｃの間の所定位置に保持することができ、サポータ本体２５に緩衝部材２７を取り付けるための専用の部品を省略して、構造を簡素化し製造を容易に行いコストを低減することができる。

なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○ 図７に示すように、サポータ本体２５の胴部２５ａに対してオーバーフローパイプ２２に上方から係合される係合凹部２５ｆを形成し、オーバーフローパイプ２２と係合凹部２５ｆの間にゴムなどにより形成された緩衝部材２７を介在するようにしてもよい。

○ 図８に示すように、サポータ本体２５の胴部２５ａに対してリフトシリンダ１８に予め設けられ、かつリフトシリンダ１８のロッド側シリンダ室のエアを外部に放出するための突起部としてのエア抜きプラグ２９を係合するための係合凹部２５ｆを設けるようにしてもよい。

○ 図示しないが、オーバーフローパイプ２２又はエア抜きプラグ２９に代えて、新たにリフトシリンダ１８のシリンダ本体１８Ａの外周面又はキャップ４４の外周面に突起部を溶接などにより取り付けるようにしてもよい。

キャップ４４に突起部を設けた場合には、リフトシリンダ１８の抜け出し防止専用の部品を省略するとともに、サポータ本体２５を適用できるリフトシリンダ１８の機種範囲を広くする効果はあるが、シリンダ本体１８Ａの回動防止構造が必要となる。

○ キャップ４４に設けられたオーバーフローパイプ２２又はエア抜きプラグ２９を突起部として用いてもよい。
○ 連結手段としての連結ボルト２６及び雌ネジ部２５ｅに代えて、連結ピン及びサークリップを用いてもよい。

○ リフトシリンダ１８によってフォークを支持したブラケットを昇降動作させるマスト組立体に適用してもよい。
○ ブラケット２３の取付穴２３ｄにスペーサ２４を溶接により連結してもよい。
（定義）この明細書においてサポータの係合凹部とは、サポータ本体２５自体に形成した係合凹部以外に、サポータ本体２５に保持される緩衝部材２７等の他部材に形成された係合凹部も含むものとする。

この発明を具体化したフォークリフトのリフトシリンダの固定装置を装着したマスト組立体の正面図。 図１のマスト組立体の平面図。 リフトシリンダの固定装置の斜視図。 リフトシリンダの固定装置の分解斜視図。 リフトシリンダの固定装置の拡大縦断面図。 リフトシリンダの固定装置の拡大平断面図。 この発明の別例を示す部分縦断面図。 この発明の別例を示す部分縦断面図。 従来のフォークリフトのリフトシリンダの固定装置を示す平断面図。 従来のフォークリフトのリフトシリンダの固定装置を示す正面図。 従来のリフトシリンダの固定装置を示す正断面図。 従来のリフトシリンダの下端部の取付構造を示す分解斜視図。

符号の説明

１８…リフトシリンダ、１８Ａ…シリンダ本体、２０…固定装置、２２…突起部としてのオーバーフローパイプ、２３…ブラケット、２５ｆ，２７ｂ…係合凹部、２４…スペーサ、２５…サポータ本体、２５ａ…胴部、２５ｂ，２５ｃ…アーム部、２６…連結手段を構成する連結ボルト、２７…緩衝部材、２７ｃ…ストッパー、２９…突起部としてのエア抜きプラグ。

Claims (6)

1. アウターマストに設けたブラケットに対し、リフトシリンダを支持するためのサポータを取り付けたリフトシリンダの固定装置において、
   前記リフトシリンダの外周面に側方に張り出す突起部を設け、該突起部はリフトシリンダに予め設けられたオーバーフローパイプ又はエア抜きプラグであり、前記サポータに対し前記突起部を係合して、該突起部の上方への移動及び旋回を防止するための係合凹部を設けたことを特徴とするフォークリフト用リフトシリンダの固定装置。
2. 請求項１において、前記突起部はリフトシリンダのシリンダ本体に設けられていることを特徴とするフォークリフト用リフトシリンダの固定装置。
3. 請求項１又は２において、前記サポータはサポータ本体と緩衝部材よりなり、前記係合凹部が緩衝部材に形成されていることを特徴とするフォークリフト用リフトシリンダの固定装置。
4. 請求項３において、前記サポータ本体はリフトシリンダの外周面に嵌合される切り欠き筒状の胴部と、該胴部の両端部に二股状に形成された一対のアーム部とによって構成され、前記アーム部は連結手段によって前記ブラケットに連結されていることを特徴とするフォークリフト用リフトシリンダの固定装置。
5. 請求項４において、前記緩衝部材は前記一対のアーム部の間に介在され、リフトシリンダの外周面と接触する緩衝部材の内側面には、前記突起部の係合凹部が設けられ、緩衝部材の下端部左右両側には前記アーム部の下端縁に係止されて緩衝部材の上方への移動を防止するためのストッパーが設けられていることを特徴とするフォークリフト用リフトシリンダの固定装置。
6. 請求項４又は５において、前記ブラケットには前記サポータ本体の一対のアーム部の間に介在されるスペーサが配設され、該スペーサの貫通孔には前記連結手段としての連結ボルト又は連結ピンが貫通されていること特徴とするフォークリフト用リフトシリンダの固定装置。

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